５月２９日（火）　 　　国保会計　　約３億円の黒字　（１８年度最終先決補正）　 　　 　昨日午後1時半から開かれた議会運営委員会。 　 　 条例案など6月議会提出の市長提出予定議案が議題となった。 　 　 その中で、１８年度最終先決補正中「国民健康保険会計」で、２億９０３０万円の予備費が追加補正された。 　 　その結果、３年前の１６年度以来３年間、毎年５億０２００万円一般会計から繰り入れた結果、国保会計は、９億１６９２万円を、今年度（１９年度）へ繰り越されることがわかった。 　 ３年間で見ると、１５億６００万円の繰り入れに対して、９億１６９２万円が残ったということであり、年平均では、１億９６３６万円が補填されたこととなる。 　 　さて、この繰越金のおかげで、依然にもお伝えした「５億円」問題。 今年は一応回避されたわけだが、２０年度以降については、まだ未定の部分だ。 　 　 ２０年度からは、後期高齢者医療制度が始まり、７５歳以上の高齢者からの保険料は、歳入にならない一方で、今まで老人保健会計に出していた拠出金が、今度は「支援金」という形で、この「後期高齢者医療会計」に出されることになる。 　 　 その内容は、まだ明らかでない中、今後の方針が定まらないわけだ。 　 　 しかし、この後期高齢者医療制度の発足も含めて、市民負担が重くなることに変わりはない。 　 　 この対策は、急務だ。 　 　　 　 　戻る

　

５月２８日（月）　 　　「慙愧に耐えない。」 　 　　 　松岡利勝農水相が自殺したことに対して、安倍晋三首相は、「残念です。慙愧に耐えない思いです。」とコメントしたが、私は一瞬何を言ったのか耳を疑った。 　 　実は、この「慙愧に耐えない」という表現には、同じような場面があったことがある。 　 　有賀前市長が最後の議会（平成１６年２月定例会　02月23日）で、私の質問に対して、答弁の冒頭次のように述べた。 　 　「池田議員のご質問にお答えをいたします。ご質問の項目に入る前に、若干、私の私見を申し上げたいと思いますが、それは、人の言うことを聞かなくて、自分の言うことで物事を進んでいるような池田さん固有な発言が余りにも多く、私としては慙愧に耐えません。」 　 　 答弁の冒頭にこの発言があったため、実は、答弁を聞いている最中ずっと考え続けて、２回目の質問の冒頭次のように発言を始めた経過がある。 　 　 「答弁をいただきましたが、まず最初に、語るに落ちるという言葉がありますが、『ざんきにたえない』という言葉は、私に対して使ったとすれば、言葉の意味がちょっと違うのではないかと。（でも）私はやはり、市長が常日頃からみずから悔やまれるという気持ちがあるのかなというふうに、ちょっと聞いておりましたが、私の言葉の使い方が間違っているのか、市長の方が間違っているのか、それはまた辞書を引いて調べてみたいと思っております。」 　 　当時の私と有賀市長の関係は、いわば「対決」の立場ということもあり、後で読んでみてもかなり挑発とも取れる発言をしていることが良くわかるやり取りだが、この場合は明らかに有賀氏が言葉の意味を取り違えて語っているに過ぎなかったのが実相だ。 　 　 それに対し私が、それを「真に受けて」、皮肉をこめて反論したのだった。 　（そして、このやり取りが、私と有賀氏との本会議での最後のものとなった。） 　しかし、今日の場合は、果たしてどうなのか。 　 改めて、この「慙愧に耐えない」の意味を調べなおしてみた。 　 　 「慙愧・慚愧」 　　 （古くは「ざんぎ」元は仏語で、「慙」はみずからはじること。「愧」は人に向かってこれをあらわすこと。） （1）いろいろと自分のことを反省して心からはずかしく思うこと。恥じ入ること。また恐縮すること。 （2）悪口を言うこと。　　　　　　　　　　　(『日本国語大辞典』) 　 　すると、安倍首相は、何に関して自ら「反省し」、「恥ずかしく」思ったのか。 それともそこまで深読みする必要のない単なる誤用なのか。 　 　それにしても、今の若者が使う「やばい」使い方ではすまされない問題が横たわっていることは間違いない。 　 　 亡くなられた事に関しては、ご冥福をお祈りするが、疑惑、真相の解明は徹底的に行われなければならない。 　 　　 　 　戻る

　

５月２６日（土）　 　　「天皇は、日本国の元首であり、この地位は将来に亘って不変のものである。」 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本青年会議所の「憲法草案」 　 　　 　改めて、いくつかのHPを確認してみると、日本青年会議所の憲法改定案を発見。 　 　 一部を紹介すると、 　前文では、 　 「我々日本国民は、国家構成の主体者として、悠久の歴史と誇りある伝統を受け継ぎ、現在そして未来へ向け発展・継承させる為に五箇条の御誓文以来、大日本帝国憲法、日本国憲法に連なる立憲主義の精神のもと、ここに新日本国憲法を定める。」 　天皇条項は、 　 「第一章　天皇 （天皇の地位） 　 第一条天皇は、日本国の元首であり、この地位は将来に亘って不変のものである。」 　９条については、 　 「第四十三条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、他国へのいかなる侵略をも否認する。 　 �A 日本国は、独立国の責務として、自国及び固有の領土、並びに、国民の生命及び財産に対するいかなる侵略をも排除する。 （軍隊、文民統制、自衛権、国際平和維持活動） 　 第四十四条　前条の目的を達成する為に日本国は、軍隊を保持する。 　 �A 軍隊の最高の指揮監督権は内閣総理大臣に属する。 　 �B 自衛権の行使にあたっては、国際的理解、歴史的意義、国益を充分に吟味した上で、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を得なくてはならない。 　 �C 国際平和維持の為の、普遍的な国際機関における共同活動に対しては、事前に国会の承認を必要とする。」 　 詳細は、ここをクリック 　まさに、靖国派そのものの中身だ。 　 　　 　 　戻る

　

