3月27日(水)
税率引き上げはしないが、負担の割合は引きあがる
H25年度国保会計の実態 2月議会を振り返って(その3)
来年度の国保会計に関して、14日の反対討論の意見としては、
「来年度は税率の改定こそないものの、この間の一連の税率と上限額の引き上げによる負担増は改善されず、その結果、国保加入者の所得に占める負担割合は、ますます高まっている。長期に続く不況の中では、まさに江戸時代の『凶作時の、より重い年貢の取り立て』といえるような事態が、今後も進行することになる。」
ことを指摘した。
事実、このことに関しては、3月6日に行った議案質疑の中でも明らかになった。
「国保加入者の所得の変化と負担率の変化について」の質問に、
国保加入者の所得については、総所得を被保険者数で除した一人当たり所得額で申し上げますと、
平成21年度が838,544円
平成22年度が779,781円
平成23年度が782,058円
平成24年度が759,340円 です。
また、国保税の負担率については、年間の調定額を被保険者数で除した一人当たり調定額と一人当たり所得額の割合で申し上げますと、
平成21年度が11.2%、 平成22年度が11.7%、 平成23年度が11.8%、 平成24年度が12.0% となります。
グラフで示せば、次のようになる。
あくまで、これらの数値は、所得と国保税のみをもって単に一人当たりの比較をしたもので、いわば「近似値」傾向としてみることができるし、実際にこうなっているといえる。
尚、健康福祉部長は、二回目の答弁で、
「負担率については、負担率は上がっていますが、一人あたりの税額の比較では、H23年度は、91988円 H24年度は91347円 と0.7%の減っています。」
と強調したようだが、あえて質疑でしたので反論はしませんでしたが、所得額が下がれば、負担金額が下がるのは当たり前、問題はその負担率です。
これに対する対策がないのが、来年度の国保会計です。
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