９月２９日（木)　 　平成２２年度　国民健康保険特別会計　決算について　 　 　　 　　 　決算特別委員会３日目、表題の会計について説明が行われた。 　 　 平成２１年度に続き、２年連続、平均8.04％の税の引き上げが行われた平成２２年度。 　 　 この引き上げで、以下のように国保税は、平成１６年以来４回の値上げとなった。 　　平成１６年　平均13％の値上げ 　　平成１９年　限度額３万円の引き上げ 　　平成２１年　平均5.8％の値上げ 　　平成２２年 平均8.04％の値上げ 　 　そして、今年の２３年度も限度額４万円の値上げとなっている。 　８年間で５回、高齢者にとっては６年連続の値上げ、ということで、ほぼ毎年値上げされてきたといっても過言でないのが国保税です。 　 　果たして、Ｈ２２年度はどうだったのか。 　 　ざっくりいって、歳入歳出差引額を見ると、８億５７２８万円の黒字という内容だ。 　 　このうち、約３億円は、もともと２３年度に繰り越す計画だったのと、国への国庫負担金の返還金が約６０００万円あるので、「黒字の実質増加額は、約5億円」という説明があった。 　 　 そして、 　「この要因としましては、歳出面においては、最大規模を占める保険給付費の見込みについては、ほぼ計画どおりでございましたが、しかしながら、歳入面での、国の財政調整交付金、保険税の収納率の向上による増収、高額医療費共同事業おける負担調整による収支改善など、あらかじめ予測が難しいものによる増加というものがあった。 　 しかし、税率改定と一般会計からの特例繰入という市民負担をお願いしている中での結果でもありますので、この事態は大変重く受け止めております。 　 そこで、税率改定2年目となります本年23年度は、保険給付費の今後の推移を見守りながら、歳入面での、国の負担・交付金の状況、社会保険診療報酬支払基金からの交付状況等を見極めたうえで、23年度末の決算見通しを立て、その後、24年度以降も伸び続けるであろう医療費にどう対処していくのか、その際には、この黒字額をどう活かすのかを含めまして、平成24年度以降の国保財政のあり方について充分検討してまいりたいと思います。 　 いずれにしましても、今後の国保財政負担のあり方については、あらかじめ議会等にお諮りをさせていただいた上で、考えております。」 　との説明があった。 　 　以下、後刻へ） 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２８日（水)　 　「ビッグプロジェクト」が、本格始動　 　 　　 　　 　決算特別委員会２日目。 今日は、商工観光部に係る審査が行われた。 　「９月５日（月）　その２」でお伝えした今９月議会開会での市長の提案説明の中の６番目の「『健康寿命延伸都市・松本の創造』を目指す取組みについて」の中に、 　 「去る７月２２日、松本地域において、この取組みを推進するとともに、健康寿命延伸をキーワードとする新産業創出を目指すため、地元をはじめとする企業、信州大学、松本大学、塩尻市、安曇野市、研究機関など計３８団体によります、「松本地域健康産業推進協議会」を設立いたしました。」 　 　という件がある。 　 　 詳細は、提案説明全文（Ｐ３〜４）を見ていただければいいのだが、この組織は、会長に菅谷市長、会長顧問として三菱総研の小宮山宏理事長、副会長には、井上保松本商行会議所会頭、山沢清人信州大学学長、住吉廣行松本大学学長代行　の各氏が役員を務めている。 　 　また、市長は、９月２０日の記者会見の中で、この取り組みについて、「かなり壮大な事業」、松本市が「フロントランナー」という点を強調している。 　 　そして、同日のプレスリリースでは、庁内に副市長を会長に部局を横断する形で「松本市健康産業推進研究会」を設置したことを明らかにした。 　 　 このプロジェクトについては、市長が「健康寿命延伸都市・松本の創造」かかげて以来、「プラチナイノベーション」ということで、三菱総研の「プラチナ社会の実現で新産業の創造」と重なる部分があるということで、市長曰く「慎重にすすめて行く。」と言っていたものだ。 　 　 （それに関しては、　このブログの日誌　昨年の　１２月１日（水)　をご覧ください。）　 　 　既に、今年の２月７日には、直接、株式会社三菱総合研究所　プラチナ社会研究会事務局　村上清明氏が、松本市経済対策会議の研修会の講師として、「プラチナ社会の実現と課題解決型先進都市・松本の創造」というパワーポイントを使っての講演も行われてきた経過がある。 　 　 そのときの内容については、手元にペーパーがあるが、ほぼ同じ主旨の内容は、三菱総合研究所の「プラチナ社会研究会」のＨＰで発表されている。 　 　 そのＨＰについては　ここをクリック 　 　本日、行われた決算特別委員会では、「新工業団地問題」も含めて誰一人として、このことに触れての質問はなかったが、私たちにとっても慎重な対応が求められる内容だ。 　 　改めて、決算特別委員会で発言できないことの重大性を実感させられた一日だった。 　　 　今後、この問題に関しては、系統的な注視と検討、そしてコメントが求められる。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２７日（火)　 　「法人税がプラスで、どうして個人市民税はマイナスのままなのか？」　 　 　　 　　 　