５月３１日（水） 　底が割れた「噂の東京マガジン」　 　　 　地元ＳＢＣＴＶの配信により、ＴＢＳ「噂の東京マガジン」で、「四賀トンネル」が、２８日（日）に放映された。 　 知らなかったが、今日ビデオをお借りして見た。 　一言で言って、マスコミの報道姿勢が問われる番組だ。 　 「涙の訴え！市町村合併で幻となった？トンネル」と題されたこの番組。 　 約２７分（ＣＭをはさんで）に及ぶものだが、内容をダイジェストすると 　 旧村長から、「万策尽きた。困った。裏切られた。」の手紙をもらった。 　 「建設は約束されていた。」 しかし、市長は「断念する。」とした。 　 「青天の霹靂」 「合併１日前でも良いんです。言ってくれれば。そういう事なら合併はしなかった。」 　 約束してあったのなら、それは理不尽だ。 　 財政負担が、そんなに大きくないとすれば、何で作らない事に。 　 結論を出したアンケートがおかしい。 そのアンケートについては、いろいろもめている。（問題点がある。） 　 アンケートに対する要望を「怪文書扱いした。」 　 "会−文書"とは、ムチャクチャな答弁だ。 　 問題はそうやってまで作ることになぜ反対なのか。 　 「約束ではなかったことを、村民に説明する責任があった。」（市長インタビュー） 　 それに対して村長は、涙を流して 　 「くやしいです。」 　 「理想に燃えた合併です。」 　 「背信行為です。」 　 新市建設計画は、紳士協定のようなもの。 　 合併は、お互いの納得の上のもの。片方の声を一方的に無視してはいけない。 　 松本市は、文化の都市、誇り高い都市。 そんな松本市が村を泣かせる結論でいいのか。 　 改めて、皆さんの意見を聞いて納得できる結論を出していくべきだ。 　　　　 （注：「　」は、市長と村長の発言） 　 　　　あくまで参考までに、ＴＢＳのこの番組に関するＨＰは、ここをクリック 　概要は以上だが、明らかに「村長が善、市長は悪」をフレームに、悪が善を泣かしている構図をひたすら強調している番組だ。 　 　 その結果、全国各地から番組を見たといって、５０通（３０日現在）を越える「松本市を批判する」メールが、寄せられたという。 　そもそも、この問題を、トンネル建設賛成・反対の対立構造としてだけ、描き出すところに、この番組制作者の軽薄さと良識のなさが露呈されている。 　 もっとも、真実と真相は問題でなく、「噂」だけによる取材で、視聴者受けだけを狙った番組の成れの果てといえばそれまでだが、看過できるものではない。 　以前、地方紙の「主張」に関して、現場を知らないデスクによる執筆と書いた事があるが、ＴＢＳはもちろん、配信した地元テレビ局の取材陣、報道関係者は、どうしたポリシーを持っているのか疑いたい。 　 この間の議会での議論をはじめ、１年間に及ぶ意向確認の経過をどう取材したのか。 　 その結果として、「松本市が村を泣かせる結論でいいのか。改めて、皆さんの意見を聞いて納得できる結論を出していくべきだ。」 が、このマスコミ社の結論としていいいのか、地元の責任ある立場の方のコメントをお聞きしたい。 　 　この番組で、「材料」としてきたいくつかの点についていえば、既にいずれも決着がついているものだ。 　 それでも、たとえば「怪文書」問題に関しては、地元取材関係者までもが、「怪文書」という認識があるのかお聞きしたい。 　 　 この題材が、議会で既に決着がついた噴飯モノでしかなかったことについて、それを問題とするのであれば、なぜその時点で報道しなかったのか。 　この番組の制作、取材は遅くとも昨年の暮れから行なわれていたと聞く。 　 真実を調べれば、到底、番組にはならなかった物を、それでも放映したところにも報道姿勢がうかがえる。 　このテーマの一方の当事者と番組制作者の意図に、乗せられた踊らされたコメンテーターの発言ならば、何でもありは、通用しない。 　 　 出演者にもお聞きしたいものだ。 　当時の村長の村民に対する「背信行為」にこそ、この問題の真相がある。 　所詮東京発の「噂の雑誌」の話だけでは済まされない。 　ただこれで、このＴＶ番組そのものの底まで割れる結果となったことだけは間違いない。 　 　戻る

５月３０日（火） 　大中国への熱いメッセージ　 　　 　中国共産党中央委員会の招待でおこなわれた第二回日中理論会談に参加していた不破哲三前議長の学術講演の中身が、しんぶん赤旗に報道された。 　 昨夜から、事務所の泊まりで、朝５時起きで、いつもの通りしんぶん赤旗の配達員からの電話を受けながら、真っ先にこの記事を読んだ。 　中国社会科学院で「マルクス主義と二十一世紀の世界」と題して、中国共産党幹部や理論研究者を前に行なわれた今回の学術講演。 　全文は、ここをクリック 　 不破前議長は、 講演の最後の部分で、次のように話している。 　 「マルクスは、『資本論』のなかで、未来の共産主義社会と現在の資本主義社会とを対比して、資本主義社会は、「社会的理性」が、ことが終わってから、つまり破綻が起きてから働く社会だが、共産主義社会では、ことが起こる前に社会的理性が働いて破局を防止する、そういう力をもった社会だという比較論を展開しています。これは、恐慌の問題に関連して述べられたものですが、私たちはいま、より広くかつより深刻な問題で、しかも人類と地球の存続にかかわる問題で、「社会的理性」の事前の働きが、切実に求められる時代を迎えています。」 　 　世界最大の人口を抱える中国。 　 今回の不破さんの講演からは、未来社会に対する確信、それへの人類の挑戦と可能性への期待、その大中国へのメッセージを強く感じた。 　是非、皆さんにもお読みいただきたくご案内します。 　 　戻る

５月２８日（日） 　始まった長野県政の改革の流れを、確かな本流にするために　 　　 　６月２日（金）夕方６時半開場、７時から、松本勤労者福祉センターで、日本共産党県議団主催の県政報告会が行われます。 　 　 松本市選出の藤沢のり子県議はもちろん、石坂ちほ県議団長をはじめ県議団６人が全員 "そろい踏み"（相撲ではないが、）で、「今の長野県政はどうなっているのか？」お話し、みなさんのご意見、ご要望をお聞きし、お答えする企画です。 　 　 まず最初に、多くのみなさんがお出かけいただけますように、ご案内とお願い申し上げます。 　 　ご案内は、ここをクリック　（PDF） 　さて、長野県政はどうなっているのか。 　 そして、７月２０日告示、８月６日投票で行われる長野県知事選挙は？ 　 もちろん、今の一番の関心事だ。 　 「共産党はどうするのか。」最近、何度か電話をもらったり、質問を受ける。 　 先日も、松本市の２６人の市議が、特定の候補者の擁立に向け、議会内の一室で会合を行い、記者会見するということで、私たちにもはたらきかけがあった。 　 しかし、その中身は、とにかく、反「田中」と言うことだけで、どんな長野県政にしなければいけないのかの政策も何もない会合。 　 「田中氏でなければ誰でもいい」とばかりに候補者選びだけが先行し、そして難航する動きには、私たちは組しないと言うことをお伝えし、ご一緒できない旨お伝えした経過がある。 　 この間明らかにしているように、選挙で一番大切なのは、なんといっても政策だ。 　 そんな点で言うと、何よりも田中知事が登場するまでの、「借金」、「利権」、「馴れ合い」県政に戻してはならないという点は、多くの誰もが一致できる点だと思う。 　 田中知事に対しては、いろいろな「サップライズ」もある中で、評価点はさまざまだ。 　 しかし、全国で２番目ともいわれた借金財政を切り替え、社会保障の予算が公共事業予算を０６年度初めて上回った点だけ見ても、県政の流れを大きく変えたことは事実だ。 　 田中知事が登場しなければ、こうした変化は生まれなかったことは事実。 　 しかし、重要なのは、こうした変化は、田中知事だけが行ってきたことではないということだろう。 　何よりも、そうした変化を支えてきたのは県民の世論だ。 　 私たち日本共産党議員団は、一度として田中知事に対して、「田中与党」としての立場を取ったことも表明したこともない。 　 真の是是非非の立場で、長野県政を変えようという県民のみなさんとともに力あわせてきたことが事実だ。 　 よいことはともに推進する。認められないことは批判し、是正を求め、提案をしてきた。 　 まず大事なのは、こうした６年間の経験を台無しにするような結果を生んではならないという点ではないだろうか。 　 では、どうするのか。 　 　 正直、現在長野県知事を勤めている現職の田中氏は、不出馬も出馬表明もしていない。 　 他の「予定候補」も、一本化がどうのこうの、新たに「公募をする」など、誰が、どんな政策を掲げて、立候補を表明している段階でもない。 　 そして、私たち日本共産党が、政党として、今の時点で、ご協力いただける方々と候補者を持つといっても、正直なところ知事選挙で勝てる力量もなければ、情勢にもない点が実際のところだ。 　 　 　 そうした客観的な情勢の中で、どう判断するのか。 　 　 そうした点からすれば、まだ知事選挙の構図が出来上がっていないのが事実で、その時点で候補者問題で態度を表明する段階にないというところが率直なところだ。 　 　 しかし、黙ってみているのが政党として取るべき態度でないことは明らかだ。 　 　 そこで、政党として、県議団としてこれからの長野県政はどうあるべきか。 その政策的提起を行おうというのが今回の県政報告会でもある。 　 　 ただただ、「反田中」の流れだけでなく、始まった県政の改革の流れを確かな本流にすることがどうしても今必要だ。 　そして、知事選挙に関しては、予定候補者が出揃い、構図が確定した段階で、その各々の候補者の政策と人物も含めて検討して態度表明をすることが、ごく自然な情勢だと思う。 　 　是非、冒頭にご紹介した県政報告会のお出かけいただけいただけますようお願い申し上げます。 　 　戻る

