１２月２７日（月)　 　公契約条例制定を公約に掲げて　 　 　　 　　 　野田市に続いて、政令市で初めて川崎市で、公契約条例が制定されたという。 　 　 公契約条例に関しては、ここをクリック 　 　自民党政治時代に、さかんに「官から民へ」の規制緩和がすすめられ、本来ならば「住民福祉の機関」としての自治体独自の施策、サービスまでもが、民間の儲けの対象、市場原理の中にさらされた結果、介護をはじめとして、自治体が発注する事業に携わる労働者の賃金の引き下げが年々行われてきた。 　いわゆる「官製ワーキングプア」問題だ。 　 　小泉首相の登場で、「我慢の先には、・・」といわれたが、結局そうは』ならなかったことが、この間の自民党から民主党政権への転換という時間の経過の中で、国民全体の認識となりつつある。 　 　 　 　 松本市は、来年度からの現業職員の採用の受付を終え、来月中旬に筆記試験が行われるとのことだが、そこに申し込みをした、市民の方から問いあわせがあった。 　 　 それに対し、 「申込者は、１５０人を越え、昨年の２倍以上。採用人員については、『若干名』というだけで、まだ具体的にはわからない。いずれにしてもかなりの競争率」 とお答えしておいたのだが、それに対し、落胆の様子がはっきりと電話口から伝わってきた。 　 　その方の、４０代の息子さんの相談だったが、仮に採用となっても、賃金は、暮らしていくのに十分とわいえないが、とにかく就職口がないとのことだった。 　 　父親の方は、「民間に仕事をまわすことで、景気はよくなりといわれたが、決してそうではなかった。結局、自分たちで自分たちの首を絞める結果となった。」とつくづく話してくれた。 　 　合併前は、地元の青年の就職先として、地方自治体はその役割は大きかったが、今、松本市への合併が進む中で、地元でのそうした仕事がなくなったという。 　 　「人間らしく生きられる仕事と給料を」 　 　 改めて、その方から出た私たちの公約そのものの言葉だった。 　来春の選挙に向けた公約に、この「公契約条例の制定」を掲げながら、かつ、年度内での実現に向けても２月議会での取り組みが求められる。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月２２日（水)　 　スケート施設（浅間国際、やまびこスケートの森）を視察　 　 　　 　　 　昨夜降った雪が積もる浅間温泉国際スケートセンターと、午後は岡谷市のやまびこスケートの森を教育民生委員会で視察に行った。 　 　 １２月議会で、この施設は、廃止が議決されたわけだが、１２月１０日（金）総務委員会で、浅間温泉国際スケートセンターの廃止の議案に対し、私は概要、次のように発言し、　廃止はやむをえないと態度を表明した経過がある。 　 「記録製造リンクといわれたように、４００ｍ競技リンクとしての浅間国際スケートセンターの歴史的役割は、残念ながら終えたことは、事実として受け止めざるをえない。 　 　 一番大事にしなければいけないことは、今後子どもたちやスケートをやりたい市民が通いやすい、使える施設があるかどうかという点。 　 そうした点で言うと、既に、市内の小学校では、浅間を使わずに、岡谷市のやまびこの森を使っている事実がある。 　 その理由は、 　 　 ひとつは、浅間は屋外であること。天候によって、日程変更を迫られる。屋内はそうしたことはない。 　 ２つ目は、いずれもバスを利用して行くのだが、やまびこスケートの森でもそんなに時間に差がない。バスチャーターの際の子どもたちの家庭の負担もそんなに変わりない。 　　 　 ３つ目に、子どもたちへのスケート指導という点で、やまびこの森には、浅間と違い、インストラクター（一人４０００円と有料）がいる。 　 　 こうした現状から、浅間リンクは、スケート教室には、向かないリンクである。」 　 　この発言は、委員会審査を前に、いくつかの小学校を取材してのものだったが、今日の２施設の視察は、この発言を裏付けるいくつかの点を改めて確認できた。 　 　まずは、天候による日程変更の点と市内小学校の利用に実態。 　 「浅間」は、今日、清水小学校が利用を予定していたが、この天候で延期になったという。 　 職員の方が、雪片づけをやっていたが、スケートをする人は誰もいなかった。 　 一方、写真にもあるように、やまびこスケートの森には、中山小学校がスケート教室を終えて、３台のバスで、まさに帰るところだった。 　 　