5月29日(金)  

 「核廃絶は、私の政治信条のなかで、根幹をなすもの」   
  

 6月議会が開会した。
  提案説明冒頭、菅谷市長は、北朝鮮が突如実施した地下核実験に関連して、次のように述べた。

  「(北朝鮮の核実験は、)到底許されるものではなく、平和を希求し、核廃絶を求める者 の一人として、この暴挙に対し、強い憤りを感じるところでございます。」
  「世界平和の希求と、核廃絶は、私の政治信条のなかで、根幹をなすものであり、今後と も、平和行政の推進に向けて、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。」  

 提案説明の全文は、ここをクリック (最初のページにあります。)  

 北朝鮮の核実験は2回目だが、1回目の平成18年10月の時には、議会での菅谷市長の公式発言は無かった。
 オバマ米大統領の「核兵器のない世界」の実現をめざす四月五日のプラハでの演説が行われ、志位委員長の書簡とそれに対する返書が、核兵器廃絶に向けた世界の一歩が踏み出された矢先の出来事。

  関連日誌 は、次をクリック  5月3日  5月20日 

 6月議会本会議でも大きな話題となる。

 

 

 戻る

 

 

5月27日(水)  

 6月補正予算の分析   
  

 総額11億7600万円の一般会計補正予算。
  特別会計の国保会計の補正額1億5063万円を加えると予算総額で13億2663万円(出し入れが多少あり、金額的にはダブル部分があるが)。
  少なくとも平成に入っての史上最高の金額となる。
  (市長選挙の翌年度となる6月補正を除いて)

 いくつかの切り口で、分析してみると、

 1つは、雇用創出(直接雇用拡大)
  資料によると、国の緊急雇用創出事業(人件費)との関係で、8458万円となっている。 (緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別交付金事業の合計 )
 

 内容は、
生活保護担当職員増 (2人×17日×9ヶ月)    219万円
ポイ捨て防止パトロール (4名×31日)          47万円
地元農畜産物宣伝・販売  (2名×9ヶ月)      803万円
農村公園樹木剪定 (延べ56人)            53万円
森林簿整備 (2名×6ヶ月)               146万円
小中学校本棚・椅子製作 (3名×9ヶ月)      1224万円
製造業販路拡大 (1名×9ヶ月)            192万円
中小企業人材育成教育訓練 (1名×9ヶ月)      85万円
商品開発企画発信 (1名×9ヶ月)          256万円
「ウッディ・もっく」調理員 (1名×9ヶ月)        560万円
遊歩道・登山道整備 (2名×20日×5ヶ月)    1022万円
広告物所有者確認等 (5名×20日×6ヶ月)   953万円
小笠原氏城跡等測量 (4名×95日)        1177万円
殿村遺跡発掘調査  (25名×65日、1名×50日) 1721万円

 2つ目に、負担増という点で言うと、  国保税の負担増 2億7000万円

 以下続く)

 ところで、今回の6月議会は、通常ならば、6月1日(月)開会なのが、今月末29日(金)に開会される。  
  その理由は、職員の手当ての削減のための条例を5月内に制定するためだ。

 今回のそれに伴う人件費の削減額は、  特別職を含めた職員分が、 約1億4000万円。 
  そして、私たち議員分が、436万円。  

 この分は、今回の補正予算には含まれていない。

 

 

 戻る

 

 

5月26日(火)  

   ごみ処理有料化検討委員会の設置について (その2)            
  

 今年の2月議会、「平成21年度松本市一般会計予算」の審議の中での、「ごみ処理有料化検討委員会」に関わるやり取りを発信します。
  (関連日誌は、5月23日)

 以下、要旨です。

池田)
 一般廃棄物処理基本計画が出されて、ごみの有料化の是非について検討する組織を立ち上げるということですけれども、まず15名程度の委員構成なんですが、学識経験者、消費者団体、一般公募ということですけれども、大体何人ぐらいずつですか。
環境清掃課長)
 現在、まだ正式な割合は決めてございませんが、おおむねこんな形で、学識経験、消費者団体、一般公募、同じような比率で選んでまいりたいというように現在のところは考えています。
池田)
 そうすると、5人、5人、5人ということで十五人ということですけれども、今回は有料化の是非の検討ということですので、ある意味、有料化には賛成という立場の人と反対という立場の人と、中立という人がいるかどうかはともかくとしても、あらかじめそういう意見をお持ちの方がうまく配分というか、両方の意見の方々が出るような形にするべきと思います。特に一般公募も含めて、そういう形でやるべきだと思うのですが・・。
環境清掃課長)
  そういう委員ご指摘のご意見ももっとも、考えられるということでございますし、ただ今回は、逆に我々のほうでは、全く白紙という状態でお願いするものですから、委員を選定する時点で、反対だとか、賛成だとか、そういうものというのは、逆に我々としては、検討委員会を立ち上げて、審議していく中で、そういうご意見をまとめていただきたいということなものですから、事前にそういう把握がまず一つできるかということと、逆にそういうことを事前に調査して委員構成をするのがいいのかどうか、その辺も含めて、来年度、いずれにしても立ち上げますので、今、委員が言われたご意見も、そういう構成を検討する中で、当然協議しながら考えていきたいと考えております。
池田)
  今回の検討委員会については是非を議論するところですから、それは一般的なごみ処理基本計画をつくるための検討委員会とは違って、やはりこれは結果的に是の人が15人なら、是になっちゃうんです。そうではなくて、学識経験者の中でも、両方の立場の方がいるわけですから、当然そういう方々が入っていただいて議論すべきだと思うのです。
環境清掃課長)
  委員の選定に当たりましては、今、委員言われたとおり、そういうことも加味しながらやるのかどうかということも含めて、まず委員の選定について、十分に我々のほうで審議をして、そんなことで考えて確定してまいりたいというふうに考えております。
池田)
  例えば波田との合併に関しての意見発表会も、あらかじめ論文だったかどうか、賛成の立揚、反対の立場、中立の立場というバランスをとった。四賀のトンネルのときもそうしましたね。ですから、特に今回の場合は、一般公募なんかも、あなたは基本的にはどういう立場ですかということは、事前に公募のときに求めても構わないと思うので、その辺はバランスをとるべきだと思いますので、重ねて申し上げておきます。 それから、協議の回数が5回程度ということですけれども、協議内容については、どういう形で、真っさらな形で出すのか、それとも私がこの間、何度も言っていますけれども、有料化でなくても、ごみの処理をうまくやっているところがあるので、そういうところなんかもちゃんとした検討委員会の議題というか、テーマというか、そういうものとして、もっと言えば、名古屋市とか、横浜市とか、千葉市もそうですけれども、そういうところなんかも話題になるような、議論の対象になるような形にはなるのでしょうか。
環境清掃課長)
  その点は委員おっしやるとおり、我々としても再三申し上げていますが、値上げありきということで検討に入るわけではございませんので、今言われたような例えば値上げをしなくても十分にやっていけるような事例も当然資料としては出して、そういうことも含めてご審議をいただくと、こんなような形で考えております。
池田)
  それから、こういうことが可能かどうか、例えばこの検討委員会主催で市民の意見を聞くとか、どういうふうに考えていますか。
環境清掃課長)
  現実に今ご指摘いただいた点については、まだ我々としても実際にはそこまでの詰めはしてございませんので、また実際に立ち上げて、協議会なり、検討委員会を開かれた段階で、そのようなご意見が出たりとか、またそういう方向性も見える部分もあると思いますので、これは事前にどうする、こうするという方向よりは、やりながら、そんなことも出てくるのかなということで、今ご意見をいただきましたので、そういうことも念頭に置きながら、また委員会の運営等に当たっていきたいとおります。