４日間にわたる「Ｈ２２年度決算」を審議する決算特別委員会が始まった。 　 初日午前中は、いつものように一般会計歳入の部分。 　 　 実に興味深い議論が行われた。 　 「２２年度、法人市民税収入が昨年（２１年度）比プラスに転じているのに、どうして個人市民税はマイナスのままなのか。普通ならば、企業が黒字になれば、個人収入も増えていと思うのだが・・・」 　 　ある委員がこのように質問した。 　 それに対し、 　 「個人市民税は前年所得に対する課税、法人市民税は当年申告に対する課税のため・・（主旨）」 との担当課からの答弁が返ってきた。 　果たしてそうか。 　 　 ならば、今年度２３年度には、個人市民税収入もプラスに転じることになるのか。 　 　先日閉会した９月議会での９月補正予算では、Ｈ２２年度決算比、５０００万円のマイナス補正を組んだ。増収になるか「微妙」だということだ。 　 　 「制度上、タイムラグで・・・」とのニュアンスだったが、実際にはそこに原因があるわけではないことが良くわかる。 　 　坪田副市長は、「市内企業も、海外での営業収益でかろうじてプラスに転じている。・・」 といつものように応えたが、それに対してこの委員は、 「Ｈ２２年度は、黒字になっている。もっと財政出動して、市民税収を上がるようにするべきだ。」と発言、最終日の市長への「総括質疑」宣言を行った。 　 　着眼点は、実に重要なポイントだ。 　 なぜ、企業の収益が上がっても、個人の所得・収入が増えないのか。 　 　 大企業は、売り上げは減っても、人件費を削って、収益だけはチャンと上げている。 　 　 さらに、その分は、企業の内部留保、株主への配当、役員報酬の引き上げに周り、働く市民の人件費へは、廻ってこない。 　 　 非正規労働者・派遣社員が増え、残された正規社員は、「残業」が増えているが、賃金にはつながっていない。下請け企業への単価の切り下げを行っている。 　 　 問題の所在は、こうした労働環境、経済構造にこそある。 　地方自治体の施策に求めるべきは、今までのような財政出動ではなく、市民税収入が増えない原因にメスを入れることだと改めて感じた。 　 　 行政のやるべき仕事は、労働者の働かせ方の事態の調査、最低賃金の保障、市内の中小零細企業の実態調査と決め細やかな支援だ。 　 　 Ｈ２２年度、こうした実態に対して、どのような商工行政が行われたのか、今後の決算審査の重要なモノサシとなる。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２６日（月)　 　公共事業の発注額の推移　 　 　　 　　 　市内の建設業者から、「今年に入って、市の（公共事業の）仕事がまったくない。」というお話を聞いていた。 　 　 １５日の議案質疑の中で、「土木・建築の仕事で、ここ２〜３年間の松本市からの発注がどうなっているのか。市内にはＡ級、Ｂ級、Ｃ級、Ｄ級、Ｅ級の業者がいるが級別の状況を聞きたい。」と質疑したが、実はそうした声が寄せられていたことにも起因していた。 　 　この間はあまり、こうした内容でまとめて聞いたことはなかったが、決算特別委員会で聞けばいいが、今回はそれも叶わないので、本会議での質疑ということになった。 　下のグラフは、土木工事、建築工事別の発注状況を示すものだ。（単位は万円） 　　 　　　　　　　　　　　［土木］　　　　　　　　　　　　　　　［建築］ 　 　 　　　　　　　 　　　　　　　 　今年度（２３年度）分は、８月末現在までの実績で、分析とコメントは後刻に譲るとして、とりあえず実態だけをお伝えするが、なるほど土木のＣＤＥ級業者への仕事は、かなり少なく、中でもＤ級業者の今年は「ゼロ」になっていることがわかる。 　 　 一方、建築関係では、Ａ級は８月末現在の時点でも、ここ２年間の実績の倍以上となっていることもわかった。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２５日（日)　 　「物理学の根本と矛盾」　「光より速いニュートリノ」　 　 　　 　　 　昨日のマスコミの一面を賑わした「光速越すニュートリノ観測」の記事。 　 　 今日は、「物理学の根本と矛盾」（信濃毎日）と報じられた。 　 　 「相対性理論　揺らぐ？」とまで書かれたのだが、実は、ちょうど「コズミック　フロント　ホーキンス博士の宇宙　時間旅行（タイムトラベル）は可能か？」　を見たばかりだったので、とりわけ注目した。 　 　 この番組では、「光の速度を超えられるものは宇宙には存在しません。これは観測事実、実験事実なのです。」と宇宙論では有名な佐藤勝彦氏が改めて語っていたばかりだったからだ。 　 　 　 新聞報道では、「徹底的な検証必要」と書かれているが、その通りだ。 　 　 でも、アインシュタインの理論と「矛盾」する事象が本当であったらという興味もわく。 　 　これまでも、科学の発展は、こうした経過を歩んできた。 　 　 ニュートン力学では説明できない事象が生まれたときに、それを包括してしかも新たな現象をも説明できる「量子力学」と「相対性理論」の発見で科学は発展してきたことを高校時代に「発展」という言葉の意味も含めて学び、実に新鮮だったことの記憶がある。