１１月３０日（月)　　 　「議員定数の検討」にかかわる議会運営について　　　 　 　　 　　 　１２月議会が、７日（月）から開催される。 　 そのため開催された議会運営委員会に、協議事項として「議員定数について」が議長から提案された。 　 　 その内容は、民主主義の根本にもかかわるものだった。 　正副議長であらかじめ相談し、起案され提案されたその内容は、 　 再来年の２０１１年4月に実施される松本市議会議員選挙を控え、来年３月３１日に波田町との合併が行われる前の本年度中に、議会議員定数を検討するために、「松本市の正副議長と議会運宮委員(１２人)に、合併前の波田町議２人（現在の正副議長？）を含めた１６人で編成する任意の委員会＝「議員定数検討委員会」(仮称)を設置しようとするもので、来年の春ごろに新定数の結論を出すという中身。 　 要は、２０１１年４月までに時間がないので、今から、波田町の議員を加えて、松本市の議員定数といういわば、議会の根本にかかわることを検討しようというものです。 　事前に、議長筋から、「議員定数に関して提案をしたい。」という話は、先週末から伝わってきてはいたが、まさか新松本市の議会定数について現在の波田町の議員を加えてという提案が出てくるとは、正直のところ呆気にとられた。 　 　 　 新松本市は、３月３１日に発足する。 　 そしてその合併に伴う新議会は、合併後５０日以内の選挙で確立される。 　 　 新松本市の議員定数は、その新しい議会の中で仮に検討が必要であれば、行われるのがあたりまえで、それが民主主義の基本だ。 　 　 合併協議の中で、合併後の旧波田町地域の皆さんの民意をどう反映させるかにかかわって、議会の議員について「定数特例で旧波田町を選挙区に３人の選出」と結論付ける経過の中で、波田町の議員との話し合いを行ったこととは、まったく別な問題だ。 　 　わたしは、以上の主旨で発言をしたが、提案に対しては、ほぼ全会派からの異論が出て、当然のこと、この「検討委員会」の設置は見送られた。 　 　 　 　 　戻る

　

１１月２６日（木)　　 　「日本のあり方を示すべきだ。」　　　 　 　　 　　 　「事業仕分け」に関連して、本日の記者会見の場で、菅谷市長が次のように述べた。 　「無駄をということでいいんですけれども、鳩山さん自身が日本という国をどういう方向に持って行くかという、きちんとした考え方を、日本のあり方を示すべきだ。」 　「良くぞ、そこまで言った。」と喝采を送った人が少なくなかったはずだ。 　 　全文は、ここをクリック 　まさに、民主党のマニフェストの致命的欠陥ともいえる「日本のあるべき姿」が明確でない、あれこれの要望実現の「パッチワーク」マニフェストの問題点を指摘したものといえる。 　 国づくりの基本、ビジョンが明確でないが故に、ブレが起きる。 　 「スパーコンピューター」に関する事業も、「廃止」と決め、それに対する当然の批判が寄せられると、またそれを「戻す」と大臣筋が表明する。 　 それなら、鳴り物入りの仕分け作業は、「仕分け作業」それだけのパフォーマンスでしかない。 　 この仕分け作業そのものが何なんだとなってしまう。 　来月２日に向け、私たちは現在、政策・予算要求の作成準備を行っているが、この内容も、ただ単にあれこれの要望を並び立てる「陳情型」パッチワークでなく、今後の松本市のあり方を据えた内容にしなければならない。 　 　 　 　 　戻る

　

１１月２５日（水)　　 　歴史をさらに前にすすめる必然性　　　 　 　　 　　 　明日、第１０回中央委員会が開かれる。 　 ４年ぶりの党大会が、来年の１月１３日から４日間の日程で開かれる。 　 今回は、大会決議案が発表されるが、大会までの時間が限られているということもあり、支部での討議を促進する措置から事前にその主旨の一部が伝わってきた。 　二〇〇九年八月におこなわれた衆議院選挙での国民の審判は、「過渡的な情勢」と特徴づけることができる日本政治の「新しい時期」を開くものとなった。 主権者・国民が、自民・公明政権への退場の審判をくだしたことは、日本の政治にとって前向きの大きな一歩であり、新しい歴史のページを開く意義をもつ、歓迎すべき出来事である。 　 国民が総選挙の審判にかけた思いは、自公政権によってもたらされた耐えがたい暮らしの苦難、平和の危機をとりのぞきたい、「政治を変えたい」という強い願いである。これは一時の選挙での審判にとどまらず、選挙後の情勢全体を前向きに動かす大きな力として作用しつづけている。 　「過渡的な情勢」のもとでの国民の探求の過程、認識の発展の過程には、さまざまな曲折や試行錯誤もあるだろうが、国民が、自らの切実な要求を実現することを出発点にしながら、つぎのような政治的な体験を一つひとつ積み重ねるなかで、日本の政治をさらに前にすすめる自覚と力量を高めていく必然性がある。 　 　「必然性」というところに、今の情勢の特徴と政治をさらに前に進める歴史のダイナミズムを感じる内容だ。 　 　１０中総の報告は、あす２６日午後２時から行われる。 　 　 　 　 　戻る