 

 少し長い紹介となったが、ここまでの到達点を踏まえ、23日の日誌でも書いたが、この「ご意見」を是非生かしての検討を強く望む。

 

 

 戻る

 

 

5月25日(月)  

 いまこそ 日本共産党          
  

 「総選挙が目前に迫ってきました。ラストスパートのたたかいとなっています。」
 夕方5時から、きしの正明さんと一緒に街頭宣伝に出た。

 北朝鮮による核実験のニュースが伝わってきた直後。

 まずは、
 
「今回の核実験は国連安保理決議にも六カ国協議の共同声明にも反する暴挙であって許されません。北東アジアの安定した平和のために日本共産党は北朝鮮が無条件に六カ国協議に復帰することを強く求めます。」と。

  

  続いて、

 「政治の中身では、民主党も自民党との違いが見えてこない。『自民か、民主か』のどちらかを選べといわれても、選びようがないというのが、国民のみなさんの本当のところの気持ちではないでしょうか。」

  「『政権交代』といいますが、政治の中身を変えないままでは、誰が政権の担い手になろうが、希望ある日本の未来は開けてこないのではないでしょうか。」

  「異常な財界中心、アメリカいいなりという『二つの政治悪』を正面からただし、政治の中身を変え、文字通り『国民が主人公』の新しい日本を築く本物の政権交代、民主連合政府への政権交代こそ求められています。 日本共産党の躍進でその第一歩を切り開こうではありませんか。」  

 きりっと締まった訴えが、駅前に響きわたった。

 

 

 戻る

 

 

5月24日(日)  

  国保会計への繰入金の財源について           
  

 2月16日日誌で、一般会計から国保会計への繰り入れ財源として、H21年度地方交付税特別枠=「地域雇用創出推進費」の4億8600万円を取り上げ、提案した経過がある。
  日誌でも書いた通りだが、松本市はこの「4億8600万円」を、全額「基金」として積み立て、6月以降の補正予算でとり崩す中身になっていた。

 22日(金)に発表された6月議会の補正予算を見ると、この「基金」から、3億8450万円が取り崩され、内、2億5000万円が国保会計に繰り入れられることになったことが分かる。

 では、4億8600−3億8450=1億0150万円 のこの残額は、どうなっているか。
  取り崩されずに、基金に積み込まれたままである。
  加えてさらに、現在国会で審議中の補正予算の中に、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」がある。
  総額1兆円。 
  予想される松本市への配分は、われわれの試算に拠れば、11億3500万円となる。

 今回の国保税の引き上げに当たっては、低所得者への配慮が行われたというが、実際に低所得者でも、値上げになっていることに変わりはない。
  しかも5年前に引き上げたときと比べ、市民の所得が増えているわけではない。
  逆に、あのときより生活ぶり大変になっている。
  社会保障の充実と負担の軽減は、医療や福祉を守るだけでなく、今の場合は、実に効果的な経済対策に繋がるものだ。
  今回の増税分の「2億7000万」を、紹介した財源から出すことに、市民の理解を得られないだろうか。

 5月29日から始まる6月議会の焦点のひとつになる事は、間違いない。

 

 

 戻る

 

 

5月23日(土)  

 ごみ処理有料化検討委員会の設置について   
  

 昨日の概要説明会。
  市民環境部環境清掃課に関わる「ごみ処理有料化検討委員会の設置」に関して質問した。

 今年度中にこの検討委員会が設置されるわけだが、今後のタイムスケジュールについては、

 環境清掃課長)
  現在、検討委員会の設置要綱を研究中。 近々設置要綱作成した中で、委員の数は、15名をメドに、その内何人かは、公募で、募集の仕方についても、昨年の委員会でご意見を頂いたことを念頭に置きながら、それを生かしてやっていく。
  タイムスケジュールですが、明確ではないが、設置要綱を含めて、募集の方向性を6月中旬までには出して、夏までに、7月下旬から8月までに立ち上げ、第1回を始められるよう考えている。

 との答弁だった。

 まさに、「茫洋」としているといっては、失礼かもしれないが、前回指摘したように(「ご意見」の部分です。)、有料化ありきでない、有料化でなくてもごみの減量はもちろんのこと、ごみ問題の解決を図っている都市がいくつもある中で、そうした立場からの委員も、そして、理事者からはそうした問題提起も行いながらの検討委員会であることを強く望みます。

 委員会としての視察が、8月末に予定されるが、そうした都市を巡るのも重要だと思う。

 

 

 戻る

 

 

5月22日(金)  

 「早々簡単には景気回復は、難しい。 だから・・」  商工観光部長部長   
  

 2年続いて、経済環境委員会に所属が決り、今年度最初の委員協議会(=概要説明会)が開かれた。
 懸案事項や今年の新しい取り組みなどの概要が示され、それに対しての質問ができる機会だが、新工業団地に関連して質問、次のように答弁が返ってきた。

 池田)2月議会で、進出予定の企業は12社との報告があったが、市外が2社、市内が10社、またすぐにでも出たいが5社、分譲価格などの条件と景気も影響してくるが7社との答弁だったが、その後の状況、調査はされているか、その結果は?

 企業立地推進課長)  その後、「12」に変更はない。その後の掌握はしていない。  (最近の調査はしていない。)  団地の具体性が出た段階で、情報交換したい。

 池田)具体的には、いつを予定しているのか。

  課長) 6月ぐらいに訪問したい。

 池田)6月議会時には、状況が分かるか?

 課長) 「12」については、大分前から情報除法交換して培ってきた内容、2ヶ月3ヶ月で変わるものではない。厳しい(経済)状況であるので、 6月の委員会までに、回った企業の中で、報告したい。

 池田)GDP(09年1月期から3月期)の数値が出て、史上最悪といわれているが、どのように受け止めているか。  これを機会に、市内の企業、この間の工場団地に進出した企業が、どうゆう影響を受けているか。松本市の企業構造を知る上で、実態調査は有効な中身となると思うが、調査する予定は?