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２４日（土)　 　海底活断層が原因か　 　 　　 　　 　本日付マスコミが、３月の東北地方太平洋沖地震の原因として、「海底活断層」が引き起こした可能性があるとの調査結果を東洋大や広島大などの研究グループがまとめたことを報じた。 　 　 確かに、この間のＴＶ等の報道でも、これだけの地殻変動と津波の規模は、今までの理論では十分説明できないという内容が伝えられていた。 　 　 それに対し、先日のＴＶでは、「ダイナミックオーバーシュート」という現象で、説明をする番組もあった。 　 　 　 この「ダイナミックオーバーシュート」とは、東京大学大学院理学系研究科の井出哲准教授らの分析として紹介されているが、 　要は、日本海溝付近のプレート（岩板）境界で起きた「すべり過ぎ現象」という意味のようです。 　 　参考記事は、ここをクリックしてご覧ください。 　 　私の理解の範囲では、「プレート境界のすべりすぎ」と「海底活断層の動き」の両説には違いを感じる。 　 　 大学時代に地質を専攻していた後輩に最近、電話で聞いたことがあった。 　 「プレートテクトニクス理論は、正しいのか？」と。 　 　 彼曰く、 　 「プレートテクトニクス理論は、実証的には正しいといえる。がしかしそれだけでは説明できないものもある。」 　 という話を改めて思い出した。 　 　この分野でも、これからの議論が楽しみだ。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２３日（金)　 　「巨大津波は、『安心感』の隙を容赦なくついてきた」　 　 　　 　　 　少し時間ができたので、録画して貯め置いた番組をいくつか見た。 　 　 地デジ対応のＴＶを買った際に、外付けのＨＤで録画できるもの中からもっとも手ごろな価格のものを選んだ。 　 　 実に便利だが、困るのは、どんどん貯まっていってしまうことだ。 　そのなかの一つ　「巨大津波　知られざる脅威」 　 　 田老町が番組の舞台だが、実に教訓的な発言が続いた。 　 「津波からくらしを守ろうと備えをすすめて来た田老の人々。いつしか津波を恐れる気持ちは薄らぎ、安心感が生まれてきた。巨大津波は、その隙を容赦なくついてきたのです。」 　 「この防潮堤があったから、私らも安心があった。大丈夫と思った気持ちがこういう結果になった。」 　 「立派な防潮堤があれば、大丈夫という過信があった。『防災の町宣言』というよりは、宣言しない方がむしろ安心しないで危機意識が持てたのではないか。」 　 　同じく先日見た「ＥＴＶ特集　アメリカから見た福島原発事故」の録画では、元サンディエゴ国立研究所　ケネス・バジェロ氏が、 　 　「原発の安全性を脅かす問題は、『想定を決めて、想定外を無視すること』それが大きな過ちです。」 　 　 と述べていた。 　 　教訓は何か。　改めて確認する必要がある。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２１日（水)　 　市民の所得（課税標準段階）の変化　 　 　　 　　 　平成２２年度の決算審議が、来週の２７日（火）から行われるが一般会計の歳入の内、市税を決める課税標準の段階別納税者の分布がどうなっているか、１４日に行った質疑でも明らかになったが、改めてそれをグラフにしてみた。 　 　Ｈ１７、Ｈ２１　そして　Ｈ２２年度の３年間の推移も同時に調べてみた。 　 各々年度ごとに、納税義務者数は、 Ｈ１７　95648人 Ｈ２１　102245人 Ｈ２２　105708人（旧波田町分が加わる） 　 　 と推移しているが、 グラフのように課税標準段階別の構成比（％）の変化は次のようになる。 　　　　 　見てわかるように、この３年分推移では、いわゆる中間層の比率が減り、「１０万円以下」「１０万〜２００万」の方々の構成が増えていることがわかる。 　 市民の所得は明らかに減っていることがわかる。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２０日（火)　 　引き続き受給者数と比率が高まる　就学援助制度利用者　 　 　　 　　 　９月１日の日誌にも書いたが、教育委員会のの協力を得て、就学援助受給者の推移をＨ１６年以来その推移を調査してみた。 　以下、グラフの通りです。　 　 受給者数とその比率 　 　 　 　　 　 　 　この間松本市は、Ｈ１７年に４村合併　そして、Ｈ２２年（正確にはＨ２１年）には波田町との合併をしているので、児童生徒の増はある意味当然なので、児童生徒全体数に占める割合も調べてみた。 　 　ご覧の通り、数、比率とも、高まっていることがわかる。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１７日（土)　 　新工業団地　進出希望企業のその後は？　 　 　　 　　 　今回の９月議会には、平成２２年度の一般・特別会計と企業会計の決算関連議案が提案されている。 　 　 これらの議案、松本市の場合は、９月議会では継続審査扱いにし、決算特別委員会を構成し、閉会中に委員会が開催され審査することになる。 　 　 