６月２８日(土)　

　「日本は『土建国家』から『福祉国家』へ切り替えるべきです。」　
　　

　「後期高齢者医療制度を考える住民集会」が、午後１時半から松本大学で、２５０人を集めて開催された。 　
　 松本市医師会長の須澤博一先生が、「後期高齢者医療の狙いと国民の願い」と題して講演をおこなった。 　
　 ３月の市長選挙の際、菅谷市長の告示日の出発式の際のあいさつは、以前の日誌で紹介したが、それ以来まとまって先生のお話を聞くのは２度目となる。 　　
　 市長選挙告示日の須澤先生のあいさつは、ここをクリック 　（中ほどにあります。）

　須澤先生は、パワーポイントを駆使しながら、
　 「今、日本は政治、経済、文化、教育、医療の全てが混迷の真っただ中。社会保障制度は国民のための安全装置のはずです。然るに最も大切であるべき医療を崩壊へと導いたのは、明らかに国の誤った低医療政策です。」 　
　 と述べ、講演の本題に入っていった。

　 「厚労省に限ってみても、消えた年金、お産難民、救急医療の後退、後期高齢者医療制度に代表される血の通わない、何の温もりない政治が横行。『患者さんの足がベッドからはみだせば、ベッドを大きくするのが普通ですが、はみ出した足を切ろうとしています。』これが、経済に医療を合わせる政策の実態です。その結果、医療の質や安全性を脅かします。」
　 ときっぱりと国の医療政策を断罪。
　 そして、この間の医療制度の「改革」に話を移し、
　 「医療制度改革で何が行われたか。『このまま医療費が増え続ければ国家がつぶれる』という発想＝『医療費亡国論』の立場から、改革は、公的保険給付の内容・範囲の見直しであり、経済に医療を合わせることでした。」 　
　 と一連の国の医療制度改悪の経過に触れた後、
　 「寿命がのび、高齢者が増えれば医療費は増えるのは当たり前。それを単純に医療費を減らす政策は、我が国の医療の質とシステムを破壊し平均寿命を縮めることになります。」
　 と述べ、
　 「後期高齢者医療制度の問題点」を、

　「① 75歳で一律に線引きする社会的、医学的根拠がありません。
　 ②原則年金から天引きするのは悪法であり、生活に困窮する人も出ます。
　 ③老人も子どもも負担が増えます。
　 ④リスクの高い人から取り立てるのは、保険ではありません。年々保険料が上がり、地域格差が生じます。
　 ⑤「かかりつけ医制度」の主病は一つというのは患者さんが医師を選べなくなります。診療報酬が低く抑えられているため、必要な検査が受けられません。
　 ⑥老人の入院が難しくなるのが明らかです。」

　 と指摘、あらためて 　
　 「後期高齢者医療制度はあくまで医療費削減が狙いであり、高齢者を粗末に扱う『姥捨て山制度』であり、福田首相の言う『長寿医療制度』ではありません。」 　
　 とその本質を喝破しました。
　 そして、
　「7月に洞爺湖サミットが開かれますが、日本の公共事業費は日本を除く６ヶ国の公共事業費の合計総額より多くなっている。アメリカの国土の1/25に満たない日本が世界一の『土建立国』となっている。」 　と、日本の税金の使い方を告発、 　
　 「政府は、良質で効率の良い医療、介護と言っています。ところが良質は不透明で効率だけが一人歩きし、政策的には老人を排除することであり、後期高齢者医療制度はその最たるものです。効率主義は老人を排除することにつながります。不必要な総医療費抑制と市場原理化は医療の荒廃を招きます。」
　 と述べて、最後に、
　 「小さな政府が全て良いわけではありません。２１世紀の日本は『土建国家』から『福祉国家』へ切り替えるべきです。医療と福祉は国民のものだからです。」 　
　 とその講演を締めくくった。 　

　実に聞きごたえのある話だった。
　 会場からは、講演の記録誌を求める声も出たほどだ。 　

　いずれ、主催者事務局からその記録が出されるという。
　 あらためて、その際には、お知らせしたいと思います。


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６月２７日(金)　

　６月議会を振り返って　　（中）　
　　

　３つ目に、市長公約、提案説明との関係で、他の施策と比較して弱いともいえる農業問題を、食料の安全性と自給率の問題と合わせて私たちが取り上げた質問に対する答弁も重要な論戦の成果といえます。
　
　 菅谷市長の市長選マニフェストの中の、農業問題に関する部分は、次の内容だ。
　 「農業を育み、豊かな森林を守り、活用します 　食育とともに地産地消を広め、松本の特産品づくりを進めるなど、農業をしっかり支えます」 　
　 そして、今６月議会での提案説明では、わずかに、「国の基となります、農林業施策にも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。」と触れているのみでした。 　
　 事態の重要性から見て、この食料・農業問題では、基礎自治体としてできる積極的で具体的な施策が求められていたが、松本市のそれはまだまだ不十分なものです。 　

　こうした中で、倉橋議員は、いくつかの点を指摘し、施策の転換・充実を求めました。

　まず第一に、「緑に富んで四季折々の豊かな生産が可能な日本においては、今こそこれまでの生産調整をやめ、大規模な減反政策を中止し、遊休農地を解消する施策を駆使し、食糧増産と自給率引き上げに政策転換をする絶好の機会と思うが、・・」と質問、 　
　 それに対し菅谷市長は、
　 「日本の農業政策の根幹は、平成１１年に制定された『食料・農業・農村基本法』です。これに沿って平成１２年に『食料・農業・農村基本計画』が策定されました。 その基本的な第一の方針として食料の安定供給確保が掲げられており、その中には食料自給率の目標として５０％以上を国内生産で賄うこととしている。しかし、産業構造の急激な変化に伴う農業生産力の低下、食生活の多様化による米離れの進行、輸入農産物の増加などにより、その実現が難しくなり、計画自体が破綻している状況にあると認識している。」 　
　 と国の施策に対する見解を明確に述べました。 　

　その上で、地産地消の推進との関係で、輸入小麦が値上がりする中で、市内のユメアサヒの栽培面積の拡大と支援について質した点については、
　 「ユメアサヒの生産拡大は、松本農業改良普及センターが中心となって生産者、ＪＡ、製粉業者、実需者等と連携、協力のもとパン用小麦ユメアサヒ生産・利用拡大に係る現地検討会・情報交換会を重ねる中で取組み、作付面積は、１９年産は約２７ｈａ、２０年産は約４２ｈａと拡大。 製粉業界からの要望もあり２２年産に向けては１００ｈａに拡大する計画と聞いおり、今後も水田農業施策を推進していく中で支援したい。」
　 と農林部長は答弁。
　
　 さらに、市内の学校給食材料の地産地消の拡大という点で、「市内農家との契約栽培で農家からの直接購入体制の構築」を求めたことに対しては、 教育部長は、
　 「学校給食で使用する食材の購入は、日々の献立により食材の種類と使用量が決まることから、天候などに左右されずに安定した納入ができれば可能と考えています。 生産者の顔が見える、安全、安心な学校給食の提供は食育を進めるうえでも大切なことと考えていますので、農林部と連携し実施について検討したいと考えております。」
　 との答弁がありました。
　 野菜などの生鮮食品を除き、たまねぎ、ジャガイモなど保存が利くものについては、その検討を開始するという点では、今までにない前進と言えます。