 平尾勇 商工観光部長部長) 景気の動向についてというお話がありました。 確かに最悪ということで、四半期別のGDPが出たが、いくつかの指標で明るい見通しが出てきているという新聞報道があります。 ただ、私自身は、早々簡単に景気回復は難しいのではないかと 個人的には 考えている。
 先の事は、あまり良く、なかなか確定する事は難しいのですが、考えなければいけないことは、簡単には景気回復が期待できなくても、それに持ちこたえることができる地域経済をつくるということ考えている。 ですから、先々いつ回復するか。なかなか難しいんで、そういう厳しい時期にも、対応できるような構造にしていきたい。
 そのためにどうするのか。
  知識集約型という話があったが、IT中心にした関連企業。 例えば、1000円のモノをつくるときに、100円の原材料でできる企業と990円の企業とを考えると、将来的にどちらが有効か考えると、付加価値の多い、これが知識集約型企業と言うことになるが、そうした構造に松本市の製造業をどうやって持っていくのかという点が1つ、こうゆうことが実に大事な点になる。
 今回の工業団地につきましても、長い目で、こうした企業の集積をしっかりと埋め込んでいくというその努力を今こそやっていく必要がある。着実に進めてまいりたい。
  実態調査という話がありましたので、できるだけ現場の経営者に会って、どうなっているのか見つつ、サーべィ(survey)していきたいと考えている。    
     【survey: (特に、研究のために必要な) 既存の資料を調査すること。】

  「特定任期付職員」として、初めて部長に就任した平尾勇氏との初めてのやり取りとなった。

 

 

 戻る

 

 

5月21日(木)  

 広域都市ビジョン特別委員会   
  

 21年度議会人事後、初めての広域都市ビジョン特別委員会が開かれた。  
  これまで、松本市には、三つの「調査特別委員会」が設置され、1年間が経過した。 この特別委員会については、すでにこの日誌でもお伝えしたとおり、昨年の6月議会に設置されたもので、私たち会派は、その設置そのものに反対した経過がある。  
  1年経て、実際はどうだったか。
  広域都市ビジョン特別委員会は、波田町との合併に関しての「調査」が、そのほとんどで、ある局面では「合併推進」特別委員会としての役割を果たしてきたことについては、これもこの日誌でお伝えした通りで、問題の反省すべき「この2年間の議会運営」という内容の1つでもあった。  
  その他2つの調査特別委員会、 これまで私が所属してきた交通・環境問題特別委員会は、安曇野市「あずみん」の視察をはじめ、公共交通に関する調査をしてきたが、もう1つの産業振興・行財政改革特別委員会は、「指定管理者」に関しても調査が行われたものの、今後何を行うかについては、明確にならないまま、年度末を迎えていた。  

 今回、この三つの「調査」特別委員会とは別に、理事者側から、波田町との合併に関しての特別委員会(自治法に基づいた正規のもの)の設置を求める要請が議会にあり、三つの「調査」に加えて、4つ目の特別委員会を設置するかどうか議論したものだった。  
  (この議論の際に、「密室協議」が行われた事は、13日付け日誌でお伝えしたものです。)  

 この「今後の特別委員会のあり方について」の議論。
  私たちは、役割が違うものという立場から、当初は、別立てで、4つ目の当別委員会の設置を求めてきたが、必要のない調査特別委員会が3つあるという現在のこの事態を今後解消していく上で、どんな処方箋があるかあらためて会派会議で、議論した上で、「波田町との合併」に関しては、「所管事項」として審査権を広域都市ビジョン特別委員会に付与していく形で、現在抱えているこの「矛盾」を行くことで、まとまった。  
  この議論は、正副議長選挙の内定作業が終わった11日の夕方に行なわれたが、それまでならば、「多数決」で決めることに急ぐ運営傾向だった議会運営委員会が、「合意に努めるもの」という本来のあり方として、議論を重視して、話し合いの到達点で合意点を見出すというやり方が久方ぶりに実施された中での決定だった。  
 
  そうした経過を経ての始めての「広域都市ビジョン特別委員会」が開催された。
  あらかじめ、開催設定時間が、1時間と限られた協議会だったが、すでに決定されていた「合併協議に臨む基本姿勢」の確認と共に、「任意合併協議会の設置、運営等に関する基本方針」が公表された。  

 それぞれをクリックしてご覧下さい。

 尚、庁内に、以下三つのプロジェクトが設置されることも提案された。

@ 財政推計検討プロジェクト
A OAシステム検討プロジェクト
B 波田総合病院検討プロジェクト

  「波田総合病院検討プロジェクト」では、次の事項にの検討が行われます。
ア、 経営実態の把握・評価 現状分析、将来の負担に関する分析
イ、 波田病院のめざすべき方向 果たすべき役割の検討 等  

  いよいよ本格的な合併協議が始まる。

 

 

 戻る

 

 

5月20日(水)  

 「核兵器のない世界へ」動き出す   
  

 5月3日付日誌で、プラハでのオバマ大統領の「核兵器のない世界をめざす」演説を受けての、志位委員長の大統領宛の書簡についてお伝えした。  
 今までも、こうした文書をアメリカ大統領、政府あてに日本共産党は何度か送ってきたが、返事は、残念ながらこれまでは無かった。  
  ところが、今回、初めてアメリカ政府からの返書が届いたという。  

 実に異例なことだ。

 この返書、オバマ大統領が、グリン・T・デイビス国務次官補(代理)に指示し、次官補が大統領に代わって書いたものだという。  

 詳細は、赤旗の次の記事をご覧下さい。   
  「志位書簡に米政府から返書」については、ここをクリック  

 大統領がオバマ氏に代わって、いくつかの変化を確認できる。  
  しかし考えてみれば、歴史上初めて核兵器を使ったアメリカのオバマ大統領の演説に、真っ先に反応しなければいけなかったのは、世界で唯一の被爆国・日本の首相の役割だったはずだ。  
  麻生首相は、どのようにこうした書簡のやり取りを見ているのだろうか。  

 この問題は、世界的な注目点として、6月議会でも取り上げる必要があると思う。

 追伸) 
  翌21日「しんぶん赤旗」では、麻生首相が、大統領のプラハ演説について「いままでに聞いたアメリカ大統領の演説のなかで最もすごい演説だ。
  核兵器をもっている国が(「核のない世界」を)初めて呼びかけたことに一番大きな意味がある」と答えたことを伝えている。   詳細は、ここをクリック

 

 

 戻る

 

 

5月18日(月)  

 正副議長選挙をふりかって (その3)   
  

 臨時議会が開かれ、正副議長をはじめ、議会人事が、すべて滞りなく決った。  
  すでに、この日誌で何回か触れたが、今回の正副議長選挙についてあらためてポイントをまとめてみた。

 今回の議長選挙にあたって、私たち会派では、次のことを確認して今までになく積極的に関わることを決めた。

1、「この2年間の事態を繰り返さない。」この目的1点で一致できる会派、関係者との協同の追求。
2、反共主義の克服と関係者との間での話し合い、一致点、合意に向けての努力を決して惜しまない。
3、私たちも独自の議長選挙候補者を持つが、それを押し付ける事はしない。
4、目的達成を最大の目標とし、ポストの取引や、駆け引きは私たちとして行わない。
 