今までは、私たちもこの決算特別委員会には参加できたが、今回は委員が送れない。 　 　 そこで、南山議員と分担して、これらの議案に対して、質疑を行い決算審査に参加することにした。 　 　以下、順不同に質疑項目に沿って、答弁の結果をお伝えします。 　先ず最初は、今年度２３年度から分譲が始まる新工業団地への進出希望企業の動向はどうなっているのかという点です。 　 　それについては、この９月１３日現在で、 　すぐに進出したい　４社 　　（内訳　　２４年予定２社　２５年予定２社） 　 　条件次第　　　　　６社 　　 　　　　　合計　　　１０社 　 　との答弁があった。 　 　 　 さらに、その１０社はすべて市内、希望面積の合計は、８社で　6.48ｈａ（２社は未定）　ということが明らかになった。 　今年の２月に同じ質問をしているがそのときの結果から約半年が経って、進出希望数も面積もいずれも減っていることがわかる。 　 　 　　関連日誌は、２月２４日　をご覧ください。 　 また、新工業団地建設着工に当たって、「平成23年秋には景気が回復する」と、当時、議会で経済見通し示していたが、「この見通しについては、どのようになっていると考えるのか」の質疑に対しては、 平尾商工観光部長からは、 　 「景気については、依然として厳しい経済状況が続いていると認識しております。従いまして、企業の海外移転を食い止めるための国の施策等を注視しながら、しっかりと企業誘致を進めてまいりたいと考えている。　」 　とだけ答弁があった。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１６日（金)　 　いよいよ　１０月３日より受付開始　　　住宅リフォーム助成制度　 　 　　 　　 　本日、建設委員会が開かれ、待望の住宅リフォーム助成制度の最終的な内容が発表された。 　 　 まず、通常の「住宅リフォーム助成制度」 (1)申請受付期間10月3日(月)〜Ｈ24年3月30日(金)まで (2)申請受付申請書の受付は、工事完了後とし、工事完了後3週間(21日)以内に、 申請者が了承済みならば、第三者の申請も受付ける。 　などが、これまでの内容に加えられた。 　また、申請に必要な書類については、改めて以下のように示された。 ［申請に必要な書類］ (1)松本市住宅リフォーム助成金交付申請書兼実績報告書 (2)領収書(税法に適合したもの)または、金融機関等の振込済証明書 ※領収書は原本の提出を求め、コピー後に返却する。 (3)契約書又は請書の写し (4)工事の内訳書(工事と内訳金額のわかるもの) (5)工事写真(着工前及び完了後のもの各1枚以上) (6)工事図面(工事箇所が小規模で、写真で判断できる場合は省略可) (7)確認済証及び検査済証の写し(増改築工事で建築確認申請が必要な場合) (8)納税証明書(申請者市県民税分) (9)松本市住宅リフォーム助成金:交付請求書兼口座振込依頼書 (10)助成金振込先の通帳(金融機関、口座番号、口座名義人がわかればコピーでも可) (11)その他市長が必要と認める書類 (12)申請書に押印した印鑑 　 　また、地震被災住宅修繕助成については、 基本的な内容は、松本市住宅リフォーム制度と同じですが、相違点は以下のとおり (1)施工業者市外業者も対象 (2) 対象工事6月30目の地震による被災住宅を修繕するための工事費が、1工事 5万円(消費税含む)以上の住宅本体に係る工事(工事済みも可) (3) 申請書類申請時には、前記4の書類のほかに、り災証明書と建物配置図（手書きも可） 　尚、受付開始当初は混雑が予想されるので、緩和のために、下記のような順番で受付にご協力をお願いしたいとのこと。 　領収書の日付が、 7月中の方　　　　10月3日(月)〜 8月中の方　　　　10月11日(火)〜 9月中の方　　　　10月17日(月)〜 10月以降の方　　10月24日(,月)〜 　また、事前申請としないため、いずれも、該当するかどうかの心配を解消するため、制度内容の理解を深めていただくために、事前相談を充実する。 　 　委員会では、この予算全会一致で可決された。 　 残るは、２２日の最終日で成立すれば、いよいよ住宅フォーム助成制度が実施に移される。 　 今年の２月議会に、実施が表明されて以来約８ヶ月かかっての実現となった。 　 　 　関連日誌は、次をクリック　 　９月５日　８月２６日　８月５日 　 　一応、予算が終了までとなっているが、これについても、追加補正の可能性も質疑のやり取りのなかで確認済みです。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１４日（水)　その２　　 　東電が、「シミュレーション」を作ると考えるのか　 　 　　 　　 　梓川３ダムの質問に関連して、基本的には、６月議会答弁の域を出ない内容だったことを受け、２回目に私は、 ダムの「崩壊シミュレーション」に関連して、 「市が改めて要請し、東電が、『シミュレーション』を作るとお考えですか、お答えください。」 として質問しましたが、それに対する答弁は、案の定ありませんでした。 　 　 