6月30日(木)  

 松本震災 
    

  

 昨夜作った松本民報のPDFを作成中の、8時16分 かなり強い揺れを感じた。  
  昨夜も協立病院で会議をしているときに大きな地震があったが、今朝の地震は、記憶にある新潟地震の経験を上回るものだった。  

 作業を中断して、カメラを持ち、先ずは周辺の皆さんの安否確認をした後、事務所に向った。  
  事務所は、同じ井川城だったが、それほどの被害はなかったが、その後地域を廻る中で、塀の倒壊、かわらの崩れ、お墓の転倒などかなりの被害が確認できる規模の大きな地震だったことが改めて知ることになった。  

 昼食は、どこかの店でパンをと思って動いていたのだが、大きな店はいずれも「地震のため閉店しています。」張り紙があった。おそらく店の陳列がメチャメチャになっていることは容易に分かる。
 自宅で昼食を取れたのは、4時過ぎだった。  

 南松本の集合住宅を訪問した際、一人暮らしの高齢者の方の部屋は、写真の通り大変な状況。  
  公民館に避難をしている方がいたが、部屋に入るには「片付けボランティア」が必要との要望が出され、早速、市と社会福祉協議会の方にお願いして、手を打っていただいた。  
  関係者の皆さんに感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

 写真は、鎌田地区、南松本の状況の一部です。


最初に発見した塀の倒壊 (両島)        鎌田福祉ひろば 天井の移動した通風孔

 

 土壁が崩れ落ちた築80年を超える土蔵 (渚)   横に駐車あった車



 塀の倒壊  



土蔵の被害

 



 お墓の被害 墓石が回転している      倒れかけているものと回転しているもの

 

 いずれも、塀の倒壊  (井川城から国体道路に続く道)

 

 南松本集合住宅内の様子  お風呂のふたは、地震の揺れで、たち上がってしまったとのこと 浴槽がかなりずれている

 

 

 広がる瓦の被害 双葉町

 

 恥ずかしながら、私の部屋の様子です。 夕方帰ってきて、手を付けはじめましたが、現在もほぼこのままです。

 

 帰ってきて、震源地が中山ではなく、平田方面だとの報道があった。  

 とりあえず、人的被害が少なかったことにほっとした。
 その後も余震が続いている。実に心配な事態だ。これ以上の被害が出ないことを祈る。 

 明日は、建設委員会の視察の予定だったが、中止になり、午後1時半から議員全員協議会が行われるとの連絡が来た。松本市の危機管理と防災体制を検証したい。    

 尚、発行した松本民報(7月3日付)は、ここをクリックしてみてください。  

   


 

 

 

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6月28日(火)  

 「五百旗頭」 
    

  

 辞書によると、「500人の兵士の先頭にたつ大将」とでも言うような意味で、実に勇ましい苗字と言われていますが、実際には違うのではないか、単なる「当て字」ということが、WEB上で確認できる。  
  ある説は、 「もともと九州の五百木部氏でしょうね。「イオキベ」という姓は日本書紀にも見える由緒ある姓です。ちなみにそこでの表記は「廬城部」。なんだかわかりませんが、「いおき」を司った一族なんでしょうね。朝鮮半島系でしょうか。」
  また、直接、五百旗頭真氏の授業を受けたという人が、
  「先生は、一回目の授業で、ご自分の変わった苗字について説明した。 記憶が頼りですが、おおむね、「いおきべ」の姓は、もともと「伊福部(いふくべ)」氏などと同族で、昔は「五百木部」と書いた。 伊福部氏は、鳥取の名族です。それが、戦国時代だったか(記憶曖昧)、血気盛んなご先祖がいて、勇ましそうな「五百旗頭」の字に変えた、とおっしゃってました。」  