　学校給食材料に関しては、同和行政がらみの課題をいまだに引きずっていますが、こうした問題の解決も含めて、安全安心の供給体制の確立も急務です。 　

　この他にも、妊婦健診の公費助成、産科医療体制の問題、助産師・助産施設への支援などのテーマも取り上げました。 　
　 また、２月県議会に制定された「廃棄物の適正処理に関する条例」に関しての市長の次の発言も重要なものといえます。 　
　 「制度の実施にあたり、関係住民等との合意形成を図るべく適切かつ確実な運用をおこなうようにとの付帯決議がされている。 　私としては、地元住民の不安や懸念を解消するためには、事前計画協議制度が適切に運用なれなければならないと考える。実効性を担保する規則等が制定されるように県に働きかけたい。」 　

　「下」の中でも触れたいと思いますが、今６月議会は、最終日の特別委員会設置をめぐる攻防がともすればクローズアップされた感は本位ではなかったのですが、もっとも注目されていた菅谷市政２期目最初の議会の政策論戦として、国政・県政との関係も含めての今後の基礎自治体のあり方についての議論は、我田引水でなく、今後の重要な内容を含んでいるものといえます。


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６月２６日(木)　

　「蟹工船」　ついにＮＨＫに登場　
　　

　朝、ＰＣに向かっているとＮＨＫの朝のニュースで、「蟹工船」が登場していた。
　いよいよ、ＮＨＫにまでも登場。 　

　急いでいたの、ビデオをとることもできなかったが、その後夕方検索したら、ウェブ上に載せているサイトを発見した。 　
　　 それについては、ここをクリック

　おそらく、私同様、とり損ねたり、見れなかった方が多くいると思いますので、ぜひご覧になってください。 　

　また、同時に、読売新聞のサイトに、別の番組もありました。 　
　 それは、ここをクリック
　 こちらも同時に見てください。

　 とりあえず、拝借して、ご案内まで・・・


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６月２５日(水)　

　地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきか　
　　

　パソコンに向かって作業をしていたら、１１時半から、国会内での表題の記者会見のライブが流れる事がわかった。 　
　 しかし、１１時半を過ぎても始まらず、残念ながらライブでは再生が途切れ途切れになってしまって、音声すらまともに聞けなかった。 　
　 おそらく、アクセスが多かったのかもしれない。 　
　 それでも、テキストはすぐに確認できた。

　 「地球温暖化抑止の国際協定である「京都議定書」が定めた温室効果ガス削減の「第一約束期間（2008年～12年）」が、今年スタートしました。国連のもと各国政府によって、2013年以降の新しい行動計画を来年末までにつくる国際的な検討作業もはじまりました。７月の洞爺湖サミットは、日本の対応が世界から問われる場となります。地球環境の未来と人類の生存条件に関わるこの大問題に日本はどう立ち向かうべきか。日本共産党の基本的な見解を明らかにします。」
　 のリードで始まる日本共産党の政策
　 「地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきか」
　 は、ここをクリック 　
　 ライブでは見れなかったが、ムービーは、ここをクリック

　３月市長選挙でも、「環境首都」が話題となったが、実はあまり争点にならなかった。

　松本市政として、環境政策をどうするか。さらなる具体化と実践が求められる。
　ぜひご覧になってください。


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６月２４日(火)　

　６月議会を振り返って　　（上）　
　　

　３月の市長選挙後、菅谷市政２期目スタートの初めての６月議会が終わった。
　 「論戦が交わされる場面が見られなかった。」と、閉会日翌日、マスコミは評したが、「静」かな中にもこの間の重要な論戦での前進が確認できる。 　
　 決して、「低調」であったわけではない。 　
　 何か、特別委員会の設置劇が強調される結果となったのは実に残念だったが、これからの松本市政のあり方との関係での重要と思われる点を少しまとめてみた。

　第一は、なんと言っても７５歳以上の高齢者を囲い込んで新たな負担と差別医療をおこなう後期高齢者医療制度に対して、事実上の「反対」答弁を市長が行ったことは注目点だ。 　
　 国政問題としても市民生活との関係で、いわば一番の焦点であったこの後期高齢者医療制度の問題。
　 私たち会派は唯一、廃止中止を求める立場から質問したが、他の会派は誰一人として正面からこの問題を取り上げることが無かったことは大きな特徴だった。 　
　 そして、６月１０日付日誌でもお伝えしたように、市長が事実上この制度に「反対」表明したことは重要だ。 　
　 マスコミは、こうした点を見過ごしている。 　
　 全国市長会の要望は、制度の存続を前提としての内容だったが、 　「納得できない」の澤田議員の２回目の質問に市長は公式見解とは別の答弁をしたのだ。

　 こうした答弁の背景には、いくつかの複線と市長の選挙後の発言をあげることができる。 　
　 １つは、松本市医師会の制度に対する反対決議です。 　　
　 ５月９日に行なわれた理事会決議は、「最大の問題は、患者に良質な医療を提供するために創られたものでなく、あくまで厚生労働省が医療費削減や制限医療を目的として創設したものだということです。」と明確にこの制度の本質を批判する反対決議となっている。 　　
　 これに関しては、５月１４日日誌をご覧ください。 　

　２つめは、松本市高齢者クラブの一旦中止を求める請願の提出にあるように、高齢者の方々の反対の声が大きくなって来ていることです。

　そして、３つ目は、市長選挙をたたかう中での、市長の認識の変化です。（これについては、「格差と貧困」問題との関連の第二の部分で紹介します。） 　

　 こうしたことを背景として、菅谷市長は、答弁の中で、自民党からのアンケートに答えた内容を答弁したのです。 　
　 わざわざ、「公式見解」とは違うことを強調しての答弁だが、後日他市の状況も含めて調べてみたところ、「政府自民党から送付されました全国アンケート調査とは、政府アンケートではなく、自民党政調会長名でのもので、そのアンケートの質問形式からして、「反対の場合どのような制度にしたら良いのか」の設問に答えた内容をそのまま答弁した可能性が濃厚ということがわかった。 　
　 ２回目の質問で引き出した、市長の本音とも言える中身が、この制度に反対というメッセージとなった。 　

　第２は、「格差と貧困」問題に関連して、市民生活の実態と基礎自治体のあり方との関係での菅谷市長の認識の変化をあげることができる。 　
　 市長は、選挙後、５月１日メーデー会場のあいさつの中で、 　
　 「私も２期目にあたり、暮らしてよかった、暮らしてみたいと言われるような後世に誇れるまちづくり目指して、暮らし重視型の市政運営を基本として、取り組んで参ります」と述べ、「暮らし重視型の市政運営」を強調した。 　
　 実は、この「暮らし重視型の市政運営」という表現は、選挙後はじめて使われた言葉だと思うが、その意味合いについて、後日市長は、５月７日の記者会見で次のように語っている。　
　 （これも、５月８日日誌に書いたが） 　

　 「昨年のメモを見ると、暮らしにくい、生活しにくいとあり、それ対して、『暮らしやすい』と打ち出してきた。それが、今、高齢者の方が、生き難くなったと感じる。 暮らし重視型の政治を申し上げて、３Ｋプランはまさにそのことだが、これをさらに充実することが必要。 暮らし重視型の政治ということで、今回言っていることは、そう間違っていないと思っている。もちろん、経済とか環境また教育の問題は、大事なことは確かなんですが、しかし今、国民が何を求めているのかなというこの辺のところをきちんと捉えていかないと大変な問題になってくるのかな。 この日本の経済も（中略）先行きが不透明に、まさにカオスの状況で、こうゆうことも含めて、われわれ為政者がきちんとしていかなければならない、足を踏みとどめてキチンを考えなければならない状況が生まれていると考える。」（５月７日定例記者会見）