５月２６日（金） 　初めての「老朽」施設の視察　 　　 　教育民生委員会の館内視察が行なわれた。 　 例年、新しい常任委員会の概要説明が行なわれた後に、必ず行なわれるわけだが、今回の視察は、おそらく議会始まって以来初めてとなる「老朽化」した施設の視察が含まれていた。 　 委員会の視察と言えば、市外に出る場合もそうだが、通常は、新しい施設、新規の事業などがその対象となるのだが、「老朽化」施設は、山辺学童クラブだ。 　 市内には、学校の敷地内に松本市が設置した「公設」の学童クラブは、開智小、田川小、とあるが、この施設は、学校内ではない薄川沿いに地主の方の好意で、無償で土地をお貸しいただいて、松本市が別の事業で使ったプレハブ住宅を移設して、今日まで使っている。 　 　 １年生から６年生まであわせて４２人が通うこの施設。 　 移動すると床が鳴る段階を通り越し、既に床が「トランポリン状態」になり、張替えを行なったり、狭くなって増築を繰り返したりなど、何度も「増改築・改装」が行なわれ、私の記憶では、増築は、当時の父母が自力で行なったと記憶している。 　 南側と北側にくっ付ける形で、増築されているわけだが、その屋根と壁のつなぎ目という部分はすべてガムテープで目張りがしてある状況だ。 　 実は、この山辺の学童クラブに来る前に、庄内複合施設「ゆめひろば庄内」を見てきたのだが、総事業費２３億円を越えるこの施設と比べれば、もう「施設」とは呼べない状況というのが率直なところだ。 　健康福祉部では、こうした学童クラブについて、先日２４日に行なわれた概要説明では、 　 放課後留守家庭児童への対策について、 　 「急増する留守家庭児童に対して、児童館・児童センター、児童育成クラブ（＝学童クラブ）のあり方も含め、抜本的な対応を検討していきます。」 　 との説明があり、この６月議会にその方針を提示することを明らかにした。 　 　 ここでいうところの「抜本的」とは何をさすのか。 　 この間、学童保育問題は、機会あるごとに議会でも取り上げてきたが、いまある問題を解決しながら、将来へも希望がもてる政策が期待されるところだ。 　 　戻る

５月２５日（木） 　ＮＰＭ と 協働　 　　 　新しい行政運営のやり方という事で、「ニューパブリックマネジメント」＝ＮＰＭという考え方が流行りだという。 　 これに異論を唱えるものはあたかも時代遅れであるかのような空気を作り出し、このやり方が当たり前の流れとして、全国の自治体に採り入れられはじめている。 　行政のあり方について、公が公の利益のために民間をチェックするのではなく、民間企業の価値観で公を運営する仕組みとやり方を追求し、いままでの公の仕事の中に民間企業の新たな設けの場を作りだそうという狙いもあり、 　 「官民協働といえば聞こえはいいが、その中味は市民サービスなどの儲からない公務は、地域自治会やＮＰＯに安上がりのボランティアとして下請けさせ、儲かる部門は民間企業にやらせ、行政は住民へのサービスはできるだけ手を引くという意味」も含めて、警戒を要する概念だ。 　そして、既にお気づきの通り、このＮＰＭという概念は、「協働」という言葉と一緒に使われる場合が多い。 　実は、松本市が作成した松本市の総合計画「新たなる松本のまちづくり」の中でも、Ｐ１６０に「重点プラン」として、「市民にわかりやすい行政のまちプロジェクト」の中に、 「新しい公共経営の観点から行政を経営するまちづくり」をタイトルに、「新しい公共経」（New Public Management）として、記載されている。 　今年の１月に行なわれた、議会の全員協議会の場で、「総合計画の概要について」の協議が行われたが、そのときの案では、リーディングプロジェクト関係の中に、最重点プランとしての３Ｋプランの記載がある中の、「その他の重点プラン」の一番下に小さく 行政システム　の項目の中に、「・ＮＰＭの理念と実践に関する体系的な取り組みを示すもの」として書かれていた。 実は、 　 そのくらいに小さかったので、直接気がつかなかったが、冊子となってかなり重要な位置付けになりつつある事がわかる。 　 そのときは、この「ＮＰＭ」の部分に関してのコメントはしなかったが、関連して問題点を指摘した経過がある。 　私も「協働」という言葉を比較的多用するほうだが、改めてこの「協働」という概念に関しても考えるいい機会だ。 　 （続きはいずれ） 　 　戻る

５月２４日（水） 　「保護すべき人は、保護する」　　 　　 　午前１０時から行なわれた教育民生委員会の概要説明。 　 午前は、１０時〜午後１時まで、教育委員会。 １時間の昼休みを挟んで、午後は、２時〜４時４０分まで、健康福祉部の順に行なわれた。 　生活保護行政に関して、再確認した点は、次の点だった。 　 保護申請について、 「申請用紙を必要と申し出る人には、用紙はすぐに渡す。」 「申請をしたい人（の申請）は、拒否しない。」 「申請を受けた人については、保護決定（却下を含む）に至るまでの事務をできるだけ早期に行なう。」 　申請から、決定までの期間の生活費については、 「利用できる制度は、『くらしの資金』しかないが、貸し出し上限額（５万円）の増額も含めて、制度の充実を考えて（研究して）行きたい。」 　 　そうしたやりとりの後、最後に、健康福祉部長は、松本市のスタンスは、「保護すべき人は、保護する。」と明言した。 　「くらしの資金」問題は、実にこの間の懸案事項だ。 　 　 私だけでなく、職員の皆さんにとっても同じ悩みを持っているはずのこと。 　 確か、私が初当選した時の限度額は、「１０万円」だったと記憶する。 しかもその限度枠いっぱいの金額を借り入れる事が出来た。 　 しかし、最近は、限度枠は５万円となっているものの、実際に限度額まで借りれる例は、ほとんどといって皆無だ。 　 多くても３万円というところ。 　 仮に四人家族で、保護決定が出るまでの「１４日間」、３万円でどうやって暮らせというのか。 　 「弱い人を助けられない行政では、それは政治とはいえない。」 　 「制度で手を差し伸べる事が出来なければ、政治ではない。」 　 「『制度』があるならば、その『出し渋り』はしないでほしい。」 　 これらの言葉は、最近、実際に困っている人から寄せられたもの。 　制度の拡充、新設に踏み出すことが、一歩でも確認できた事は前進だ。 　 後は、時間がなくて提案しなかったが、職員体制の強化が課題だ。 　 「申請を受け付けてから、保護決定（却下を含む）までの期間をできるだけ短縮をする」には、今の職員体制では、難しい。 　 まずその対策が急務だ。 　 職員体制の強化には、量質両面からの対策が必要だ。 　 職員の増員とともに、悩みや葛藤で毎日苦労している職員の皆さんが、「灰色の実務主義」でなく、この制度の運用に誇りや生きがいが持てるような、制度の活用で、職員も市民もお互いに力をあわせて困難を乗越えていけるようなそんな協働の営みが求められる。 　生活保護行政は、受給者を減らすための国からの「適正化」＝締め付けが、１９８１年に「１２３号通知」で示されてきた経過がある。 　 全国では、北九州市のように、行政窓口に、「暴力団の不正受給対策」と称して、警察からの出向者が配置され、取り調べと見まがうような対応までしている例もある。 　そんな中で、県内でも、全国でも保護率が高い松本市の生活保護行政。 　 誇りを持って良いこの実績は、まぎれもなく、これまでの職員の皆さんのご苦労と奮闘の結果である事は間違いない。 　 その歴史をさらに今もう一歩前進させることが求められる。 　 　戻る

