9月19日(水)
主客転倒
常任委員会で、「調査・研究テーマ」を決め、提言を出すことに関して、「1年間では短すぎる、任期を2年間したらどうか。」
「そもそも『全会一致』でなければ提言できないとするのはおかしい。」 などの議論が行われている。
また、議会として市政の「事業評価」をまとめようとする動きもある。
主客転倒の議論だ。
議会基本条例に「議員間の自由討議」が明記された。
提案されてくる理事者案に対して議会として結論を出すにあたって、理事者に質問・質疑という形をもって質し、さらに採決して結論を出すにあたって、議員間で十分な議論を行うことは、議員に一番求められている任務だ。
もともと、議員はいろいろな考え方、主張をもって、代議員制の下で市民に選挙で選ばれてくる。
そのことを考えると意見が分かれる、合意できず結論が出せない場面があっていわば当たり前、むしろそうした場面の方が多くなってもおかしくない。
議会については、「市民の意思を把握し、行政に反映する市議会は、市民と身近に接した市民の代表機関であり、市の意思決定機関である。(議会基本条例 前文より)」と規定される。
もちろん、必要に応じては、「合意形成に努める」ことは、会派の活動にとどまらず、議会内にも求められる場面もある。
しかし、「合意形成を図る」ことを主要な務めと錯覚し、さらに議員間にそのことを求め、議会として提言するためには、全会一致でなくてもいいのではないか、任期を2年間にしたらどうかの議論は、傍流だ。
なによりも大事なことは、「議員間の合意」ばかりに現を抜かし、本来の任務である理事者案に対する質問や議員間の議論が不十分だったり、制限を加えるようなやり方こそ本末転倒といえる。
9月議会は明日閉会日を迎える。
そして、来週25日(火)から4日間の日程で、決算特別委員会が行われるが、松本市政の平成23年度の予算執行が、なによりも市民生活にとってどうだったのか、そうした観点からの理事者との、そして時には議員間の活発な議論が求められる。
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