　その後わかった事だが、その記者会見の前におこなわれた部長会議で、菅谷市長は、

　 「国の政治のやり方に対して、ガソリン税、年金、後期高齢者医療等で批判が頻繁に出ている。国が国民の気持ちをわかっていない。住みにくい、暮らしにくいというより、今は生きにくいという世の中になってきていると感じる。何故こうなったかを考えると、国政の問題ではあるが、国民は県民であり、市民であるの、あらためて基礎自治体がどうあるべきか考えると、今は暮らし重視型の市政であるべきだと思う。 今回の市長選挙でもつくづく思ったが、子どもも、大人も、高齢者にとっても今の暮らしを考えてくれる政治が望まれている。」
　 と第３回定例部長会議　市長あいさつ　の中で語っていた。
　 （以前にも紹介したが、この文書は、部長会議に出されるものだが、庁内ＬＡＮですべての職員が直接見ることができるものだ。　４月４日付け日誌　） 　

　これまでの格差と貧困問題に関する論戦は、１期目の議会では、何度もおこなわれてきた。 　
　 その経過のなかでは、ちょうど１年前の昨年６月の議会答弁は次の中身だった。

　「市民に一番身近な基礎自治体である市が行われなければならないことは、市民一人一人の生活と健康の質の向上を目指すまちづくりを進めることであると申してまいりました。 市が行うべきことは格差社会の是正をしていくということよりは、一生懸命働き生きている人々が安心して暮らせるまちにしていくことであり、それが基礎自治体に課せられた役割であると思うからであります。」　（１９年６月議会　での答弁） 　

　それが、今回のように変化したのだ。 　
　 基礎自治体のあるべき姿として、
　 「（生きにくいという世の中になってきていることは、）国政の問題ではあるが、国民は県民であり、市民であるの、あらためて基礎自治体がどうあるべきか考えると、今は暮らし重視型の市政であるべきだと思う。」 　
　 というこの発言は注目点だ。 　
　 そして、そうした経過もあって、今回の後期高齢者利用制度への「反対」につながったともいえる。 　　

　以下次回に続く）


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６月２３日(月)　

　「無理が通れば、道理が引っ込む」　
　　

　環境衛生協議会連合会の定期総会が行われた。
　会長さんは、次のように挨拶された。

　当連合会が活動の目標と定め進めてまいりました「資源の再利用を推進する運動」「緑と花を守り育てる運動」「街をきれいにする運動」「川をきれいにする運動」は皆様の協力を得て、成果を上げてまいりました。
　 今後も、ごみ分別の徹底等により、ごみ減量・資源化の推進に務めてまいりたいと考えております。

　まさに、その通り。 　
　 先駆けて、全国にも誇れる松本市の分別収集。 　
　 市内で、ご苦労していただいてきたのは、まさに地域の衛生協議会の皆さんだ。 　
　 一時期、廃プラスチックの分別収集に関して、出すときには袋で分けても、焼却場では可燃ごみとして一緒に燃やしている時期があったときに、それならば、分別収集を止めようという動きがあった。
　 （確か、行政側からもそうした提起があったはずだ。） 　
　 そのときも、せっかく分別収集が定着してきている。分別が重要となる将来のことを考えると、ここで分別を止めることには反対であることを表明して、今日の分別を支えてきたのも、地域の衛生部長のみなさんをはじめ、衛生協議会連合会の皆さんの努力だった。 　
　 その結果、一部ではあるが、分別されたプラスチックが、焼却場で燃やされることなく、再利用されている。 　
　 （鉄工所などの燃焼材となっている部分もあるが、今後更なる再生利用が必要だ。） 　

　ごみを減らすことで、消費者が出来ることは、「混ぜればごみ、分ければ資源」で、分別することだ。 　
　 購入し、消費する中で出てくるごみに対して、出すことを抑制してごみが減るわけではない。 　
　 ごみになるものを作らない、売らない。この生産者の段階での、ごみになるもの発生源での減量なくして、いくら排出者責任だけ求めても、それには限界がある。 　
　 そこに、出させないために、有料化してペナルティをかけて、無理して抑制、制限してもそれは慣れれば、また元に戻ってします。 　
　有料化の効果を継続させるには、袋代は、何度も何度も値上げをしなければならなくなる。 　
　 また、「ごみ処理費にお金を出しているのだから、分別は十分でなくても、焼却お願いします」となる。 　
　 それこそ、今日まで分別収集に腐心してきた衛生協議会の皆さんの努力を踏みにじることになる。 　

　大事なのは、「混ぜればごみ、分ければ資源」の実践だ。 ペナルティとそうした取り組みとは、決してなじまない。
　 会長さんの挨拶を聞いて、改めてその点に確信を強めることが出来た。

　ところで、この定期総会への議会を代表しての副議長挨拶の中に、 「議会として環境問題を考える特別委員会を設置しました。これからも議会としての取り組みを強めていきます。」という主旨の内容があった。
　 正直あきれた。 　
　 松本市としては、「今年度ごみ処理基本計画を作成する」と市長が挨拶した。 　
　 そして、すでに、そのことは経済環境委員会で審議され、計画策定に当たっては、この経済環境委員会に相談しながら策定することを含めて、予算も、この常任委員会の所管事務として今年は扱われることがすでに確認されている。 　
　 そして、今日も私たちは、その経済環境委員会の委員として、委員長とともに参加している。
　 副議長が紹介した今回の「交通・環境問題特別委員会」の正副委員長が参加しているわけではない。 　
　 特別委員会の設置を、こうした形で、合理化しようとするつもりなのだろうが、今日の挨拶には、同じ議会を代表している立場だが、正直あきれた。 　
　「環境問題」は、公共交通問題に、くっ付けただけの項目あわせだったものだ。
　環境問題では、常任委員会の役割は無くなったかのような言い方は、実に許せない内容でもある。

　 「無理が通れば、道理が引っ込む」
　 ある人が、今回の特別委員会設置劇を見て、このように感想を述べた。 　

　まさにこうした形で、無理が定着することは許せない。
　 ごみの減量も道理ある施策の探求が必要だ。


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６月２２日(日)　

　７月１５日に、演説会を開催します　
　　

　昨日の土曜日に続いて、２日連続で、中心商店街をハンドマイクを持ち、歩いて宣伝活動を行なった。 　
　午前中、雨が強くなってきて心配されたが、お昼ごろになるとちゃんと晴れてきた。 　
　
　 昨日は、伊勢町，駅前方面、今日は高砂町、中町、縄手通りを回った。 　
　 伊勢町では、ちょうど用に出かけて帰ってきたところということで、シャッターを開けているところに訪問したお店では、
　 「区画整理で、道も歩道もきれいになったが、車は通るがお客はさっぱり。前市長さんが来たときに実情を訴えると『俺のせいかな』と笑っていたとのことだった。今の政治はおかしすぎる。何とかしてください。」 　
　 あるお店では、
　 「今、『あのあくとう（悪党）はどうなっているんだ。』という会話が、ごく自然にお客さんの間で店の中で交わされるという。『平和の党』とか、『福祉の党』と言っていた時期があったのに、小泉さんと坂口さんのときからあの党はおかしくなった。」 　
　 ここまで、強烈な会話が、しかもごく自然に違和感無く話されているのだという。

　中町は、観光客が多くなった。そして外国人もかなり目立つようになっている。 　
　 「でも、観ていく人は増えたが、品物はあまり売れない。」
　 という店主の声。 　
　 個人消費が伸びないと景気回復にはつながらないことは、こうした商店街を見れば実によくわかる。 　