５月２２日（月） 　「誘導尋問」に終始した四賀地区地域審議会　　 　　 　午前１０時から、地元県議会議員との懇談会での「重点課題の促進について」を協議事項とする、議員全員協議会が行われた。 　 冒頭の挨拶の中で、菅谷市長は、去る１７日、四賀支所ピナスホールで行われた「直結道路」断念に関する四賀地区地域審議会の会議の様子を、次のように述べた。 　「委員の皆様から様々なご意見がありましたが、その際、審議会側の一方的な会議運営をされたため、当日は、終始、委員の皆様が、私どもの話しには真剣に耳を傾けていただけませんでした。 そして、私といたしましては誠に残念ではありますが、審議会長は、『審議会としては、今回の断念は認め難い』という集約をしました。」 　挨拶のその部分の全文は、ここをクリック 　 　私は、都合がつかず参加できなかったが、傍聴した人からの話によれば、確かに、審議会長である中島学前村長が、「終始」、会議を「仕切り」、文字通り「リード」し、市長や理事者が答えている最中、ないしは、答えようとすると、その発言を遮られるなどかなり異様な中での会議であったと言う。 　 中島学元村長は、たとえば、意向確認研究会に関するある委員の発言を受けて、鸚鵡返しに 　 「委員（の選任）が偏っていた。研究会では否定的な情報が毎回流されていた。という事が明らかになりました。」 　 「市長さんの知らないところでは、大変な事が行なわれていたんです。本当にひどいんです。」 　 などなどと繋いで、いわば、会議を誘導していた場面が何度かあった。 　中島会長と委員のやりとりは、正に誘導尋問のような感じだ。 　 時には、傍聴席から聞くに堪えないヤジも飛んだ。 　　 　会議は、中島氏の 「市長を迎えての初めての審議会。（中略）市長を信頼していた。直結道路があったからこそ合併に踏み切った。今日は断念の経過を説明していただく。今後どうするかは機会を改めて行う。」 の冒頭の挨拶からはじまったが、時間にして、約４時間。夜７時から始まり、１１時までかかった。 　 主な中身は、先日の２日間にわたる議員協議会での繰り返しがほとんどだったが、先ほども紹介したように、質問をしておきながら、「そんな話しは、話は聞きたくない。」のそれこそ一方的な運営だった。 　 唯一、興味深いのは、菅谷市長と元中島村長の合併に対するスタンスの違いが明らかになった点だ。 　菅谷市長：「 （何故合併協議会で、トンネルは合併の条件ではないと言わなかったのか。）言う必要がなければ言わないだけである。前市長からもそのような引継ぎは受けていないし、私はまず合併ありきではないと言ってきた。市長選当選後、市内３０地区をまわって対象の町村の皆さんの意思を尊重した。トンネルが合併の条件であると四賀村から言うべきであったが、旧市民の皆さんはそう言っていたらどうなっていたか。合併とは何かを考えるべきである。」 　 「今日は貴重な機会であった。私は常々２０〜３０年先を見据えて考えている。今後の市政運営は負担のみ多くして行政サービスを低下させてたくない。」 　中島元村長： 「直結道路は合併時においてのみ許される事業であった。国が合併支援プランの中で合併支援事業を優先採択し、大きな犠牲を伴う合併について重点投資するから合併しなさいということであった。断念とはとんでもないことである。審議を重んじ尊厳のある協議会で決めてきたことを覆すのは余りにもひどい仕打ちである。審議会へも前もって諮ってくれず、独断的に進めた。合併協議会の中では市長はやらないとは言っていない。合併後に改めて検討精査するというのは、財源や年次計画を検討するものと思っていた。」 　審議会での結論は、審議会長の意向で「認め難いという集約」がされたが、今月28日には、四賀地区住民を対象とした説明会が行なわれる。 　冷静な話し合いが期待される。 　 　戻る

５月２１日（日） 　社会主義、資本主義の２つの体制の人類的課題に対する解決能力が問われる時代　　 　　 　明日、２２日から、北京で第２回目の日本共産党と中国共産党との理論会談が行われる。 　 中国共産党は、２００４年に「マルクス主義理論の研究と建設のプロジェクト」を立ち上げ、「党と国家の事業の発展にかかわる戦略的任務」と理論研究を位置づけ、世界各国の共産党などとの交流をすすめています。 　 その一環として、昨年１２月６日から９日にかけて、中国共産党理論研究代表団（張西明団長）が東京を訪れ、日本共産党代表団（不破団長）との間で第一回日中理論会談がおこなわれたが、今度は日本の代表団が中国を訪れての会談となる。 　 団長は、不破哲三前議長（党付属社会科学研究所所長）で、不破さんは、「マルクス主義と２１世紀の世界」と題して中国社会科学院で学術講演をおこなう予定にもなっている。 　不破さんが、中国を訪れ講演するのは、２００２年８月２７日の行われた、中国社会科学院での「レーニンと市場経済」に続いて２回目となる。 　その時の様子は、ここをクリック　　 　 また、講演の内容は、ここをクリック 　どんな理論的な会談となるのか、「解明」や「発展」の中身は何か。たいへん興味深いものがある。 　 　ところで、不破さんは、すでに第一回日中理論会談の内容を日本で語った中身を伝える「２１世紀の世界と社会主義」という著書を発表している。 　 　 実はこの会談、事前に昨年の６月の段階で、中国側から「９つの質問」が寄せられ、「日本共産党の見解を聞きたい」と言うことで、その質問に答える形で行われた。 　 　 詳しくは、ここをクリック 　おそらく、これだけの短い期間をおいて２回目を開くのも、世界の国々の中でも日本共産党だけではないか。 　 中国は、ご承知の通り、社会主義の国づくりを進めている国ですが、その中国が、 「新しい世界状況、中国の新しい発展状況、そのなかでの社会主義の国づくりを本当に前進させるためには、これまでの路線の単なる延長戦に甘んじることなく、マルクス主義の理論を改めて根本からとらえなおす、問題をそこまで掘り下げての新しい路線の探求が必要だ」（不破）ということで行われている点が特に興味深い点だった。 　 その第一回目の理論会談の中で、私にとって実に注目すべき点の一つは、次の点だった。 　 　社会主義をめざす体制と資本主義の体制の共存にかかわる問題について 　 「２１世紀の時代テーマは、資本主義体制から社会主義体制への変革・移行が大きなテーマになるが、この移行は長期にわたることが予想され、この二つの体制の共存は、２１世紀の長期的な特徴になる。」 　 「従来、その二つの体制間の競争といえば、経済成長や技術・生産力の面での競争が、その競争の中心とされてきました。それが、今後この二つの体制が長期間にわたって共存するなかで、共通する世界的課題の追求と解決の面で、それぞれの体制がどういう能力をもっているかが問われることになる」 　 　 という提起だ。 　 　 そして不破さんは、その共通する世界的、人類的課題として、以下つぎの内容を示した。 　１つは、世界の平和秩序の問題。 第二次大戦後、世界の平和秩序が国連憲章として示されましたが.現実には、米ソ対決のもとでなかなか機能しませんでした。ソ連が解体したなかで、あらためて国連憲章にもられた世界の平和秩序をどのように確立するのかが、アメリカ側にも、社会主.義をめざす側にも問われることになりました。 イラク戦争をめぐる世界政治の動きは、この課題の重要性を物語るものでした。平和の国際秩序が.いま、新しい内容、角度、レベルで問題になっている。 　 ２つ目は、経済面では資本主義が恐慌・不況を抜け出せないばかりか.世界的にも、搾取と貧困が社会的格差という形で大問題になっている。 南北問題は、いわば世界版の格差です。これらをどのように克服するかが問われる。 　 ３つ目は、地球環境と資源・廃棄物の問題。 これは、人類がこの地球上で存続できるかどうかにかかわる重要な課題です。 　体制間競争の新しい段階とは、このような人類的課題にたいして、それぞれが対応する能力を競うということです。 　 中国側の質問のなかに、「資本主義の自己調節能力」という言葉がありますけれども、問題となるのは、人類的課題にたいする各々の対応能力です。 　 二つの体制の共存は、相手をつぶす競争ではなく.世界的な課題で競い合い、それぞれの国の人民、国民がその優位性を判断する、そういう性格の競争だという提起だ。 　 「従来、その二つの体制間の競争といえば」、鉄鋼などの生産規模で、イギリスにアメリカに追いつけと言うことがソ連ではしきりに問題となりました。 　 核兵器の開発・準備競争などもその内のひとつでしょう。 　 それが、現在では、経済成長力の次元にとどまらずに、人類的課題に対する解決能力が問われるという事。 　 　 そして、中国が注目されている点として、絶対的貧困層の解消、格差の是正という点での、めまぐるしい成果を上げていることが紹介されている。 　 世界では、一日１ドル以下で生活する人々を「絶対的貧困層」と呼ぶが、中国ではこの貧困層が１９８１年の四億九千万人から、２００４年には、八千八百万人に減り、四億人減少した。 　 これは、この時期に世界で減少した絶対的貧困層の４分の３にあたる。 　 中国がこうした世界でもきわだった成果をあげている点に関して、不破さんは、「ここに、体制間競争がすでに現実の姿で現れている」と指摘した。 　 　日本では、昨日お伝えしたように、逆に貧困層が増えている。 　 実に、興味深い指摘だ。 　 明日からの赤旗の報道が楽しみだ。 　 　戻る