 このあたりが、かなり、信憑性がありそうだ。

 ところで、話題となっている東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長。
  復興構想会議初会合で「震災復興税」の創設を提言した人物だ。
  その氏が、27日行われた討論会(主催・慶応義塾)の場で、竹中平蔵元総務相とともに、
 「復興は『自助自立』が基本」と意気投合する一幕があったとの報道があった。
  その討論会のまとめで竹中氏は、
  「日本社会は『自助自立』が基本だ」
  「先般、小泉(純一郎元首相)さんと久しぶりに食事をしたら、このこと(自助自立)を言っていた。どんな政権、どんな時代になろうとも『自助自立』がないと社会が成り立たない。この教育がおろそかになっている。国民は賢いから『助けてやる』と言ったら、普通は『お金ください』と言う。そうなってしまう」
  と展開、その竹中氏の発言を受けて、五百旗頭氏が「『自助自立』が基本という良いお話をいただいた」と賛同したというのだ。

 実際、五百旗頭氏が中心となってまとめた「提言」の「結び」には、 「復興が苦しいのもまた事実だ。耐え忍んでこそと思うものの、つい『公助』や『共助』に頼りがちの気持が生ずる。しかし、侍(たの)むところは自分自身との『自助』の精神に立って、敢然として復興への道を歩むなかで『希望』の光が再び見えてくる」と明記されている。

 復興における「公助」を否定するこの論理。  
  これからも監視が必要だ。
 

   


 

 

 

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6月27日(月)  

 「ミツバチの羽音と地球の回転」 
    

  

 中国電力上関原発の建設をめぐって、二井関成山口県知事が、本日の県議会で、建設予定地の埋立て延長を認めない旨の答弁をしたという。
  報道によれば、二井知事は、「計画自体が不透明な状況にある。埋め立ての前提となる土地利用計画も不透明であり、この状況では(中電からの)延長申請があっても認められない」と述べたという。

 NHKの世論調査でも上関原発の建設を「中止すべき」とする県民が57%と過半数を超え、建設予定地30キロ圏内の5市3町議会が「中止」「凍結」「認められない」の意見書採択したなどを反映している。
 上関町長は、「上関原発推進の立場は変わらない」が、「原発財源がないこと想定した将来計画の検討も必要」と、建設「中止」を想定していることの表明もあったという。

 何よりも「福島」の事態がその一番の背景にあることは間違いない。  

 ところで、夕方、表記映画の試写会が行われ、特別に鑑賞することが出来た。
  1982年10月、 中国電力が「上関町が原発建設の有力地」であることを発表、上関原発計画が持ち上がって以来の反対運動を中心に、未来のエネルギーをどうするのかをテーマに作られた映画だ。  

 この映画「ミツバチの羽音と地球の回転」については、ここをクリック  

 2時間超の映画だが、改めて福島原発事故に直面している今、実にタイムリーな映画と言える。  

 「島の人たちだけで原発計画つぶすっていうことは絶対できんって。だけど、引き延ばすことはできるぞって。こちらができるだけ引き延ばしてる間に、社会情勢がどんどん変わってきて、原発がもう必要ないのないような世界になってくれればいいし、もう原発はだめだという風な、世論形成ができてくれればいんだけど、それは逆言えば我々の手にはあまるから、とにかく祝島の役割というのは、上関の原発の計画をとにかく一日でも長く引っ張っていくっていうか、という役しかないんじゃないかなと」  

 これは、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表の山戸貞夫さんのコメントだ。
  「島民の会」は、ここをクリック    

 また、三浦湾で四代続く米作りを行っている林さんご夫婦の奥さんは次のように語っている。

  「子供がね、もう、今45だからね、この)歳になったら祝島のよさがわかってきたんじゃないかな。帰って手伝いしてもいいいうようなことを言ってる」
  「原発が建つんなら帰らせないよ。風評被害にあったものは売れないと思ってるから。絶対、建ったら困るの」
  「わしだけの代で終わりいうても、その人たちだけの終わりじゃないじゃん、今から、す一っと、海は永遠にあるんだしね」
  「ビワだって、魚だって、.魚が一番、だから漁師が本気になってくれんと困るよね。信じてる,漁師さんたちががんばってくれると思って、信じてるよ。でないと、今まで、30何年なんだったのよってことになるじゃん」  