やまびこスケートの森には、４００ｍ屋外リンクと室内のアイスアリーナがあるが、この施設は、岡谷市が、指定管理者制度で運営している。 　 　 説明には、市の職員の方と施設責任者の方に加えて、「インストラクター」と思われる若い職員の方も同席してくれた。 　「浅間」の市内小学校の利用は、今年は、先ほどの清水小を含め６校だが、一方で、「岡谷」の利用は、年々増えているという。 　 　 「岡谷」の指定管理者は、自らが送迎用のバスを８台所有し、足りない場合には他からチャーターして、利用の希望に応えているという。 　 インストラクター料金は、調査した通り、一人４０００円ということだが、学校によっては、１学年で８人〜１０人求められることもあり、利用料金は、会場料、インストラクター分と往復のバス代を含めて、一人いくらで請け負うので、学校としても欠席者が出ても、精算がとても楽とのこと。 　 学校によっては、バスのことを知らずに、初めての利用のときはあらかじめ別の業者にお願いをしているケースがあるが、２回目からは、このバスを利用するという。 　 今シーズンの松本市内の学校利用は、現在確認できるだけでも、１８校、延べ約３０００人になるというが、これから利用が増える傾向とのこと。 岡谷市では、市内の学校に対して補助し、靴のない子どもの靴使用料以外の自己負担はゼロとのこと。 　既に、現時点で、「岡谷」の利用の方に傾いているといえる。 　 また、競技関係者は、子どもたちを含めて、毎日通ってきているとのことだ。 　 確かに、松本市内からスケートの施設がなくなり、スケート文化の地が消えることの残念さは否めない。 　 しかし、今後の浅間の施設のメンテナンスなどの負担、利用勝手のよさなどを考えると廃止はやはりやむを得ないと改めて思った。 　帰りは、山麓線を通ってきたが、先ほど視察の際、見送った中山小学校の子どもたちを乗せたバス３台が帰るのとすれ違った。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月１６日（木)　 　「地域経済の活性化に、一定の波及効果がある」　建設部長　 　 　　 　　 　南山議員の「住宅リフォーム助成制度」の提案に対する議会での答弁の一部です。 　 「住宅リフォームは、建築をはじめ、内装、機械、電気など他業種に及ぶ改修を伴うため、地域経済の活性化に、一定の波及効果があると認識しております。」 　 　建設部長は、まず答弁をこのように切り出しました。 　 　 それに対して、私が「その通り」と「発言」すると、部長は、ニコと反応、さらに以下のように答弁を続けました。 　 （議会の様子は、ここをクリック　部長答弁は、30：30　あたりから、そして、30：54　のところで、私の「発言」と部長の反応が確認できます。） 　「平成２１年度に策定されました『松本市住宅マスタープラン』においても、ライフスタイルに対応できる長寿命住宅の普及のための住宅リフォーム施策を位置づけをしております。 　 松本市では、住宅リフォーム施策として平成１６年から３年間『住宅バリアフリー化支援事業』を実施をしてまいりました。 現在も耐震改修や高齢者・身体障害者の皆さんなどを対象とした住宅リフォームに対する補助制度を行っておりますので、当面は現行制度を継続してまいりたいと考えております。」 　答弁の入りはよかったが、最終の出口は、実に残念な結果となった。 　 この答弁の中で引用されている「住宅マスタープラン」を見てみると、確かに、 第５章 基本方針と施策　の　２０ページに、「住宅・宅地のストックの活用と流通の促進」 　の部分で、「住まいの長寿命化を図ります」と書かれている。 　 それに続き、さらに２１ページには、 「以上の施策の方向と施策を踏まえ、市は以下の取組みについて検討していきます」の部分で、 　「戸建て住宅の良質なリフォームに対する補助､融資の検討（住宅課）」と書かれている。 　 （Ｐ２１の箱の　最初の(1)住まいの長寿命化　の　ア、ライフスタイルに対応できる長寿命住宅の普及　の　(ウ)の部分） 　１２月２日の日誌でお伝えしたように 　この事業は、その後も全国で広がりを見せ、対象範囲が限定される「耐震改修や高齢者・身体障害者の皆さんなどを対象とした住宅リフォーム」ではなく、誰でも住宅改修を行うことに助成を行う制度だ。 　 　 