　

１１月２２日（日)　　 　「自由とは必然性の洞察である」　　　 　 　　 　　 　午前中の二宮厚美神戸大学発達科学部教授の講演に続いて、２１日午後は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏の「科学と現代社会」の講演を聴いた。 　 午前中の「信州地域づくりフォーラム」との「梯子」だ。 　 この講演会は、松本大学設立10周年に向けての記念イベントの一環として行われてたものだ。 　「自由の本質的な意味をあきらかにしたのは、ヘーゲルである。」 　 益川氏の話は、自由とは？　から始まり、科学に言及した。 　 ヘーゲルは「自由とは必然性の洞察である。」といった。 　 　 （この「自由とは必然性の洞察である。」は、エンゲルスが、「反デューリング論」の　「道徳と法。自由と必然性」のなかで紹介している。） 　 これを私流に翻訳すれば、 　 レバーが2本ある。　どちらかを引けば100万円で、もういっぽうを引くと青酸ガスが出る。ご自由にお引きくださいといわれたときに、そこに自由があるだろうか？ そこにあるのは偶然性です、偶然性に身を任せるしかないし、場合によっては青酸ガスを浴びて死んでしまうかもしれない。 こちらを引けばどうなる、あちらを引けばどうなる、ということを理解したうえで行動するというのが自由である。 　 へーゲルは、必然性ある行動をとるとその結果はどうなるかという必然性を洞察した上で、どういう行動をとるか決めるのが、自由なのだといっているのです。 　だから「自由とは必然性の洞察」なのです。 　 そういうことを考えたならば、科学というのはどういう行為か、それは人類にとって自由の拡大である。 　 科学と言うのは、法則を明らかにすること　すなわち　必然性を明らかにすること。である。 　 科学は、人類に対して　より大きな自由、枠組みを用意するものである。 　 用意するものであって与えるものではない。 　 自然科学だけでなくて、社会科学、人文科学も含めて、科学を前に進めるということは、人間が求める自由の範囲を拡大してくれることになります。 　 自然にせよ社会にせよ、いろいろな「こうしたらこうなる」という必然性を、科学は解明してきたし、これからもそうしていく、そういう営みです。 　 それは人間に対し、選択の自由度を拡大してくれるのです。そういう意味で、学問をする、学ぶということは、自由を獲得していく過程でもあると思います。 　（氏は、「学問、楽しくなくちゃ」（新日本出版社）を著している。その本からも少し加えてあります。） 　 　少し聞きにくかったのは残念だったが、実にうん蓄のある話だ。 　 　「必然性」という言葉の魅力を改めて感じた講演だった。 　 　 　 　 　戻る

　