 いずれも、今の事態を予想しての含蓄のある内容だ。
 
  また、スウェーデンの持続可能なエネルギー開発への取り組みの紹介も興味深い。  

 一見に値する映画だ。  

 既に、この映画は今年の1月15日に松本市で放映されたことがあるが、今回、あさって29日(水)夕方6時20分から信州大学松本キャンパス(12番教室)で上映される。    

 詳細・問い合わせは、上映実行委員会 080-1113-4578 へ  

   


 

 

 

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6月26日(日)  

 第二次 松本発 岩手県救援ボランティア 
    

  

 先月のボランティアに続き、6月28日(火)〜7月1日(金)の4日間の予定で、岩手県釜石市、大槌町に向けて送ることになりました。  
  今回は、地元マスコミに、救援募金と物資をお願いする新聞広告を3回出したこともあり、前回とは比べ物にならない救援物資の集まりだ。  
  事務所の一部屋は、既に整理された物資でいっぱい。

   

 このほか、事務所の大広間には、その約2〜3倍以上の物資が寄せられている。  
  前回は、2トントラックとマイクロバスで行ったわけだが、間違いなく2トントラックでは積みきれない状況だ。  
  玉ねぎやお米も集まってきているが、あす27日には、野菜などの生鮮食品も寄せられることだろう。  

 私は今回は残念ながら参加でないが、今回も、10人の部隊となる。  

 ところで、前回、釜石市に行った際の後日談が寄せられた。  
  ある区長さんから、私たちの無料フリーマーケットのことをお聞きになり、自分たちのところへも来ていただきたいと現地の共産党に連絡が入ったという。  
  早速、我々が持っていって、 30日暴風雨警報で、配布できなかった物資を、別の部隊が届けたところ、その区長さんが、共産党のゼッケンを付けてハンドマイクで、ご案内までしてくれたという。  
  現地では、物資を運んできてくれるのは、「自衛隊と共産党だけ」と評判になっているという。  
  今回もこうした被災地のみなさんの願いに答えられれば良いと思います。
  ご協力、よろしくお願いいたします。

 ところで、グーグルで釜石市を検索し、上空から釜石港を見たところ、先日現地で確認できた堤防に食い込んでいた大型貨物船の姿を確認することができた。

 

 (ほぼ中央に、道にかかっているのが、大型貨物船だ。)

 

 上の写真は、私が撮ってきたものだが、改めて津波の力のものすごさがわかる。  

   


 

 

 

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6月23日(木)  

 鎌田学童クラブ 
    

  

 昨日議会終了後、鎌田学童クラブ(鎌田児童育成クラブ)の運営委員会にお邪魔させてもらった。  
  「来賓」と紹介されたが、私としては運営委員の一員として参加させていただいたという気持ちだ。

  鎌田学童クラブには、我が家の3人の息子が全員お世話になった。
  現在の鎌田小学校敷地内プール東側にある建物も、実に懐かしいものだ。
  配布された運営委員会の議案書に拠れば、H22年度は、18名(最大)の学童と3人の指導員の体制、そして今年度は、12世帯14人の予定の予算書になっている。  
  かなり苦しい財政状況での運営はおそらく今も昔とかわらないのだろう。  
  当時との大きな違いは、指導員の人件費は、「NPO法人 松本学童クラブの会」から出されているので、詳細は、そちらの会計報告を見ないと判らないが、改めてそちらも見せていただければと思う。

  ところで、建物の玄関に「鎌田学童クラブ」という立派な看板がかけてあった。
  地域の方から、「鎌田小学校のプール脇のあの建物はいったい何?」と聞かれることが増えた中、板は、塩尻の方から協力を頂き、校長先生が題字を書いていただきましたとHPに紹介されて、6月13日に「看板お披露目式」が行われたことが書いてある。  