  以上4点を確認し、  どんな事態を迎えても、この目標実現をゆるぎなく進めることで、新たな矛盾を生じさせることなく事態を成就できることに確信を持って、会派の役割に誇りを持ちながら進めることの原点を常に確認しながらの毎日だった。  

 すでに、5月9日付日誌でお伝えしたように、2つの会派から「打診」と「申し入れ」があった。  
  もちろん、そうした会派が、われわれと同じスタンスで、議長選挙に取り組んでいるはずもなく、またわれわれのやり方を押し付ける事も正しくもないことも確認したうえで、それでも、目標達成という目的を重視するなら、一致点を必ず見出すことができるという確信は、揺らぐことはなかった。  
  この選択でいいのか。常に自問自答しながら、集団議論こそ、誤りをより少なくすることができるという立場から、事態の推移の都度、会派会議を開催して基本方針に立ち返りながら進めた。  

 今度の議長選挙は、当初の会派の力関係からすれば、最大会派(11人)とのたたかいに勝利するには、会派人数から見て、第2(7人 後に5人)、第3(6人)、第4(5人)会派のうち、まずは、いづれかの2つが「団結」して、やっと最大会派に追いつき並ぶことができる。
  しかし、それだけでは、勝利への確実性はまだ低い。  
  2つまとまって「互角」、三つの会派の「大同団結」があって初めて、最大会派との関係で、勢力として上回ることを考えると、私たち会派を含めた3会派の団結がどうしても必要だったが、この認識で一致するまでにも、少し時間を要した。
   「打診」をしてきた会派も「申し入れ」をしてきた会派も、当然のこと自らの議長選挙候補を打ち立てての私たちへの働きかけであり、どちらの会派も、残りは私たちの「6票」を加えれば、勝利の見通しができるというものだった。
  (2つの会派それぞれ独自の「票読み」の結果であって、私たちから見れば怪しい面がなかったわけではない。)  
  私たちは、予め1回目の段階で候補者を出さないこともありうることは確認してあったが、その時点では出すとも出さないとも決めていなかった。  
  また、働きかけてきた会派はいずれも、私たちは、第1回目は、候補を立てるという前提で、要請の中身は2回目以降の票読みだった。  
  マスコミ報道では、議長選挙に候補者を立てる会派は、私たちを含めて、5会派と伝わってきていたが、あるマスコミは、3人だけの写真を報道、(候補者のプロフィールとコメントが掲載されたが、私の場合は、ただ写真が出ただけだったが・・・)した。  
  2つの会派から「票読み」の実態を聞いたが、1つの会派のそれは、現存する会派から、票を割るような、またしっかり条件取引付のもので、それは、いわば、勝つためのポストの取引きを前提としているとも取れる内容で、確実性に欠ける、安定したものでもなんでもなかった。  
  それは、つぎのようなある議員の議長選挙後のブログにも、そうした経過と内容の一部が見て取れます。  

 「『会派の票を全部よこしたら入れてやる』。とすごまれる場面に出くわした今回の議会三役選挙。すごんだ相手は,伏せておきましょう。件のその方はどうもすごむ癖があるようで,もっぱら嫌われる,というより相手にされていないといった感じの方ではあります。」  

 そうした事態の推移の中で、私たちは、働きかけがあった2つの会派との関係もあり、いわば「統一候補」のような取り組みができないか働きかけることにした。   
  それは、この2つの会派が、1回目の選挙に立候補し、2回目に残り、私たちがどちらかの「選択」を迫られたときに、矛盾が起きないようにするという私たちの思いでもあった。  

 結果的に、正副議長選挙において、正副別々に立候補することになり、私たちは、議長選挙も、副議長選挙も一回目から候補者を立てないことを決め、二人の候補者にそれぞれ投票した。  
 
そして、いずれも一回目で過半数を取り、「大同団結」の結果を現すことができた。
  そうした、過程の中で、「新たな矛盾を生じさせることなく」すすめられた事は、監査委員の選挙の際に、私たち会派から立候補できたことにも、結果が実に残念なことであったことにも、はっきりと現れ、そのことで証明もされた。

 実に、ある意味ほっとした結果でもあった。  

 ある職員の方からは、「ベター、ベストの選択でないかもしれないが・・」と言われたときに、実は、「ベター」「ベスト」の3段活用の原型は、なんだったか、思わず「バッド」だと勘違いし、「バッド、ベター、ベスト」と考えてしまった。
  でも、よくよく考えれば、ベター、ベストといわないまでも、「グッド」チョイスであることは、多くの人が納得してくれると思う。  

 「それにしても、何で、『並柳』の人なんですか」
  と率直な疑問も寄せられた。  
 確かに、住所だけ見れば、ある人物に一番「近い」人とも言える。
 心配をもたれる方も少なくない事は道理だ。
 
 今度の議長選挙をめぐっても、果たしてある人物からの働きかけは、実に強力なものだったことが、直前まで、そして後からも何人かの方の証言で裏付けられた。  
  前の日誌にも書いたが、「共産党とは一緒にやるな。」とか、そのほかにもかなり露骨な事が、関係者に寄せられたと伝わってきた。  
  そうしたいわば、圧力というか、きり崩しに対して、私たちが支持した候補者の方々は、いずれも屈することなく、それを跳ね除け、最後まで、ぶれることなく共に話し合いを維持し、私たちとの協同の態度を崩す事はなかった。    
 選挙の前日の日曜日、政友会からの2人の離脱という事態が生まれ、「そこまでやるか」「さもありなん」という展開だった。
  しかし、そうしたことが繰り返されても、「打診」や「申し入れ」の撤回が最後までなかったことだけでも、私たちの判断は、「グッドチョイス」であったことの証明に十分と言えた。

 もちろん、前回にも言ったが、候補者の所信表明を比べただけでも、どちらが「ベター」か、お分かりいただけたと思いいます。

 このほか紹介したい事は、いくつもあるが、必要になればまた明らかにする機会があると思う。

 先述したブログには、続いて

  「さて,今回の議長選挙。意中の人物は議長出馬とはいきませんでしたが,結果として収まるところに収まった,ようです。私が心配していた資質という点は,『今後に』期待をしたいと思います。」
  とも書かれている。

 議長選挙は、地方選挙のように党派間の戦いでも、また松本市の政策課題のたたかいでもない。  
  日ごろの主義主張の違いにこだわっての選択とは、違う次元の議会内での民主主義のルールづくりのたたかいといえる。
 求められたのは、民主主義の資質だ。政治的圧力に屈しない政治姿勢だ。