１１月２１日（土)　　 　違和感を感じる「事業仕分け」　　　 　 　　 　　 　「ムダを省く」と鳴り物入りで、「事業仕分け」なるものが行われているが、その異様さを感じるのは私だけではないだろう。 　 　松本大学で行われた「信州地域づくりフォーラム」の場で、「鳩山新政権下での分権化路線」と題して行われた基調講演で、二宮厚美神戸大学発達科学部教授も、 この「事業仕分け」作業に関連して、 　 「どうゆう政策、ビジョンで洗い直しをやっているのか。まったく見えてこない。個別的に、財務省が入れ知恵をして、もっと安くできる　これだけのこと。あんなことで、行政の構造改革ができるはずがない。」 　 と指摘、 　 「やっている加藤秀樹氏は、『構想日本』の代表。　知っているだけでも、岡山、名古屋で、自治体の行政改革で、経費の削減、サービスの民営化、ゆだねた。そればっかりやってきた人物 札付きの新自由主義者。そのほか川本裕子氏（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）も、竹中平蔵氏同様の新自由主義者。（中略）ちっとも改革にはならない。」 　 と結んだ。 　しんぶん赤旗も、昨日付け日刊紙で、同様の内容を報じている。 　 「構造改革」推進の人物ゾロゾロ 　 「事業仕分け」をおこなう行政刷新会議ワーキンググループの評価者（通称「仕分け人」）には、総勢５６人の民間有識者が名を連ねています。経歴を見ると、白公政権下から「構造改革」の片棒を担いできた人物が多数含まれていることが分かります。 　 　 メンバーの中には、庶民増税と大企業優遇税制を進めてきた政府税調の石弘光元会長をはじめ、翁百合氏、中里実氏などの元委員らがいます。 　 また、小泉「構造改革」の司令塔となった経済財政諮問会議の作業部会などの議論にかかわったメンバーである川本裕子氏やロバート・アラン・フェルバマン氏らがずらり。 　「官から民へ」を合言葉に、暮らしや福祉、労働にかかわる制度を切り詰めてきた規制改革会議のメンバーの安念潤司氏、福井秀夫民らも顔をそろえています。 　 社会保障費の削減の旗振り役となってきた財政制度等審議会の委員である富田俊基氏、土居丈朗氏もいます。 　「事業仕分け」を取り仕切る行政刷新会議事務局長の加藤秀樹氏は民間シンクタンク「構想日本」の代表。 　 省庁再編や年金「改革」などをホームページ上で成果として誇っています。 　 　 小泉「構造改革」のブレーンといわれた加藤寛氏は、読売新聞2007年月6日付の連載「時代の証言者」で、赤坂の中華料理店で小泉純一郎元首相とブレーンの学者が食事をしたことを回想。 　 「道路公団の民営化の話をした。加藤秀樹さんが『民営化すれば、道路公団の株式を売却するから、政府にお金が入る』と発言した。それを聞いた小泉さんは喜んで、『そうか、お金が入るのか。国の財政再建にも役立つな。それなら、やはり民営化だ』となってしまった」 　 と紹介しています。（山田英明） 　 　赤旗が報道した構造改革推進論者は以下の通りです。 　尚、５６人の民間「事業仕分け」人と国会議員、政府関係者の名簿は、ここをクリック 　実に「乱暴な議論が横行」している。 　来週から、第二ラウンドが行われるが、正しい視点で見ることが重要だ。 　 　 　 　 　戻る

　