 鎌田学童クラブのHPは、ここをクリック  
  (このHPは、父母の方の作品です。)

 学童保育問題は、議会の中でも何度も取り上げて、関係者の皆さんとともに保護者負担の軽減とともに、保育内容の充実を訴えてきた。  
  私のHPにも、特集を組んである。 それについては、ここをクリック
 (トピックスからも入れます。)  

 改めて、7期目の今期4年間、学童保育問題にもう一度取り組んでみたいと思う。

 (「2つの意見書」への意見中、「郵政改革法案」に関するものも、 発信しました。こちらをクリック )

 

   


 

 

 

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6月22日(水)  

 2つの「意見書」について 
    

  

 今年の1月、市内の複数の郵便局長さんより、寒中見舞いをいただいていた。 「より良い民営化をめざし」「より良い地域社会の再生をめざす」「全国あまねく公平なサービスの実現」のために、「郵政改革法案の早期成立にぜひ、ご協力ください。」 という内容だったが、改めてこの6月議会に「郵政改革法案の速やかな成立を求める請願書」が提出されていた。  

 郵便局の重要な役割はいうまでもない。  
  その、郵便局の民営化をめぐって、衆議院の解散、総選挙が行われたことも記憶に新しい。  
  郵政民営化法の「改革」を求めての法案が今回の郵政改革法案だったが、改めて団会議で慎重に議論した結果、提出者の郵便局関係者には、誠に申し訳ないが、「速やかな成立」には、沿いがたい旨本会議で発言した。  

 今日は、昨日付け日誌でお伝えしたように、この「郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書」と、「東京電力福島第一原子力発電所の事故対応及び安全を最優先したエネルギー政策の推進に関する意見書」の2つの意見書案が、議員提案で出されたが、いずれも意見を述べて、反対した。  

 「東京電力福島第一原子力発電所の事故対応及び安全を最優先したエネルギー政策の推進に関する国あて意見書の採択を求める請願」に対する討論は、南山議員、「2つの意見書」採択に関する意見は、私がまとめて行った。

   「原発関係の意見書」に対する意見、及び「郵政改革法案に関する意見書」に対する意見 (原稿)については、ここをクリック  

 原発関係に関しては、昨日付け日誌もご覧ください。  

 こうした態度をとったことに関しては、関係者に改めてその結果をお伝えしたいと思います。    

 ところで、「2人」の最初の議会が閉会した。  
  正直思った以上にしんどい議会となったのは事実だが、これから毎日毎日の経験を重ねて、この試練を乗り越えて行きたい。

 

   


 

 

 

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6月21日(火)  

 脱原発の姿勢を明確にすることこそが今議会では求められる 
    

  

 「東京電力福島第一原子力発電所の事故対応及び安全を最優先したエネルギー政策の推進に関する意見書(案)」  が、経済環境委員長から私たち会派に示され、相談があった。
  経過は、「原子力に頼るエネルギー構造を抜本的に転換すること」を求めた請願、及び「期限を決めた原発からの撤退」を求めた陳情を、経済環境委員会で審議しいずれも「否決」しながら、それでも「意見書」は出そうということになって、その文案が委員長に一任された結果の文書案だった。
  (請願が分割付託された総務委員会でも同じような経過をたどっているようだ。)

  そこには、以下のように書いてある。

  「今回(福島原発)の事故により、原子力に頼ってきたエネルギー政策の転換を求める声が高まっていますが、エネルギー資源に乏しい我が国では、そのほとんどを輸入に頼っており、直ちに原子力エネルギーからの転換は難しい現実にあり、安全を最優先としたエネルギー政策の推進が不可欠となっています。」