５月２０日（土） 　ジニ係数について　　 　　 　格差社会との関係で、ジニ係数が話題となっている。 　 実感としても、そして実態としても格差が拡大している事のその論拠になっているのは、近年におけるジニ係数の際立った上昇が上げられる。 　ご承知の通り、ジニ係数は０〜１の数値でしめされ、「０」に近いほど所得が平等に分配され、「１」に近いほど不平等に分配されていることを意味するが、その数値がとくに１９９６年以降、上昇率が加速化している。 　 　当初所得だけでみても 　 １９８１年　　　８４　　　　８７　　　　９０　　　　　９３　　　　９６　　　　９９　　　　０２ 　0.3491　　0.3975　　0.4049　　0.4334　　0.4394　　0.4412　　0.4720　　0.4983　 　橋本「六大改革」とその後の小泉「構造改革」の下で、所得の不平等が大きく進行してきたことがわかる。 　当初所得のジニ係数が０．５に近い先進工業国は、アメリカ以外には見当たらない。 　 ０．５というと、上位２５%の富裕層が国民所得全体の７５%を得ていることを意味する。 　 逆に言うと、富裕層以外の７５%の国民は、国民所得のわずか２５%しか得られていないことになる。 　ジニ係数に関しては、以下をクリック １、「ローレンツ曲線とジニ係数」は、ここをクリック ２、「ジニ係数」については、ここをクリック 　　 ３、さらに詳しいものは、ここをクリック 　そのジニ係数の推移はどうなっているか。 　 実際に、政府が発表している資料によると、次の資料のＰ６のところにでてくる。 　「厚生労働省政策統括官付政策評価官室」発表の「平成１４年所得再分配調査報告書」はここをクリック 　もはや、日本は世界で有数の貧富の差が激しい国と言われるゆえんである。 　それでは、松本市民の「ジニ係数」の推移は出せないものか。 　 限られた資料では、ジニ係数とはならないと思うが、作成してみたいと思う。 　 　戻る

５月１８日（木） 　「国の介護行政は、"詐欺行為"」　　 　　 　日本共産党長野県委員会　女性児童部長　中野さなえさんとともに、午後、松本市内各所を訪問した。 　 その中の一つ、ＮＰＯ法人介護・生活支援センターでは１時間を越える懇談となった。 　 　介護保険制度が変わることで、訪問活動でもディサービスでも利用者が３月と比べ１割以上増えても、４月の「売り上げ」は、逆に１割近く減収になっている実態が明らかになった。 　 　 応対してくださった役員の方々は、事業主の立場からすれば、 　 「介護報酬もぎりぎりまで、決めず、しかも介護を行なえば行なうほどその単価が安くなる仕組みになっている。」 　 「これは国が行なった詐欺行為だ。」 　 と率直なところを語っていた。 　 さらに、 　 「私たちは、常勤雇いのヘルパーさんにこだわってやっている。登録制ヘルパーさんでは、一人一人の方の日々の変化をつかむことが出来ないからです。 作ってもらった食事が口に合わず、食べることなく捨てられている。届けられた弁当も同様、その結果げっそりやせてしまっていた方との出会いも会った。何よりも介護労働を、労働者として認めない単価となっていることが一番の問題点。」 　 「利用者からはもちろん、介護施設の事業主から、暴動が起きないのが不思議なくらいだ。」 とも語っていた。 　 　介護保険制度の改悪によって、昨年の１０月以来、施設入所利用者が退所を余儀なくされ、在宅にシフトしている。 　その在宅介護を支える通所、訪問介護の実態がこうした状況。 　 　 松本市としてできる対策の検討が直ちに必要だ。 　 　戻る

５月１６日（火） 　「面接相談」「申請書受理」どちらが先か 　　 　「申請の意思が明らかな場合には申請書を受理するとともに、面接相談を行なって・・・」 　 今年１月１１日に開かれた県主催の「Ｈ１７年度福祉事務所生活保護地区担当者研修」の資料の中での演習問題の中、 問１　保護申請の手順　の「正解」の選択肢の文章の行だ。 　毎年、初めて生活保護行政に携わる職員に対するいわば初任者研修会に当たるものだが、その研修資料中の演習問題を紹介すると、　（皆さんもこの設問に取り組んでみてください。） 　問１　保護申請の手順 �@ 面接相談を行なって、生活保護制度や他法他施策の活用を説明した結果、生活保護の適用が適当と認められた場合には、申請書を受理する。 �A 申請の意思が明らかな場合には申請書を受理するとともに、面接相談を行なって、生活保護制度や他法他施策の活用を説明する。 　問２　保護申請時に同意書の提出を拒否する場合の取り扱い �@ 保護申請は受理しない。 �A 保護申請は受理した上で、同意書の提出を求め、なお拒否する場合には保護申請を却下する。 　以下、問３６　まで続くのだが、ちなみに、問１、問２の正解はいずれも�A 　 要は、「面接相談」「申請書受理」どちらが先かという点で言えば、後者が先という事だ。 　関係者によれば、「申請書の受理があって初めて、プライバシーに触れた相談に入れるはずなのに、最初にプライバシーに触れた相談に入り込むのはおかしい。」という。 　 確かにその通りだ。 　 １５日付け日誌で新潟市の場合は、「カウンターに申請書が置いてある」とお伝えしたが、少し訂正すると、６つある相談室のテーブルの上に申請書が置いてあるが正しいとの事だが、要は、「申請の意思がある」場合は、自分で申請書を手にする事が出来るという点が大事だと思う。 　 　 新潟市の関係者によれば、申請の意思を表明しても申請書を渡してくれないとすれば、それは、「新潟市と比べ３０年遅れている。」と語っていた。 　 「３０年」の真偽は、ともかく、初任者研修会で行なわれている「正解」通りの対応がこれからは求められる。 　 さて、もう一つの問題は、「開始決定」が行なわれる場合の「１４日間」の生活費をどうするのかという問題だ。 　この点に関しては、以前、市の幹部職員から、「それは、池田さんが（お金を）貸してあげればいいではないですか。」といわれた事を紹介した事があるが、それでは制度上の欠陥の解決にはつながらない。 　 　 一応、制度としては、「くらしの資金」がありますと、生活保護の担当者から紹介されるのだが、この制度では、正直言って役に立たない。 　「貸付限度額が、５万円以内」という点もそうだが、借りるまでのハードルがやはり高いのだ。 　「『開始決定』が出れば、お貸しできます。」と言われたという例も少なくない。 　「貸付」が先か、「保護開始決定」が先か、これも問われるものだ。 　 この正に矛盾は、以前にも感じていたものだが、早急に制度の改善、充実が必要だ。 　 　戻る