５月２５日（金）　 　　「靖国」DVD　のシナリオ　発見！　 　　 　日本の侵略戦争を「自衛、アジア解放のための戦争」だったと肯定・美化するアニメーションＤＶＤを教材にした教育事業が、文部科学省の研究委託事業「新教育システム開発プログラム」に採用され、全国で実行されようとしていることを、衆院教育再生特別委員会で日本共産党の石井郁子議員が取り上げたのは、先週の１７日（木）だった。 　 それ関する記事は、ここをクリック 　もう一つ 　翌１８日に早速、検索エンジンで、「誇り」「DVDアニメ｝などとそれに関するものを入力し探したが、どうしても見つからなかった。 　今日、たまたまそのDVDを見る機会があった。 　 約３０分弱のものだったが、急ぎメモしたものを発信しようとPCでテキストにしていたが、それでもと思い「薫風の郷」で検索してみた。 　 するとなんとシナリオのみならず、このDVD「誇り」を使った「近現代史教育プログラム」のPDFファイルを発見した。 　 この「薫風の郷」は、アニメに出てくる老人ホームの名前で、看板に書かれていたものだが、どこかで聞いたことがあるので、験しにと検索してみたのだ。 　中身には、まさにコメントを要しないものだった。 　 （是非皆さんも試してみてください。グーグルで、トップに出てきます。リンクフリーになっていません。） 　　　追伸： 「近現代史教育プログラム」と入力するとすぐに見れます。 　開くまでに時間がかかったり、場合によっては開かないこともあります。 　 私も、２回目に開いてみようと試みたところ、「ファイルが壊れています」とメッセージが出て開かなくなりました。 　 もし、開かない場合には、メールでご連絡ください。 　（保存することが出来ました。） 　 参考までに　近現代史教育実践委員会　、　近現代史検証委員会　、　 「日本の力」復活実践会議　でも検索してみてください。 　 　とりあえずお知らせまで・・・ 　 　　 　 　戻る

　

５月２４日（木）　 　　総務委員会　管内視察　　（その１）　 　　 　常任委員会委員の入れ替えが毎年行われる中で、恒例の管内視察が行われた。 　 今日の視察項目は、次の内容だ。 １、 駅自由通路、タウンスニーカー「西口」線 ２、 平田駅パークアンドライド ３、 トライあい松本 ４、 弓道場 ５、 林道奈川安曇線 ６、 新奈川支所 　　　　　　　　　　　 の６項目。 　選挙中寄せられた要望などとあわせ、私の現時点での関心事との関係で私なりきに視察してきた。 　 　駅自由通路： 　 駅東口は、いつも金曜日に街頭宣伝を行う場所だが、竣工式以外で渡るのは、今日がはじめてだ。 　職員の説明によると、この自由通路の建設により、いわゆる駅舎は、３つのパーツに分離されたことがわかった。 　北から、MIDORI　自由通路　松本駅舎　の３つで、確かに自由通路の両サイドには、継ぎ目を隠すアルミの板が確認できる。 　新発見だ。 　 タウンスニーカー「西口」線： 　 　 すでにお伝えした通りだが、８月の初めから運行が開始される。 　 　 車種は、日野ポンチョ　３４人乗り（座席１２　立ち席２１　ドライバー１） 　コースは、渚ライフサイト、丸の内病院、県合同庁舎の３ヶ所を通過することは確認されているが、詳細は、６月の中旬ごろに確定するという。 　 　 （議会の委員会が１４日だが、それに間に合わなくても、６月議会中には発表される予定だ。） 　 「日野ポンチョ」に関しては、ここをクリック 　 　 「シートバリエーション」　の項目をクリックすると、３４人乗りタイプを見ることが出来る。 　 松本市は、この車の買い入れに関して、松電にイニシャルコストとして、２分の１の７９３万円補助が予算化されている。 　 （まったく余談だが、西口での街頭宣伝の場所も出来そうなところの確認が出来た。） 　平田駅パークアンドライド： 　 　 今年の３月１８日から開業した駅だが、実は訪問するのは今日が初めて。 　 　 当初利用予定者が、毎日４０００人と言われながら、開業後しばらくは、その半分程度だという。最近になって少しずつ増えているという。 　 　 オープンと合わせて開業を予定していたのか、２Fがアパート、１Fがコンビニ用の建物が駅前広場に隣接してあったが、その場所は、別な事務所となっていた。 　 　 外見は、実の松本駅の自由通路と一見うりふたつ。 　 ２階へ上ると、視察項目であるパークアンドライドの駐車場に車がいっぱい。駐車敷きの白線以外の北側にも、１２台ほどが縦列駐車されていた。 　合わせると、９０台近くは止められるという。 　 　 駐車料は、無料で、利用率はすこぶる良いことが一目瞭然。 　休日には、塩尻駅まで利用し、特急に乗って首都圏に出かける人も多いという。 　 　 自転車での利用者のためには、無料の駐輪場も用意されている。 　 松本駅の西口にも、今回新たに３８０台の駐輪場が建設されるが、以前にも質問をしたが、これら駅の駐輪場は、長野市や塩尻市のように今後無料にすることが必要だ。 　 　 改札口の上のアーチは、少しミスマッチの気がするデザインと色合いだった。 　トライあい松本： 　 耐震診断後、耐震対策を施しながら、東側に新築する第３地区の公民館との合築で、２階の大会議室を共用できるような設計になっている。 「働く婦人の家」として利用されてきたが、今回リニューアルされる。 　弓道場： 　 今までの身障者プールの跡地に建設されるものだが、工事を行う中で、当初予定していた６ｍの鋼管杭では、短く、支持層に届かず、１０３本の杭をすべて継ぎ足す必要が生まれ、５８８万円の「増工」費用の必要性が、２２日の総務委員協議会に報告されていたものだった。 　 　 現場は、確かに掘り込まれている箇所で、地下水があふれているところが確認された。 　 建設の総事業費は、約５億円。 　供用開始は、H２０年４月の予定だ。 　以下続く） 　 　　 　 　戻る

　