  と前文に記され、  具体的な内容としては、

 「2、安全を最優先したエネルギー政策の推進について
   (1) 安全を最優先とし、エネルギー源の多様化に積極的に取り組むこと。」

  となっている。  

 「玉虫色」という言葉があり、意見立場の違う人が、譲歩の最大限で一致する内容で、しかも「請願、陳情の否決」を前提に作られる文案は、「玉虫色」になることはやむを得ない場合があるが、それにしても、今回の文案では、「玉虫色」にもなっていない。  

 日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査に結果は、「既設の原発をどうするべきか」の設問に、

 直ちにすべて廃炉            9.4%
 定期検査に入ったものから廃炉    18.7%
 電力需要に応じて廃炉を進める   53.7%

  に対し、

 現状維持                14.1%
 分からない、無回答           4.1%  

 という結果が出た。  
  こうした、「福島」後の世論の変化に、この文案は、どう読んでも応えるものとなっていない。  

 明日、議会最終日を迎えるが、再度議員団としての検討を加えたい。  

 時を同じくして、海江田万里経済産業相が「定期点検で停止中の原発の早期再開」を求め、管首相も「私も(考え方は)まったく同じ。きちんと安全性が確認されたものは、稼働していく」と述べたという。

 

   


 

 

 

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6月19日(日)  

 「福島」は原子力に対する私の見解を変えた。 
    

  

 ドイツ政府は、福島第1原発の事故を受け、メルケル首相が原発撤廃へとエネルギー政策の転換を表明、関連法案を9日、連邦議会に提出した。
  そのときのメルケル首相の演説の内容(福島事故に関する部分)が入手できた。

 「確かに私は昨年秋、わが国の包括的なエネルギー基本計画でドイツの原発の稼働期間の延長を支持した。しかし私は本日、本議会において誤解の余地がないよう、こう断言する。 「福島」は原子力に対する私の見解を変えた。」  

 メルケル女史は、理論物理学を研究した物理学者だ。  

 メルケル首相の演説については、ここをクリック  

 また、もう一つ話題になっているのが、村上春樹氏だ。
  「原発に疑問を呈する人々には、『非現実的な夢想家』というレッテルが貼られていきます。」
  「我々は力強い足取りで前に進んでいく『非現実的な夢想家』でなくてはならないのです。」  

 と「非現実的な夢想家」が話題となっているスピーチ。  これについては、スピーチの全文は、ここをクリック  

 また、動画は、次をクリックしてみてください。   その1  その2  その3  その4

 

   


 

 

 

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6月15日(水)  

 今後の菅谷市長の発言の発展に期待したい 
    

  

 「15分」の質問が終わった。  
  原発問題に関し、私は、一回目 この間市長が、数々のマスコミに登場し、インタビューに答える中で、発信しているが、これまでの発言との関連も含めて、期日、期限を決めての原発からの撤退が今求められていると思うが、どのように考えるかと質問した。  

 それに対し、市長は、

  「チェルノブイリでの5年半の医療活動後、10年前に、日本に帰ってきたとき、わが国のエネルギー政策について、次の3つのことを機会あるごとに申し上げてきました。  1つは、新たな原子力発電所はこれ以上建設せず今ある原発は安全性を徹底してほしい。 2つ目は、自然エネルギーなど、再生可能エネルギーへの開発に財源をシフトすべきである。日本にはそれだけの能力や技術力がある。3つ目は、節電を含め、私たち自身の生活様式を変える努力をすべきである。この3点です。 このたびの東京電力福島第1原子力発電所の事故は、まさに再生可能エネルギーへの転換、加速を促すものと考えております。」  

 とだけ、答弁した。  

 2回目私は、週刊 東洋経済 4/23号でのインタビュー 「原発が引き起こした事故で、国家の使命とは何か、すなわち国民の命をとるのか、あるいは産業・経済をとるのかという二者択一、ものすごい選択を迫られると思う。」  を引用して、  その後の発言や今回の答弁に関して、 「『二者択一』との関係で、かなり意味合いが違う、開きがあるように感じます。」と指摘、「子どものたちを放射能から守るために」は、核兵器と同様、原発との共存、両立は出来ないことを述べ、改めて、ドイツやイタリアのように期限を決めての原発からの撤退の表明を求めた。