言ってみれば、今回の「住宅リフォーム助成制度」は、まさに、この答弁にある「住宅マスタープラン」の方針にしっかりマッチするもの。 　この方針に従えば、直ちに実施が求められる。 　住宅マスタープランは、ここをクリック 　また、第５章 基本方針と施策　の部分は、ここをクリック　 　 　南山議員が質問した後も、たとえば、秋田県は、来年度もこの事業を継続するとの回答 　 （それについては、ここをクリック）や、全国でも「住宅リフォーム助成制度の創設」を決めるところが増えてきている。 　 　引き続き、来年度の予算編成に向けての要望を強めて行きたい。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月１４日（火)　 　新工業団地　用地取得費　２２億３３００万円　 　 　　 　　 　開会日に提案され、先日訂正されたばかりの　議案第８号　私有財産の取得について（新松本工業団地建設事業用地）が、 　その後、地権者がお亡くなりになり、再び訂正されることになったが、この議案、新工業団地用地として１６万８２０４．８６�uを２２億３３０４万１２８７円で取得する内容だ。 　「企業呼び込み型」というこれまでの手法による地域経済の活性化、雇用と税収の確保を目的とした事業だが、改めて、現在までの進出企業の直近の予定は、 　 　進出したい　６社 　 　条件次第　 ８社 　ということが伝わってきた。 　 　 この間、この新工業団地建設に関しては、その時期ごとに、進出希望企業の状況については確認をしてきた経過がある。 　 　 関連の日誌は、９月２９日（水）その２　　３月１８日（木）　をご覧ください。 　 　改めて、まとめてみると、 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　進出したい　　条件次第 　Ｈ２１年２月　　　　５社　　　　　７社 　Ｈ２２年３月　　　　７　　　　　 　８ 　Ｈ２２年６月　　　　５　　　　　 １０ 　Ｈ２２年９月　　　　６　　　　　　 ９ 　Ｈ２２年１２月　　　６　　　　　 　８ 　 　ということになる。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月１３日（月)　 　ＴＰＰ協定に関する意見書の行方　 　 　　 　　 　本日付マスコミが、この１２月議会、一般質問者で、私たち会派を含めて３人が取り上げたＴＰＰ問題。 　 ９日に行われた経済環境委員会では、提出順に、中信農民センター、松本ハイランド農業協同組合、松本ハイランド農業協同組合農政協議会、松本市農業協同組合、松本市農業協同組合農政協議会、あづみ農業協同組合、あづみ農協農政協議会から出された陳情が審議された。 　 　この陳情書、いずれも、「ＴＰＰの参加に反対」「ＴＰＰ交渉参加反対」と明確にしかも、正面から交渉参加に反対しているものだが、「４：５」、賛成少数で「願意に沿いがたい」という結論となった。 　 　 賛成者の内訳は、私たちの会派が２人、ほかに最大会派１人、加えて、先日の私のブログ（１２月７日）で紹介した、「いいです。」と答弁した議員が、陳情には賛成を表明しての４人だが、他の会派議員は、賛成しなかったという。 　 　しかし、なぜか、翌日の１０日になって、「全会一致」で、意見書をあげたいと「政党」の代表が、各会派を回っているとの動きが伝わってきた。 　 　 何のことはない。 「陳情」には反対しておいて、翌日は、意見書を全会派で出したいということだった。 　 私たちも、意見書を上げることの意義は、大きいので賛成する意向を伝えたが、少しというかかなり不可解な動きだ。 　ならば、なぜ、陳情の段階で賛成しなかったのか。 　所属議員が賛成すれば、「多数決」で決まったはずのことだ。 　「県議会が全会一致で出した意見書でまとめたい。」とのことだったが、私たちは、陳情者の意向を最優先し、少なくても骨抜きになるような中身にならないように注意した。 　 　 どうやら、「全品目についての関税撤廃が原則であるＴＰＰ協定については、国会において十分に審議するなど、国民的合意が得られるまで参加しないこと。」でまとめたいということだが、私たちは本日の会派会議で議論し、「国会において十分に審議するなど、」の部分を落とすことを求めていくことを確認した。 　 　 