５月２３日（水）　 　　市長答弁が議会から消える？　 　　 　副市長への事務委任に関する「報告事項」の提案が昨日の総務委員会にあった。 　 副市長制度の導入に伴い、これまで、市長の権限に属する事務の一部を副市長に委任するというもので、 「法令に委任について特別の禁止規定がなく、市長の固有の権限又は自らが執行することを予定しているもの以外の事務のうち、委任したもの」の報告があったが、その中に、「市議会一般質問の答弁」という変更例があり、副市長に答弁を変更するという中身だ。 　 　「市長の意を体して行う」という説明だったが、果たしてそれでいいのかというのは誰もが疑問に思うことだ。 　 　 とりわけ、議員としてはそのことは一番大切な点だ。 　 　市長と副市長の一番の違いは、市長は直接選挙で選出されることにある。 　 　 そして、事務的でなく政治姿勢や政策展開については、直接市長とのやり取りが必須だ。 　 特に、議会本会議で、あらかじめ通告されている「１回目」の質問項目に関しては、確かに「意を体する」事は、出来ないことではないかもしれないが、１回目の答弁後の２回、３回目の質問に関しては、直接市長答弁が求められる場面がこれまでもあった。 　 　昨日の答弁で、「『政治姿勢』などについては、これまで通り」との確認をしたが、市長答弁のすべてを副市長に委ねることは決して正しくないだろう。 　 　　 　 　戻る

　

５月２２日（火）　 　　「似て非なるもの」　　　松本市国民保護計画　 　　 　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく松本市国民保護計画が作成された。 　本日行われた総務委員協議会に「報告事項」として提出された。 　 　実物は、まだ松本市公式HPにアップされていないが、昨年１１月に策定された「素案」については、発信されている。 　　素案は、ここをクリック 　国民保護計画に関しては、松本市の場合もそうであるが、平和都市宣言との関係で、「基本理念」を繰り入れるものが増えている。 　 そして、その中で、武力攻撃事態等の恐れがある場合において、「（松本）市は、市民の生命、身体及び財産を保護する使命がある。」ことを規定していることをもって、「防災訓練マニュアル」と同じ様なものという議論があり、今日の委員会でも同じような発言が行われた。 　 しかし、これこそ似て非なるものの典型だ。 　私はこの点に関して発言、指摘したが、 「市民の生命、身体及び財産を保護する」、武力攻撃から市民を保護するための避難・救助を名目としているが、決してそれが最優先ではなく、 １、 米軍と自衛隊の軍事行動を最優先させるための国民動員計画であること ２、 アメリカの戦争に地方自治体や公共機関、その労働者を動員する計画であること ３、 その結果、市民の自由と権利を侵害する可能性が大きい計画であること 　 　に、実はその狙いと本質がある。 　 そしてその結果、地方自治体に課せられるのは、米軍と自衛隊の軍事行動を優先し、国民をアメリカの戦争に動員することに中心があり、憲法９条改定と軌を一にするものだ。 　 この「松本市国民保護計画」は、議会の決議事項でないこともあり、議会でも十分な議論がされてこなかった経過がある。 　 　 　 その一つに、日本非核宣言自治体協議会に参加している全国２２１市町村に長崎市から送られた故伊藤一長市長名で送られた「見解と関係資料」に対する検討経過にも現れている。 　 　 松本市も、この日本非核宣言自治体協議会に参加し、長崎市からのこの一連の文書を受け取り、この「松本市国民保護計画」を策定した協議会で取り扱われたが、「紹介があった」という程度の扱いに終わったようだ。 　 　 長崎市が問題としたのは、「国の保護計画の基本指針は、核兵器がもたらす惨害について大きな誤解を定着させる」ものであり、それに対する国からの誠意ある回答がなかったことに関するもので、「見解と関係資料」はA４で９ページに及ぶ。 　 今この手元にあるが、確かに今回の計画の本質をえぐるような指摘を内容としてはいないが、被爆都市長崎市の真剣な問題提起に、国がまともに対応していないことは十分に見て取れる内容だ。 　 　 関連記事は、ここをクリック 　今後、この「計画」に基づく訓練も行われるということだが、真に「国民の権利への侵害」にならないものとすることが重要だ。 　 　　 　 　戻る

　

５月１９日（土）　 　　かつてない日本型の「格差景気」と「棄民政治」　 　　 　「景気上昇が長期化すればするほど、経済的な格差が拡大し、それが作り出す矛盾が様々な分野、様々な形態で噴出する。」 　 　雑誌「経済」の今年２月号の分析だ。 　誌は続けて、 　 「今回の『景気回復』の異常な特徴を一言で表現するために、かつてない日本型の『格差景気』と呼びたい。」 　 　今年の１月２１日の日誌に初めてこの「格差景気」という言葉を使ったが、実はこの「経済」を読んでからの事だ。 　 　 「日本型の『格差景気』は、当面の国民生活に苦難をもたらすだけではなく、長期にわたって日本の経済社会の再生産の基盤を掘り崩していく危険があります。」 　 　 こうした指摘が、P35に見られる。 　 先日、ある経営者とお話しする機会があった。 　 　 その方は概要次のように語った。 　 「今の日本は本当におかしくなっている。 働く人がそれなりの収入を得て社会を支えながら、明日また希望を持って生きよう働こうという意欲が持てる社会でなくなっている。 このまま社会がだめになった時、それを修復しなければならない逆にコストが大きい。」 　 　 将来のリスクを考えるなら経営者という立場から見ても、今の社会のあり方を心配している声だ。 　「棄民政治」という言葉が先日開かれた第４回中央委員会総会の報告にある。 　 おそらく初めて共産党の「決定」の中で使われたと思う。 　 　 資本の本質は、「後は野となれ山となれ」。 　「我が亡きあとに、洪水よ来たれ」フランスのルイ１５世の愛人ポンパドール侯爵夫人が言ったと伝えられる言葉だ。 　 利潤第一主義、国民の生活はどうなってもかまわないという立場だが、まさにそれに対する警鐘は、いわゆるまっとうな経営者をしても鳴らさなければならないまでの事態となっているのだ。 　 　松本市の工業の将来のあり方、工業ビジョンも、こうした情勢と無関係ではいられない。 　 　　 　 　戻る

　