 それに対し市長は、

  「私は、今回の震災とくに 原発の事故に対する政府の対応を見ておりますと、改めて、国家の使命とは何かと考えたわけでございます。  その意味では、私は最初の答弁とは、いささかも違っていないと私は思っております。 国家の使命とは、国民の命を守り、国を守ることであります。  確かに産業経済の振興が、大事であることは当然でありますが、国民の命があってこそ、その上に初めて、産業経済があるものと考えております。以上でございます。」と述べた。  
  最初のときの発言とは、「いささかも違っていない」と言う内容だった。    

 私に英語力がないことは改めて言うまでもないが、少なくとも「Alternative」は、市長自身も5月10日の記者会見で言い換えているように、「二者択一」と訳される。 (「代替手段」という意味もあるが、今回の場合は違う。)  
  「Alternative」と「Priority(優先)」には、やはり違いがある。

 私は3回目の最後に、  

 「菅谷市長に科学者として、今の福島の事態の進展の中でのその見解の発展を大いに期待します。真に子どもたちを放射能から守るためには、二者択一。今の時点でなにが一番求められているのか。チェルノブイリの菅谷市長ならではの発言が、大きく国の政治を動かすことに期待します。」  
  と発言を締めくくった。

 結果は、私の責任で実に不完全燃焼なものとなり、市長にとっても失礼な質問となった感が否めない内容となってしまった。
  反省点だ。  

 議会の様子は、次をクリックしてください。    その1)   その2)  

 今回は、「15分」と言う制限の中で、初めての経験。  
  事前の他の会派の議員の質問や南山議員の「15分」を踏まえて、事前の原稿をかなりと言うか、ほぼ全面的に書き換えることが必要だった。 根本的原因は準備不足にある。  
 まったく恥ずかしい話だが、下にあるのが発言原稿用紙の最終稿だ。  

  

 今回の結果責任は、いまだ未熟な私の力量によるもの。  
  もう一度振りかえり、解説が必要となるような質問にならないように、今回の経験を生かし、次回に臨みたい。
 

   


 

 

 

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6月14日(火)  

 原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 
    

  

 福島原発事故を踏まえて、原発問題で、国民的討論と合意を呼びかける文書が発表された。  
 期限を区切っての原発からの撤退について、ドイツは「2022年」、スイスは「2034年」、そしてイタリアが「原発放棄」と発表される中、今回の文書は、「原発からの撤退の決断、5〜10年以内に原発ゼロのプログラムを」と提案している。  

 それについては、ここをクリック  

 6月議会も2日目。
  このテーマでも、菅谷市長に通告し、いよいよ明日が「15分」質問への初めての挑戦となる。
 

   


 

 

 

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6月13日(月)  

 Dr.Sugenoya と Mayor Sugenoya 
    

  

 注目されたイタリアで、投票率が50%を超える見通しの中、ベルルスコーニ首相は、「イタリアは原発を放棄し、再生可能エネルギーに依存する判断を下すだろう」と、国民投票の開票結果を前に、脱原発を表明した。  
  既に福島は、「HIROSHIMA」同様、「FUKUSHIMA」で原発の代名詞となっている。  
  世界の流れは、明らかに大きく変わりつつある。  

 ところで、先日紹介した菅谷市長の本「子どもたちを放射能から守るために」の中には、次のような行がある。  

  P60 で 「これから、国にできることはなんですか?」を受けて、まず最初に、
  「国民の命を守ることが大事なのか、それとも産業経済を取るのか―。これに尽きると思います。」 と書き出す中で、

