菅谷市長１回目答弁

　 池田議員の「避難者、被災者に寄り添った市政」関する質問にお答えします。
　 私は、このたびの福島第一原発事故以降、折に触れて申し上げてまいりましたが、まことに残念ではありますが、日本は汚染国になってしまったという事実を真正面から受け止め、今後どのような方向に進んでいくべきか、国を挙げて真剣に取り組むことが極めて大事だと考えております。
　 今回の事故で最も懸念されますことは、汚染地域住民への中長期的な健康障害であり、特に、私たち大人の責任として守らなければならないことは、子ども達やこれから生まれてくる命でございます。
　 福島の子どもたちを、また併せて日本の未来を担う子ども達を、何とか国全体で守っていかなければなりません。
　 私は早い段階から、子ども達や妊産婦の内部被ばくを防ぐため、集団移住等の対策を国主導で直ちに講ずるよう政府などに訴えると共に、機会あるごとに日本各地で私の思いをお伝えしてまいりました。 　　
　 ご覧になったかと思いますが、本日の新聞報道によりますと１８歳以下の子どもの甲状腺がんが発症したわけでございまして、これは必ずしも高度の汚染地になるわけですが、 その影響かどうかわからないわけですけれども、一例発生したということは、チェルノブイリの場合でも、翌年から数は少ないですが、発症してまいりますものですから、このきちんとした定期的な検査が必要となると思っております。 　
　 いずれにしましても、遅々として国の対応が進まない状況の中で、松本市としてできることを考え、一部の方は、賛同していただけませんが、多くの市民のみなさんのご協力を得て、実施してきましたことは、南山議員にお答えしましたとおりでございます。
　 昨年７月に松本市で開催しました国連軍縮会議において、チェルノブイリ原発事故により健康被害に苦しむこどもや妊婦の様子、内部被ばく等について、スピーチする機会をいただきました。 　　
　 このことにより、国内ばかりでなく世界に向けて発信する機会をいただき、私としましても一定の役割を果たさせていただけたかと考えております。
　 国に対する要請につきましては、これまでお答えしましたように、今後も機会を捉え、次代を担うこどもをはじめとする国民を守るために、｢焦らず、気負わず、地道に、自分のできる範囲で｣、最大限努力する所存でございます。