５月１８日（金）　 　　１〜３月期ＧＤＰ　と　「レクサス」　 　　 　今回の景気「回復」は不安定雇用と貧困の拡大を推進力に組み込み、やればやるほど国内需要を掘り崩す自滅的な「回復」です。 　これは、しんぶん赤旗の主張の行です。 　 全文は、ここをクリック 　 　又、「強い企業　弱い家計」の記事は、ここをクリック　（ＰＤＦです） 　 ＧＤＰに関しては、機会あるごとに他紙も調べてこのＨＰで何度かお伝えしてきた。 　朝日新聞は、「景気雲行き怪しく」「消費上昇は一時的要因」と報じ、次のように分析している。 　 　 個人消費が伸びた理由は、暖冬や好天気続きでレジャー、外食産業への支出が上向いた。 　 　 さらに、興味深いというか、（私にはにわかに信じられないのだが・・・）野村証券金融経済研究所の次の分析も紹介している。 　 　 国から地方への税源移譲の効果が消費を押し上げた。所得税の「減税」が、個人消費の伸びの半分近くの0.4％に当たる。 　しかし、６月からは住民税が引き上げられるため、逆に個人消費は、７〜９月期に0.4％下がるという。 　（後半は納得できる。） 　信濃毎日新聞は、「景気は踊り場に入った。」と鈴木英介氏のコメントを紹介、個人消費の伸びが暖冬の影響と紹介、「消費全体が好調だったとはいえない。」と書いている。 　そして、実に、朝日も信毎も「国産最高級車　レクサス　１５１０万円」の記事を同じ紙面で報道していたのは実に象徴的だ。 　 　　 　 　戻る

　

５月１７日（木）　 　　「国保税の上限額の引き上げ」について　 　　 　第１回臨時会が行われた。 　 先決処分の「報第２号」国民健康保険税条例の一部改正の条例案は、課税額の上限額の引き上げがその中身に含まれている。 　 　Ｈ９年以来１０年ぶりに、上限額を５３万円から５６万円（３万円増）に引き上げるもので、影響を受ける世帯は１６２８世帯（加入世帯の3.4％）、増収（増税）額は、試算で、約４４３６万円だ。 　 条例の提案の際には、 「高所得世帯の保険税負担を増やし、全体の７割を占める中所得世帯の負担軽減を図るため」と説明がされたが、実際には、この上限額の引き上げによる「中所得世帯の負担軽減」策が示されている訳ではない。 　 　確かに、説明は聞こえがいい。 　 助け合いということになれば、所得の多い世帯がより負担を背負うことはありうることだが、よくよく分析してみると必ずしもそうとはいえない。 　 　 増税に該当する世帯の所得額は、概ね６００万円弱。少なくない所得ともいえないでもない。 　 しかし、問題は働く同じ程度の所得の世帯の社会保険料中、医療保険を見ると５６万円は、倍以上の金額だ。（市の職員の場合で見ると、医療保険料は約２４万円程度だ。） 　 しかも、倍の保険料に比べ、給付額は、逆に社会保険の方が充実している。 　 　議員団では、こうした現状を分析した上で、賛成できないことを確認して、委員会の審査に臨んだ。 　 　 別な言葉で言えば、この上限額の引き上げが、今問題となっている国保の負担増にたいする解決策とはなっていないということだ。 　 　早速新しく発足した教育民生委員会で、議論がされたが、起立多数で可決承認された。 　ところで、実に妙な現象がおきた。 　 　 公明党の新人議員が、委員会での議論を経た後、意見表明はなかったようだが私たちの２人の議員とともに「反対」の態度表明をしたという。 　 　 ところがどうだろう。 　 午後開かれた本会議では、なんと公明党の他の議員とともに起立し、賛成の態度をとっているではないか。 　 　 通常は、認められない行為だ。 　 新人としては、「誤まった」ということもあるだろうが、その場合でも、通常は議場を退場するなりして、矛盾した態度はとらないものだ。 　 　 会派の責任でもある。 　国保の負担増の問題では、この選挙中にも負担軽減の公約を行ってきた。 その矢先の保険税の引き上げとなった。 　 １９年度は、以前にもお伝えしたが、３年間繰り入れた約１５億円の成果もあり、６億５０００万円の繰越金を使っての運用が行われている。 　安易な上限額の引き上げが、根本的な解決につながらないことは明白だ。 　 　　 　 　戻る

　

５月１５日（火）　 　　「せめて夕食の弁当代だけでも出してもらえれば・・・」　　 　　 　働く青年と話し合う機会があった。 　 　 今の社会の現状に、あきらめともいえる理解を示した上で、それでもということで次のようなことを語った。 　「残業について、割り増し時給で払って欲しいとはいえない。 それでは会社がだめになってしまうことはわかる。でも夕食をはさむ残業のときは、その夕食の保障だけはせめてして欲しい。」 　 いったんそこで話をやめかけたが、さらに続けて、 　 　 「それでも、定額でいいから、月額定額で残業手当を支給して欲しい。ちょうど携帯電話のパケット定額使い放題のような制度だけでも実施してもらえれば助かる。」 　 　実に今の青年らしい律儀な姿勢の表れだ。 　「残業代を払わないのは、労働基準法違反ということを知っていますか。」 　 と聞くと、それは知っているという。 　 　 しかし、そうした主張をするだけで、職を失ってしまうという最悪の事態を知っている中での発言ということがわかる。 　労働組合がない職場では、「せめて」の主張がやっとということか。 　 　 ここまで、要求が押し込まれているということだ。 　日本はそんな社会になってしまったのか。 　 明らかに大人の責任だ。 　５月２０日　東京・明治公園で「全国青年大集会2007」が開催される。 　 　集会チラシは、ここをクリック 　関連ＨＰはこちら。　�@　　　　�A　 　この青年の話から出発が必要だ。 　 　　 　 　戻る

　