P63の結論の部分で、

  「私は医師であると同時に、行政のトップでもあるので、生産者の方々の不安もよくわかるつもりです。せっかく育てた作物を捨てなければならなくなったら……、先祖から受け継いできた土地で農業ができなくなったら……。そう思えば、やりきれない気持ちにもなるでしょう。 しかし、ポーランドは、国をあげて最悪の事態を想定した予防策をとったために、国民全体の健康被害を避けることができました。 日本政府にも、原発事故の早期収束と合わせて、健康被害をどうくいとめるかを本気で考えてほしいのです。生産者の生活を確実に補償し、国民の命を守るために責任を持った対応が求められています。」  

 直接的に、原発に触れている部分ではないにしても、今回の原発問題については、Dr.Sugenoya と Mayor Sugenoya に使い分けの境がないことを感じる。  

   


 

 

 

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6月11日(土)  

 「原発なくてもええじゃないか」 アンプラグドサウンドデモ松本 
    

  

 「原発なくてもええじゃないか♪ええじゃないか♪」
 午後2時から行われた表題の集会、デモに参加してきた。  

 アンプラグド(unplugged)とは、文字通り「プラグを抜いた」、電気を使わないという意味。
  福島から避難してきた女性の発言などもあり、最初は、50人ほどだった集会も、デモ開始時刻には、約200人にふくれあがった。  

 私は、3時からの松本駅前での署名活動が予定されていたので、デモの出発を見届け、一足先に松本駅前に。
  10人での宣伝活動。
  私がマイクを握っている頃、ちょうど先ほどのデモ隊がそれぞれの電気を使わない楽器を鳴らしながら目の前を通過、連帯の挨拶を送った。

    

  集会・デモ隊は、正直言って今までの私たちの集会参加者と、その顔ぶれもスタイルも全く違った方々だったが、県内で、そして全国で、かなりの場所で今日は、「震災三ヶ月目の祈り」を込めて行われたようだ。

  

 イタリアの国民投票も日本時間で今日から、13日(日本時間で夜10時まで)まで行われるという。
 結果が注目される。
 

   


 

 

 

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6月9日(木)  

 「子どもたちを放射能から守るために」 
    

  

 菅谷市長が急遽発行した本のタイトルだ。  
  たとえば、こんなHPで、この本について紹介している。
  それについては、ここをクリック    

 実にタイムリーな出版だ。
 各種雑誌、TV番組に菅谷市長は登場して、積極的な発言を繰り返している。

 「原発が引き起こした事故で、国家の使命とは何か、すなわち国民の命をとるのか、あるいは産業・経済をとるのかという二者択一、ものすごい選択を迫られると思う。」  (週刊 東洋経済 4/23)

 そのほかにも、内部被曝の重大さについて語っているものが多い。  

 「チェルノブイリ Dr.Sugenoya」ならではの発言だ。

 そしてそれに近い発言は、5月10日に行われた定例記者会見で行われている。  
  それについては、ここをクリック  

 また、表題の本の中でも、

  「これ以上新たな原発は建設せず、今後は原発とは違う、再生可能なエネルギーの開発にもっとお金をかけてもよいのではないか。これほど電気を無駄にしている日本人の生活様式も変えなければいけないのではないか」と、書いたり話したりしてきました。  

 と書かれている。  

 改めて、菅谷市長に、議会の場での世界への発信を求めて、質問の2つ目のテーマ「エネルギー政策について」の中で、原発に頼らないエネルギー政策について聞くことにしている。  

   


 

 

 

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6月8日(水)  

 正規職員と嘱託職員の推移 
    

  