　ハンドマイクで話していると、
　 「説得力のある話で、聞きに出ました。ぜひがんばってください。」と励まされ、店の奥まで案内された。 　

　店で働く若者も、「仕事は６時までなんで、間に合うので参加したいと思います。」とのこと。
　 昨日は、「７時まで仕事なのでいけません。すいません。」という声もありました。 　

　久しぶりの商店街への宣伝活動。 　反応は上々。
　 予定した午後３時ごろになって、また雨がぱらつきはじめ、車に乗り込むとかなりの雨足となった。 　
　 まさにグッドタイミング。 　
　 ぜひ多くのみなさんが、お出かけくださいますようお願いします。 　

　日本共産党演説会　
日時：７月１５日（火）　夜７時より（６時開場）
場所：浅間温泉文化センター
弁士：　　　笠井　亮　　　衆議院議員 　　　　
　　　　　　 山口のりひさ　衆議院北陸信越国政対策委員長 　　
　　　　　　 きしの正明　　衆議院長野二区国政対策委員長 　　

　お待ちしております。


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６月１９日(木)　

　数の力で強引に、特別委員会を設置　
　　

　昨日、議会最終日、議案として出されてきた特別委員会設置決議は、杜撰で、矛盾をもった実にご粗末なしろものになって提案されてきた。

　３つの特別委員会を設置するための決議は、順番に

議第8号　広域都市ビジョン特別委員会の設置に関する決議　（「広域都市ビジョン」）
議第９号　産業振興・行財政改革特別委員会　（「産業振興・行財政改革」）
議第１０号、交通・環境問題特別委員会　（「交通・環境問題」） 　

　と、名称が定められて来た。
　 議案になる前の２つの会派案は、６月１６日付けの日誌でお伝えしたとおりだったが、 今回出されたものは、かなり変わってきていた。

　委員会の任務（いわば所管事項）は、各々

　①「広域都市ビジョン」：広域行政に関する課題、危機管理、新庁舎建設の課題及び地方分権の推進
　②「産業振興・行財政改革」：市街地活性化、産業の振興及び行財政改革
　③「交通・環境問題」：地域交通（新交通システム）問題及び環境問題

　 そして、調査期限は、いずれも、「掲げる事項の調査研究が終了するまで、」で統一、委員数は、１３人という内容だ。

　① は、（新風―１）に「危機管理」が加わり、「地域づくり」が「地方分権の推進」に替わったが、いずれも現在の総務委員会の所管事務の一部だ。
　 ② は、基本的には、（新風―２）の案に、「行財政改革」が加える事で、それまで経済環境委員会の所管事務だけだったものに、総務委員会の所管事務を加えた。
　 ③ は、②と同様、（新風―３）に「環境問題」を加えることで、総務委員会と経済環境委員会の２つの常任会の所管事務となった。

　新風会案の段階では、いずれも、１つの常任会の所管事務であったものを、先日の議会運営委員会での「２つ以上の常任会の所管にわたる」必要があるという設置基準に合わせたものにしたが、それでも①は、総務委員会だけだ。 　
　 要は、２つ以上にわたっていないとまずいということで、項目を加えて、「２つ以上にまたがらせたに過ぎない」実に杜撰なもの。 　
　 「項目あわせ」以外の何ものでもない。 　
　 また、①は、総務委員会、②と③は、もともとは（新風―２）は、経済環境委員会、（新風―３）は、①と同じ総務委員会ということを見れば、３つの特別委員会の設置が先にありきの「数合わせ」のものだ。 　
　 仮に、「項目あわせ」を許すとしても、①は総務委員会の所管事務の１部であることに変わりはなく、相変わらず「基準」をクリアーしていない。 　
　 また、「調査研究」活動は、総務委員会の活動としてやれることであって、「やれない理由」は、質疑に対する答弁でも明確だが、３回質疑したが、結局答弁不能のままだ。 　
　 そしてさらに、「２つにまたがらせる」ことで、ますます所管事務が広く、曖昧なものとなって、「掲げる事項の調査研究が終了するまで、」とする調査期限は、いずれも無期限と言うことと同じになる。 　
　
　 また、私たちは、（新風―３）の段階では、「環境問題という側面からも検討が必要なので」特別委員会として、「新交通システム」という「重要な課題」且つ「期限を区切って」の内容として、「特別委員会の必要性に合致する」ことを表明したが、③にすることで、逆に「設置基準」から外れる結果となった。 　

　もともと、無理があるものに、細工をすることで、「矛盾に陥った」典型だ。 　
　 新風会案の段階より、まさに「ご粗末な」代物として提案されてきた。 　
　 そして、こうした本質的に矛盾を持っているものであるからこそ、結局私の３回の質疑には、答えられないものとなった。

　私の質疑の基本は、

　１、この３つの特別委員会案は、３つの設置基準に照らしての設置理由になるのかどうか。
　 ２、常設されることにならないか。
　 ３、調査研究活動は、常任委員会でも可能だが、できない理由を明確に 　

　の３点だった。 　

　くわしくは　ここをクリック、　　直接に議会中継はここをクリックしてください。
　　 （20：00から始まり、52：40ぐらいまでです。） 　

　３回の質疑に対して、答弁漏れがあったため、４回目の質問を求めたが、議長は不当にもこれを封じた。

　私の質疑の後、両角議員が反対討論をおこなった。 　
　 それについては、ここをクリック

　採決の時には、議員席から「恥を知れ」という声が、議場に響いた。
　 こうした「発言」に対しては、これまでならば、「議事進行」がかけられ、発言に対する陳謝か、懲罰ものとなってもおかしくない事態ではあったが、さすがに本質を突かれ、後ろめたさがあったためか、誰もその「発言」に抗議する事すらできなかった。 　
　
　 採決の結果は、反対したのは、私たち会派の６人に加え、３人の無所属議員を合わせての９人以外は、すべて賛成した。
　 それでも、議会終了後、提案者となっていた議員から、昨日「議員必携」を読んでみた。池田さんの言うとおりだった。と提案者となったことへの反省の声が聞かれた。
　 しかしその議員も結果として、採決には起立をしていた。 　
　 ある議員は、わざわざ私たちの控え室を訪れ、「今日の質疑と討論は本当に良かった。」と感想を伝えていったとのことだった。

　以前にも書いた。 　
　 いわゆる古参議員といわれるベテランの議員さんたちが、昨年の選挙で何人も引退した。 　
　 その結果、ある意味重石が取れたいわば「世代代わり」の議員が、今度は自分たちが仕切るとばかりに、跳ね上がっての行動が最近とみに目立つ。 　 　

　尚、質疑の中で、紹介した　地方議会研究会　編著「議員･職員のための議会運営の実際」（自治日報社）の引用部分は、以下の通りです。

　 「　『特別委員会が常設されてよいか。　』
　 特別委員会は原則として特定の事件を特定の期間で審査するために設けられたものです。 ところが、地方議会の実態をみますと、一般選挙後の初議会で設置された特別委員会が議員の任期満了まで継続している例があります。 調査特別委員会に多くみられます。 長期間を要する事件を付託されているとの解釈もできますが、反対に、常任委員会数が制限されているため、特別委員会の常設化、準常任委員会化現象になっているものと推測されます。 この種の特別委員会の運営は、①委員が一年または二年で辞任、選任され、調査がなかなか進捗しないこと、②調査事件は執行機関の二以上の部局にまたがる行政、例えぽ公害、交通、総合開発、青少年、社会福祉等を対象としているため、常任委員会の所管が縦割、特別委員会の付託事件が横割となっていること等を特徴として指摘することができます。特別委員会の常設化はいわば準常任委員会的存在となり、手続き的には合法であっても特別委員会の性格からみておかしいといえます。」