 今回の議長選挙で、こうした結果、選択をしてくれた、会派、議員の皆さんの営みと努力に、感謝といえばあまりにもオーバーかもしれないが、私たちも最後まで筋を通し、矛盾なく選択できたことに、感謝の気持ちとともに、良識が発揮されて良かったということをつくづく感じる。
  歴史は、それぞれに関わる登場人物の個人的な力量を強調する見方が強いが、(もちろん個人的力量にもよる事もある)が、何よりも重要なのは関係者の共通の思いと正義の大義だ。
  矛盾がひどければひどいほど、良くしたいという気持ちと新しい段階、発展が準備される。
  まさに、弁証法的で、ごく自然な展開となったことにほっとしているというのが実際のところです。

 今回の経験と結果に乗り遅れることなく、さらなる前進が求められることを痛感するものです。

 

 

 戻る

 

 

5月15日(金)  

 国保税の引き上げについて考える   
  

 21年度の国民健康保険事業について、5月8日に松本市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」)に、諮問が行われ、先日13日に議論、14日に「答申」が出された。  
  「現在の極めて厳しい経済情勢から一般会計からの特別繰入を行うことにより、税率改定に伴う被保険者の急準な負担増を緩和する配慮がなされていることもあり、諮問のとおりとすることをやむを得ないものと認める」  
  とし、5項目の付帯意見を付けた。

  「答申」については、ここをクリック

 焦点の1つとなっていた、一般会計からの繰り入れについては、国保会計を今後3年間の収支で捉え、年間平均5億2000万円の赤字のうち、約半分の2億5000万円を3年間繰り入れることになる。  

 私たちは、この問題を市民の負担増にならないように一貫して議会で取り上げてきた。  直近では、2月議会、澤田議員が取り上げた。  
  それについては、3月11日付日誌をご覧下さい。
  結果として、そのときの見通し=「一般会計からは、繰り入れるが、値上げは避けられない。」どおりとなったことになる。
 本予算は、6月議会に提出される。(6月議会は、5月29日(金)開会予定。)  

 少し分析すると、 経済的弱者対策として、応能・応益割合を現在の62:38に据え置く。
  また、6割4割軽減に関しては、諮問書で一見すると、引き下げ額を「引き上げる」という表現で、減額対策を強化しているように見えるが、実際には、均等割、平等割の引き上げ分の「6割4割分」が、増えたに過ぎず、負担増になることに変わりはない。
  また、資料の中で、P10に、県下19市との比較が出され、値上げ後の松本市の順位が出されているが、よく視ると、例えば安曇野市との関係は、安曇野市が6位で、松本市は3位になるように見えるが、安曇野市のそれは、この3月の改定前との比較で、(資料は20年度比)実際には、安曇野市より安くなると見られる。  
  具体的には、モデル世帯他市比較の資料を見ると、低所得世帯では、他市よりも負担が少ないことがわかる。(それでもモデル世帯@では、塩尻市のほうが負担が少ない。)
 さらにモデル世帯Cを見ると分かる様に、給与収入が比較高めの世帯では、松本市の方が高いことが分かる。  

 分析は、さらに必要だが、はっきりしているのは、一般会計からの一定額の繰り入れは十分評価できるものの、この時期の市民の負担増が、収納率の悪化という悪循環と景気対策から見ても得策でない事の批判は免れない。
 「協議会」での議論がどの程度なされたのか興味はあるが、さらなる議論・検討が必要となる。

 

 

 戻る

 

 

5月14日(木)  

 議会基本条例施策推進組織の人事に関連して   正副議長選挙をふりかえって (その2)  
  

 現議長の元に発足した「松本市議会ステップアップ検討委員会」、平成19年9月3日の第1回以来、今年の4月30日までで41回を数え、最後に議会基本条例施策推進組織の設置を確認して、その役割を終えた。
  検討10項目を定め、それぞれに結論を出してきたが、重要なのは、今後の実践だ。
  特に、全国的にも先んじて制定した議会基本条例。  
  議員間の自由討議、市民参加の方法としての意見交換会や議会報告会、反問権の運用、などの具体化はまさにこれからの課題。
  そのために、資料のP9の最後(資料の一番下)に書かれているように、4部会を設置して、実効あるものにすることを全会一致で確認した。   

 関連資料は、ここをクリック  

 今回の議長選挙でも、3人の候補者はいずれも、この議会基本条例に関し、言及した。  
   議長選挙立候補者 増田博志氏の所信表明は、ここをクリック   
   ( 赤羽正弘氏のそれは、5月11日日誌に、全文掲載


 まさに、今後の実践は、議会議員全員のいわば任務・課題である事は論を待たない。
  ところがどうだろう。 今回の議会人事の最終段階での、4部会の正副部会長人事作業の中で、昨日お伝えした「ボイコット」「サボタージュ」の事態が、ある意味、常任会、特別委員会の人事選定過程以上に顕著に現れた。  

 私の所属した政策部会は、立候補者があって、無事決ったが、広報部会では、立候補を2回求めても誰もなし、「今回は、新風は何もやりません。」(主旨)との発言が会派代表から出たという。  
  結果として、犬飼明美議員が部会長に、上條俊道議員が副部会長に決ったが、3つ目の交流部会でも、最大会派は、役職につくことを渋ったという。  
  それでも、議論の末、責任を取ってもらう意味で、最大会派の議員が部会長をやることで落ち着いたようだが、実に情けない事態だ。  

 議会人事は、「ポスト」という意味合いはもちろんあるが、役割を分担して、議会としての責任を果たすという意味合いもある。  
  全体の進行を管理する「進行管理部会」では、私は立候補したが、話し合いの結果、議会運営委員長に予定されていた牛山議員(政友会)にお願いすることになった。  

 「ポスト」が取れなければ、今度は協力もしない、責任も果たさない。
  これでは、何のための議長選挙への立候補であり、所信表明か、といわれても仕方があるまい。

 

 

 戻る

 

 

5月13日(水)  

 正副議長選挙をふりかえって  
  

 「人物本位で選ぶべきだ」
  「会派の数の横暴、駆け引きと組み合わせで選ぶべきでない。」
  この間、議会史上何度も議長選挙が行なわれてきたが、選挙が近づくと、少なくない議員、特に期数の少ない議員がそうした思いをもちながらも、結果として、「取引きと数の組み合わせ」の前にそれは挫折という結果を積み重ねるだけだった。
  そして、今回もそうした議員の思いは、選挙選を前にして、発信された議員のブログの中身にも明らかだった。

 余談だが、議員のブログは、いくつかのタイプがある。
  それは、その議員のタイプによるところも大きいが、その内容で分類するのが自然だ。
  議員の想い、ひととなりを発信するもの。行政情報・議会での出来事を発信するもの。 自分の主義主張を市民に向けてのみならず、議員に向けて発信するいわば、議会外の議員間の討論的要素を持つもの。さらに、自分自身を確認するというか自分探しの過程をそのまま公に発信するもの、そして、情報のデータベース庫としてまとめるもの 
  などなどいろいろな役割をそれぞれの議員が持たせている。
 