 「災害に強いまちづくり」言い換えれば、「福祉と防災のまちづくり」との関係で、選挙中、次のように訴えてきた。

  「3番目は、日ごろから、市民のこと福祉のことを考える専門家集団としての市役所の体制の問題です。この間、松本市は、行政改革と称して職員を減らしてきました。 でも実は、その減らした職員とほぼ同じくらいの嘱託職員を雇って仕事をしてきています。     これら嘱託職員の賃金は、正規職員のほぼ半分程度。 一見、予算の中の人件費が少なくなれば、そのお金がほかにまわるので、良いようにみえます。   でも、この嘱託職員の方々、5年、長くても8年しか仕事が続けられません。せっかく、希望と誇りを持って市役所の仕事に就き、技術を培い、貴重な経験を重ねても、長くても5年後にはやめざるをえません。   そうした、職員としての貴重な経験・体験が、人的に蓄積されることなく、そこで遮断され、また新しい、嘱託職員を雇う。 そんな中、正規職員の方は大変な苦労をしています。     こんなに、もったいないことはありません。」  

 選挙中の訴えの全文は、ここをクリック  

 松本市の実態はどうか。 改めて資料に基づいて、グラフにしたのが次のものです。  

   

 

 H5年の時点で、松本市には、1799人の正規職員、253人の嘱託職員がいました。
 それが、合併前のH16年の時点で、 1529人の正規職員、505人の嘱託職員となっています。  
 正規職員は、270人減る一方で、嘱託職員は、252人増えています。
 その後の数字は、合併などを経て、単純な動きとはなっていませんが、基本的に「その減らした職員とほぼ同じくらいの嘱託職員を雇って」います。  

 今回の質問では、なんと言っても選挙中の公約、まずこの点に関して取り上げます。
 質問時間は、15分。  15日(水)の午後からとなります。

 

   


 

 

 

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6月6日(月)  

 収束へ専門的知見結集せよ   福島原発事故 
    

  

 「いまは放射能との『戦争』です。すぐれた総司令官とこれを補佐する参謀、指令に従って一糸乱れず動く『軍隊』が必要です。」  

 相変わらずの強烈な発言だが、私の先日の日誌(5月23日)で登場した日本原子力技術協会最高顧問 石川迪夫氏が、本日付「しんぶん赤旗」に登場した。

     

 正直、驚いた。  

 その全文については、ここをクリック  

 まさに、「異なる立場の人とも協力を惜しみません。」と言う内容だ。
 氏の関連論文は、ここをクリック

 昨夜、NHKスペシャル 「シリーズ 原発危機 第1回 事故はなぜ深刻化したのか」が放映された。
 

   


 

 

 

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6月1日(水)  

 「助かる命が、助からなかった。」    釜石報告 その4 
    

  

 引き続き、現地の方との懇談会の中で、次のような指摘があった。  
  「避難訓練の時の場所と避難場所は違っていた。」  

 本当かと思われるような内容だったが、詳細は次の内容だ。  

 「釜石市でも、避難訓練はそれぞれの集落ごとに行われていたが、避難訓練の時の避難場所は決まっているのですが、建物として決まっているところもあれば、丘など、高いところの場所で決まっているところもある。
  日ごろの訓練は、集まれば人数を確認して終わりというのが実態で、津波警報は解除まで最低4時間かかるのにその場で、休んだり、一晩過ごす場所としての訓練は行われていなかった。
  屋内の場合でも、そうした施設になっておらず、釜石の場合は、ほとんどが屋外。 また、避難ビルが指定されていても、入居者がいるので、避難場所にならない。
  高いところに訓練では、集まって人数を数えるだけたったので、避難場所まで逃げたが、裏に階段があったのに、電気が消え、エレベーターが止まっている中、階段がわからず探している間に流された。ここで10何名かが犠牲になっている。
  行政が、こことここが避難場所と決めておいても、受け入れる設備がなかった。 また、避難場所として指定しているところに逃げ込んだが、50から70名ほどがなくなった。
  市は、『訓練として集める場所には指定したが、避難場所としては指定していない。 』と答弁している。」

 詳細は、改めての調査が必要だが、重要な教訓である。  

 また、避難所には、水、食料、毛布などの備品が必要なことはもちろんだが、寒さ対策として、簡易ベッドの準備も重要だとの指摘もあった。
 

   


 

 

 

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