５月１５日（月） 　「保護開始（変更）申請書」　と　「申請日」　　　 　　 　手元に、上記の松本市の生活保護申請書がある。 　 生活保護法に基づく生活保護の申請は、この用紙に記入することから始まり、この用紙を社会福祉事務所に提出し、「受理」されることで、相談活動、家庭訪問などの「調査」を経て、１４日以内に申請者に対して、「開始決定通知書」ないしは「却下決定通知書」が出されます。 　 （調査などに時間がかかる時は、３０日以内に決定） 　 そして、開始決定がされた場合は、この申請の「申請日」までさかのぼって、生活保護が開始される。 　そういう意味では、この「申請日」は、決定的な意味を持つ。 　申請する権利は、法第９条に基づくものだが、実際にはこの「生活保護を請求する権利」に対する扱いに、地方自治体によって差があるのが実態だ。 　 　 全国の中では、たとえば新潟市のように、生活保護業務を行なう窓口のカウンター（正確には相談室のテーブルの上）に、この「申請書」がおいてあり、保護請求しようとして訪れた市民が、この用紙に、日付など書き込み、提出することで受理され、その「日付」が「申請日」となり、早速「相談活動」が始まるところもあれば、また、来訪者に対して、窓口でまず「相談活動」が始まり、たとえば就職活動を促すなどで、申請にまで及ばないケースがあったり、極端な例では、申請書を求めても申請書自体が「交付」されず、「水際」で帰されたりしてしまうケースがある。 　 　 松本市の場合は、申請に来たその日に相談員が対応し、申請が成立するケースもあれば、再度後日相談に来てもらうという形で、相談が終わるケースなど文字通りケースバイケースだが、実際に相談を行なう中で、保護の方向が決定した場合、「では、いつから生活保護を開始するのか」の「日付」が、やはり問題となる。 　 　 それについても松本市の場合は、最初に「相談」に来た日付となる場合もあれば、何度か「相談」、あるいは既に「調査活動」を行なった上で、その時点で、申請書が書かれその日付が、「申請日」となっている場合があるが、やはりこの「申請日」は、申請の意思がある市民が、「申請書」に日付を書いて提出した日が、「受理」の日であり、そうすることが正しいのではないかと思われるが、この点についても、直ちに基本方針を明確にすることが求められる。 　 　この点も２４日の教育民生委員会の「概要説明」会でのテーマとなる。 　１９９０年代末から急速に拡大した社会的格差と貧困は、自然現象ではない。 　 政府が「景気回復」と喧伝しているのは、ごく一握りの大企業と大資産家が空前のもうけを手にしているということであり、それは圧倒的多数の国民から所得を奪い、膨大な低所得者層をつくりだした結果でることは、政府の統計を見ても明らかだ。 　 政府の統計によれば、年収別にみて、この１０年間で増えている階層が２つある。 　 年収２００円以下という低所得層が２４％増え、一千万人に達し、 その一方で年収２０００万円をこえる高額所得層が３０％増えましたが、この層は数では２０万人とごくわずかです。 　 ごく一部の大企業と大資産家が富めば富むほど、貧困層が広がり、格差が深刻になる中で、生活保護の申請はこれからますます増えることが予想され、法律に基づく厳格な対応が求められる。 　松本市も、申請用紙は窓口に置き、申請の意思がある市民誰もがその権利を行使できるようにする事が必要だ。 　 　戻る

５月１３日（土） 　教育基本法について　 　　 　先日、新しい教育民生委員会の構成と正副委員長の内定作業を終了した際、新委員長が就任のあいさつの中で、「教育は難しい局面を迎えており、教育基本法の改正も重要な課題となっています。」（主旨）と述べた。 　 ある意味異例の挨拶といえる。 　 　 終盤国会の重要課題に、米軍再編問題、凶暴罪に加えて、教育基本法の改悪があげられる。 　 会期末は、6月18日。これを延長して、これらの課題を通過させようとする動きに呼応した発言でもある。 　 　なぜ今教育基本法の改定か。 　納得できる説明がないのが今度の教育基本法の議論だ。 　 　 そして、3年間の自民、公明にのよる蜜室協議、その中身は、配られた文書をその場で回収するという徹底した秘密主義を繰り返しだったと言う。 　 　 まさにそれだけでも異例さを物語るに十分なものだ。 　いい加減にしてほしいのが、政府与党自民党関係者の一連の次の発言。 安倍官房長官：　「ホリエモンが成功したのは小泉改革のおかげ」と言っていたのに、彼が逮捕されると、「やっぱり教育の結果だ」「教育基本法は改正しなければならない」「国を愛する心を涵養（かんよう）する教育をしっかり書き込んでいきたい」（「毎日」２月１７日付） 武部幹事長：　今年一月、耐震強度偽装事件などを例に「日本は精神的に非常に退廃してしまった。教育を見直さなければならず、教育基本法改正も今国会でと思っている」（「産経」１月１６日付） 公明党の冬柴幹事長：　"早稲田大学の新入生の多くが「将来に希望が持てない」とこたえたことについてどう思うか"と司会者から問われて、「それも教育のせいだ」と発言。 　笑ってしまうではすまない「初めに改定ありき」の本音だ。 　教育基本法は、その前文に、 　 「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす」 　 と定め、第1条にその目的を定めている。 　 そして、その目的を達成するために、第一に「学校の教員は、全体の奉仕者」とした第六条、第二に「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負」うとした第一〇条を定めているが、今回の改定案は、この二つとも投げ捨て、「教育は…この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」としています。 　 要するに、時々の政府がきめる「教育振興基本計画」どおりにやれということです。 　 そして、「国を愛する態度」など２０を超える徳目を並べて、その「達成」を義務づけています。 　 そうなれば、当然その達成度は何点？ということになります。 　 一番重大な改悪点です。 　教育民生委員会の初めての会議は、5月２４日に行われます。 　 毎年、年度初めにそれまでの懸案事項と今後の方針に関しての「概要説明」が行われるこのはじめての常任委員会。 　　 　 新しい委員への説明という中身だが、実質は今年1年間の市政の課題に関する議論の場としても重要な会議となっています。 　 　委員長が述べたように、この問題、国政の問題でなく松本市の子どもたちにとっても直接かかわりのある重要な問題だ。 　 松本市議会でも議論が必要だ。 　 　戻る