　 「特別委員会は常任委員会の例外をなすものですから、真に必要がある場合にのみ設置するのが原則です。 地方議会によっては会派又は議員間で正副委員長ポストの配分をした際、不足するため、急きょ特別委員会を新設する例をみます。 これでは特別委員会を議会人事の手段に用いることになり、特別委員会の権威を低下させることになりますので、このような設置はすべきでありません。」

　3つの特別委員会の正副委員長6つのポストは、新風会２、政友会１、翠政会１、公明党１、みらい１、にすんなり配分された。 　
　 これで、会派別の正副ポストの配分は、以下のようになりました。 　
　 （正副議長、議会運営、４常任委員会、３特別委員会のすべてで、合計１８ポスト）

　新風会　７　（１１）
　政友会　４　　（７）
　翠政会　３　　（５）
　公明党　２　　（４）
　みらい　 ２　　（３） 　　　　　　　　　　（尚、カッコ内は、会派所属議員数）

　議会の良識が問われる日となった。


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６月１８日(水)　

　「すべての高齢者が安心して医療を受けることのできる医療制度の充実を強く要望します。」　
　　

　後期高齢者医療制度の一旦中止、廃止を求める市民の声は否決されたが、教育民生委員会の審議の中で、意見書をあげることの提案が確認され、６月議会最終日に可決された。 　

　本文は、ここをクリック 　

　問題点のない意見書ではないが、ぎりぎりの攻防で、つくられた意見書だった。 　

　後期高齢者医療制度の存続、改善を求める勢力との話し合いの中での言わば玉虫色の意見書であることに違いはない。 　
　 それでも、今回松本市高齢者クラブの方々からも請願が出されている中で、なんとしても「医療制度の充実を」を求めるみなさんの願いを実現するという立場から、意見書の案文作成の段階から意見を述べ、実現したものだ。 　
　 昨日１７日にも、教育民生委員会で、案文の議論があった。 そこでは、今日採択した意見書案の中に、「今まで以上に周知徹底を図り、」の部分があった。（最後の部分です。） 私たち会派の提案もあり、この中の「今まで以上に」の６文字は削除することで一致ができたのだが、今日になって議会運営委員会に出されてきたものに、この６文字に替わり「同制度の」の４文字が挿入されていることを南山議員が発見、再度教育民生委員会が開かれて、１７日の一致点を改めて確認した。
　（ここでも、議論が交わされ、一時は意見書の採択は見送るとまで、なりかかったが、・・・）
　 実は、１７日の会議後、正副委員長に最終的な字句の整理などは一任してあったのだが、 委員長のその後の「会派回り」のなかで、挿入されたことが後でわかった。
　上田市、千曲市などでは、公明党が「長寿医療制度の運用の改善を求める請願」を出しているという情報が寄せられて来ていた。
　「なにを周知徹底するのか」という点では、「同制度の」の４文字が在るか無いかでは、最後の部分で、それまでのぎりぎりの一致点の「変質」が決定的となる。 　
　
　 何よりもこの制度の問題点の確認と最後の主文である 「すべての高齢者が安心して医療を受けることのできる医療制度の充実を強く要望します。」に多くの市民のみなさん、高齢者の方々の思いを込めて、意見書採択に力を尽くした。

　これで、長野県内では、市で４番目、市町村全体では４８番目。全国では、５８２番目の意見書採択ということになる。


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６月１６日(月)　

　「今」「なぜ」「何のために」に答えられない強引な特別委員会の設置　
　　

　「必要性」も、さらには前提となる「名称」も「所掌項目」もはっきりしないまま、とにかく「特別委員会を３つ作る」ことだけが、本日の議会運営委員会で、強引に決められた。 　
　 内容にもやり方にも南山議員とともに私たち２人は反対したが、他の議員は全員賛成しての多数決だった。 　
　 この議論に参加した議員は、他に誰一人として疑問を感じなかったのだろうか。
　 もっともすでにあらかじめ打ち合わせ済み、確認されていたとすれば、引き返す勇気がなく、何もいえなかったのだろうか。 　

　今回の事態については、すでに５月７日の日誌にも紹介してあったことだ。 　
　 ことの始まりから、結末まで、これまでの議会の申し合わせを破っての、松本市議会の良識を問われる結果となった。 　

　公式な経過はこうだ。

　●３月２４日　会派「みらい」より、「特別委員会または研究会の設置について」の申し入れが、議長と議会運営委員長にあった。 　
　 内容は、
１、 波田町からの合併の申し入れを受けて、議会として、調査研究の協議会なり研究会を立ち上げること。
２、 市として、新交通システムの調査研究が行われ、アルピコグループの私的整理という事態の中で、交通問題対策特別委員会を設置すること。

　●その後、６月１１日付けで、最大会派「新風会」（議長会派）から、次のような「特別委員会設置について」の文書が議長宛に出された。 　

　本市の行財政全般にわたる諸課題について、調査研究をするため、市議会として、下記特別委員会を、設置されるようここに要請します。
１、 広域都市ビジョン特別委員会　　（新風―１） 　
　 「広域行政に関する課題」・「新庁舎建設の課題」・「地域づくり」の推進等についての調査研究
２、 産業振興特別委員会　　（新風―２）
　「市街地活性化」をはじめ「農･工・商・観光・サービス産業」等の振興についての調査研究
３、 交通問題特別委員会　　（新風―３）
　 当面する地域交通（新交通システム）の推進をはじめ交通問題等についての調査研究 　なお各委員会の定数は当面の間13名とする。 　
　 期間については、調査研究が終了するまでとする。 　
　 以上三特別委員会の設置についてご検討をお願いします。

　こうした経過を経ての今日の議論だった。 　

　そもそもなぜ特別委員会が必要なのか。 　
　 特別委員会を設置しなければ、議会として、さらに議員としての役割が果たせないのか。
　 町村議会議長会が発行している「議員必携」によれば、「特別委員会」とは、

　 「１、複雑で重要な事件で、特別の構成による委員会で審査する必要がある場合。 （懲罰・資格審査等）
　　 ２、2つ以上の常任委員会の所管にわたり、1つの委員会に所属させることができない場合。
　　 ３、常任委員会の所属が明快でないもの。」 　 　
　 の場合に設置されると書かれている。

　松本市議会には、4つの常任会が設置されている。 　
　 それに対して、特別委員会は、文字通りの「特別」な委員会で、いわば例外的に設置を認められているものだ。 　
　 全国には、今回のようにまさに漠としたテーマを設定し、何でもやるが、何も決めない調査研究の特別委員会を設置している都市が少なくないとも聞くが、何で必要なのか、ちゃんと市民に説明できるものでなければいけない。 　
　 それに照らせば、「新風会」から出された「3つ」はどうだろうか。

　（新風―１）は、「重要な事件」という前に、何をテーマにするのかまったくあいまいなものだ。 　
　 さらに、現在本庁舎の耐震補強工事が行なわれているのに、「新庁舎建設の課題」は何を研究するというのか。