「ＹＥＳ」　とも　「ＮＯ」　ともいえない「答弁不能」の内容なので、あえて、３回目にそのことの指摘はしませんでしたが、残念なことに、私の後の質問者には、再度「ダム崩壊シミュレーションについては、あくまで当事者の責任として行うよう、東京電力へ再度要請してまいります。」と繰り返しました。 　 　議会の様子は、次をクリックしてみてください。 　　その１ 　　その２ 　 　また、今回の私の質問の１回目の全文は、ここをクリック 　　 　尚、括弧の部分は、実際には発言しなかった部分です。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１４日（水)　　 　「原子力災害対策編」を地域防災計画に加える　 　 　　 　　 　仮称「放射線原子力対策編」を作り、菅谷市長ならではの内容を盛り込み充実させるべきと考えるが、見解を伺いたい。 　 　この質問に対し、 　地域防災計画での原子力対策の内容充実につきましては、 万が一放射能が本市に及ぶ最悪事態を想定し、事故の備えや事故が発生した際の市民への的確かつ迅速な情報伝達、放射能からの防護活動など、災害事前対策と応急対策等に係る指針の策定を現在進めております。 　 なお、この指針は松本市地域防災計画の見直しが終わるまでの暫定的なものであり、次期地域防災計画の見直しの中で、原子力災害対策編として、本編に加えていく予定です。 　 　との答弁があった。 　その部分の質問の全文は、次の通りです。 　 「フクシマ」を経て、「チェルノブイリ」を踏まえ、既に菅谷市長の下、松本市は自治体として先駆的な放射能対策を実践的に進めてきています。 　この「赤本」の中には、「放射能対策」の項目がP３３に記載されていますが、少なくとも今回の「フクシマ」を想定してのものにはなっていません。 すでに先駆的に、安定ヨウ素剤の備蓄、給食材料の検査、大気の調査、学校のグランドの土壌調査に加え、農地圃場の放射線の調査も行い、先日は市内9箇所の結果が発表されました。 見直しが予定されている防災計画には、大項目として仮称「放射線原子力対策編」を作り、菅谷市長ならではの内容を盛り込み充実させるべきと考えるが、見解を伺いたい。 また、具体的に一つ、空間や農地圃場の放射線検査を独自にできるような松本市としての体制をとり、希望者には貸し出すことができるようにすべきと考えますが、見解をお聞きします。 　 　尚、希望者に放射線検査装置の貸し出しをすることについては、「検討する」ことが約束されました。 　 　１５分の質問が終わった。 　 　 改めて「１５分の壁」を実感、今回の場合少なくともあと「２分」は欲しかった。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１１日（日)　　 　「松本市地域防災計画」には、何が書かれているのか　 　 　　 　　 　通称「赤本」といわれる松本市の「地域防災計画」。 　 放射線に関して、県下１９市のなかで松本市ではさすがに位置づけられているということで、県内はもちろん、全国からも私のところに問い合わせがあった。 　 しかし、松本市のそれも、実際にその部分を見ていただければわかるが、今回の「フクシマ」を想定してのものにはなっていない。 　それについては、ここをクリック 　　　　P９９に書かれています 　病院などで、X線など放射線を扱う機関に関する対策について書かれているだけで、今回既に菅谷市長が手を打ってきている対策なども、いわば実践的、先駆的に取り組まれてきているものである。 　今回、私は、この点を取り上げ、「放射線対策・原子力編」を一項目起こして書き込むことを提案したい。 　 　では、ダムの対策についてはどうか書かれているのか。 　 　 職員の皆さんの中でも、知らない人がいる部分ですが、「赤本」では、次のように書かれています。（部分） 　 「市内には本市が管理するダムは無いが、県が管理するダム、又本市を貫流する河川の上流に位置するダムが存在する。これらについては、河川管理施設等構造令及び各種基準により、構造計算に用いる設計震度が定められ、これに基づき設計されている。 また、完成ダムでは定期的に点検整備を行っている。過去多くの地震が発生しているが、これまでダム機能に影響するような被害を受けたことはない。」 　要は、「安全です」といっているだけです。　 　全体については、同じくここをクリック 　　　　　P１３８に書かれています。 　 　これだけのことしか書かれていません。 　 合併前に作られたもので、その限界は免れません。 　 東電からの「シミュレーション」待ちでなく、行政としての主体性、独自性が今こそ求められます。 　 直ちに見直しに着手することが必要です。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１０日（土)　　 　「川底の断層処理」　　　（奈川渡ダム問題の続き）　 　 　　 　　 　８日日誌で紹介した「アルプスにダムができる」は、昭和４３年３月５日発行の鈴木勇・那須田稔氏の共著。 　 鈴木勇氏は当時東京電力建設部長、そしてその鈴木氏の指導によって著述家那須田実氏が書いた本だ。 　奈川渡ダムの建設の過程について書いている本だが、Ｐ１１０に次のような行がある。 　 「川底の断層処理 　 つけかえ道路と仮排水路の工事現場を見たわたしたちは、次の地の底で行われているもうひとつの工事場をみることになりました。 　 