５月１０日（水） 　「労働者見殺しの判決」　蒲原沢土石流災害 裁判　 　　 　「当時、吉村知事が、現場に来るなり『天災ですね。人災ではありませんね。』とまだ現場検証や調査がまったく行なわれない段階で断言したことが、裁判に踏み切らせた。」 　前日にＴＶで語っていた田中咲美さん。 　 「（今回の判決は、）夫が死んだ時よりひどい。」と語った。 　午後１時１５分に判決が出た地裁松本支部前には、お昼休みにジョギングを行った時には、周回を重ねるごとにマスコミ関係者の数が膨れ上がってきた。 　 よんどころない事情で、判決の時間に同席できなかったが、午後３時過ぎにインターネットで、「遺族側の請求棄却　蒲原沢土石流訴訟 予見性認めず」の判決結果を確認した。 　原告側代理人の松村文夫弁護士は、「裁判所が現地で検証をせず、国の言い分をうのみにして書き写しただけの判決。到底納得できない」として控訴の意向を示した。 　 「裁判所は現地検証を！」署名活動も行なった。 　１９９９年１１月。 　 提訴に踏み切る直前に、田中さんと田中さんの知人の方と３人で、私の車で、小谷の現場を訪れてから、７年越しの裁判の判決だった。 　小谷村は、妻の実家。 　 夏場は、小谷村で、夫婦そろって日雇い土木工事に従事していた生前の義父。 　事故があったときに、「あの国境橋（旧）は、あの高さの位置にあったから崩れなかった。それくらいあの沢は崩れやすいところだ。」と語っていた事が忘れられない。 　もう一人の原告側代理人の中島嘉尚弁護士は、「公共事業において安全性を無視した工事の典型が本件。労働者見殺しの判決だ」と厳しく批判した。 　判決後、まだ田中さんと直接お話はしていないが、引き続き、支援活動を行なっていきたいと思う。 　 　戻る

５月９日（火）　その２ 　新しい酒は新しい皮袋に盛れ　 　　 　９日午前中に行なわれた定例記者会見で、菅谷市長は、「来る8月6日に行われる長野県知事選挙において立候補する意思は、一切ございません。」と明確に表明した。 　 １日の長野市のメーデー会場で、名前が出たにとどまらずに、あわよくば、「田中知事も、松本市長も変えられる」という事で、この間、「菅谷市長を県知事に」という動きがあった事は事実だ。 「大物が、要請に松本市を訪れる。」「今日は、別の人物が夜来松する。」などのニュースが何度も飛び交った。 　 そのたびに、マスコミ関係者はその取材で、振り回されたようだ。 　そうしたマスコミ関係者の労に対して、ねぎらいともとれる言葉を添えながら、市長は次のように語った。 　「私は前々から、松本市の懸案課題を解決するために市長職を全うする覚悟だと、申しあげてきた。『それでも、ひょっとしたら』の取材だったのかなと思っております。前回も申しあげましたが、正式に出馬の要請が無い中で、私が出るか出ないかっていうのは極めて僭越であるので、何も申しあげなかった。」 　 「知事選の候補者擁立の状況は、私も皆さん方の新聞記事等で知るだけで、知らないところで話が進んでおりまして、県民やあるいはまた松本市民の皆さんに、誤解や心配を与えてはいけないと思いまして、はなはだ僭越でありますが、私の思いを敢えてこの場で申しあげたいと思います。」 　 「現在松本市長として任期半ばでありまして、重要な案件が山積する中で、松本市政に全力を挙げて取り組むことが、私に託された市民の願いであり、その責任を果たすことが、私に課せられた使命であると思っておりますので、来る8月6日に行われる長野県知事選挙において立候補する意思は、一切ございません。」 　 　おそらく、市長は、まったくありえない事で、マスコミも騒いでいる。既に基本的なスタンスを明確にしている中で、あえて申し上げるまでもないと思っていたに違いない。 　 　 それでも、正直うんざりするほどの取材攻勢もあり、僭越ではあるが明確にし、誤解を解くために行なったというのが、真相だ。 　 　 そして、いよいよ９日の記者会見の場で態度を明確にすることが、あらかじめ連休中から伝わってきていた。 　 　 はじめからそれにあわせての市議会最大会派の「声明」のパフォーマンスも行なわれた。 　私は、この不出馬表明に焦点が当たったかの記者会見だったが、そんなことよりむしろ、松本市政に責任を負う市長としての政治姿勢、そして地方政治の在り方との関係でのその哲学にこそ、会見の真価があったように思う。 　 市長は、この間触れてきた事で、繰り返しの部分もあるが、以下のように述べている。 　 その部分は、ここをクリック　（私の選んだ部分です。） 　詳細は、松本市公式ＨＰをご覧ください。 　 （後日テキストも発表されます。動画と全文テキストを発表している自治体は、東日本では政令都市の札幌市くらいで、全国でも珍しいという。ちなみに、長野市は、要約テキスト、動画ナシ） 　 　コメントは、不要だろう。 　 市長の態度に揺るぎはない。 誤解の入る余地はない。 　 いみじくもマスコミ関係者が、次のように語った。 　 「正直ふり回された。市長は、『政治家』でない事がよく解った。教訓だ。」 　 確かに、今までの「政治家」とは、違う。 　 「新しい酒は新しい皮袋に盛れ」 だ。 　 　戻る

５月９日（火） 　最大会派のごり押し　 　　 　議会運営委員会、常任委員会の任期満了を前に、今期最後の１年間の委員会構成を決める議員全員協議会が行なわれた。 　 　 その結果、今年度私は、引き続き議会運営委員を努めるとともに、常任委員会は、教育民生委員会に所属が決まった。 　 　日本共産党議員団の委員会への所属は、以下の通り 　 倉橋芳和議員　＝　総務委員会、　議会運営委員会　 　 南山国彦議員　＝　教育民生委員会 犬飼明美議員　＝　建設委員会 　 澤田佐久子議員＝　経済環境委員会 　 池田国昭　　　　＝　教育民生委員会　議会運営委員会 　今期最後の１年間、よろしくお願いいたします。 　ところで、この委員会構成を決めるための議会運営委員会で、いわば"異変"が起きた。 　 ４常任会と議会運営委員会へ会派別に議席の割り当てが行なわれるわけだが、４常任会は、比較的スムーズに決まった。 　 　 その結果、私たち共産党には、昨年は経済環境委員会に２つ回ってきたのが、今年は教育民生委員会に２議席確保できた。 　 　問題は、議会運営委員会の会派割り当てだ。 　 議運の定数は１２名。 それを会派の所属議員の比率で按分して、配分を決めるわけだが、最大会派の「新風２１」が、その割り当て比率が、3.79である事を理由に、１７年度３人であったものを、「どうしても４人」を主張してきた。 　 その結果、割り当て比率によって各会派に数字を割り当てると合計が、「１３」になり、定数を１オーバーする事になり、その「１」をどこの会派から削るかが問題となったのだ。 　 実は、この問題は昨年の合併に伴う増員選挙の結果、会派構成が変わり、最大会派の「新風２１」が、１０議席から１２議席に増え、新たに「新明政」が誕生して、やはり１３名となり、「新風２１」が「３」に譲歩した経過がある。 　 その際の合意内容は、議会運営にかかわる委員会という性格上、議長は議長としての議会運営上の権限があるので、議長を抱えている最大会派が、「運営委員会」では、最大会派の「懐の深さ」を示し、１つ譲るという事であった。 　 そして、その状況は、１年経った今年もなんら変わりがない事だった。 　 ところが、「昨年は、１譲ったのだから、今年は、譲れない。今度は副議長を抱える会派が譲るべきだ。」 　 　 昨年の議会運営委員会での議論でも、「次回は別の会派が譲る事が前提の合意だった。」と主張してきた。 　 　実は、この主張を、「新風２１」の会派代表が行なったわけだが、昨年のこの決定を行なった際、議会運営委員長として「合意のまとめ」を行なったのは、他でもないこの会派代表の議員だったのだ。 　当然のことこの主張に対して、反論が出た。私も発言した。 　 　 まさか、こんな主張が出るとは思わなかったので、昨年の会議録の準備をしてなかったが、合意事項は、違う事を主張した。 　 　 また、仮に「新風２１」が１２人中４人を占めるとなれば、その比率は、１/３。 それは、議員全員の３９人中、「新風２１」の１２人が占める比率を越える事にもなる。 やはり昨年の合意どおり、最大会派は、議長も抱えている事であり、「それが大人の対応というものではないですか」の主張は、他の議員からも出された。 　 ところが、頑として、その会派代表は、その主張を譲らなかった。 　 　 そして、話し合いの結果、副議長を抱えている「政友会」が、今度は「１」譲る事となり、最大会派の「新風２１」の無理押しが通った形となった。 　 　その結果、 割り当ては 　 新風２１　　（１２）　４人 　 翼の会　　　（６）　２人 　 政友会　　　（５）　１人 　 日本共産党　（５）　２人 　 新明政　　　　（４）　１人 　 市民ネット　　（３）　１人 　 公明党　　　　（３）　１人 無所属　　　　（１）　オブザーバー参加 　　 　 計　　　　（３９）　１２人 　　　（カッコ内は、会派所属議員数） 　 となった。 　会議終了後改めて、昨年の議会運営委員会の会議録を、議会事務局を通じて確かめてみた。 　 案の定、会派代表の昨年の委員長としてのまとめも、さらに昨年の当時の「新風２１」の会派代表も、 　 「議長が（議会運営委員会に）入るで３でいい。」 　 「やむをえないじゃないか。」 　 と発言して、まとめられている。 　 　何度も議論が繰り返されたが、変更はされなかった。 　 　 この体制下の議会運営委員会の運営は、今年１年間注意して見守る必要がある。 　 会議後、「新風２１」に所属する議員からも、「大人気ない対応だった」（主旨）との反省の弁が聞かれた。 　今回の内定の結果は、正式には、５月１６日の臨時議会で、「選任の決議」が行なわれる。 　 　戻る