５月１４日（月）　 　　またしても、庶民増税、資産家減税　　 　　 　１７日（木）に臨時議会が開かれる。 　 この議会は、先日行われた議会人事の内定作業の結果を決議するのが主な内容だが、市長からもいくつかの議案が提出される。 　 　 その中に、問題点を含む２つの議案がある。 　 １つは、国保税の引き上げ、もう一つは、資産家減税の延長。 いずれも、国の法律改定にもとずく、市長の先決処分の報告議案として出されるもの。 　 国保の値上げは、１０年ぶりに課税限度額を３万円引き上げて、５３万円から５６万円に引き上げるもの。 　 　 資産家減税は、「株式等の譲渡所得割にかかわる軽減税率の適用期限を１年延長するというものだ。 　 　定例の議員団会議で調査、検討を行った。 　 　 （詳細は、いずれ１７日の臨時議会報告でお伝えします。） 　 　夕方５時半からの、国民投票法案の成立に抗議する宣伝活動のため、松本駅前でチラシを配布してきた。 　「憲法９条を守るためのチラシをお配りしています。」といって呼びかけると、今までになくチラシを受け取ってくれる反応がいい。 　 　 　 法案は成立したが、いよいよ「９条を守る」運動は、これからが本番となる。 　 　　 　 　戻る

　

５月１３日（日）　 　　松本市工業ビジョン基礎調査報告書（概要版）　について 　　 　１０年後を見据えた松本市の工業のあるべき姿と、そのための道標となる「松本市工業ビジョン」の策定が、今年度（１９年度）かけて行われる。 　 そしてその「ビジョン」策定を前に行われた基礎調査の結果が公表された。 　 「概要版」については、松本市のＨＰで公表されています。 　　ここをクリック　�@　　�A 　 今後は、産学官で組織する「工業ビジョン策定委員会」での内容の検討が行われる予定だ。 　あくまで、概要版であるためか論理飛躍が見られるのは仕方がない。 　 詳細コメントは、報告書全体を見ての精査が必要だが、いくつかの注目点がある。 　１つは、報告書の[�B]〜[�C]にかけての次の部分だ。 　(6) 新たな工業団地の設置要望：再調査が必要 　 (8) 将来への事業展開の指針：既存の延長線上に回答はない 　　　 量より質の工業への転換と新たな企業誘致の必要性 　 　そして「飛躍」を感じる部分だが、[�E]　には次のように書かれている。 　当市の市勢における工業の傾向を纏めると、 　 �@ 市勢の将来性には、企業誘致や人材資源の開発が重要 一方、既存の製造業に対する支援策には発想の転換が必要 　 　そして[�F]　に　この�@についての説明があるが、「斬新な発想」の部分は、実に「未知」な部分だ。 　 　この報告書の目的の一つに、商業と工業のどっちが松本市の顔かのテーマもあるようだが、これに関しては、 [�F] に 　　�A 当市の市勢は、商業と工業が両輪で担っており、両者に明確な優位差はない 　 　と結論づけている。 　先に、「工場団地建設ありき」でない検討が必要だと議会で述べてきた経過があるが、この部分での慎重な対応が求められる。 　 　　 　 　戻る

　

５月１２日（土）　 　　「このままでは、結婚も出来ない。」 　　 　年収手取り２００万円に満たない青年が、私の周りにも数多い。 　 「時給７５０円、週休２日の契約で働かされているが、深夜に及ぶことがある。休みも一ヶ月に３〜４日。残業代はつかないことはもちろん、どうゆう計算かわからないが、月に３万円、６万円しか払ってもらえない。父親は、それまでの会社のリストラにあい、弟は、実はそのもと父親の会社に派遣職員として働いている。」 　会議で こんな報告があった。 　 「若い世代は、異常な大企業中心政治の矛盾の最大の集中点の一つとなっている。」 　 これは、２４回党大会の決議の行だ。 　 　 まさにこうした事態が、深刻に進行している。 　今年３月に発表された、「いまこそ人間らしく働けるルールを」という日本共産党の政策の中でも、 　 「12時間交代で働く青年が次の交代メンバーが来ないからと、さらに12時間働かされてもタイムカードは８時間で押され、残業代はいっさい出されない」 　 旅客列車の社内販売に関わる仕事をしている青年は、「従業員はほとんど非正規やパートばかりで、朝７時からなんと午前0時半まで働き、翌朝7時に始業ということもある」 　 各種社会保障制度も未加入だとも言っていました。 　 国税庁が発表している値でも、一年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者で年収300万円以下の人は2000年で1507万人でしたが、2005年には12％、185万人増えて1692万人。 　年収100万円未満が　　　10％ 　 100から200万未満が　　37.5％ 　 200万から300万未満が　37.3％ 　　 などと、300万円未満が83％にも及んで、極めて低所得の青年が圧倒的です。 　 しかもいつ解雇されるかわらない不安定雇用におかれている ことが紹介されている。 　朝、８時半までに出勤。弁当持参で、夕方まで働き、夕食は仲間で当番制で近くのコンビにまで「弁当」を買いにいき、夜１０時帰宅は稀、翌日になることも少なくない。 　 「こんな状態では、子どもを生み、育てる事はもちろん、結婚できないのではないかと本当に深刻に考えている。」 　 ある青年の声だ。 　松本市は、「健康づくり」「危機管理」「子育て支援」の３Ｋプランをキーワードに市政が進められてきた。 　 市長は日ごろから、「２０年３０年先を見通しての市政運営」を表明している。 　 こうした青年の声にどう具体的にこたえていくのか。 　少子対策として、「子育て支援策」の根本まで立ち戻る必要がある。 　 　 この間の政策展開の整理・発展が必要だ。 　 　　 　 　戻る

　

５月１０日（木）　 　　会派の所属委員会が決定 　　 　会派メンバーの所属委員会等は、以下の通りです。 両角友成議員　：　　建設委員会　　　農業委員 澤田佐久子議員：　　総務委員会　松塩筑木曽老人福祉施設組合 犬飼明美議員　：　　教育民生委員会　　　西部広域施設組合　　美ヶ原地域行政事務組合 南山国彦議員　：　　経済環境委員会　　商工業振興審議会 倉橋芳和議員　：　　教育民生委員会　　鉢盛中学校議会　　都市計画審議会 池田国昭議員　：　　総務委員会　　松本広域連合 　 　１年間よろしくお願い致します。 　 　尚、正副議長に決まった２人の議員が、選挙に当たって行った所信表明演説の中身は次の通りです。 　　 　所信表明は、ここをクリック 　 　議員定数削減、道州制、合併などに言及がある。 （監査委員と私のものは、後刻お伝えします。） 　 　　 　 　戻る