もうひとつの工事、それは現在川の底より約三十メートルも下の地中に彫りひろげたあなの中で行われています。 　 　 ここはやがて、ダムの下にはいるのですが、技師たちのこれまでの調査の結果では、地表で発見した三本の断層が内部に入るにしたがってたがいに接近し、三本あつまって、ちょうど一本の大きな断層のようになることがわかっていました。 　この断層は、これからつくろうとしている貯水池の深い部分にあり、川に平行した走っているので、ダムの上流から下流にぬけることになります。 　 そのため断層をとおして貯水池の水がぬける心配があること、重いダムをささえるには強さがたりないことなどで、なんらかの手を加えなければなりません。」 　 　そして、検討の結果、断層ががっちりと締まり、漏水の心配がないように、断層で弱くなった岩を取り除き、コンクリートで栓をし、断層両側の強い岩にはめ込んでくさびの役目をさせたということが書かれています。 　 　「三本の断層・・（が）あつまって、ちょうど一本の大きな断層のようになる」 　 この断層の存在は、このように東京電力も認めているが、大塚教授が４日の島々公民館で講演した内容を報じ記事に拠れば、 　 「三つのダムが建設された１９６０年代には、そこまで注意を払う考え方が国全体になかった」というのは、ダム湖周辺の土砂崩れということと同時に、活断層であるのかどうかという点だ。 　 　本に書かれているように、当時はあくまで、貯水湖の水漏れを防ぐということと楔ということしか考えられていないことがよくわかる。 　 　 　 「仮に活断層で、それが動けばダムは安全とはいえない。」という指摘がある にもかかわらず、 「日頃から東京電力と密接な連絡体制をとり、ダムの安全性を確認しています。」とだけ書いている「広報まつもと９月号」は、やはり防災・減災対策を仕事とする行政としてはふさわしくない姿勢といわざるを得ない。 　 　広報を見た方から、「これでは、まるで『安全神話』の発信。これでいいの？」と言われても仕方がない。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月８日（木)　　 　ダムの下には断層破砕帯がある。仮にそれが活断層で、動けば、ダムは安全とはいえない　 　 　　 　　 　信州大学全学教育機構大塚勉教授からお話をお伺いすることが出来た。 　 開口一番に話題となったのは、「広報まつもと」の９月号。 　 　 ９月４日の日誌に、私は自分の思いを書いたが、４日に安曇で行われた講演会では、先生もこの広報を意識しつつお話されたといういことがわかった。 　 　そして、翌日のマスコミは、「少し過激に書いているので、それを正確にしたい。」ということもあり、お話が進んだ。 　 　翌５日の新聞には、大塚教授が語ったこととして２つのことを報道しているが、 　�@「大雨や地震によってダム周辺の山腹が崩落して流れ込み、その影響で水が下流にあふれる可能性があること。」 　に関しては、関係調査論文も見せていただき、これはこれでいいのですが、 　�A「建設時にダム直下で存在が確認されている複数の断層が動き、ダムの本体が崩壊する可能性がある。」 　という　部分が、「少し過激」という内容で、 教授は、当日語った中身として次のように慎重にお話してくださった。 　 　 （以下速記メモです。詳細は改めて後日お伝えします。） 　 １、ダムの下には断層破砕帯がある。仮にそれが活断層で、動けば、ダムは安全とはいえない。 　　もし活断層であれば、そこにダムを作ってはならない。 　２、当時のことを書いている「アルプスにダムができる」という「少年の科学」シリーズの本にも書かれているが、そこで「川底の断層処理」と書かれている断層については、活断層でないとは言い切れない。 　でも私は、活断層と断言しているわけではない。 　３、その断層は、梓川断層群の分布域内にある。 梓川断層は、別のところでは、活断層である証拠が確認されている。 　 ４、ダムの下に、破砕帯があるのは事実で、それが活断層の破砕帯であるのかどうかのチェックがされていない。 　との事だった。 　そして、 　 ５、ダム下の処理された断層が、活断層であるのかどうかの説明責任は、東京電力に属する。 　さらに最後に、この間も東京電力は、「説明資料」の中で、いろいろ言っているが、私は、「会社は断層が認められないと言っているが、それに関する説明は聞いていない。」ということを語ってくれた。 　 　そうしたことの証左として、いくつかの資料や論文を見せていただいたが、大学時代ちゃんと学ぶことを怠ってきた自分が、新たに学ぶことへの意欲を引き出していただくに十分な内容で、先生には恐縮だが、実にインタレスティングな時間をすごさせてもらった。 　 　以下続く） 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月７日（水)　　 　農地土壌の放射性物質検査結果が発表　 　 　　 　　 　８月３０日付日誌でお伝えした市内の農地・圃場の放射性物質検査結果が、松本市のHPで発表された。 　 　 それについては、ここをクリック 　 　ご覧の通り、奈川を除いて、不検出ということですが、１０ベクレル／ｋｇ以下の場合は、不検出ということだそうです。 　