今までもそうだったが、「国会で十分議論した」ということが口実にいろいろなころが決められてきている。 　 　１５日の最終日、意見書の文面はどのようにまとまるのか。 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月１１日（土)　 　消防の広域化の協議は、「いったん白紙に戻す」　　小口塩尻市長　 　 　　 　　 　本日付マスコミが、小口塩尻市長が、消防の広域化「保留」発言をしたことを伝えていたので、早速、塩尻市議会の議会ＨＰで、その発言を確認した。 　 　以下は、その部分の聞き取りメモです。（主旨） 　 「『広域消防運営計画』の本格協議に進むのかどうかの、（塩尻市の）意見集約がもとめられている。 　・・ 本格的協議に入ることは、すなわち広域化をすすめることでありまして、本市としては、　 　 １、 東北信の広域化が困難という結論により、年内（？）までの県内２元化（？）実現は、不可能となったといえる。 　 ２、 中南信においても、南信州広域連合が現状を維持したい旨の意思を示し、完全に足並みがそろっていない。 　 ３、 松本広域消防局においては、良好な運営が維持されており、特段、広域化のメリットが見えない 　　 ことから、 この協議は、いったん白紙に戻し、将来的に広域化の協議が必要になった時点において、検討することが望ましいとの考えを伝えたい。 　 　 松本広域連合には、その旨の意見を提出したいと考えていますが、提出に当たっては、市議会との深い協議が必要ですので、その機会を設ける。 　 私の基本的考えを協議してもらい、よろしいということになれば、松本広域連合にその旨、意見を提出してまいりたい。 　 しかしながら、　全体最適（？）を考えるならば、防災無線もそうですが、一元化（？）した場合が前提になるので、整備については、改めて研究することが必要ではないかと個人的には考えている次第です。」 　 　塩尻市の議会ＨＰの中継場面は、ここをクリック 　 　市長答弁のその部分は、　４３分３０秒ごろから始まります。 　 　 （お急ぎの方は、ダウンロードして、別のソフトで再生すると、その場所にすぐに到達します。） 　 　以上が、その内容だが、 マスコミ報道と違って、答弁は、間違いなく「協議は、いったん白紙に戻し」と述べているのに、なぜか、マスコミは、「保留」と書いている。 　 　意味合い、ニュアンスは、かなり違うと思うのだが・・ 　 塩尻市は、市長答弁にあるように、２２日に議員全員協議会が開かれるという。 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月１０日（金)　 ワクチン３点セット（子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌）　請願が採択　 　 　　 　　 　９月議会で、継続扱いになっていた　請願第１１号　（松本市として、子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチンへの助成制度の創設を早期に検討することと、これらワクチンの勧奨接種を国に求める意見書をあげる内容） 　が、本日行われた教育民生委員会で全員一致で採択された。 　 　 ９月と違って、政府が先に成立した補正予算の中に、これらワクチンについて、国が半分、市町村が半分の助成を行い、２２、２３年度の２年間実施することが制度化されたことが大きかった。 　 　 議論の中では、「すでに制度化されたわけだから、採択しなくてもいいのではないか。」などの意見も出されたが、当面２年間であり、さらに継続させる必要があること、また勧奨接種を国に求めることも重要であることが確認され採択の運びとなった。 　 　 ９月議会で、「問題」となっていた「副作用」に関しての疑問を出す議員は誰もいなかった。 　 　関連の記事は、ここをクリック 　９月１６日（木） 　 　９月議会での請願９号の件は、何もなかったかのようだった。 　ところで、ワクチンといえば、この時期はインフルエンザワクチン。 　 このことで、今朝、家の出掛けに電話が入った。 　 「塩尻市では、２回やっても４０００円ちょっとで、出来るのに、松本市は、２回やると６０００円を超えてしまう。何とかできないのですか。」 　 という内容だった。 　 