５月３1日（火） 　　同じ轍を踏まないことを期待する　　四賀トンネル問題　　　　　 　 「松本・四賀直結道路」（略称　四賀トンネル）の建設についての市民の意向を把達する方法などを検討する研究会の立ち上げ予算５０万円が、６日から行なわれる６月議会に補正予算案として出される。 　 ２月議会に、私は、この四賀トンネルに対して、検討を直ちに始めることを求めた経過があるが、いよいよ第一段階が始まることになる。 　この研究会は、 　 市とはまったく独立した第三者機関として設置、人員は１０人以内と発表された。 　 統計学の専門家、土木の専門家、などで構成し、７月に立ち上げ、夏の終わりごろまでに、調査方法を市に提言、それを受け、市は秋ごろに意向調査を実施、その調査結果を分析し評価するところまでを担う機関だ。 　 同時進行で同じ７月に、庁内には、坪田助役を会長に、総務部　政策部、財政部、建設部、四賀支所の関係者などを揃えた「直結道路庁内検討会」も立ち上げる。 　 意向調査を行う上での、市民への検討材料の提供、説明方法などなど結論を出すには、この「研究会」と「庁内検討会」が、かなり密接な連携をとりながらすすめることが求められる。 　 会議の回数も月に１回程度では足りないだろう。 　 場合によっては、月に２〜３回以上、頻繁に行うことになる。 　 当然、こうした研究会に、「中間報告」はつきものだが、その段階でも市民への情報提供が必要だ。 　 松本市では、過去に一度も採ったことのない手法。 　 全国的にも、新しい取り組みになる。 　 菅谷市長は、記者会見で 　 「直結道路に対する市民の意向確認を慎重に進め、本年度中を目標に方針を決めたい」 　 と語ったが、既存の方法にとらわれない住民意向調査の模範となるような取り組みを期待する。 　昨年、合併の是非を確認するうえで、中途から統計学なるものを持ち出し、道理に適わない文字通り「無理」して、合併を決めた経過がある。 　 その時の教訓も生かしながら、同じ轍を踏まないことが大切だ。 　戻る

５月３０日（月） 　　実に心地よいリズム　　　「群響」演奏のドラマ主題歌　　　　　　 　 月曜日。 　 定例の議員団会議は９時半からだが、それに向かう車の中でＮＨＫの番組で、群馬県の紹介があった。 　 現在ＮＨＫの朝ドラの「ファイト」の主題歌の演奏を群馬交響楽団がやっていることに気がつかなかった。 　群馬交響楽団については、名前は知っていたがあまり調べたことはなかった。 　 県が事業主体の交響楽団としては、全国で初めてのものというのその記憶だ。 　 創立は１９４５年、終戦の年。 「群響」と呼ばれ、親しまれている。 　 中学校のときに確か、一度鑑賞会で聞いたような記憶がある。 　 その歴史について触れているＨＰを調べると、次のような紹介がある。 　1945年、戦後の荒廃の中で文化を適した復興を目指してアマチュアのオーケストラ［高崎市民オーストラ］が生まれた。 　 2年後に「群馬フィルハーモニーオーケストラ」と改称してプロ楽団としての第一歩をふみだす。 　 1955年には"群響"をモデルに制作された映画［ここに泉あり］で全国的に注目を浴びる。 　 1956年、群馬県が初の［音楽モデル県］に指定され、1961年には、市民の全面的な支援を受けて高崎市に群馬音楽センターが建設され、これを拠点としてさらに幅広い活動が展開された。 　 1963年に財団法人群馬交響楽団と改称。以後［関信越音楽協会］の設立で全国規模の演奏活動に拡充された"群響"は日本の交響楽団の中で、NHK交響楽団に次ぐ歴史を持ち、日本の交響楽運動の先駆として、地方の音楽文化の普及と振興のために地道な演奏活動を展開し、群馬県の文化の象徴としての地位を確立した。 　 また、全国各地での演奏会など意欲的な活動を展開している。 　このＨＰは、ここをクリック 　以前にも、このドラマ「ファイト」のことについては、書いたことがある。 　　４月１１日付け日誌は、ここをクリック 　 この主題歌の演奏は、実に心地よいリズムがいい。 　「西郷ジョンコ」という馬のギャロップを連想させるリズムだが、主人公が踏みしめながら長いワインディングロードを前に向かって進んでいく姿もかぶっている。 　友達との関係を大事にしたいばかりに、尊敬している父を「裏切って」しまったり、学校へ行けなくなったり、実にリアルな、「さわやかだけでなく切実なドラマ」だ。 　 　 引き続き、欠かさず何とか見たいと思う。 　さて、今日は、午後から議会運営委員会。 　 １週間後に始まる６月議会が議題だ。 　 　詳細は、続報です。 　戻る