「不検出」だから安心ということにはならないことはもちろんですが、出来ればもっと早くに調査を実施できなかったのか。 　松本市には、スイカがあり、りんごがあり、米があり、そして野菜などが数多くの農産物とブランドがあります。 　 　 安定ヨウ素剤の備蓄が補正予算として提案されていますが、この面でもぜひ松本市独自で、農家の方から希望があれば、すぐにでも調査が出来るような機材と体制の準備が必要です。 　 　 今回の場合でも、農家の方からの要望が寄せられ、このブログでも紹介しましたが、JAではやる動きがなかった中、もう少し早く出来なかったのかと残念に思います。 　 　「核の災害は、自然災害とはまったく違います。最悪の事態を予測して、先へ先へと手を打っていくことが大切です。最終的に予測より悪くならなければ。『ごめんなさい、でもよかったね』と喜び合えばよいのです」 　 「核の事故の安全対策は、どんなにやってもやり過ぎということはありません。甘く見積もって対策を講じないまま取り返しがつかなくなるより、行き過ぎたくらい心配したほうがいいのです。」 　 　これは、菅谷市長が「子どもを放射能から守るために」という本の中で言っていることですが、農産物への対策ということに加えて、「子どもを守る」上からも、早くやることが必要でした。 　 　県内では、初めて、給食センターの食材の調査を行うという発表も評価できる内容だが、これも同じことが言える。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月５日（月)　その２　 　今年を防災対策の新たなスタートの年に　 　 　　 　　 　９月議会開会の冒頭、菅谷市長は、直接の議案の提案説明に入る前に、以下ほぼ「１１項目」に渡って、当面の課題について発言した。 　 １、 野田新政権発足に関連して 　 ２、 波田総合病院の基本方針の策定について 　 ３、 交通政策について 　 ４、 新交通システムについて 　 ５、 次世代交通政策について 　 ６、 「健康寿命延伸都市・松本の創造」を目指す取組みについて 　 ７、 ごみの共同処理について 　 ８、 サイトウ・キネン・フェスティバル松本について 　 ９、 姉妹都市、スイスのグリンデルワルト村を公式親善訪問について 　 １０、 第３２回の松本市総合防災訓練について 　 １１、 東日本大震災、福島第一原発事故に関連して 　 　提案説明の全文は、ここをクリック 　 　この中で、市長は、表題のように、「松本市では、今年を防災対策の新たなスタートの年と位置付け、防災・減災対策に万全を期してまいります」と述べた。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月５日（月)　　 　今回の９月補正予算の特徴は、・・・　 　 　　 　　 　９月議会が開会した。 　 市長の提案説明に続いて、財政部長は次のように発言した。 　 今回の９月補正予算の特徴は、 ・東日本大震災の支援等にかかる経費 ・松本市の災害復旧にかかる経費 ・今後の災害に備える経費 　 を中心に、地域経済の活性化にも配慮し予算編成をしたものでございます。 　 なお、災害対策経費の中で今後の災害に備える経費につきましては、将来の、まちづくりを見据えるとともに、現在の、厳しい地域経済の状況にも配慮した予算編成としております。 　 　実に含蓄のある提案だ。 　 　 その味噌は何か、「地域経済の活性化にも配慮し予算編成をした」の部分だ。 　 　 ８月２６日の日誌でも紹介したが、防災対策として、１５歳以下の子どもが主に使用する施設の窓ガラスに飛散防止のためのフィルムを貼付する工事費として、金額で１億２２２６万円が計上されている。 　 　 この工事、一括発注でなく、地元業者に分割して仕事を出すという。 　 その他、住宅リフォーム事業も既にお伝えした通りだが、今回の提案では、「地震被災住宅修繕助成」の予算付けの根拠が改めて示された。 　「受けた住宅の修繕に対し助成する事業費として2億4,900万円を新規に計上しております。 　 これは、対象住宅を約3,600軒（罹災証明申請数）と見込み、申請期間を「国の被災者生活再建支援制度」における基礎支援金の支給申請期間に準じて、災害発生日から13ヵ月とし、平成23年度、9ヵ月分に相当する額を見込んだものでございます。 　 なお、地震発生日の6月30日まで遡って適用することとしております。」 　　「来年度も当初予算で予算付けが行われる」ことを、同じく８月２６日の日誌でお伝えしたが、９／１３の残り、「４／１３」を来年度にまわすということの内容だ。 　 　「今後の災害に備える経費」に関してが、今回の議会のテーマにもなる。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月４日（日)　　 　大地震が起きても、ダムは大丈夫？　 　 　　 　　 　上記のタイトルが、大見出しの「広報まつもと9月号」が配られはじめた。 　それについては、ここをクリック　 　 　東京電力に取材したという形をとってはいるが、 梓川上流の３つのダムの「安全」性について、松本市が特集を組み、要は「ダムは大丈夫です」と、安全キャンペーンを張る内容だ。 　 　