　

５月９日（水）　 　　果して、３派連合の独占と歪みの結果が残った。 　　 　議会人事の２日目。 　 昨日の議会運営委員会に続いて、４つの常任会の正副委員長が内定した。 　 会派別に見ると、 　 議会運営委員会　　委員長＝新風会　　　副委員長＝翠政会 　 総務委員会　　　　　委員長＝政友会　　　副委員長＝新風会 　 教育民生委員会　　委員長＝新風会　　　副委員長＝みらい 　 経済環境委員会　　委員長＝政友会　　　副委員長＝新風会 　 建設委員会　　　　　委員長＝翠政会　　　副委員長＝政友会 　「みらい」の１ポストを除いて、残りの９ポストを３派で、独占した。 　 その内訳は、新風会４　政友会３　翠政会２。 　 昨日お伝えしたように、３派大連合の力関係が、そのまま反映したものだ。 　 　松本市の場合、議長人事は、２年に一度、委員長人事は毎年行われるが、２年に一度の議長選挙をめぐっての力関係が、２回の委員長人事に影響を及ぼすパターンとなっている。 　 　 長野県議会などでは、議長は第一会派、副議長は第二会派という申し合わせが行われ、又６つある（松本市は４つだが）常任会の正副委員長ポストは、「交渉会派」の話し合いの中で、事前に割当が話し合いで行われるという。 　 　 松本市の場合は、選出された委員会ごとに、「互選」というルールになっているために、先述したように、基本的には、会派、「連合」の力関係がすべての委員会の人事にほぼそのまま反映することになる。 　 　委員長の５つのポストを、ドント方式で割り当てれば、 　 新風会２　政友会１　日本共産党・しがの風１　翠政会１ 　 　　ということになるが、実際は、　 　 新風会２　政友会２　翠政会１　 という結果だ。 　 　１０時からの議会運営協議会は、「議員等割当表」が配布されて行われた。 　 ４つの常任会に続いて、会派人数により、松本広域連合議会などの議員を決める際、各会派にそのポストを割り当てるにあたっての資料だ。 　 「議員等割当表」は、ここをクリック 　 　すでに、４つの常任会については、同じような「割当表」が、配布され、それに基づいて各会派がポスト数を申し出て、話し合いで決めるわけだが、この場合は、３９人の議員に、３９のポストがあるため、各議員は必ずポストを得ることが出来る。 　 　 ところが、松本広域連合議会、松本西部広域施設組合等、農業委員、４つの審議会委員の場合は、そのポスト数が、６０あるが、それを７つの会派で、話し合いで割り当てるわけだが、 　その結果は、以下の通りだ。 　（先頭カッコ内は会派人員、赤色は今回割当数　その後ろは、６０ポストの按分数） （１１）新風会　　　　　　　　　　１５　　19.92 　（７）政友会　　　　　　　　　　１１　　10.74 　（６）日本共産党・しがの風　 　８　　　9.24 　（５）翠政会　　　　　　　　　 　 ７　　　7.68 　（４）公明党　　　　　　　　　　　８　　　6.18 　 （３）無所属ネット　　　　　　　 ６　　　4.62 　（３）みらい　　　　　　　　　　　　５　　　4.62 　２年前の際にも、上から順番に決めることによって、偏りが生まれるから、あらかじめ総数の６０ポストの振り分けをしておくことを指摘しておいたが、結局今回もこの点は考慮されることなく決められる結果となった。 　 遠慮なしの会派、民主主義の理解が不足している委員などのため、昨年以上に問題点を残す結果となった。 　 　　 昨年の日誌は、ここをクリック 　 　実は、この事態を招いたことについては、甘さがあったことは、反省点だ。 　 　 松本市の議会には、これまで、常識的判断というものが一応大勢を占める歴史と経験がが少なくともあった。 　 　 あまりにもそれが、新旧の入れ替えが大きかった今回の議会は違っていた。 　 いわゆる、保守系の中での駆け引きという営みの中で、常識的な民主主義的感覚が働き、それほど極端に、ゆがんだ形で現れてこなかったのがこれまでの経過だった。 　 　 もちろん、保守系の方々の中での「駆け引き」は、かなり壮絶なもの、「寝技」、「裏切り」、「寝返り」などの言葉も飛び交うほどのものだったが、そうした営みは、われわれから見れば、見苦しいものではあったが、そんな中でも、いやそうしたやり取りがあったからこそ、一塊の力の暴走に対する抑制力も働き、結果としてそれなりに収まったという経過もある。 　 　 　 ところが、今回は、いわば、保守系古参議員の引退という中で、そうした議員の「後ろ盾」がなくなる中での力みと「重石」がなくなる中での傲慢という中で、悪い面が強調される結果となったといえるだろう。 　 直感的におかしいと思われることは、必ず数字的に科学的に解明されるものというのが、私のいつも確信点だ。 　 ドント方式や、按分という方法による、議会勢力に応じた配分というのは、民主主義の前提だ。 　 それがあってその上での話し合いと納得でことを進めることが重要だ。 　 　 道理ある主張も、三派連合の動きと強力でゆがめられるようなことがあってはならない。 　議会の民主的運営という点で、人事に関する具体策を提案する必要が出てきた。 　 今回の事態は、まさにそうした事態だった。 　 　 今まで、「阿吽の呼吸」という、時には見苦しく、また時には美しく働く場面があるものがあったが、この際、社会的常識、政治的常識をわきまえられない勢力がいる限り、これを明文化する必要がある。 　 正副委員長ポストにしても、全体のポストの配分の場合も、民主主義的運営のこれまでの人類の到達点の法則にしたがって、ルール化、明文化が必要となる。 　 この面でのたたかいも必要となった。 　 科学と道理の力は強い。 　 　　 　 　戻る

　