　（新風―２）は、現在ある経済環境委員会の所掌項目に全て該当する。
　 （事実、提案者自らいみじくも「全て、経済環境委員会にかぶるものですが、・・」と発言）

　（新風―３）は、確かに喫緊の重要課題で、現在は政策部が担当しているが、環境問題としての問題の把握も必要であることを考えると、総務委員会と経済環境委員会の「2つ以上の常任委員会」の所管にわたる中身でもある。 　
　 しかし、行政側からの要請が前提だという気がする。 　
　 なぜならば、喫緊の課題としてすでに今6月議会にも「施行実験」の補正予算が出されている。それは総務委員会で今回議論されたように、「調査研究」を目的とする議会側だけの都合で設置する特別委員会には、総務委員会があるため、「予算」や「条例」など、今後も関連議案は付託されてこなくなる可能性が大きい。
　 とすれば、何を調査研究議論するというのか。 　
　 まったく現在進行中の「重要課題」に、直接関与できない委員会となってしまう。 行政側との話し合いが出来て、行政側からの要請もあっての特別委員会の設置でなければ、それは、単なる「調査研究だけ」ということになる。 　
　また、 市政の課題に対する調査・研究であるならば、会派やグループでなどで行うことで可能で、別に特別委員会を設置しなければ出来ないことではない。
　 さらに本当に必要ならば、4つある常任会の内の総務委員会の中で、閉会中での継続審議が認められえいるのだから、その中で調査研究すれば済むことだ。 　
　 どう考えても、特別委員会設置が「先にありき」、課題は後付け。 　
　 ３９人の議員がいる中で、１３人で割れば、3つということで、3つ作ることが優先されただけだ。 　

　事実、今日の議論の中では、
　 「みらい」の1番目の合併問題は、（新風―1）に付ければ、「みらい」の提案も吸収、一致できる。 　
　 さらに、（新風―２）に、教育委員会所管の松本城の堀の復元、世界遺産を加えれば、 　総務委員会、教育民生委員会の「2つ以上の常任委員会」にまたがる。 　
　 という提案が今日はされた。 　
　 まさに、3つを作るための何でもありの「項目合わせ」、「数合わせ」以外のなにものでもない。

　私たちは、必要であれば、特別委員会の設置に反対するものではない。 　
　 （新風―３）の新交通システムに関しては、先ほど言ったように環境問題とも合わせての課題であり、行政側からの要請を前提としての設置には賛同できるが、調査研究だけでは意味が無いことを発言して、態度表明した。 　
　 結果は、冒頭に述べたとおり、多数決で決められた。 しかし、こうした問題は、議会運営委員会のこれまでのルールであった「全会一致に努める」べき中身で、多数決にはなじまないものだ。 　
　 事実、以前行政側から「行政改革」と「危機管理」に関する２つの特別委員会の設置要請があったときには、全会一致が見込めないということで、その設置を見送った経過がある。 　
　
　 さらに、議会だけの「調査研究」の特別委員会といえども、実際にその運営、資料準備等は、結局誰がやるのか。
　 議会事務局の負担が増えることは目に見えている。 　
　 そして、正式な「特別委員会」ということで、視察など「調査研究」のための予算も新たに必要になる。

　この中身は、特別委員会の設置条例として、議会最終日１８日の本会議に提出されて議論されることになるが、議論は午前中に終了したというのに、夕方の時点で議会事務局に確認したが、まだ形にならず、議案としての提出は無いとのことだった。
　 いまだに、名称すらもはっきりしないままだ。 　

　今日の議論の中で、結局「何のための設置か」については、
　 「市民から、議会は何をしているのか。議員が何をしているか見えない。といわれる。それに対して『調査研究』をやっていることを言える。」
　 というものだった。 　
　 議会としての、そして議員としての活動は、常任会の活動の中で、また本会議の中で十分果たすべきと考える。
　 常任会でも、議会閉会中の調査研究活動はできる。
　 今までそれをすることなく、特別委員会の設置によって市民に説明できるということとすれば、問題のはき違いも甚だしい。

　市民が議会に求めていることのひとつは、議会での議員間の活発な議論だ。
　 そして、日ごろからの調査研究に基づく責任を持った発言と、道理ある、良識ある態度表明ではないだろうか。


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６月１３日(金)　

　またしても、市民の願いを否決　
　　

　今議会の一番の焦点でもあった後期高齢者医療制度問題。
　 これほどまでに問題が沸騰している中でも、本会議一般質問で正面からこの問題を取り上げたのは、私たちの会派だけだった。
　 そして、本日おこなわれた教育民生委員会。
　 後期高齢者医療制度の一旦中止を求める請願は不採択、廃止を求める陳情は、「聞きおく」で、いずれも否決となった。 　

　松本市の議会は、これで４回連続市民からの請願を退けたことになる。
　 今回は、松本市の高齢者クラブからも連名で求められていたものだ。 　
　 明らかに、高齢者をはじめとした市民の願いと市議会の「力関係」がねじれている。 　

　（委員会での議論を精査した上で、詳しくコメントしたい。）


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６月１２日(木)　

　「有料化でなくごみの減量を図っている都市も検討する」　
　　

　経済環境委員会が開催された。
　 ６月補正予算に、ごみ処理基本計画の策定関連予算が組まれている。 それに関連して、以下の点を質した。

　池田）ごみ処理基本計画策定に当たり、環境審議会の答申を受けて、ごみ有料化の検討組織を作るというが、、名称、メンバー、今後の予定は。
　 答弁）正式名称はまったく白紙。有料化の是非も含めて、ごみ処理の減量化に向けた内容を含めて検討組織を立ち上げる。 委員の構成などは現時点では白紙。来年度２１年度に向けて準備を進めていく。

　池田）「有料化は、時の流れ、避けてと通れない課題」となっているが、有料化でなくて、ごみの減量を図っている都市がいくつかある。審議会や専門部会でそれに関しての資料が出され検討、議論がされた経過があるか。あれば、どの市で、どうゆう資料だったか。 突っ込んだ検討はされたのか。
　 答弁）そこまでの資料提示はしていない。

　池田）計画を作る段階でも、その議論をふまえて、計画を作るべきだ。 　有料化は、全国の流れだから、有料化しているところが減らしているという資料だけでなく、有料でなくてもやっているところがあるから、そこを全国的にも調査して、その資料も提供してもらい、その議論もふまえて、基本計画作成するということでいいのか。確認したい。
　 部長答弁）答申の中には、リバウンドしないことも含めて、検討されている。 有料化して結果として、減量を取り組んでいる例から、有料化をして良かったのか、悪かったのか。それを含めた中で、総合的に検討してそこからご意見をいただくことを約束する。
　池田）リバウンドと言葉が出たが、「有料化」があって、リバウンドがある。有料化前提の議論がされている。有料化でなくてもやっているところがある。 それらも議論しての計画策定でいいのか。
　 部長答弁）基本的には、そういうことでいいです。 　

　有料化検討組織の立ち上げは、来年度を予定ということだが、今年の計画策定の段階での論戦が重要。 　
　 名古屋市のほかにも、横浜市も有料化せずに減量している都市だ。
　それに関しては、次をクリック　　その１）　　その２）


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６月１０日(火)　

　後期高齢者医療制度に「反対」　　菅谷市長　
　　

　午後１時半から、「日本共産党・しがの風」の代表質問がおこなわれた。
　 後期高齢者医療制度に対して、菅谷市長の１回目の答弁は、
　 「保険料の年金天引き、地域によっては保険料が低所得者ほど負担が増えるなどの問題が浮上してきた。国において時間をかけての検討が必要。こうした状況を踏まえて、全国市長会は、６月４日に決議をした。 国会でも、野党４党が提出した制度廃止法案が可決された。今後も国の動向を注視したい。」
　 というものだった。