１１月１９日（木)　　 　「子どもの最善の利益」の保障　　　 　 　　 　　 　１０月２日におきた市内中学校での「逮捕」に関連して、松本警察署に取材に行って来た。 　 市内中学生の逮捕が、この１０月以降わずか１ヶ月半の間に４人となれば、校内での手錠による逮捕に加えて、この人数も実に異常だ。 　 　 市内の学校内でこうした事態は、「教育の危機」が進行しているシグナルと見るべきだ。 　 そうした立場から、以来、学校を訪問したり、「逮捕」があった同じ中学校の保護者やその中学生と繋がりがある人、教育関係者とも話し合い、取材を行ってきた。 　 　 また、そうした取材を踏まえながら、本や論文を読み漁って、ポイントの整理をしてきた。 　 　 正直なところまだまだ取材に不足を感じるのが、ある程度の問題整理ができてきた。 　新聞報道、市議会教育民生委員協議会の報告でも、１０月２日市内の中学校には、５人の警察官が入ったとされていたが、内3人は、村井・寿交番から、制服の上にジャンバーを着用して、残り２人は、松本警察署生活安全課から私服で中学校を訪れたという。 　警察は、以前から、一連の事態に関して、「指導の限界を超えている」ということで、中学校とは連絡を取り合い、松本警察署生活安全課内では、（今後通報があった場合には）「逮捕しかないかな」ということが、話されていたという。 　 警察での話によれば、通常、「逮捕」の場合には、被害届が出された時点で調査し、事前に「逮捕状」を携えて、被疑者のところへ行き、任意同行を求め、事実確認した後、「逮捕」となるとのこと。　これまでの中学生の場合も同じ。 　 それに対し今回の場合は、学校から連絡があり学内に入った時点で、警察としての判断で、目前で現行犯に相当する事態が起きたため、その場で逮捕したという。 　 応対した職員の方は、「あくまで私の記憶の範囲だが、学内で、手錠で逮捕した例は今までないと思う。」とのことだった。 　 　児童生徒の逮捕に関しては、今年の５月に起きた別の市内中学生の逮捕事件に関して、５月２２日に開かれた教育民生委員協議会では、教育委員会は次のように答弁・説明した経過がある。 　 「被害届を出すことが、即、逮捕につながるということでは通常ございません。被害届は、学校でも器物損壊等も含めまして、窓ガラスを外から割られたとかいろいろありますので、もうその都度は迷わず被害届を全部出しております。そして、その一部なんですけれども、それが逮捕につながるということは本当にまれであります。 今回の場合は、学校からの事情、それから家庭のそれぞれの事情を警察がしっかり聞いて、最終的に警察が判断したということでありますので、報告できない部分もたくさんあることは承知しておりますけれども、ぜひその辺だけは。 　今回の場合は、冒頭でもお話ししましたように、学校も私どもも逮捕になるとは本当に思っていなくて、今回は寝耳に水のような件でありましたが、それは警察のほうで総合的に判断をしていただいたということでありますので、ぜひご理解をいただき、また今後ともこういう事案については本当に慎重に、子供を守るという立場は絶対崩さないようにして対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。」 　 　この説明にもある通り、逮捕は、「寝耳に水」、通常はないものと思っていたということが実に正直に語られている。 　 　 この答弁は、委員協議会での最後の部分だが、冒頭の教育委員会の次のような説明にも共通する。 　 「今回の件は私どもも学校から報告された時点では、逮捕にまで至るというふうな認識は持っておりませんでした。というのは、当該の生徒は今まで何回もこういうことで私どもに報告があったという生徒ではありませんでしたので、私どもも学校もこういうふうなことに至るとは考えておりませんでした。ですので、そこにありますように児童相談所等と今後、相談をしながら、どう指導していったらいいかという相談をしていこうという矢先にこういう形になってしまって、私どもも学校のほうも少し戸惑った、びっくりしたという現状であります。」 　 ５月の逮捕事件は、被害届に基づく校外での逮捕という点で、今回の事件とは違うが、「逮捕」に関しての認識という点では、重要な内容が含まれているといえる。 　 　「逮捕」とは、教育の分野においては、通常の事ではなく、ごくごく「まれ」なこと。 　「被害届」即「逮捕」という認識がなかった中で起きたこと。 　 　 ところが、今回のように、中学校内に警察を呼ぶということは、それ自体、すでに教育の現場に、教育ではない別の論理を持ち込んだということになる。 　 　 警察は、教育の論理ではなく、警察の論理で、現行犯逮捕したわけだ。 事前に、警察と連絡を取り合っていたとのことだが、「排除」のために警察を呼び、「あとは警察の判断に委ねた」ということに他ならない。 　 　この間の学校の対応は変わっていない。対策に効果が出なかったなら、手法を切り替えることが必要だった。いわば、「教育の放棄」ともいえる。 　 とまで言う人もいた。 　 「手に負えなくなって、警察に連絡したわけではない。立ち直ってほしい。更正してほしいと言うことで対応してきた。」という、一方で、「我々も打つ手がなかった」という卒直な学校関係者の声もあった。 　識者は、次のように指摘する。 　出席停止や警察の導入もやむを得ないこともあるだろう。しかし、それはあくまでも「学校の秩序を維持し他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点」(１９８３年１２月、文部省初等中等教育局長通知)からの緊急避難としての対応である。そしてその場合にも、「個々の事例に応じ、十分な教育的配慮の下に当該児童生徒に対する指導を行うこと」「家庭への訪問を行い、反省文、日記、読書その他の課題学習をさせる等」(いずれも同上)の教育的ケアをはじめ、子どもの権利条約が定めた「子どもの最善の利益」が保障されなければならない。 警察関係などの力を借りる場合も、すべてを委ねてしまうのではなく、教師が付添人になるなど、その子どもに寄り添いながら基本的には学校が指導に責任を持つという姿勢が必要である。 教師はいま、排除や見せしめではなく、「子どもの最善の利益」を最優先にした関係機関との教育的連携のあり方について、きちんとした論議をする必要がある。 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （「十七歳」が心をひらくとき　能重真作著） 　「子どもの最善の利益」を最優先にし、尚且つ関係機関との教育的連携のあり方について、きちんとした論議がどこまでされたかということが重要。 　 そのために、十分な議論と実践が行われるだけの時間的余裕、人的配置が教育現場に果たして保障されてきていたかという点が今後の調査の課題となる。 　最終的にコメントという点では、引き続き慎重であるべき内容ということで、それはさらに今後に譲るべきこと考えるが、この時点で言えることだけは記してみた。 　 　 　 　 　戻る