５月８日（火）　 　　会派の大連合が始動　　 　　 　議会３役（議長、副議長、監査）人事の内定作業が行われた。 　結果は、 　議長に　　　　 大久保氏　２６票　　（池田６、山崎３　白票４）　 　　 　副議長に　　　芦田　氏　２７票　　（倉橋７、福島４　白票１） 　　 　監査に　　　　 小林　氏　２３票　　（南山９、吉江３　白票４） 　いずれも、第一回の投票で過半数（定数３９　よって２０票以上）を占めての当選だった。 　 　立候補者を会派別に見ると、 　 　議長選には、　　新風会　　日本共産党・しがの風　　無所属ネット　 　 　 副議長選は、　 政友会　　日本共産党・しがの風　　みらい 　 　 監査　には、　　翠政会　　日本共産党・しがの風　　無所属ネット 　 　登場しない公明党は、副議長選以外は、２度白票を投じた。 　会派所属議員数は、 　 新風会　　　１１ 　 政友会　　　　７ 　 翠政会　　　　５ 　 公明党　　　　４ 　 日本共産党・しがの風　６ 　 みらい　　　　　　３ 　 無所属ネット　　３ 　　　　　　　　（会派名簿は、ここをクリック） 　ベースに、３派大連合があり、それについたり離れたり反発したりというのが、選挙の結果だ。 　 　 これほど鮮明なものはない。 　 　 あるマスコミ関係者が、「不透明なものを感じる」と感想を述べていたが、これほど透明な結果も今までの３役人事選挙では珍しい。 　 　この大連合の存在は、議会運営委員長の選出選挙や明日の４常任会の正副委員長選挙の結果を見れば、より鮮明になることだろう。そして２年後の今期後半の３役人事にも現れるだろう。 　 　 各立候補者の所信表明の精査と合わせて、いずれ報告します。 　 　　 　 　戻る

　

５月７日（月）　 　　「日本共産党・しがの風」　６人の共同会派を結成　　 　　 　朝、９時半より６人で会議を行い、議論を重ねた結果、「日本共産党５人」と「しがの風１人」合わせて６人の共同会派の結成を確認、会派名は、表題のとおり「日本共産党・しがの風」とし、原則として行動は統一して行うことを改めて確認した。 　会派人事は、 　会派代表　　　池田国昭 　 　 同　副代表　倉橋芳和、両角友成 　 幹事長　　　南山国彦 　 政策責任者　犬飼明美 　 財政責任者　澤田佐久子 　日誌でお伝えしたように、４月２４日の初めて行った当選者６人の会議の中で確認された内容に沿って、両角さんには、地元四賀の後援会の皆さんや地域の皆さんとの話し合いを連休中に丁寧に行っていただき、その中での意見を持ち寄って話し合いを行った。 　 「しがの風」という名称も、地域の皆さんの発案だ。 　 松本市の市政史上、共産党が加わる会派が６人となったのも初めてだが、国会で、過去確か衆議院で「日本共産党・革新共同」という会派が存在したが、こうした形で日本共産党と他の会派が共同の会派をつくるのは、地方議会ではおそらくはじめての経験となる。 　 　「市民の願いが叶い、市民が主人公の市政」実現への新たな挑戦となる。 　 　 あえて、共同という名称は加えなかったが、文字通り名は体をあらわす会派名で十分だと思う。 　 　 各々が選挙中の公約実現と四賀地域住民の皆さんの願いをはじめ、松本市民の皆さんの願い実現のために、お互いが最善の策として選択した道だ。 　 攻勢的な活動の展開も確認した。 　引き続く皆さんのご支援、ご指導をよろしくお願いします。 　人事にも明確だが「対等の立場で、行動を共にする。」ことも確認し、６月議会には、早速、両角議員と私が本会議で質問することを決定して会派会議を終えた。 　６月議会は、６月４日（月）から始まる。 　 　　 　 　戻る

　

５月３日（木）　 　　アルプス公園リニューアルオープン　　 　　 　朝、８時に市役所を出発。 　 　 アルプス公園まで駆け上がり（？）、アルプス公園リニューアルオープンと山と自然博物館開館の式典に参加してきた。 　 　 一昨日（１日）から、松本市の市政施行１００周年の一連の行事が連鎖的に行われるわけだが、当初は、このアルプス公園を主舞台に「１００周年」が祝われる予定だった。 　 　 来賓挨拶の中で、ある国会議員が触れていたが、拡張整備面積は、４３．４ｈａ。 それまでの２９．３ｈａから約２．５倍となる７２．７ｈａ。 　「面積あたりにすれば、少ない金額で行われた整備。」 　 実際に、ｈａ単価で比べたことがないので、真偽の程は今後の調査が必要だが、このアルプス公園拡張整備計画に関しては、いろいろな経過があった。 　 　 正確な時期は覚えていないが、当初の拡張計画では、巨大なアミューズメント施設計画から始まった。 　 　 「大型の観覧車からアルプスを一望」「ジェットコースター」という中身だったが、そのとき私は、そんなものより子どもが遊べる水辺の整備が必要と発言したことを覚えている。 　 　 そして、途中から「花いっぱい」の行事と合わせて、市政１００周年を祝うメインステージとして「リニューアルオープン」されるはずだった。 　 　 平成１３年度中途までの整備費の総額は５７億円だった（出発時点ではもっと大きかったかもしれないが・・）ものが、私たちも規模の縮小を求めてきた中、Ｈ１４年度には、４４億円に縮小され、菅谷市長になりＨ１７年度でさらに４億円縮小され、４０億円となった経過がある。 　 　 しかし、前市長時代のＨ１４年度に１３億円縮小された動機は、市民会館の建設費「１４５億円」を聖域にしての結果だったが、そうした背景があったことを承知しての挨拶かは、知る由もない。 　 　 　引き続き、子どもまつりのオープニングに参加した後、また着替えて園内をしばらく探索した。 　 　 整備された水辺では、子どもが水遊びを行っていたが、まだまだ流れる水と河床には泥が混じって十分なものとはなっていなかった。 　「豊富な自然が残る樹林地を市民の貴重な資産として将来へ向け存続させ、魅力ある自然環境を活用した公園として機能の充実を図る」（パンフレットより） 　 ことを目的として整備されたアルプス公園だが、今日は時間が十分でなくそこまでの確認は今後となる。 　 　お昼には、駅前で「憲法施行６０周年」の街頭宣伝が予定されていたので、他の議員より少し早めに山を駆け下りてきた。 　 　　 　 　戻る