　それを受け、２度目に澤田議員は次のように再質問した。

　 「答弁いただいたが、納得できない。市長会の決議は制度を修正しようとするものであって、国民が求めていることとはずれている。制度存続ありきではなくて、高齢者が安心して医療を受けられる制度が求められている。再度市長の考えを」

　それに対し、菅谷市長は、次のように答弁した。

　 「後期高齢者医療制度に対する私の思いについて、再度お答えいたします。 公式見解は、先程申し上げました全国市長会の４項目の要望の通りでございます。 この制度につきましては、国が真摯に十分慎重に検討していただきたく、先月、政府自民党から送付されました全国アンケート調査に対し、私は、 １つとして高齢者が生きにくい世の中になったと思うような制度にはしないこと。 ２つ目として地方に財政負担を押しつけることがないよう、国の責任で運営することとの2点をお答えしたところでございます。 私は、全国市長会を通じて長年国へ要望しておりますように、日本が世界に誇れる持続可能な医療保険制度とするため、７５歳以上の高齢者を一括りにするなどの個々の医療保険制度の見直しよりも、国保も含めた医療保険制度の一本化の実現が、今こそ必要であると考えております。以上でございます。」 　

　要は、公式見解は、「全国市長会の４項目の要望」だが、私の思いは、 「高齢者が生きにくい世の中になったと思うような制度にはしないこと。」 「７５歳以上の高齢者を一括りにするなどの個々の医療保険制度の見直し」ではなく、と答えたもの。 　

　事実上の後期高齢者医療制度に対する反対表明といえる。

　 「全国市長会の４項目の要望」は、ここをクリック 　

　市長が答弁の中で触れている「政府自民党から送付されました全国アンケート調査」とは何か。
　 詳細な調査が必要だが、答弁の趣旨、真意は、 市長会決議は表向きの「公式見解」だが、本音は「自民党からのアンケート」に記載したということだ。

　キーワードは、「生きにくい世の中になった」に尽きる。

　 「自民党からのアンケート」に関しては、早速調査して、お伝えしたいと思います。


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６月９日(月)　

　「有料化について、検討組織を立ち上げる」　
　　

　一般質問初日。
　 ごみ減量化に関して、松本市環境審議会の「有料化の検討を求める」答申があることを紹介した議員は、次のように質問。

　 「ごみの有料化は時代の趨勢の感を持ちますが、諸物価高等の折、一般家庭を直撃する問題でもある。ごみの有料化をどのように捕らえているか。基本的な考え方と市民とどのようにしていつごろを目安にして検討をしていくのか。」 　

　それに対して、菅谷市長は次のように答弁した。

　「ごみ処理の有料化は、排出量に応じた費用負担の公平化を進めるとともに、ごみ処理コストについての認識を深めていただくことにより、ごみの減量に一定の効果をもたらす施策の一つであると一般的に言われております。 また近年、厳しさの増す自治体の財政状況から、ごみ排出者にも一定の負担を求めるべきとの声も伺っております。 そこで、本市における有料化に関しましては、今年4月に松本市環境審議会から『市民の合意形成を図りながら、ごみの有料化の検討組織を立上げる等の具体的な検討に着手してください』との答申を受けましたので、今年度策定する『松本市一般廃棄物処理基本計画』の中で、有料計画について検討する組織の立ち上げを位置付け、来年度を目途に検討を始めてまりたいと考えています。」

　「感覚行政から論理行政への転換」「科学的視点に立ち、前例踏襲主義にとらわれず」を信条とする菅谷市長の今回の答弁。
　 有料化が本当にごみ減量に有効なのか、それとも減量の決め手は別のところにあるのか。
　 科学的に分析すれば、結論は明確だ。 　
　 少なくとも、名古屋市のように有料化しなくても減量が実現しているところが現にあるわけで、ごみの減量の決め手は何か、徹底的な議論が必要だ。 　
　 ごみになるものを買わされて、その最後の排出責任を消費者に負わせ、ごみを出すことを抑制しても、いずれリバウンドすることは目に見えている。 　
　
　 重要なのは、ごみになるものを作らない、再利用、再生利用の３Ｒ（リディース、リユース、リサイクル）。
　 今日は、別の議員から４番目のＲとして「リフュース」（購入拒否）が紹介された。
　 この４Ｒだが、欧米と日本では、その意味が少し違うという。

　 欧米での４R：リサイクル（再生利用）・リユース（再使用）・リデュース（消費削減）・「リペア」（修理）をあわせて４Ｒ。 　日本での4R：リサイクル（再生利用）・リユース（再使用）・リデュース（ゴミ減量）・「リフュース」（購入拒否）を合わせて４Ｒ。 　

　いずれにしても、「答申」に従って、「検討組織の立ち上げ」をするという。 　

　 誤った時流、趨勢に乗る必要はない。
　 科学的な論戦がいよいよ始まる。


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６月６日(金)　

　有料化によらないごみ減量の道がある　
　　

　「ごみ有料化検討組織の立ち上げ」を答申した松本市環境審議会の第２９回の会議録が市のHP上で公開された。
　 松本市環境審議会のHPは、ここをクリック

　　第２９回の会議録は、ここをクリック
　　 （最近までは、第２８回分までしかUPされていなかった。） 　

　この第２９回会議録によると、P８に次のような行がある。

　 「一つ一つの対策を個別にやっているのでは、なかなか効果が上がりにくい」
　 「ごみの有料化に対しては、市民の議論というものも非常に必要となってくるということで、我々ごみの有料化というものは、将来的には避けがたいことであろうという共通認識は持っておりますけれども、今回のこの答申の中でこれを並べてですね、それをやるということではなく、将来的にそれをやることを一つの前提としてですね、やはりこれを市民の合意を得ていく、それから、市民で議論をしていくような、そういった検討を進めていく必要があるだろう」
　 ということで、有料化の検討組織の立ち上げという結論になった主旨が報告されている。

　 あまりに乱暴な議論だ。
　 有料化をしているところで、たとえば上田市などで減量が見られる。だから、それもやってみよう、何でもやれることはやってみようというだけのことで、答申がされたようにしか見えない。
　 しかも、「有料化は将来避けられないもの」と決めつけた上で。
　 「有料化は将来避けられない」こと先にありきで、有料化によらず、減量を実現し、資源化率を高めている都市の検討はされたふうが見られない。
　 事実、公文書公開で取り寄せた専門部会でのやり取り、資料の中にはそうした経過は見られない。

　私が注目しているのは、大都市の名古屋市だ。

　関連ページは、ここをクリック 　

　名古屋市は、平成11年2月に「ごみ非常事態宣言」をして以来、ごみの減量に取り組んできている。
　もちろん、有料化はしていない。
　 それに関するページは、以下をクリック
　 環境局ごみ減量部 　
　 環境局ごみ減量部減量推進室
　 ごみに関する資料 　

　どうして、こうしたところからの教訓を学ぶ経過がなかったのか、実に不可解だ。


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６月４日(水)　

　甚だしい穿き違え　最低最悪番組「噂の東京マガジン」　
　　

　「松本城下町は、高さ制限、立ち退き問題で街づくりは深刻な事態になっている。」 　
　 またしてもセンセーショナルなコピーでの番組展開。 　
　 取材モラルもなければ、まともな報道姿勢も皆無な番組が、松本市を「題材」にして先月２５日に報道された。 　