　

１１月１８日（水)　　 　「確かに、屋上屋を架すものですが・・・」？！　　　 　 　　 　　 　議会基本条例施策推進のための７回目の政策部会がおこなわれた。 　 この部会には、３つのワークショップがあり、その内のひとつ、「議会運営検討ワークショップ」から、 　今後の議会のあり方として、 常任会が、調査・研究テーマを定め、一定期間調査研究をした後、議員全員参加の「議会政策討論会」に提案、議論した後、「集約」し、議会運営委員会での審議を経て、議会として行政へ要請していく。 　 そうしたシステムの検討を行っている事が報告された。 　 「議会を活性化し、議会が市長からの提案に関して、その是非を判断するだけでなく、いかに能動的に活動していくかが重要。」（主旨）が提案理由として挙げられた。 　 　すでに、松本市の議会には、「市長からの提案に関して、その是非を判断するだけでない」「議会としての独自の役割を発揮するために」、３つの特別委員会が昨年の６月議会に設置されている。 　詳細は、 昨年の６月１９日日誌　　６月１６日日誌　をご覧ください 　 　今回の提案は、ほぼ同じもの機能を常任会にも持たせるというもの。 　 となれば、特別委員会との関係はどうなるのか。 まさに屋上屋を架すもの。 　 「そういった指摘は当然のことではあり，整理すべき問題である」という認識はあるらしいが、その矛盾に気がつきながら、あれもやる、これもやるでは、制度に縛られ、本来の議会の任務が果たせなくなるのではないか。 　 　 そうした心配の声は、他の議員からも複数出された。 　 昨年、特別委員会の設置を求め、提案説明を行い、その設置の尖兵にたった関係議員も複数いたが、積極的な反論は見られなかった。 　 　 　議会改革の取り組みは、修正も含めて改めてこれからが本格化する。 　 　 　 　 　戻る

　

１１月１７日（火)　　 　SSW　　　 　 　　 　　 　Singer Song Writer（シンガー・ソング・ライター）も、略はSSWだが、今回は違う。 School Social Worker（スクールソーシャルワーカー）の略だ。 　 　 あまり聞きなれない言葉だが、長野県でも４人が採用されているという。 　 「スクールソーシャルワーク協会」のHPも出されている。 　今後、このSSWが子どもたちの問題を解決していく上で、ひとつの重要なキーワードになっていくことは間違いない。 　 　今日は、例年２度行われる地元県議会議員との懇談会（意見交換会）で扱うテーマに関する議員全員協議会が行われた。 　 　 私たち会派は、この間も、多様化する児童・生徒たちの成長、学習権をどう保障し支えるかという立場から、小中学校への適応指導・学習指導改善教員の増員を求めてきた経過があるが、今回は南山議員が、会派を代表して県に対して、SSWの増員を求めた。 　同様な趣旨の発言が、別の議員からも行われた。 　「教育は、子どもたちと父母・国民に、直接に責任をおっておこなわれるべきものである。」という教育の条理を、教育政策の基本にすえる点から見て、今後SSWの配置増員問題がクローズアップされてくる。 　 　 　 　 　戻る

　