　

５月２日（水）　 　　介護認定者に障害者控除が認められるようになります。 　　　　　 　- 「障害者控除対象者認定書」の交付基準が見直し -　　 　　 　午後１時半からの議員協議会。 　 　 市長挨拶、自己紹介に続いての協議事項は、 　 １） 平成１９年度議会構成について 　 ２） 会派の結成について 　 ３） 議席の仮決定について 　 ４） 市議会議員の個人情報の扱いについて の４点。 　１）、２）は説明のみで、実際には、連休明けの来週の７日正午までに、会派の結成届けが締め切られ、翌８日、９日の二日間で、正副議長、監査の人事をはじめ、議会運営委員会、４つの常任委員会の構成及び正副委員長の人事を決めることの確認だけだ。 　 　 市職員の方からは、「誰が？」と質問があったが、実際に決まるのは、来週の８日、９日。 それまでの連休期間は、議会人事の「工作」期間となる。 　 ３）については、抽選で事実上の議席番号が決まった。私は３９番。これは正式には、５月１７日の臨時議会で、確認される。 　４）は、市役所議会HPに議員の個人情報をどこまで掲載するかについての提案だったが、 　これまでの顔写真、住所、氏名、電話番号などに加え、新たに、「議員自身のHPのアドレス」掲載については、新しい議会運営委員会で、掲載に向けての提案を含めて検討することが確認された。 　 　 現在、松本市の議員では、私を含めて、一度はHPを発信した事のある議員は、１１人を数える。そして新人の９人を含めて新たに、２人の議員がその発信を予定している。 　 　 議員のHPは、明らかに時代の趨勢だ。正面きって反対する議員はいないだろう。 　さて、議員協議会の後、短時間だったが、高齢福祉課の担当者を招いて、昨日付け日誌でお伝えした「障害者控除対象者認定書」の交付基準の見直しについての説明を受けた。 　交付基準の見直しの文書は、ここをクリック 　 関連文書を添付するが、結論は、介護認定を受けた際の調査表の障害老人日常生活自立度のチェック項目の中で、今までは、BとCにチェックが入っている人以外は、対象外だったが、それを拡大して、Jを除くAについても、１ないし２に該当すれば、「認定書」交付の対象とするという内容だ。 　調査表の障害老人日常生活自立度のチェック項目 　（A1　A2　　B1　B2　C1　C2　というのは、　ランクの欄の１ないしは２に該当する場合のことをさします。） 　もともと障害者の「障害度」という概念と、介護に要する程度を示す「介護認定」の概念は違うものだが、今回の見直しは、「Aの、１ないし２に該当すれば」対象者となるというもので、「要介護認定１〜５」の人すべて＝「認定書」交付対象者とならないものの、「要支援」者でも該当の可能性があり、いずれにしても対象者の拡大になることは間違いない。 　そして、市役所には、「調査表の障害老人日常生活自立度のチェック結果」は、５年分保管されているので、５年さかのぼっての修正申告で５年分の還付も可能となるものだ。 　担当者からは、隣の新潟県長岡市の場合との違いなど詳細説明はなかったが、いずれにしても私たちの提案が、実現したことになる。 　該当者はどのくらいになるかは、すぐにはわからないが、「認定書」の太線内に記入して申請すれば、今後は高齢福祉課が、判定をすることになる。 　「障害者控除対象者認定書」の申請書　はここをクリック 　 尚、この「認定書」の申請書は、「要支援１，２」を受けた人も含めて「自立」以外の介護認定を受けた人全員に送付されることになった。 　今までは、「５０００円とも６０００円とも言われた医師の診断書」が必要だったが、これからは太線内に記入して提出することが重要だ。 　 　　 　 　戻る

　

５月１日（火）　 　　速報！　　「１つ公約が実現しますね。」　　 　　 　健康福祉部長の部屋を訪問すると開口一番、そう言われた。 　 　 実は別件で伺ったので、はじめはまったくピンとこなかった。 　 　 内容は、 「要介護認定を受けた方が障害者控除を受けられて減税につなげるその施策」に関するものだった。 　具体的には、 　現行は、 　 　ねたきり老人及び「知的障害に準ず」るものとして認知症高齢者に対して「障害者控除対象者認定書」（以下「認定書」）を発行して来た。 　今後は、 　 　　 現在、介護保険認定情報調査票により認定書を発行していない「身体障害者（３級〜６級）に準ず」るものについても、今後は介護保険認定調査表の障害老人の日常生活自立のチェック項目により認定書を発行する。 　という内容だ。 　 　２月議会代表質問で、倉橋議員が取り上げて実現を求め、議会終了後直ちに全戸に政策として配布したものだ。 　選挙中もそうした内容を公約として配布した。 　 　 選挙中のチラシは、ここをクリック 　 　チラシには、「介護認定者が障害者控除を受けられるようにします。」となっているが、街頭宣伝ではより正確に訴えを行ってきた。 　 　　くらしの３つの公約のうち、 　 「２つ目は高齢者対策。 介護で泣かない。介護での負担軽減のために、要介護認定を受けた方が障害者控除を受けられて減税につなげるその施策進めたいと思います。 　 お隣の新潟県では少なくない市町村ですでにこれが実施され、年間５万円前後の減税が実現しています。この仕事を是非私にやらせてください。」 　 参考記事は、ここをクリック 　 　松本市は２月議会終了後、直ちに検討を開始、選挙の最中に検討が継続され、結論が出されたという。 　 　 内容については精査が必要だ。 　 詳細については、明日行う議員団会議に担当者に来ていただいて説明をしてもらうことにした。　 　 （後刻お知らせします。） 　ところで、今日はメーデー。 　 参加者の発言は、いずれも緊張感に富み、切実な訴えだった。 　 菅谷市長も参加、連帯の挨拶が行われた。 　 　　 　 　戻る