妻に聞いてみると、塩尻協立病院では、１回２１００円、２回でも４２００円でやっているという。 　 それに対し、松本市は、医師会との確認で、どの医療機関でも、定額となっている。 　 それについては、ここをクリック 　それに対し、塩尻市は、「１回上限３６００円」を医師会と決め、あとは医療機関に任せてあるとのこと。 　 安いところは、１回２０００円でやっている医療機関もあるという。 　 請願１１号の採択後、関連として、周辺自治体の実態の質問し、その場での答弁はなかったが、夕刻調査結果が寄せられた。 　安曇野市の場合は、１回３６００円のところは少なく、最低価格は、１回１５００円のところ、また、小児科では、２回で３６００円のところもあるという。 　 周辺では、松本市だけが統一価格で決めているため、いわば、「高く」なっているが、すでに実施されている今年２２年度は、仕方がないにしても、来年度以降に関しては、医師会とも話し合い、検討が必要の旨発言した。 　 　予防ワクチンは、本来ならば、外国のように無料でもいいはずだ。 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月８日（水)　 松田弘議員との想い出　 　 　　 　　 　６日逝去された松田弘さんの葬儀・告別式が本日午後行われた。 　 松田弘議員は、私が当選したとき、２期目に入っていたと記憶している。 　 その独特な声は、今でも思い出すことができるが、一番の想い出は、氏との自由討論だ。 　 　今でこそ、議会基本条例が制定され、委員会での議員間の自由討論が活発に行われるようになったが、私が初めて議員になった頃には、委員会では、議員が議員に質問することはもちろん、意見交換・討論すらできなかった、というより許されていなかった。 　 　 詳細な記憶はないのだが、確か請願（陳情かもしれない）の審査のとき、私が、松田さんに詰め寄ったことがあった。 　今から考えれば、父子くらいの年齢の差があり、しかも先輩議員に対して、まさに恐いもの知らずで挑んでいったという感じだ。 　 　 それからも、他の議員との関係では、私は何度も議員間の意見交換・自由討議を試みたが、いずれも、「議会というところは、議員間の議論はやらないところだ。あんたの質問に答える必要なんかない。」といって、何度もはねつけられた。 　実に、つい最近までそうだった。 　でも、あの時の松田弘さんは、違っていた。 　 反対の論拠を尋ねたところ、はっきりと答えてくれた。 そして、しばらく議論をした後に、その論に根拠がないことがわかった時点で、私が、「それでは反対の理由がなくなりましたね。」と、いうと納得してくれたのだ。 　 結果、その請願は、全員賛成で採択された。 　 　 もちろん、松田弘さんにとっては、内心穏やかではなかったはずだ。 　 　 それでも、反対から賛成に態度を変えてくれた。 その潔さは、今でも忘れない。 　 私にとっては、議員になって初めての経験だった。 　 　また一人、懐かしい議員さんが亡くなってしまった。 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月７日（火)　 ＴＰＰ問題での議会議論 　 　　 　　 　「私のＴＰＰについての考えと農業に対する思いは、今まで答弁したとおりです。 　 先ごろＪＡからもＴＰＰへの参加反対を要請されたところであり、現場の声として重く受け止めているところです。 　 現時点で私は、行動を起こす考えはございませんが、今求められることは、広く国民的論議の場で、時間をかけ、慎重に検討すべきものと考えております。 　 加えて、政府が全閣僚の参加で設置した「食と農林漁業の再生推進本部」で、十分議論していただき、自由貿易の推進と農業基盤の強化を、国の責任において行い、国益を損なうことがないような判断を下すべきと考えております。」 　両角議員の「市民とともにＴＰＰ反対行動を起こすべきと考えるが・・」の質問に菅谷市長が答えたものだ。 　今議会、このＴＰＰ問題を取り上げたのは、両角議員の前に２人の議員。 この２人の方はいずれも農業を営む方。 　 今は、２人になってしまったが、初当選時には、「ＪＡトリオ」といわれた３人の議員さんのうちの２人だ。 　 　そのうちの一人の議員が、今日の午前中、次のように発言した。 　「市長として、われわれ農業者の立場をよく理解された、市長としてたいへんありがたい答弁で、うれしく思いました。