５月８日（月） 　乗鞍高原開山祭に参加して　 　　 　朝８時半、昨年までは、「乗鞍すもも祭り」として３４回を重ね開かれていたものが、今年からはそれを引き継ぎ、「第３５回乗鞍高原開山祭」として開催されるという事で、藤沢県議とともに事務所で待ち合わせ、乗鞍高原に向かった。 　 これで、松本市の美ヶ原、上高地、乗鞍高原の３大開山祭にすべて参加した事になる。 　 今まで、この３箇所をほぼ同時期に廻ったことはなかったが、これも経済環境委員長としての職務の中での貴重な経験だ。 　 　１０時を過ぎて程なく式典が始まった。 　 主催者を代表しての　乗鞍高原温泉旅館組合長　乗鞍高原開山祭実行委員会実行委員長　の筒井善一さんの挨拶は、概要次の中身だった。 　 「この冬は、異常に寒くて永い冬。ご覧のように残雪がとても多く、春とはまだまだ名ばかりの陽気です。 　 ここ乗鞍高原温泉は私から申し上げるのも気が引けますが、あの雄大な乗鞍岳をシンボルにして、渓流あり、いくつかの滝あり、無数の池あり、草原には原生の草花あり、そして天然温泉あり、又、冬には粉雪で知られるスキー場あり　です。 　 およそ観光資源と称されるもののすべてを持ち合わせたすばらしい観光地と申しても過言ではないと思います。 　 にもかかわらず、観光地的知名度はきわめて低いものです。一歩都市圏に足を踏み入れてみても自分でも驚く程その名は知られていません。 このように申し上げますと、まるで私共の無能さ、無力さをさらけ出すようで誠に恥ずかしい限りですが、それが現状です。 　 申すに及ばず、私共も唯今いろいろ模索しながら賢明にその売り込みに日夜努力はしています。 本日のご来賓の方々は、日頃は私共、大変お世話になっている方々ばかりです。どうか私共を今まで以上に叱咤して頂くと同時に、もっともっとこの乗鞍高原温泉を世に知らしめる作業にさらなるご指導とご支援をお願い申し上げます。」 　それに対して、来賓を代表しての菅谷市長は、次のように挨拶した。 　 「近年、スキー場の低迷やグリーンシーズンの観光客の減少など大変きびしい状況が続く中、歯を食いしばり頑張っていらっしゃる乗鞍地域の皆様方に、心より感謝を申し上げます。 　 　 ご承知の通り、昨年は７月に国道１５８号で土砂崩落が発生し、安曇地域の観光も大きな影響を受けました。 今年はどうか無事故、無災害であることを切に願いますとともに、松本市も合併から２年目、そして来年は、市制施行１００周年を迎えますので、名実ともに山岳観光都市として、その真価をいかんなく発揮してまいる所存でございます。 　 　 特に乗鞍高原に関しましては、本年度において乗鞍高原再生計画を策定し、このすばらしい自然環境をおおいに生かしつつ、通年型ならびに、滞在型の観光地づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。 　 そのためには、地域の皆様から、多くのお知恵やお力をいただき、ご一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い致します。」 　 　全国にも、そして世界にも誇れる３つの観光地を同時に抱えるようになった松本市。 　 この１年間の私の経験では、まだまだ現状の把握すら出来ないのが現実だが、この乗鞍高原に関しての「再生計画」に関しては、早速その具体化に関与し、そして全市的な観光政策についても考えていかなければならないと考えさせられる瞬間となった。 　 ところで、今日の日程は、時間的にも地理的にもかなりハードなものとなった。 　 正午過ぎに、乗鞍高原を後にして、長野へ向かっての会議。 　 　 そして、４時過ぎに終了後、今度は白馬村に向かった。 　 通称長野から白馬村に通じるオリンピック道路を通り、みそらのへ。 　 　 白馬連峰を目の当たりにする頃には、陽もかげり、逆光に照らされた雪形も「種まき爺さん・種まき婆さん」はなんとなく確認することができた。 　 　 地区委員会のいつもお世話になっている勤務員の皆さんとのご苦労さん会に出席した後、 今度は、南山議員に乗せてもらって自宅に帰ってきたのは、ちょうど１０時だった。 　 　戻る

５月４日（木） 　問うに落ちず　語るに落ちる　「日本共産党」　（筆坂秀世著）　　 　　 　３日夜は、事務所の泊まりの日だった。 　 それを利用して、新潮新書の「日本共産党」を読んだ。 　 その装丁は、前に紹介した「国家と品格」（藤原正彦著）とまったく同じものだ。 　 著者筆坂秀世氏は、元日本共産党の参議院議員、政策委員長の経歴を持ち、松本市へも何度か市民の皆さんに選挙の際に支持の訴えに来松している。 　 氏は、２００６年６月にセクハラ事件で党中央委員罷免の処分を受け、参議院議員を辞職したあと、二年ほど党本部に在籍しましたが、０５年７月、みずから離党を申し出て日本共産党を離れた。 　 今回の著作は、離党した年の９月２９日号の『週刊新潮』に「日本共産党への『弔辞』」と題する「特別手記」を掲載したのに続き、２度目の日本共産党に敵対する立場を明確にしたものといえる。 　不破哲三前議長は、この本に関する「一文」のなかで、次のように述べている。 　 「私は、これまでの党生活のなかで、党員としての立場を捨てて敵対的な立場に移った人びとを少なからず見てきたが、このような厚かましさは、私の経験にはほとんど前例がないものである。」 　 　「筆坂秀世氏の本を読んで　　不破 哲三」　　は、ここをクリック 　　 　 （一番下に、そのほかの党の基本的な立場の関連文書が見られます） 　不破前議長は、この「一文」の中で、 　 「筆坂秀世氏の日本共産党攻撃の書を読んでの感想は、一言でいえば、ここまで落ちることができるのか、という驚きである。」と書いている。 　 　 私も同感である。 　 実は、この本が発行され話題になったとき、この本を直接読む前から、氏が、「前衛」（２００４年１２月号）に掲載した「拙論」を「発表するにあたって」の一文書に注目していた。 　 氏は、そこでは、次のように述べている。 　 「最初に、私の誤った行動によって党員や支侍者のみなさんはもちろん、多くの国民のみなさんにご迷惑をおかけし、ご期待を裏切ったことをあらためて衷心よりお詫びするものです。」 　 　 全文は、ここをクリック 　 　 ところが、それを覆す今回の本の内容である。 　 　 　 不破さんは、「ここまで落ちることができるのか」と書いたが、私にとっては、「あの『お詫び』の文書は何だったのか」という感じだ。 　 　 　 そして、その意味はこの本の次の部分を読む事で実によく解った。 　 それは、「建前に過ぎない『自己批判』」と中見出しのついた次の部分からだ。（Ｐ１０４から） 　「しかし、そうそう簡単に自己批判をすることなど、本当に可能なのだろうか。自らの過ちを認めるというのは勇気がいることだ。その勇気を発揮し、誤りを自身の力で正していくわけだから、本当にそれができる人はたしかに素晴らしい人なのだと思う。しかし、自己批判なるものを突き詰めていくなら、それまでの自分の生き方、歩み、性格そのものを否定することにだってなりかねない。つまり自己否定、アイデンティティの否定にもつながりかねない危うさを持っているのである。」 　正に語るに落ちる部分だ。 　自らの論理矛盾、自己矛盾に気がついていないのだろうか。 　そして、その極めつけは、最後の部分＝「自戒をこめて」の手前のＰ１９０の６行目からのの次の部分にある。 　 「共産主義社会などまったく将来への展望がないのだから、無理をせずに、強がらずに普通に国民に好かれて、国民のために活躍する政党になればよいではないか。」 　さらに続いてその先に、なんと私が注目した前衛の文書がほぼそのまま、氏自らによって一番最後の締めくくりに引用されているではないか。 　 さすがに気が咎めたのか表現が変わって、 「今後、いかなる道を歩むのか、私にもまだわからないが、この思いだけは手離してはならないと考えている。」となっている。 　 　 （前衛の原文では、「どういう分野で、どういう活動をすることになるのか」となっている。） 　セクハラの訴えは、「今もって不可解」とか、「二次被害」をいわば「セクハラの加害者」である自分への「被害」と、はきちがえるなど、自己中心主義もはなはだしい。 　「プライドを取り戻すため」と氏は書いているが、氏の歩んでいる「道」は、あまりにもあつかましく、人としての矜持を正に投げ捨てるものにしか見えないのだが。 　 　戻る