  そんな中、議員間へのアピール、ある場合には、特定の議員宛を明確にしたものもある。
  「議長選挙というのは,議会という器の中の水をパワーゲームのごとくかき回す作業なのか,はたまた,そうではなく,きちっと市民の方向を向いて,この2年間の舵取りは誰が適切なのか,といった視点で選ぶのか」
  「(議長選は、)人物本位でリーダーを選びたいものであります。」
  「(これまでは、)まず会派の数ありき。経験や能力は別で,誰が相応しいかではなく,順番で次は誰かといった,全く市民には無関係な選挙が行われているのです。」

 誰もが納得できるものだが、この正論だけでは、今までも事は成就しなかった。
  今回は何が違ったのか。 それは、何よりも「この2年間のような議会運営をしてはならない。」という議員の思い、旗印が多数派だったことに基本がある。  

 今までの議長選挙にこうした「多数」は、生まれたことはなかった。
  しかし、さらに今回の場合は、この「多数」に加えて、さらに別な努力が不可欠だった。  
  この「旗印」を握って離さず、最後までその実現を最優先にして貫きと通すことができるかにかかっていたといえる。  
  この「多数」と、その実現に向けた関係者の「無我の努力」があって初めての結果といえる。  
  そういう意味では、過去経験したことのない「大同団結」の賜物だ。
  どんな圧力があっても、「願いと行動を同じくする人は、排除しない。」というぶれない信念が重要な役割を果たした。

  経過的にいうと、「多数」では一致するものの、「旧弊」の手法の持ち込みや、動揺という局面があったが、それ以上に2年間の「矛盾・不満」は、そうした動きを克服するに十分大きかったといえる。
 (結局相変わらずのポスト争いと駆け引きに陥ってしまった「勢力」もあったが、結果的には、そうした動きも大きな方向では是正、「断罪」された。)  

 間違いなく、複数の課題を同時に解決したというこの議長選挙の経験を通じて、松本市の議会も新しい段階、ステージに上がったといえる。  
  議会基本条例の制定と実践もベストタイミングといえる。  

 11日(月)の議会運営委員会で、今後の特別委員会のあり方に関して、良い議論が始まっている最中に、「密室協議」の為の休憩が提案、実行に移されたが、これからは、こうしたことを経ず、議員間の自由な討論、意見交換を通じて、議会運営に関しては合意を目指すという点で、新しい議会運営が期待できる。

 

 

 戻る

 

 

5月12日(火)  

 21年度議会人事決定  
  

 21年度議会人事がすべて決った。
  異例な事態の連続の中で、終了したのは、夜の9時20分を回っていた。

 私たち会派の所属は次の通りです。
総務委員会    南山国彦
教育民生委員会  両角友成 澤田佐久子(副委員長)
経済環境委員会  池田国昭
建設委員会    犬飼明美 倉橋芳和(委員長)
議会運営委員会  南山国彦 池田国昭

広域都市ビジョン特別委員会    南山国彦 犬飼明美 池田国昭
産業振興・行財政改革特別委員会  澤田佐久子(副委員長)
交通・環境問題特別委員会     両角友成 倉橋芳和

 倉橋議員が、建設委員長、 澤田議員は、教育民生、産業振興・行財政改革特別委員会の2つの委員会で副委員長となった。

 正副委員長を会派別に見ると、結果は次の通り
常任会は、  
総務委員会      委員長=翠政会   副委員長=新風会  
教育民生委員会   委員長=新み行   副委員長=共・しが  
経済環境委員会   委員長=新風会   副委員長=政友会  
建設委員会      委員長=共・しが  副委員長=翠政会
議会運営委員会   委員長=政友会   副委員長=新風会              
      (注: 新み行=新政・みらい・行革110番    共・しが=日本共産党・しがの風)  

 結果として、10あるポストの内、 新風会3、新み行1、政友会2、共・しが2、翠政会2、ということになった。  
  20年度の結果、 19年度の結果とは明らかに変わった。

 特別委員会のそれは、  
広域都市ビジョン特別委員会   委員長=新み行   副委員長=公明党
産業振興・行財政改革特別委員会 委員長=新み行   副委員長=共・しが
交通・環境問題特別委員会    委員長=新風会   副委員長=新み行

 常任・特別委員会の合計16のポストの分布状況は、  新風会4、新み行4、政友会2、共・しが3、翠政会2、公明党1  今回は、すべての会派が何らかのポストにつき、議会運営に携わることになった。

 会派別議席数とポスト数との関係を見ると
新風会  11人(4.512)  4  
新み行   7人(2.864)  4  
政友会   6人(2.464)  2  
共・しが   6人(2.464)  3  
翠政会   5人(2.048)  2  
公明党   4人(1.648)  1                       
      (カッコ内は、16ポストの割り当て按分数)

  「議長選挙に負けたんだから、私たちはやらないよ。」「(候補者は、)絶対にありません。」と、「ボイコット」「サボタージュ」とも取れる態度が見え隠れする「異例な事態」のなかでの人選。  
  立候補者が現れない場面もあり、何とか議会運営に携わる分担を決めることができた。

 

 

 戻る

 

 

5月11日(月)  

 「議会にも良識がありましたね。」  
  

 「議会にも良識がありましたね。」
  正副議長選挙の行方を心配していた複数の職員の方が、結果を聞いてこっそりと話しかけてきてくれた。    

 「大同団結」への楔、最大会派側からの強力な巻き返し、なりふりかまわぬ行為は、最後まで覚悟していたが、正直まさかそれがいわば「足元からの崩壊」で最終章が始まるとは思わなかった。  
  正副議長の内定作業は、私たちも支持し結果として議長を出した政友会(7人)からの2人(5期、6期議員)の会派離脱からその幕はあがった。  
  前日10日、日曜日の夕方、その離脱のニュースが伝わってきた。  
  すでに、各会派ごとの多数派工作が最終段階に入っていたときの出来事で、私たち会派でも同様だった。  
  しかし、一見して「大同団結」が崩れたかに見えたその事態は、そう単純ではなかった。  

 経過的に言うと  
  政友会からの2人の離脱 その結果 政友会は 7人から5人会派へ  
  その結果、 一時的に  
新風       11人 (最大会派)
共産・しがの風   6人  
政友        5人  
翠政        5人  
公明        4人  
みらい       3人  
無所属       5人  
  の会派間の「力関係」となったが、  すぐさま、 みらい3人、無所属から2人、そして離脱組2人が合流した新会派(7人)の届出も同時に行われた。

 その結果、その新会派7人が、第二会派になった。
  そしてさらに、残った1人の無所属議員が、政友会に所属することになり、最終的には、次の会派構図で、正副議長の内定作業が始まった。  

新風             11人 (最大会派)  
新政・みらい・行革110番  7人 (「新会派」)
政友             6人
共産・しがの風        6人  
翠政             5人  
公明             4人

●議長選立候補者 3人
選挙結果  
赤羽正弘(政友)  22票    
増田博志(新風)  13票  
近藤晴彦(公明)   3票        
無効       1票