それをずっともっていただきたい。 　 市長答弁、国益を考慮してという答弁がありました。 　 私自身もこのTPP参加を絶対だめだという立場にはございせん。」 　 　すかさず、私は、議場から「それでいいんですか。」と「質問」した。 　 それに対し、 「いいです。」　 　 との「答弁」が、返ってきた。 　 　（いわゆる、議会では、議員からの「ヤジ」があるが、普通はその発言には答えないで質問は続けられるが、今回のように、議場からの「質問」に対し「答弁」が返り、議員間の「自由討論」が行われるのは、比較的珍しいケースだ。） 　続けて、その議員は次のように発言した。 　「あのー　これはですね、まああの、いま、えー　　国際情勢から判断すれば、あー　TPPにしろ、EPAにしろ、FTA　いわゆる経済連携協定や、自由貿易協定にしろ、状況が許すなら、今後、国益を考えた場合に、積極的にかかわっていかなければ、良いか悪いかは別なんです。（かかわって）いかなければいけないんです。 　そうでなければ、国際社会の中で　孤立を深め、結局は農業はもちろん、日本全体の産業を衰退させてしまうのではないかと危惧をいたすわけです。 問題なのは、今の時点で、参加していく、締結していくということを決めるということです。」 　 　要は、この議員の立場は、「ＴＰＰは仕方がない。でも、今は早すぎる。」というものだ。 　 　 私の「質問」後の、発言はなるべくそのまま再現した。 　 実に、農業者としての苦渋の立場がにじみ出ている語り口だ。 　私は農業をなりわいにしたことはないが、しかし、これまでの日本の農業政策は、このようにいつも輸出大企業の犠牲の連続というのが実際だったのではないだろうか。 　 　今議会には、市内ＪＡからＴＰＰに関する「交渉参加反対」陳情が出され、９日には、審議される。 　 　 この委員会には、この議員と私たち会派から、倉橋、両角議員が所属している。 　 　引き続く議会での議論の行方が注目される。 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月４日（土)　 　てっぱん　 　 　　 　　 　言うまでもなく、現在のNHK朝の連ドラのタイトルだ。 　 　 前にも紹介したことがあるが、私はNHKの連ドラを欠かさず見るようにしている。 　 　久しぶりにかなり引き込まれる作品だ。 　 魅力の要素いくつもあるが、その内のひとつは、登場人物だ。 　 一人目は、「藤純子」。 　 　 「藤純子」といえば、私の印象は、失礼かもしれないが、任侠映画のイメージしかなかった。 　 　 そのため、これまでじっくり観たことはなかった。 　 　 今は、「富司純子」と書いて、「ふじすみこ」と名乗っているようだ。 寺島しのぶは、子どもだ。 　二人目は、ナレーションの中村玉緒。 　 　 確か、この女優のナレーションは、この連ドラでも、初めてではなかったような記憶だ。 　 　 やはり、イメージとしては、「ヤクザ映画」の女優というものだった。 　三人目は、安田成美。 　 　 久しぶりの登場だ。 確か、女性作家との関係で、降板させられて以来の登場のような気がする。 　主人公役の瀧本美織（たきもとみおり）以上にといったら何だが、この３人の女優の登場には、時間が止まってしまうときが多い。 　 てっぱんダンスも話題になっているようだが、私にはイラストのダンスのほうも面白い。 　 はじめは気がつかなかったのだが、途中から番組の最初 　 （日によっては、開始１分後から始まる。余談だが、最近こうした、テーマ音楽の前に番組の一部が先行して伝えられる番組が増えているが、てっぱんの場合は、日によって変わる手法をとっている。） 　 のお好み焼きを囲んでいるイラスト、返しとリボンが動いていることを発見したときは、これまた見入ってしまった。 　ドラマの展開はもちろんだが、なんと言っても女優の演技が毎日楽しみだ。 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月３日（金)　 　「国連軍縮会議　IN　松本」に求められるその「画期的」役割　 　 　　 　　 　先日の日誌（１１月１３日）で、　「画期的！　国連軍縮会議　松本開催決定」をお伝えしました。 　 　 今回、会派としては、私たちだけが、本会議の一般質問で取り上げるこのテーマ。 　 