５月３日（水） 　私たちは、憲法改定に反対です。　　 　　 　５９年目の憲法記念日。 　 ９時半からの子どもまつりの開会式終了後、私たち議員団は、岸野正明さん、藤沢のり子県議と合流、恒例の憲法記念日の街頭宣伝に出た。 　 込み合っている駅前を抜け、千歳橋に直行。 　 　 子どもまつりに向う時には、そんなに込んでいなかった道路も、「飛騨」「富山」「なにわ」ナンバーなどが目立つようになっていた。 　 　マイクを握ったあと、千歳橋の上で、表題のチラシを配った。 　 　　 配ったチラシは、ここをクリック 　高校生風の女生徒２人連れ。 「戦争ハンタイ、反対」と近づきながら、チラシを受け取ってくれた。 　 「どこから来たの？」と聞くと、「ホタカ−」との答えが返ってきた。 　 安曇野市は、昨年合併したばかりだが、まだ、「安曇野」と言う声にはならないのだろう。 　また、別の３人組の子ども達も、一人が「代表で１枚」と受け取ってくれた。 　さて、この時期、全国からの観光客も多い中、全国で活動している仲間の方からの激励も多い。 　今年の憲法記念日は、今までにない情勢の展開の中で迎えている。 　 日本時間で、５月１日夜開かれた「２＋２」会談は、 　 「日米関係が新しい段階に入った。」 　 「日米は地球的な責任を共有するようにもなっている。」 　 と、地球的規模での日本の軍事的役割を確認、在日米軍再編の「最終報告」を発表、米軍基地再編実施のロードマップを決めた。 　 「２＋２」は、日本側から額賀防衛庁長官と麻生外務大臣、アメリカ側からはラムズフェルド国防長官とライス国務長官が出席しての、文字通りの「軍事関係者」のトップ会談。 　 その移転経費の日本負担分の総額は、ローレス米国防副次官が、「控えめな試算で、２６０億ドル」と述べたように、日本円で約３兆円。（今になって否定にやっきなようだが・・） 　 国民一人当たり、約２万４０００円、４人家族で１０万円の負担。 　日本を守るためではないアメリカの戦争ための基地再編に、これだけの負担増認めるわけにはいかない。 　 　 そして、いよいよ海外に派遣されている自衛隊員が、海外で、米軍とともに武力行使ができるようにするためには、９条が邪魔だ。 　 この９条改定の狙いは、こうした動きの中で明らかになりつつある中での、今日の憲法記念日となった。 　東京日比谷公会堂での「５・３憲法集会」で、共産党の志位委員長は、次のことを紹介した。 　 「昨年１１月のテレビ朝日の番組が、米国ワシントン州のフォートルイス基地奥に、市街戦の訓練を行う『地図にない町』のことを紹介した。そこではイラクから帰還した米陸軍の第一軍団の部隊が、日本の陸上自衛隊と合同訓練を行っている。そこで訓練が終わったあとのインタビューに答えて米兵は、『将来、本当の戦場で一緒にたたかえることを楽しみにしている』と述べたと言う」 　 　 このとき、会場にはどよめきが沸いたという。 　まさに、本質が目に見えるエピソードだ。 　 憲法を変えるための国民投票法案、そして教育基本法の改悪、いずれも連動している重大な動きだ。 　 　戻る

５月１日（月） 　未来の子どもたちに、いつまでも心に残る百周年記念事業に　　 　　 　午前中のメーデー集会とデモ行進に続き、午後はＭウェーブで、市制９９周年記念式典が行なわれた。 　 菅谷市長は、記念式典の式辞のなかで次のように挨拶した。（抄） 　 「さて　今年度は私の市長任期の折り返しとなりますとともに昨年市民の皆様とともに策定をいたしてした総合計画が　 自然の躍動　文化の鼓動　ひとの輝き　『つながり　ひろがり　はばたく　まつもと』　を新たなキャッチフレーズとしてスタートする年でもあります。 私は住民自治や地域自治の充実を通して往民による新たな地域づくりを推進するとともに量から質への転換の時代において市民一人ひとりの生活や生き方の質の向上を目指す本当の意味で生きがいと創造性にあふれたまちづくりに市民の皆様との協働により取り組んでまいりたいと考えております。」 　 「そしていよいよ来年松本市は市制施行百周年を迎えます。 その記念事業の計画にあたりましては市民の皆様の参加のもと実行委員会を設置し市民の皆様とともに百年の市政を振り返り次代を担う子供たちの新たな百年に向けて市民の皆様が輝きそしてまちがきらめく高遠な夢と希望をともす心に残る記念事業を実施してまいりたいと考えております。」 　 　 いよいよ市制１００周年の来年に向け、「心に残る記念事業」の実施に向けての宣言とも受けとめられる挨拶だ。 　会場では、市制施行１００周年記念事業の概要説明が、パワーポイントを使って行なわれ、配布された「実施計画ダイジェスト（平成１８年４月２７日現在版）」の、「開催理念」の部分には、 　 「松本市の100年に及ぶ発展の歴史を振り返り、先人たちの業績をたたえるとともに、地域の豊かな自然や人々に育まれてきた文化や伝統を、次代を担う子どもや松本を訪れる人々に伝えるため」に開催する。 　 「市全体が舞台となるよう計画」し、「事業はすべて『市民が主役』『市民総参加』というコンセプトを中心に据え、」「特に未来の松本市を背負う子どもたちにとって、いつまでも心に残る記念事業になることを常に念頭に置きながら計画します。」 　 と記されている。 　春夏秋冬の４シーズンのイメージカラーとステージテーマを定め、各々メインイベントとメインシンポジウムのほぼ骨格が決まりつつある記念事業実施計画。 　 前市長時代に公表された「アルプス公園を主会場とするイベント」とは、明らかに違うものだ。 　 ダイジェスト版のパンフレットも、間に合わせのものか、ロゴマークの使い方、色合いなどまだまだ完成度はまだまだこれからだが、いずれにしてもいよいよ準備が本格化する。 　ところで、式典終了後、本庁に帰って来ると２階階段の踊り場にマスコミ関係者が多数押し寄せていた。 　 記者に確認したところ、どうやら知事選に絡んで、メーデーの長野市会場で、鷲沢長野市長が「菅谷市長を知事候補者に要請中」と語ったというので、直接市長に取材を求めるためという事がわかった。 　 夜の確認では、長野県の市長会長である腰原大町市長も「市長会でも、こうした声が強いのではないか」と答えたという。 　松本市政について言えば、菅谷市政はまだまだ２年を経過したばかり。 　 しかも、来年の１００周年に向け、市民との協働による「生きがいと創造性にあふれたまちづくり」が本格始動する。 　 ６月定例会に向け、「トンネル」代替案も急務だ。 　知事選挙に絡む住民不在のこうした発言は、極一部の市民は別として、実に市長ならずともいい加減にしてほしいものだ。 　 　戻る