● 副議長戦立候補者 2人
選挙結果
小林繁男(翠政)    25票
高山芳美(「新会派」)    13票  
無効      1票

●そして、監査委員の選挙結果は、  立候補者 3人  
選挙結果   
塩原浩 (「新会派」)     11票   
池田国昭 (共産・しがの風)  7票   
近藤晴彦 (公明)       21票
  となって、三役の選挙は終わった。

  詳細な分析は、次回に譲るが、結果として、最大会派の数を頼りにしたこの2年間の議会運営を何とかしようという議会内の世論に揺るぎはなかった。  
  選挙への立候補状況とその結果を見れば明らかだが、ポスト狙いを動機に、新しい会派が構成されるなど、いろいろな思惑、動機の「力」が交錯したが、この2年間の議会運営を改革しようというその思いは、「合力」としてベクトルの方向を変えることはなく、正副議長選挙は、私たち会派も望む方向の結果となった。

 以下、議長選挙で、私たちも支持し当選した赤羽正弘氏の所信表明の全文を紹介します。

 「このたびの議長選に際し、立候補をさせていただきました赤羽正弘でございます。 日頃感じていることを申し述べさせていただき、所信の一端とさせていただきます。
  私が言うまでもなく、市議会は市民から選挙で選ばれた議員が言論を持って市政に参加をし、市民意志と合わせて自分自身の考えを市政に反映し行政をチェックしていこうとする場でもあります。その意味で議員の発言は何ものにも代えがたいものでもあります。 この発言を保障し、公平・公正に運用することが議長のもっとも大きな任務であり責務でもあります。
  また様々な意見を集約して、議会全体の意志として取りまとめ、理事者の行政執行を監視していくことが求められています。その意味でも会派所属の有無や大小に囚われることなく全議員の総意をまとめようとする度量も求められております。 私はこの目的に向かって全力で取り組むことを約束するものであります。
  今日ともすれば市民の政治に対する関心が薄れたり、市民感情から議会に対する信用が失われつつあることを感じますが、私自身も選挙で選ばれた者としての自尊心、プライド、が前面に出すぎて、態度や言動が横柄になる事の無いよう気をつけているところでありますが、自分自身をいさめ、議長という立場にも控え目で謙虚な姿勢が求められているように思われます。そんな基本姿勢を目指しながら、40回余の委員会のもとで研究がなされましたステップアップ検討委員会での議会改革に真摯に取り組むことを約束し、議会基本条例の定着を図っていくことも大きな責務の一つであると思っています。もとより議員全員の皆様の協力がなければできえない事柄でありますので協力をお願いするものであります。
  次に議員定数についてでありますが、確かに地方議員の定数削減は住民の意思を最大限行政に反映させるには、議員数が多い事が良いのですが、行財政改革や、市民感情、効率の良い行政執行が求められている今日、避けて通ることのできない事柄でもあります。再度協議をいただき合意を目指して行くことが私達に課せられた責務と感じています。
  また、議長職は議会最高の広報マンでもありますので、いたずらに権威だけに囚われることなく、より市民と議会との距離を近づけようとする立場でもあるとも思います。そんな見地から広報広聴につとめ、広く市民に議会を知っていただくためにいっそう努力することをお誓いし、皆様方の一票を私にお与えくださいますようお願いし、所信の一端とさせていただきます。
  ありがとうございました。」

 一言で言って味わいのある、意思が明確で、今回の議長選挙を象徴した所信表明といえる。
 他の候補者の演説を比べても、その違いは歴然だった。

 

 

 戻る

 

 

5月9日(土)  

 今回の松本市議会の議長選挙にあたって  (その1)  
  

 本日付のマスコミが、今回の議長選挙に関して、それぞれの立場から一斉に報道した。  
  中には、立候補予定者として、私の写真を掲載したマスコミも現れた。

  2年に一度の議長選挙、今回は今期4年の折り返し点として、後半2年の議会の体制を決める選挙でもある。  
  6期目を迎えている私にとっては、今回で12、3回を数える議長選挙だが、これまでを振り返って今回の議長選挙は今までのそれとは明らかに異なっていることを実感する。  
  これまでは、はっきり言って議長、副議長という2役ポストをめぐってのいわば争奪戦が主だった。  

 言うまでもなく、議会内選挙はいわゆる「多数派工作」がすべてであり、いずれの候補者も他の候補者と比べてより多く取るために、「話し合い」が行われ、選挙によって人選されてきた。  
  「多数派工作」に関して言えば、3役ポストのひとつの「監査」とともに、常任会の正副委員長ポストをいわば「約束し合う」、「バーター」が横行しての営みがその主要な内容であったといって過言でなかった。  
  その際、主導権を握ってきたのは、数にモノをいわせた最大会派というのが一般的だった。 (もちろん例外もあった。)
 
  そしてさらにそのときの「連合」の数を背景にして、それにモノを言わせて、あらかじめの約束に従って、すべての人事が決まるというのがこれまでのほとんどの例だった。  
 また、その後の議会運営も、その数にモノを言わせた人事の延長線というのが実際だった。

  それに対し、今回はそうした側面、思惑がまったくなくなったとはもちろん言えないにしても、そうした思惑以上に、少なくともこれからの議会のあり方として、「この間の(今期前半の)2年間のような」議会運営ではいけないという声が、強く底辺に渦巻いている事を感じる。  
 「この間の2年間」があまりにひどかったため、 「後半の2年間は、前半の2年間のようなことを続けてはならない。」という反省から、まともな議会運営ができる議会体制をという点での共通の思いが重なり、強く底流に流れ、そうした思いを共有できるいわば「大同団結」の可能性が生まれているというのが実感である。  
  そして、これまでの流れを変える上で、いわゆる「反共主義」(=共産党排除)は無用であり、志を同じとするならば、「共産党」も障害にならないという流れがあることも2つ目の大きな特徴となっているといっていいほど、その思いの強さは、これまでになかったことだ。  
  それは、ポストだけに固執するのでなく、まず何よりも松本市の議会運営を何とかしなければならないということで、それは本日付のマスコミで、「現状の議会運営に対する不満が少なくないため」と報じられることに象徴的だ。  
  「ポストにこだわることで、もっともこだわるべき大事な事を台無しにしてはならない。」という呼びかけも、今回は少なくない議員が、納得してくれることでもある。

 そうした中、今までにないこの流れと特徴の中で展開している今度の議長選挙に当たって、私たちは、今回の議長選挙に臨む基本的なスタンスを昨日(8日)の午前中、会派会議で議論した。  
  すでに、自らの議長候補を確認した2つの会派から、1つからは支持依頼の「打診」、もう1つからは正式な支持の申し入れを受けていることを前提として、検討に入った。
 いくつかの議論を経て、確認した点は、議会をいわばまともにしたいという議員の思いは、この2つの会派を含めて、他の何人かの議員にも共通し、この思いを共有できる議員が多数派であることの情勢分析にたって、「もう繰り返してはならない前半の2年間の議会運営」の内容・教訓を明確にすると同時に、その改善・改革を旗印に、そうした議員の思いを叶えるためにも「大同団結」することを、この2つの会派はもちろん、他の議員にも呼びかけることで一致した。