１１月１４日（土)　　 　前座良明さん　逝く　　　 　 　　 　　 　長野県原爆被害者の会々長　前座良明さんが、１１日（水）夜、亡くなったことを新聞で知った。 　 大学時代、何度か食事に行った食堂ピカドン。 　 　折鶴と一緒になった「ピカドン」の看板が、西門の道路の反対側に掲げられていた。 　 　議員になってからも、何度かその食堂を訪問した。 　 　実は、前日の１０日、前座さん自身が私宛にポストに投函し、１１日には届いていた封書が手元にある。 　 　消印は、「11.10 12−18」となっている。 　 　 そこには、次のように書いたメモが入っていた。 　いろいろとごくろう様です。 　今回　全国の全自治体議会で決議してもらうようお願いすることになり、長野県も県始め全市町村（８１）議長宛に「お願い」を送ることにして、明日１１日にポストへ入れます。 　１２日には届きます。 　参考までにコピーを送ります。よろしく！ 　益々のご健闘を祈ります。　　　　　　　　　まえざ　書 　同封されたコピーには、 「　松本市議会議長　赤羽正弘殿　 　非核三原則の法制化を求める議会決議・意見書採択のお願い　」 と書かれ、なんと日付は、「2009年11月11日」となっている。 　 もしかすれば、このメモが絶筆かもしれない。 　 　昨日は、井上さとし参議院議員と一緒に、通夜・納棺に行って来た。 　 　夕方5時半から行われた葬儀では、弔辞の席で、前座さんが１９７１年に刊行された「生き続けて… ― 信州の被爆肴は訴える ―」に掲載した「再び俺をつくらぬために」が朗読された。 　 　「再び俺をつくらぬために」　の全文は、ここをクリック 　一期目から、いつもいつも暖かく私の議員活動を見守って来てくれたのが前座さん。 　 　 １９４５年８月６日以降の生涯のすべてを、文字通り最後の最後まで、核兵器廃絶に尽くしてきた前座さん。 　 ご指導、ご鞭撻本当にありがとうございました。 　 　１２月議会は、１２月７日から始まる。 　 　 　 　 　戻る

　

１１月５日（木)　　 　茨城県鹿嶋市の議会活性化の取り組み　　　 　 　　 　　 　議会運営委員会の視察は、２日目（５日）は、鹿島アントラーズ・エフ・シーとそのホームスタジアムがある茨城県鹿嶋市。 　 （余談だが、鹿嶋市のカシマとアントラーズのカシマは漢字が違う。またちなみに「アントラー」とは、鹿の角(antler)のこと） 　視察テーマは、 主に�@市民報告会　�A予算常任委員会　の２つ。 　�Aの予算常任委員会は、それまで予算審議を、３つの常任委員会に分割付託して審議してきたが、それを議長を除く全員で構成する予算審議を専門とする常任委員会を設置して行っているというもの。 　 当初予算に限らず、補正予算についても適用する。 　 議会会期前に、副議長・３常任会正副委員長・議会運営委員会のメンバーで構成する「理事会」を開催、運営に関して検討のみならず、企画部長と財政課長を呼んで、概要聴取を行い、会期に入って、総括説明を全員で受けたあと、３つの常任会のメンバーで構成する「分科会」を開き、質疑等を行い、必要に応じて理事会を開催した後、「全体会」を行い、「分科会」委員長報告を行い、それに対する質疑・採決を行うと言うもの。 　 そして改めて本会議でも質疑・討論を行った後、採決をするという。 　 委員会で委員長は、一般的には採決に加わらないこともあり、委員会での採決と本会議での採決は、採決者に委員長が加わらない（？）と言うこともあり、「一事不再議」とならないかもしれないが、限りなくそれに近いものという印象。 　 　 松本市の場合は、これに代わるものとして、議員全員参加での予算説明会が、議会開会後に行われる。 　 正式な委員会ではないものの、会議録も作成され実質的な審議となり、正式な審議は、各常任会で行われ、採決され、そして本会議で委員長報告が行われ採決される方式をとっている。 　鹿嶋市のこの方法は、「限りなく事前審査に近い」ことを議会会期前に行い、ほとんど同じメンバーで「２度採決」するやり方だが、少し考えさせられる中身だった。（誠に失礼！） 　一緒に行った議員も同行した職員も同じことを感じたのではないかと思われる。 　�@市民報告会に関しては、　以下続く） 　 　 　 　 　戻る

　