核兵器廃絶の問題に関連して、昨年のプラハでのオバマ大統領の演説以来の情勢を整理すると、 　今年５月に開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、１０年ぶりに採択した最終文書で、「核兵器のない世界」を目標とし、その達成に「必要な枠組みを確立する」ための「特別の取り組み」をおこなうことを確認しました。 　 多くの国が、「核兵器禁止条約」実現の重要性を主張し、「世界は核廃絶の方向しかないという流れになっている。もはや後戻りはできない」ことが確認された意義は大きいものがあります。 　 今までにない前進です。 　 再検討会議と平行して開かれたＮＧＯが開催した国際平和会議でのパン・ギムン国連事務総長の、次の発言は、実に象徴的です。 　 「核軍縮は遠い未来の達成できない夢ではない。」 　 「私たちは必ず世界から核兵器をなくすだろう。達成するのはみなさんのおかげで、世界はみなさんに感謝するだろう」。 　 つづいて同じく、８月６日の広島平和記念式典にはじめて参加した潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、核兵器禁止条約を含む自らの提案にふれて、「核兵器のない世界」への決意をのべ、広島、長崎の両市長も核兵器禁止条約への支持を訴えました。 　 核兵器禁止条約締結のための国際交渉の開始は、いまや世界政治で現実的課題となりつつあります。 　 戦後６５年の国際政治と反核運動の歴史を振り返ると、この到達点の持つ意義はきわめて大きいものがあります。 　一方問題なのは、唯一の被爆国である日本政府。 　 民主党政権に代わっても、自民党政権時代と少しも変わらない、恥ずべきその立場です。 　 　 菅首相は、米国の「核の傘」への依存をつづけ、８月６日、広島で、米国の「核抑止力」論を肯定する発言を行い、深い怒りをよびました。 　 　 日本政府は、米国の「核の傘」から抜け出すべきです。 　 「日米核密約」を密約と認め、それを廃棄し、「非核の日本」にすすむべきです。 　 そうしてこそ、日本政府は、唯一の被爆国、憲法９条、非核３原則を持つ国として、「核兵器のない世界」にむけて積極的役割を果たすことができます。 　今回の国連軍縮会議は、その成り立ちから、ある意味この「日本政府の路線上」で進められるという限界は率直に指摘しなければなりません。 　 しかし、来年開かれる第２３回の松本市での会議では、その限界をのり超えて、文字通り「画期的」な会議にし、「核兵器のない世界」へその先頭に立つ市民ぐるみで世界に発信できる取り組みが求められます。 　 　７日の一般質問では、両角友成議員は、その立場から、質問を行う予定になっています。 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月２日（木)　 　「住宅リフォーム助成制度」について　 　 　　 　　 　今回、私たち会派は、来年度の政策・予算要求のテーマに、「市民の暮らしを立て直し、地域経済の活性化のために地方自治体としてできることは何か」を据えた。 　 　 本格的な、「格差と貧困の解消」と「経済危機打開」は、国政に拠るところが大きいのは事実だが、だからといって地方自治体が手をこまねいていてはいけない。 　 　 松本しとしても「市民のくらしと地域経済」に関しての政策は、いくつか実効あるものをあげることができる。 　 　 今回の申し入れの前文には、その考え方の基本として、「５つの提案」を行い、そして、さしたっての施策との関係で、「７つの特別課題」を挙げた。 　 　　 　この間、経済活性化の呼び水として、「エコカー助成・減税」、「電化製品のエコポイント」、そして最近では、「プレミアム商品券」などが行われてきた。 　 　 確かに消費は伸びた。 しかし、プレミアム商品券の場合は少し違ってくるが、他の２つの場合は、そのほとんどの収益は、大手自動車企業であり電機メーカーのものとなる。 　 そうした中で、地域の経済のたて直し、中小零細業者の売り上げアップに役立ち、ブレイクしているのが、表題の「住宅リフォーム助成制度」だ。 　 　 