 また、「従来の議長選挙は100年来変わらず,と言っていいほど旧態依然としたやり方」を打破し、「現在の議会の現状と今解決が求められている問題点の把握」に誤りがなければ、これらの複数課題の解決の先にこそ新しい発展と展望があることに理論的確信を持ち、その為の努力を最後まで決して惜しまないことを確認した。    

 これまでにはなかった会派としての任務と役割、その意義と責任を自覚し、必ずや多くの議員が賛同し多数派を得られることを確信して、目標実現に向って残りの時間、最大限の力を尽くしたいと思います。

 正副議長はじめ、議会の人事内定作業は、来週の11日(月)12日(火)の2日間で行われる。
 残された時間は今日明日の2日間、勝負の山場は、今日一日になるだろう。

 (少しくどくなったが、この間書き溜めていたものを重ねて発信しました。) 

 

 戻る

 

 

5月8日(金)  

 国保税の引き上げを諮問  一般会計からも繰り入れ  
  

 午後1時半から松本市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」)が開催され、松本市は、今年度(21年度)から国保税を平均会定率で5.8%引き上げる事を「協議会」に諮問した。  
  諮問書は、4ページだが、同時に11ページにわたる資料が提出され、説明が行われた。  
  それに対して、今日は2人からの意見だけだったが、この諮問に基づいて、あらためて13日(水)に「協議会」を開催し、答申をまとめる予定。  
 中身の概要は、今後3年間を見通し、会計赤字分を、そのまま税率引き上げで対応すれば、平均会定率で11.2%になるものを、一般会計から今後3年間毎年2億5000万円繰り入れ、引き上げを半分に抑えている。  

 諮問書はここをクリック  

 また、資料は、 次をクリック  @P1〜P10    AP11 

 資料の5ページには、税率改定に関して次のような説明がある。

 【保険税必要額を確保するための税率改定】
1、現行税率のままだと3年間の平均で約5億2,000万円の不足額が生じることになります。
2、改定の基本的な考え方
  (1)医療分のみを改定。支援金分は平成20年度に施行され、収支バランスが不確定なため改定を見送り。
 
(2)介護分は平成19年度に改定済で収支均衡のため改定しません。
  (3)現在の経済情勢から応能・応益割合については、現行(62%:38%)を維持し、経済的弱者に配慮します。
  (4)収支の不足分は、本来、受益者負担(税率アップによる税収の増)で対応すべきですが、後期高齢者制度への移行による収納率の低下に伴う減収分や、特定健診・特定保健指導の保険者実施義務化分、並びに後期高齢者医療制度創設に伴う保険税軽減措置分約2億5,000万円については、社会的要因に基するため、これは一般会計からの繰入で対応し、残り2億7,000万円(H18・H19単年度収支赤字分の平均)は、構造的要因であるため、税率改定で対応するものです。  

 諮問から、答申までの期間がわずか6日間と短いが、答申が出て、予算化され、6月議会に議案として出されることになる。  

 詳細な分析と検討、コメントは、今後に譲るとして、まずは、情報として発信します。  

 

 戻る

 

 

5月6日(水)  

 いまこそ日本共産党、北陸・信越議席奪還へラストスパートを  
  

 連休最後の日、全県の日本共産党後援会総会が、約500人を集め塩尻市で開催された。
  早ければ6月、どんなにおそくても4カ月以内に投票日を迎える総選挙。
  一昨年9月の5中総以来、1年7カ月の緊張した取り組みの到達点を確信にし、いよいよ長野県で16万5千票めざしてのラストスパートをこの5月から始めようという提案を全員の拍手と団結頑張ろうで確認した会議となった。  

 会場には、長野県の選挙区候補、そして比例代表候補全員が集まった。  
  きしの正明さんも会場の声援にこたえて両手を振ってあいさつした。

     

 第一部では、党中央国際局次長神田米造さんが、「世界の大きな変化と日本の進むべき道」と題して特別講演。  中南米で起きていることをいくつか紹介し、さらに外国から見た日本共産党像を紹介した。  

 その中で、エボ・モラレス・ボリビア大統領の演説 をご紹介します。

 洪水、干渉主義、戦争、そして飢餓によって、どうしてこんなにも多くのいのちが失われるのか、私はいまだによく理解できない。人類の諸問題を解決することのない経済モデルが存在していると思う。ここ(国連総会)で提起された多くのこと、各国大統領がのべた経験を聞いて確信したのは、少数者の手に資本を集中させるやり方が人類にとって解決策ではないということだ。 少数者の手に資源を独占させるやり方は人類にとって解決策でも、いのちを救う解決策でもない。それは、この地球の大地に暮らす貧困者にとってはむしろ最悪の方策だ。 私がいまだに理解できないのは、軍拡競争をしている国があることだ。私は戦争には共感できない。私たちは、大きな社会運動として、ボリビア国家の新しい憲法をつうじて戦争の放棄を提案している。 私がみなさんにいいたいのは、こうした経済モデルを変えて、資本主義を一掃することが重要だということだ。              (国連総会演説 2007年9月26日) 

 世界は、大きく変化している。
  いよいよ総選挙だ。

 

 戻る

 

 

5月3日(日)  

 核兵器のない世界へ  
  

 恒例の街頭宣伝を行った。  
  憲法施行62周年の今年の憲法記念日。  
  今年は、北朝鮮の核兵器問題、「海賊」対策と称してのソマリア沖への自衛隊派遣など平和と世界の安全問題での新たな展開の中で迎えた。  
  その1つとして、千歳橋での訴えでも紹介したが、オバマ大統領が、歴代大統領としては初めて核兵器のない世界をめざすことを国家目標とする演説がプラハ行われたことも重要だ。  

 この演説は、4月5日に行われたものだが、連休に入って探し当てた。  
  チェコを代表する作曲家スメタナの交響詩「わが祖国」の中の「モルダウ」が演奏される中、オバマ大統領は、夫人を伴って登壇後、その演説は始まっている。  

 演説については、ここをクリック  
 英文全文は、ここをクリック  
  その翻訳に関しては、朝日新聞の記事をご覧下さい。  

 この演説を受けて、共産党志位和夫委員長が4月28日付けで書簡を送っている。  

 それに関しては、ここをクリック  

 今年の憲法記念日も新しい世界的な展開の中で迎えることになった。  

 ところで、午後1時半から、勤労者福祉センターで憲法集会が約150人を集めて行われた。  
 それまで憲法9条に比較的焦点を合わせた集会だったが、今回のそれは、格差と貧困の拡大の中で、憲法「25条」と「27条」に重点が置かれるものとなった。

 戻る