１１月８日（日)　　 　「大阪便を切ればいい！」　　　 　 　　 　　 　「松本空港の路線を存続させるには、大阪便を切ればいい。搭乗率は、３路線こみで見られてしまう。札幌、福岡だけならば、十分にやっていける。」 　 「大阪は、しなのと新幹線で十分。ほとんど（廃線になっても）影響はない。」 　 　かなり強烈な意見に聞こえるが、空港路線に関係する方々や経済界の間では、ほぼ共通の認識となっているという。 　公式に発言する人がいないだけのことで、関係者の思いは同じだという。 なんとしても、札幌便と福岡便を残してほしいという気持ちがこもって、実に説得力のある内容だ。 　 　松本空港の３路線をJALが廃止するというニュースが、９月議会の一般質問最終日の９月１６日、本会議終了後に菅谷市長が、廊下でマスコミに囲まれ、コメントを求められる中で明らかになってすでにかなり時間が経過している。 　 　 松本市の議会でも、翌々日の私が所属している経済環境委員会で、国と県に対する意見書と議会での決議を上げることで議論をされた。 　 　 （この委員会での議論の経過に関連して、同僚議員が９月２８日付ブログに、議会としての行動に関して、「議会が壊れそう」「ロジックが明快なＫ党もそこに賛同するとは」と根拠に欠ける非難をしているが、それが事実に反し、的外れであったことについては、いずれ明らかにする場面があるだろう。少なくとも９月議会の最終日に、意見書と決議をあげたことの正しさは、その後の事態の急速な展開との関係で明白だ。） 　 　その後、私たち会派でも議論し、いろいろの調査を行ってきた。 　 　そんな中、直近の調査の中で出た話が、上で紹介した内容だった。 　 　いろいろな話を聞く中で、次のような内容もお聞きした。 　 「駐機ということでいえば、一泊１００万円弱はかかる。JALの負担が大きいおそらく現実性はないだろう。」 　 就航率が問題になっているが、 「東山の稜線が見えるときは、大丈夫という目安になっている。」 　 議会での「松本空港は、そんなに就航率が低いと言うことではない。」という議会での答弁を紹介すると、 「『決して、松本空港が、就航率が悪いということはない』というのは事実。GPSということもあるが、３種空港に整備されるには時間がかかるし、それが利用を延ばす決め手にはならない。それ以上に『大阪切り』のほうが現実的で、存続については展望が開ける。」 　 「北海道は、毎日就航となれば、実際に利用が伸びるだろう。が福岡は少し心配だ。」 　 「行政が、利用促進のための観光商品を作るということは、邪道。それは観光会社に任せるべきこと。」 　 「LCC（格安航空会社Low-Cost Carrier）が、乗り込めば　という話があるが、それも現実性はない。 なぜならば、スケールメリットがない。ついでに言えば、将来またジェット機という話があるが、同様の理由でそれも現実性はない。」 　 かなり参考になるものだ。 　JALが改めて、３路線の廃止を表明し、前原大臣が、「飛ばない空港はつくらない。」との発言が行われているが、さらに調査が必要だ。 　 　 私たち会派は、空港の路線存続と空港存続は別問題として、「赤字」に対する財政支援については慎重に考える立場で取り組むことを確認している。 　 　明日から私たち会派は、北海道へ視察に行く。利用率を上げるという意味もあるが、なによりも便利であるということで、札幌便を使う予定だ。 　 　 　 　 　戻る

　

１１月４日（水)　　 　「議会の意思の集約を図り、合意形成に努める」には無理がある　　　 　 　　 　　 　本日から３日間の日程で、議会運営委員会で、千葉県松戸市、茨城県鹿嶋市、そして埼玉県戸田市を訪問する視察です。 　 初日の松戸市は、平成１２年の地方分権一括法、平成１８年の地方自治法の一部改正を受けて、「議会のあり方をどうするか」をテーマに、議会改革が進められてきた。 　 それは最初から「議会基本条例の制定」ではなく、議会の活性化をどう図るかということが議論されてきたといます。 　 具体的には、 「二元代表制の下、行政に対して権能（政策立案、監視）を発揮していくためには、党派・会派を超えて市政の課題を共有し、議会の意見を集約していくことが必要であり、そのためのシステムとして常任委員会の所管事務調査の積極的活用」が課題とし、常任委員会で、「調査項目」を議決し、閉会中も継続して調査研究し、「意見集約が図られた調査については、議長に報告後、本会議で委員長報告を行い、必要に応じて政策提言の形で議員発議案をまとめ、議会としての意思を行政及び市民に発信していく」という内容だ。 　 そうすることで、議会がただ、理事者側からの提案に対して、イエスかノーを表明するだけでなく、積極的に議会の統一意見として、提言ができるとしている。 　 　 その内容は、昨年の９月、議会基本条例（案）として策定され、１２月に可決しているが、実際には、「意見集約は、全会一致」ということもあり、意見集約された事例は、今日までひとつもないという。 　 「調査項目」としては、 ○ 基本健康診断事業について ○ ごみ減量化（レジ袋の削減等）施策について ○ 工業団地（工業専用地域）のあり方について ○ 行政が策定する各種計画等について 　 などが、考えられたようだ。 　 　松戸市の場合は、松本市のようにわざわざ特別委員会を設置しての調査研究活動ではないが、常任会でも、実際には意見集約が難しいということを教えてくれている。 　 　松本市議会は昨年の６月定例会で、３つの特別委員会を設置し、無理やりに調査研究活動を行ってきているが、実際には、調査項目の決定に苦慮するばかりで、実効ある調査研究活動すらできていないのが現実といえる。 　 　 私たちは、昨年の６月議会で、質疑と意見表明を行いこの特別委員会の設置には反対した経過があるが、もともと「二元代表制の下」、首長に対抗する手段として、議会として「意見の統一」を行なっていく、という手法には無理があるということだ。 　　関連の日誌は、ここをクリック　 　議会と議員の役割に関連して、松戸市の議会基本条例の第６条（議員間討議）の中で、「議員は、議員間における討議を通じて議会の意思の集約を図り、合意形成に努めるものとする。」 と書かれているが、松本市の議会基本条例には、そうした条文は定められていない。 　 　明日、あさってと視察は続くが、松本市議会での特別委員会の設置と調査研究活動についての不合理性については、当時設置に賛成して視察に参加している議員からも、当然の事ながら疑問の声が出始めている。 　 　 　 　 　戻る