違和感を覚えたのは、私だけでしょうか。 　 　 「原発とは違う」と言いたいのかもしれないが、東京電力に代わって「安全」宣言を流すようなことは、行政のやることでしょうか。 　 　一方、時同じくして、本日安曇地区の防災連合会が、島々公民館で防災後援会を開き、その席で、信州大学の大塚勉教授が、３つのダムについて、ダム直下の断層が動いてダムが崩壊するなどの「想定外」の事態が起きる可能性があると話したということが伝わってきた。 　 　 ６月議会の中でも、この３つのダムの安全性についての議論が行われ、 「市としましても、国・県等の関係機関また大学の有識者からダムの安全性についての見解をお伺いし、今後の対策に生かしてまいりたいと思っております。」との答弁があったが、こうした経過を踏まえての今回の「東京電力の見解」を報じることにいたったとすれば、実に問題だ。 　 　 今回の大塚勉教授の見解については、早速詳細をお聞きすることが必要だが、東京電力がその「安全性」を強調する説明のために作った今年の６月の文書の中で、大塚勉教授の見解を紹介し、「大塚教授が指摘する断層についてその延長はダム直下の部分を通過していない」こととしていることとも関連して、慎重な対応が必要なのに、なぜこうした広報が作られたのか。 　 　そもそも、「３・１１」以来の最大の教訓からいって、ダムが安全かどうなのかのの「安全性」を確認することではなく、想定外の事態に備えて、「防災・減災対策」を行うのが、行政の役割ではないだろうか。 　 　 ダムの安全性に関して、東京電力に訊ねても、「危険です」というはずもない。 　 　 「安全神話」に対応することが、行政の仕事のはずだ。 　 避難訓練を含めて、地域の皆さんの不安に答えることこそ、「減災」につながる対策ではないのでしょうか。 　 　 防災計画を考える上で、一番重要なことは、そんなことはおきないという、「想定外」を作るのではなく、あらゆる可能性　今回の場合は、崩壊した場合のシミュレーションを作るのが、基本であり欠かせない考え方だ。 　ダムが、安全か、危険かの議論は実に必要で、科学的な解明に委ねるべきだが、行政での防災対策防災計画には、不毛の議論だと思う。 　結局、その議論待ちで、対策が遅れてしまうことがあってはならない。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１日（木)　　 　無料低額診療　　 　 　　 　　 　中信勤労者医療協会が、「無料低額診療事業」について記者会見を行った。 　 　事前に発表されていた文書によると 　医療機関での自己負担金が用意できないために受診ができず、「手遅れ死」になる人が急増しています。 　 2011年度には長野県民医連の事業所だけでも9事例が報告され、全国の民医連で71事例が報告されています。 　 無料低額診療とは聞き慣れない言葉ですが？ 　「病院など医療機関で支払う負担金が一定期間、免除となる」制度です。 　 「手遅れ死」を救う手立てとして、いま、全日本民医連に加盟する病院のうち200を超える事業所で実施されています。 　 ７月1日付けで松本協立病院・塩尻協立病院で実施していますが、社会福祉法に基づき、生活困難な方が経済的理由によって必要な医療を受ける機会を制限されないよう、無料または低額で医療を行う制度です。 　 現在患者さんは病院の窓口では1割〜3割の負担ですが、適用された患者さんにはその分を免除するというもの。 　 法人形態によっては、行政から免除した金額相当の固定資産税の減税を受けられますが、松本・塩尻協立病院では免除した金額は、病院自身の持ち出しとなります。 　どんな方が対象者に？ 　保険証のない方やホームレス、低所得者の方になります。 　 ただし、希望者すべての方がこの事業を受けられるわけではありません。 　 病院に申請があった時点で、適用となるかどうか審査します。若干収入があるなどでギリギリ生活保護が受けられない方が対象です。 　病院では、先ず必要な治療はすぐに開始し、仮に対象にならない場合でも、支払いの相談を継続します。 　 　発表文書では、最後に 　 この事業の目的は、医療費の支払いが心配で必要な医療を受けることができずに困っている方をまず治療につなげること、そして憲法25条にあるように、国の責任で社会保障制度をあるべき姿にしていくよう、働きかけることです。 　 適用者が限られる、市町村との連携、など課題はいくつかあるものの、貧困による手遅れ事例をこれ以上出さないために多くの人たちに制度を知ってもらい、事例を通して社会保障制度の改善につながるように地域から発信したいと思います。 　 　と書かれている。　 　　 （以上、文責池田で少し修正） 　 　課題の一つは、診療は無料ないしは減免されるが、処方箋による薬についてはこれまでどおりの自己負担となってしまう点だ。 　 　 地方自治体によっては、この分野での助成をしているところがある。 　 　「子どもの貧困」問題が言われて久しい中、医療機関にかかるための「お金」がなく、学校の保健室で「医療」を受けているケースが増えているとの話も伝わってきている。 　 　 就学援助制度を受けている子どもたちの推移がどうなっているのか、松本市の実態の調査を進める必要がある。 　 　 　 　 　 　 　戻る