１１月２０日（火） 　　提案し、行動する。　 　 　　 　　 　　　　 　 この新しいポスター、いかがでしょうか。 　 　 今までない出来、かなり評判がいい。 　 　 今回のポスターはある有名な写真家の手による作品です。 　 　 どちらかというと、これまでの我々のポスターは、写真そのものより、コピーに力を入れてきた。 　 　 今回のこれは、その両方の出来がマッチしてこれまでにない到達点といえる。 　　PDFについては、ここをクリック 　 　 「民主党に裏切られた。」「でも自民党に戻りたくない。」 そして、ここにきて、「『第３極』は、わからない。心配だ。」という声に加え、最近は、「いかがわしい。」「結局自分のことしか考えない。どこに移れば当選できそうか。そんなことしか考えていない。」という対話が寄せられる。 　 　 昨日、今日、生まれ、「太陽」は昇ったと思ったら、わずか５日間で沈んでしまった。 　 そして「日本維新の会」の誕生。 　 マスコミでは、例えば、「太陽」と「維新」の違いを報道してきた。 政策の大きな違いがある中、そのことはフリップでかなり伝えられた。 　 　 そして、結果として合流。 　 政策はどうなったかというと、「必要なのは政策を語ることではない。行政組織を動かして実行できるかどうかだ」と橋下氏は大阪の街頭演説で語りました。 　 “政策なんかどうでもいい”といったことと同じ。 　 「石原さんは、東京で職員を動かしてきた。私は大阪で職員を動かしてきた。その二人が手をつなぐ。日本の歴史の中で今までになかったことです。」 　 　 橋下氏は、そのまで自らを持ち上げた。 　 要は、「黙って俺に従え」という本性をむきだしにした演説でした。 　 　 この本質が、時間の経過の中で、少しずつだが浸透し始めている。 　   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１１月１６日（金） 　　「提案し、行動する」党――日本共産党　 　 　　 　　 　本日、午後３時５０分、衆議院が解散した。 　 １２月４日公示、１６日投票で、衆議院選挙が行われる。 　 今日から１ヶ月のまさに短期決戦となる。 　 今度の解散は、野田政権が、支持率の危険水域の２０％を割っていたことに明らかなように、国民の批判と怒りに追い詰められてのもの。 　 　　 　 解散を受け、さっそく夕方駅前で街頭宣伝を行った。 　　　　 　 今年の２月、北村地区委員長が立候補の記者会見をして以来、いよいよ待ちに待った選挙となる。 　 今度の新しいポスターのコピーは、「提案し、行動する。　日本共産党」。 　 事務所に、明日しんぶん赤旗に発表される「勝利の条件に確信をもち、勇躍して立ち上がろう ―衆議院解散にあたって全党の同志に訴えます」の文書が、送られてきていた。 　 その中には、次のように書いてある。 　 日本共産党は、この間、「経済提言」（２月）、「外交ビジョン」（５月）、「尖閣問題の提言」（９月）、「即時原発ゼロ提言」（９月）、１３日の衆院予算委でわが党が提起した「雇用と産業の問題」など、あらゆる分野にわたって、今日の閉塞（へいそく）状況を打開する政策提言を打ち出し、その実現のために行動してきました。 　 そのどれもが、党綱領を土台に、抜本的かつ現実的な解決の方途を明らかにしたものとして、反響と共感を広げつつあります。 　 各分野の政策提言が、選挙戦の事前に太く打ちだされ、その政策提言にもとづいて、幅広い団体・個人との懇談、共同が開始されるなかで、選挙戦に入るというのは、これまでの選挙戦でもなかった画期的なことです。 　 　 まさにその通り。 　 一人でも多くの人と対話し、支持をお願いし、何としても北陸信越での議席を奪還したい。 　   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１１月１３日（火） 　　今回の介護保険法の「改定」は、「プラス」ではなく、マイナスの内容　 　 　　 　　 　旧波田町議会議場で、松本広域連合１１月定例会が開かれた。 　 この議場での議会は、私にとっても初めてのこと。 　 菅谷連合長（松本市長）は、開会提案説明の中で、「松本広域連合が波田の地から新たな一歩を踏み出すことを契機に、松本広域の一層の振興、発展のために尽力していく」と述べた。 　 　 ある意味記念すべき初めての議会。 　 今回の一般質問も通告者は、私一人だけ。 　 今回は、「２０１２年４月の「改正」介護保険法、改定介護報酬の実施と介護認定について」をテーマに質問した。 　 　 本年４月から「改正」介護保険法が実施された。 　 この法律は昨年の６月、わずかの審議時間の中、成立が強行されたものですが、ごくごく一部の関係者を除き、ほとんどその内容が知らされない中で、制定されたものですが、その本質は、「給付の効率化・重点化」を太く打ち出し、公的給付をできるだけ削り込む「安上がり」な体制づくりにその基本的狙いがあります。 　 