　

１１月３日（火)　　 　中学校内での「逮捕」に関わっての行政としての留意点　　　 　 　　 　　 　市内の中学生が、学校内で手錠をはめられ逮捕されたということが、２７日の教育民生委員会に報告された。 　 実に重い事件だ。 　 その逮捕は、１０月の２日におきたという。 　 逮捕とは、「逃亡・罪証隠滅防止のために、被疑者の身柄を強制的に拘束する処分」だという。 　 「被疑者を逮捕する際には、手錠をかけなければならない」とか、「手錠は逮捕するための道具である」といわれることもあるが、それは誤った認識である事は論をまたない。 　 仮に、逮捕を認めたとしても、手錠が必要だったかどうかは、まったく別の問題である。 　 そもそも、学校内での逮捕が必要だったのか、認められるものなのかにも、議論があることだ。 　 おそらく、私の記憶と調査では、学校内で、手錠をかけての生徒の逮捕は、この間この松本市内ではもちろんのこと、全国的にも初めてのことではないかと思う。 　「生徒にはわからないように、手錠はかけられた」とのことだが、その事を知っていた生徒がいる限り、それは事実に反する。 　 いわば、異例な、実に異常で、あってはならない事態ということだけは間違いない。 　私たちは、あらためてこの事件に対して会派としての調査を行うことを確認した。 　 　 それは、２７日の議会での報告では、その全貌が解らないということだけにとどまらず、今度の事件が、教育の現場で起きたということから慎重な対応が求められるという意味からもより詳細な調査が必要だからだ。 　「あってはならないこと」であることを、強調するあまりに、こうした行為、すなわち教育の現場での関係者のこれまでのかかわりと、当日警察（調査では５人）を呼んで、おそらく「確保」を求めたと思われるが、そのことに関して云々し、批判する事は実に簡単なことだ。 　 　 しかし、こうした一連の学校内での事態に関しては、結果も含めて仮にその責めを負うということになれば、教育委員会、学校長を責任者とする教育関係者の判断にゆだねるべき中身だ。 　 　 われわれ議員が、政治的立場から、口出しする事は、教育の独立性という点から見れば、やってはならないことでもある。 　 　 この事態に関しての評価は、教育関係者の中での自由な発言に基づく議論を大いに期待する。 　 　問題は、この逮捕事件は、教育の現場からの子どもと教師集団からの叫びであり、シグナルであることを受け止めるとすれば、議会なり市長部局など行政としてやるべき事は、教育環境・条件の整備ということに尽きる。 　 　 教育の現場は、一言でいって忙しすぎる。 　 子どもと教員にゆとりを与え、「教育の原風景」を求めての実践ができる条件が必要だ。 　 関係する著書を読みつつ、すすめた調査活動の中、 　 「命がけの日々の実践の中で、やむなく踏切った判断」 　 「他に方法はあったはずだが、止むを得ない」 　 　 ３階から椅子や机が落とされたり、牛乳瓶が投げつけられ飛んでくるような事態がある中での、判断として、「でも、手錠は実に切ないことだ。」 　 と、この間お話を聞いた教育関係者から寄せられた声が実に重い。 　 　子どもが主人公の、憲法と教育の条理に基づいた慎重な対応が必要だ。 　 「子どもの権利条約」の再学習も肝要だ。 　引き続き、調査を強力に進めたい。 　 　 　 　 　戻る