　中身は、こうだ。

１、高さ制限に関しては、景観計画で、「２９．４ｍ」に定めたことについて
　 ・１８ｍで、住民は高さ制限をかけるべく運動をおこなってきていた。にもかかわらず、市は、２９．４ｍにしてしまった。
　 ・ 南の方で、すでに住民が「２５ｍ」を決めていたのに、高さの順列が違ってきてしまった。
２、松本城のお堀復活について
　 ・１００億円かけて、お堀を復元して世界遺産にしようとしている。
　 ・ 市による道路の拡幅計画。昔からあった二の丸町会を壊すことに。町並みと文化の破壊だ。
３、結論
　 ・松本市は、これらの件について、いずれも「取材拒否」
　 ・ 松本城下町は、高さ制限、立ち退き問題と街づくりは深刻な事態になっている

　というものだ。 　

　参考までに、番組のＨＰは、ここをクリック 　

　またしてもという印象だ。いやあの時以上にひどい内容だ。 　
　 報道番組の体をまったくなしていない。
　 番組中で、「取材拒否」を３回も強調して、 「こっちは、２５ｍ　こっちは２９．４ｍ。こっちは守る、こっちは壊すでは、やっぱりビジョンが見えない。めちゃめちゃですね。さすが取材を受けなかった、取材拒否だけありますわ。」 は、なにをやいわんやだ。 　
　 松本市は、取材を拒否していない。 　
　 送られてきたＦＡＸの質問項目に関しては、文書で回答をしている。 　
　 ただし、インタビューには応じなかったことは事実だ。 　
　 それは、前回の「四賀トンネル」のときに、文字通り恣意的に利用された経過があるからだ。 　
　 こうした経過を無視して、「拒否」とは、この点だけでも、報道番組としての資格はない。

　実は、余談だが、私にも取材の依頼があった。 　
　 私のＨＰにお堀のことが出ていたというので、議会事務局を通じて、「噂の東京マガジン」スタッフから連絡が入った。 私は、「取材には応じる用意はあるが、まず番組に対する私のスタンスを確認したうえで、それでも取材する意思があれば、改めて連絡ください」と伝えたが、やはり私にはその後何の連絡もなかった。
　
　 「まず読んで見てください」と案内した私のＨＰの日誌は、ここをクリック

　さて、この番組評価の根拠は、これだけでも十分なのだが、さらに以下いくつか指摘したい。

　 １つは、「１８ｍ」と「２５ｍ」と２９．４ｍについてだ。 　
　 今年の２月に入って、松本城周辺３町会から、町会内を１８ｍにしたい旨の申し入れがあったことは事実だ。 　
　 それに対して、松本市は、その「１８ｍ」はだめだと指導した経過はない。 　
　 逆に、早期にまちづくり協定を作って、住民による高さ制限をしていったらどうか。行政は支援することを伝えている。
　 　また、「２５ｍ」地域に関しては、これもまちづくり協定で定められたもので、松本市は、こうした住民によるまちづくりを推奨している。 　
　 あたかも、「１８ｍ」を希望する地域があるのを、それを抑えて、勝手に「２９．４ｍ」にしてしまったかのように描き出しているだけの話だ。 　
　 住民の中には、逆に「２９．４ｍでは低い。まかりならん。」と主張している人が事実いる。 　
　 住民ぐるみで、「さらなる制限が必要」となれば、それを進めるというスタンスが松本市の考え方で、決してそれを阻んでいるわけではない。 　
　 それは、以下の景観計画に関する市の案内を見れば一目瞭然だ。 　それについては、ここをクリック

　「高さ制限等に関して、さらなる制限が必要な地域については、今後まちづくりについて話合いを深め、制限の上乗せをすることを計画に明記してあります。」
　 まちづくりは、そこに住む住民が主体で決めるもの。
　 確かに２９．４ｍよりもっと低く広く設定できなかったかは、私も含めての希望はあるが、それは今後の課題として残されているだけの事で、あたかもそれを阻んだ行政という構図を作りたいがための番組の意図以外のなにものでもない。
　 問題の履き違いも極まれりだ。 　面白おかしく、番組を作りたいだけのことだ。 　
　 もっとも、問題を履き違えないとこの番組はできなかった。 　

　お堀と道路拡幅に関しても同じことが言える。 　
　 松本市は、再三再四、堀の復元は、一人でも反対があれば、セットとして進める道路拡幅も含めて実施しないことを明言している。 　
　 住民主体のまちづくりを提起している。 　
　 強引にやることは一度として言っていない。このことは議会でも確認済みだ。 それを、住民と行政の対立構造先にありきの番組編成に終始する。 　もっとも対立構造をでっち上げないと番組の存在意義がないだけのことだ。
　 また、世界遺産のための堀復元という経過ではないことは、以前に作られた松本城周辺整備計画を見れば明らかだ。 　

　 蛇足だが、この番組に「アリタ」前市長が登場した。
　 （字幕は「有賀正」となっていたが、ナレーションは、「アリタ」前市長となっていた。）
　 「松本城としての世界の宝という格式がある。国の宝であると同時に世界の宝である。よく、お金がない補助金がないと今の市長さん言われるが、僕が（市長を勤めた）１２年（間）のときにお金がないなどと言った事はない。どうやってお金を作るかということは、行政をつかさどる人の腕だから。」 　
　 まったくの的外れのコメントだが、このコメントの内容も事実に反することは、行政にかかわってきた人ならば誰もが知っていることだ。 　

　以上のように、番組の編成方針、恣意的事実誤認、登場人物といいそして私との経過といい、　私にとっては、底が割れた前回を通り越して、「最低最悪」の番組となった。

　「行政と住民の間にお堀の溝が深まって、収拾がつかなくなる。そこを上手く埋めてもらって　いいまちづくりをしていただくように　噂の現場でした。」

　まったく落ちにもならない落ちはあきれ果てる。


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６月３日(火)　

　ショパン「別れの曲」　
　　

　弔辞が終わった後に、故人を偲ぶハーモニカの生演奏が流れた。
　 ショパンの練習曲「別れの曲」 op.10 No.3
　 もともとピアノの練習のためにつくられた有名なショパンの曲だ。

　 喪主の長女の方は、最後のあいさつの中で、

　 「母は、闘病というより、最期まで病気と仲良しで、その性格の明るさのまま息を引き取りました。」
　 「まさに、『生き様が死に様になる』そのものでした。」
　 「私は母のことを良く知っているつもりでいましたが、昨夜の通夜から今日の葬儀までの間、多くの方からお話しをうかがう中で、初めての母の姿、生き方を改めて知ることができました。その生き方は、私から見ても尊敬に値するものでした。」
　 「母は、４つの合唱サークルに属していましたが、さらに平和や環境問題にも強い関心と行動を伴わせていました。」

　 など、故人のひととなりと自身の気持ちを紹介した。
　そういえば、「松本のうた　　この街を忘れない」を聞いたことがあった。 　 　

　２階に上がっての改めてのあいさつの中で、喪主の方はさらに次のように述べた。

　 「人生には、２度の別れがあります。１度目は、今日の告別式です。そして、故人の思い出を持つ人が誰もこの世にいなくなった時が、２度目の別れです。今日はぜひ私たちの知らない母のお話をぜひ聞かせていただけますように、お願いします。」 　

　私は、時間の関係があったので、ご一緒できなかったが、喪主が希望した参列者によるハーモニーが最後に流れた事と思う。 　

　参列者は、それほど多くなかったが、心ひとつになる心地よい時の流れ、故人ともっとお話したり行動する機会があればと悔いが残った別れとなった。


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