具体的には、生活援助分野での提供時間と介護報酬の削減をセットにした総費用の縮小問題です。 　 生活援助は、これまでの「６０分程度」と「９０分程度」の２区分だったものが「２０〜４５分程度」と「６０〜７０分程度」に短縮され、基幹的サービスの基本報酬の引き下げ、事業所で働く介護職員への処遇改善も引き下げられ、事業所そして介護職員もそして、何よりも結果としてサービスを受ける利用者にしわ寄せがいく内容です。 　 松本広域連合は、介護保険制度において、認知審査を行っているわけだが、この基本的な問題に関してどのように考えるのか、その認識についての連合長の答弁を求めた。 　 答弁にたったのは事務局長だったが、 以下概略次のように述べた。 　 今回の改正は、厳しい経済情勢、更に高齢化が進展する中、持続可能な制度にするため、限られた資源の効果的活用を図り、サービスの強化、重点化をする一方、仕組みの見直しや効率化をめざしたもの。 　 松本広域連合として、真に必要な給付を確実に確保し、負担の最適化を図り、適切な介護サービスが受けられる社会を継続するために、重点化、効率化は必要と考えています。 　 介護報酬については、介護職員の安定的確保に向けた処遇改善も盛り込まれ、全体としてプラス1.2％の報酬改定率となっている。 　 松本広域連合としては、適切なサービス事業が展開されるよう、保険者である各市村と連携をとりながら、適正な認定事務を進めてまいります。 　 答弁の中でまさかと思ったのは、「介護職員の安定的確保のための処遇改善も盛り込まれ、全体としてプラス1.2％」と改善があったかの部分だ。 　 事実は、違う。 　 昨年度まで、介護職員の処遇改善のために、２％の「介護職員処遇改善交付金」があったのが、介護報酬に組み入れられ、今回「加算金」となったのだが、その差の「0.8％」は、逆に「マイナス」となっている。 　 　 （ちなみに、この加算は、「例外的かつ経過的取扱い」とされ、３年で廃止されることが決められている。） 　 　 ２回目に私は、この認識は違うのではないかという立場から、事実上の訂正を求めたが、答弁では、国の文書には、「プラス1.2％の報酬改定」となっているとだけの答弁だった。 　 　 現に、松本広域県内の事業者の中では、こうした改悪で、実際に経営が悪化しているところが約３割に及ぶというアンケート調査結果も寄せられている。 　 　 松本広域圏内での事業所、介護職員の実態の調査のうえでの答弁を求めて、発言を終えたが、実に残念なやり取りとなった。 　質問後、自席に戻ってきたら、隣に座っていた松塩筑木曽老人福祉施設組合議会に属する議員から、先日行われた議会では、「マイナス0.8％」という説明を受けていたことを教えてくれた。 　 松塩筑木曽老人福祉施設組合は、木曽を含めた松本広域圏内の福祉施設を運営する機関で、いわば事業所としての立場からの説明だ。 　 　 今回は、このほかにも、去る７月５日日誌で書いた問題も、指摘して質問しました。 　   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１１月１１日（日） 　　脱原発・再稼働反対松本集会に４５０人　 　 　　 　　 　あいにくの雨の中だったが、４５０人集まって、表題の脱原発の集会が松本駅前広場で行われた。 　 　 集会では、福島から松本市に避難している森永敦子さんも発言、原発をなくすために力を合わせようと訴えました。 　集会で採択された宣言の全文は、ここをクリック 　今年８月１１日の集会には、５２０人が集まった。 　 これについては、　８月１１日　　　８月１１日その２　　の日誌をご覧ください。 　 　 東京では、「１１・１１反原発1000000人集会」が開かれ、全国でこれに呼応した集会が開かれ、大北地区で開かれた集会には１００人を超えて集まった。 　 　 動画については、改めて発信したいと思います。 　   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１１月５日（月） 　　新工業団地　分譲は多難　 　 　　 　　 　松本市選出の県議会議員との懇談を前に、年２回行われる議員全員協議会が、午前中開催された。 　 　 南山議員は、リニア新幹線建設にかかわって意見を、私は、「新工業団地・企業誘致活動への支援について」と書かれている新工業団地に関しての現在の企業の動向に関して現状を質問した。 　 　 H２４年度に進出を希望していた２社に関しては、すでに議会での決定も経て、分譲されているが、H２５年度に予定されていた２社に関しては、「１社」は計画通りの進出を表明しているが、もう一社は、「条件次第」ということになり、予定通りには進捗していないことが、答弁の中で明らかにされた。 　 　 要は、進出が確定している企業は、また１社減って、３社になったということだ。 　 　 今年５月１８日の日誌は、ここをクリック 　 尚、参考までに、２０１１年９月１７日日誌　もご覧ください。 　   　 　 　 　 　 　 　戻る