今年３月に「住宅リフォーム緊急支援事業（増改築・リフォームについて、工事費の１０％、上限２０万円）」が実現した秋田県では、新年度、当初１２億６０００万円で、７０００戸を予定していたが、８月６日時点で、７７６９戸、１１億４５０６万円となり、９月に予算８億４６００万円を追加して、対象個数を倍以上の１万５０００戸に拡大しました。 　 　 重要なことは、この波及効果です。 すでに、秋田県では、この制度による経済効果をなんと、約５１２億円と推定しています。 　 　 要は、補正を含めた合計予算額２１億円に対して、何と２４倍となる効果を生む見通しということです。 　 　 少ない予算でも、大きな効果を期待できる、しかもその効果は、一部の業者ではなく、地域の零細業者に及ぶとのことです。 　 　秋田県内では、すでに県の制度に続いて、２５市町村中２０市町村が独自のリフォーム制度を定めているとのこと。 不況対策としては、抜群の効果を生んでいます。 　 　そのほかに、岩手県宮古市については、ここをクリック 　 　その秋田県でも、「個人の財産形成に税金を投入するのはどうか。」との議論が生まれたそうですが、「大きな経済効果を生んでいる。 　 住民の税金であるからこそ、住民に喜ばれ、地域経済が元気になるように使われることが必要。」とそれも克服されたようです。 　 　 でも、よく考えれば、この間の経済政策の目玉といわれてきた、「エコカー減税・補助金」「エコポイント」「プレミアム商品券」は、いずれも、「個人の資産形成」への補助です。 　 それだけでも、この論は成り立ちません。 　 　今回は、南山議員が議会質問でこの制度の創設を提案します。 　 確かに、松本市では、耐震改修や高齢者・身体障害者等を対象とした住宅リフォームに対する補助制度がありますが、申請手続きなどの条件が大変です。また適用範囲も限られています。 　まさに、申し入れ文書にも記したように、「簡便で」、リフォームなら何でも助成する制度の新設が必要です。 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月１日（水)　 　「私はどちらかといえば慎重のほうです」　 　 　　 　　 　「基本的には、より多くの人がそうだなというところに予算をつけて行きたいと思っている。松本市全体を考えて、バランスのいい形で行きたいと考える。」 　 　昨日の私たちの申し入れに対して、菅谷市長は、このように述べた後、 　 「そのなかで、ひとつ」といって、「三菱総研とのことは誤解されているのかなと思う。」と切り出し、大要次のように述べた。 　 「まだ、これは決まったわけでもなんでもない。アイディアということで出したわけで、次に本格的に今度は提案していくわけです。　 　 目指すところは、内需型産業ということで、外需ではだめだということで、松本の場合は、健康産業、福祉産業をきちんとしていく。 松本を、実証実験に使ってもらい、いいものはまず日本の中で使ってもらって、（その後）ほんとにいいものだったら、次に外国へ売っていく。 まず、日本のなかできちんとやっていく。地域産業をきちんとやって、確立するということです。」 　 「いろんな方々の間でも、『地域の産業を育てていく、それでもって、できればそれを松本で使ってもらって、これはいいねとなれば、それを日本に広げていってもらって、内需型でやって、いいものであれば将来世界へ、機器を売り込んでいく。』そういう考えのようです。」 　 「ただ慎重であれということは、その通りで、私もどちらかといえば慎重のほうですから、よく見ながらやっていく、おっしゃるとおりです。」 　 と、このことでは結んだ。 　 　申し入れ文書の前文の中で触れているが、（青色にしてあります）、民主党政権の「新成長戦略」に基づき、「総合特区制度」を申請することとの関係の部分に関してのコメントだ。 　 　 この「総合特区制度」に関しては、すでに１１月２５日に行われた経済環境委員協議会に、報告され、今後「２２年度末　国が提案を採択予定」「２３年度中　市が『総合特区』を本申請」するというものです。 　 　今度の「新成長戦略」は、本質的には、今までと変わりない「大企業の要求に応えたもの」です。 　また、ごみの有料化に関して最後の方で、 「ごみの有料化のことは、またやりあわなければいけないですね。」と市長が発言、それに対し、「有料化はしないほうがいいですね」というと、 「それはそうですね。」と菅谷市長は答えた。 　いずれも、慎重な対応が求められる内容だ。 　 　 　 　 　 　戻る