５月２９日（日） 　　「民主主義の一番強いところは反省力」　　　　　　 　 日本共産党の小池晃政策委員長が、テレビ朝日「サンデープロジェクト」に出演し、小泉純一郎首相が固執する靖国神社参拝について、１９８６年にアジア諸国の批判を浴びて、中曽根康弘首相（当時）が参拝中止を決断した事実を示し、「８６年に政府が下した結論に照らしても、参拝は中止すべきだ」と主張した。 　私は、赤旗をすすめる活動中でその番組を見ていなかったが、 その時紹介された中曽根康弘首相（当時）の衆議院本会議での答弁が「なかなか」のものだったというので、早速調べてみた。 　 　 １９８６年９月１６日の衆議院本会議、社会党の土井たか子議員の質問に対する答弁だった。 　 中曽根康弘首相 　「国際関係におきましては、我が国だけの考えが通用すると思ったら間違いでありまして、一方的通行というものは危険であります。特にアジア諸国等々の国民感情も考えまして、国際的に通用する常識あるいは通念によって政策というものは行うのが正しい。それが終局的には国益を守る方途にも通ずることになると思います。」 　 「いわゆる国益全般を考え、また日本の国際的名誉を確保するという面からも、日本には民主主義に応ずる正しい反省力もある、そういうことも国際的に示す必要もあると思っております。（拍手） 　やはり民主主義の一番強いところは反省力であり、抑制力であると私は思っております。そういうような考えに立ちまして、靖国神社の問題を処理したものでございます。今後とも、このように国際関係を良好に維持することによりまして、責任を果たしてまいりたいと思います。」 　　 　全文は、ここをクリック 　国会の会議録はここをクリック 　 　この年、中曽根首相が八月十五日の靖国神社公式参拝を取りやめ、日本を守る国民会議編集の歴史教科書に修正を要請し、藤尾前文部大臣を罷免した年だ。 　 詳細は、いずれ調査するが、確かに中曽根首相の答弁は、「なかなかのもの」。 　 そして部分的には、それ以上のものもある。 　 　 こうした一応「まともな」議論がされていた時期もあるのだ。 　戻る

５月２６日（木） 　　改めて、名実ともに「松本市消費生活センター」にすることを求めます　　　　　　 　 この４月１日から「消費生活相談窓口」の名称が「松本市消費生活センター」に変更されました。 　 そして、市民生活課に直通の電話３６―８８３２も開設されました。 　 ４月１日付け「広報まつもと」によれば、 　 「ますます複雑、巧妙化している架空請求、携帯トラブル、点検商法、ＳＦ商法、マルチ商法、悪質商法等の消費者トラブルに対応するため１６年４月１日から市民生活課内に設置した「消費生活相談窓口」の名称を「松本市消費生活センター」に変更します。相談には専門相談員が応じ、プライバシーは守られます。お気軽にご相談ください。」 　 とかかれ、市民生活課が東庁舎の４階の移ったのを機会に、今までと違って、プライバシーにより配慮した相談室が設置された。 　 　昨日の経済環境委員会にも報告され、設置されたＨ１３年、 　 相談件数は５３件だったものが、 　 Ｈ１４年―３８２　 　 Ｈ１５年―６３５　 　 Ｈ１６年―１２１５件 　 と、文字通りの「倍倍」となっている。 　 　最近もマスコミを騒がした認知症の高齢者を狙った「リフォーム」問題も、すでに松本市でも複数相談が来ている。 　 しかし実際の対応は、今まで通り県のセンターが対応した。 　 残念ながら、名前は、「松本市消費生活センター」になったもの、まだ「実」が伴っていないという事だ。 　「海千山千」の業者を相手に、こうした相談に本格的に対応するには、まだまだ今の松本市の体制では、残念ながら不十分です。 　 何が不足しているか。 　 　県の生活文化課、松本市にある県のセンターや長野市の「消費生活センター」の担当者に尋ねてみた。 　 詳しい調査は、これからさらに深めなければならないが、 　第一に何よりもまだ、体制が不十分であるという点。 　 ２つ目に、独立行政法人国民生活センター法を根拠に設置されている「国民生活センター」との関係を今以上に親密にして、全国ネットとの関係を深めることが必要なことがわかった。 　 　以前、議会でこの問題を取り上げたが、現在長野県下には、長野、松本、飯田、上田の４市に設置されている県のセンターと長野市のセンターが、登録されているだけで、松本市はいまだに、登録されていない。 　悪徳業者との関係から言えば、名前を変えるだけでなく、「国民生活センター」のお墨付きを得ている機関に「格上げ」することが、実に大事になっている。 　 ここに登録するに必要な「要綱」や必要条件までは、まだ詳しく調査できなかったが、センターの裏づけを県は「組織規則」のなかで、位置づけ、全国では、設置条例、設置要綱を定めている都市が多い。 　関係者の話では、登録すれば、全国の相談データーがもらえる。 　 また逆に　松本市の相談事例を全国ネットに乗せることができる。 　 業者交渉をする際には、必ず業者は「責任者を出せ」といってくる。その際に、登録されているかどうか。責任を持った所長が定められ専門知識をもって対応できないと結果として「ナメラレ」やり込められてしまうことになるという。 　県の組織規則は、ここをクリック 　 　（１４６条の５　、６に記されている。） 　長野市は、条例化されていないようだが、「是非松本市でも、しっかり対応できるようにがんばってもらいたい。」とエールを送られた。 　昨日の経済環境委員会では、発言をする時間がなく指摘できなかったが、直ちにこの点での改善を強く求めたい。 　 （「国民生活センター」への登録要件などの調査はまだこれからで、まとまらない発信となりましたが、詳報はいずれまたお伝えします。） 　 改めて、大至急「実」を伴った「松本市消費生活センター」にすることを求めます。 　戻る

５月２５日（水）　その２　 　　地区敬老行事の補助金　今年は昨年通りに　　　　　　 　 ３月２９日、３０日付け日誌でお伝えした地区敬老行事の補助金について、今年は、昨年通りに支給されることが教育民生委員協議会に報告されました。 　 ６月６日（月）から始まる６月議会に補正予算が出されます。 　 （申し入れの際には、９月議会補正との話があったものです。） 　 ３月２９日、　３０日付け日誌は、ここをクリック 　 「協働のまちづくり」という点では、十分な納得と合意が必要ですが、その点での今回の結論は、補正予算額は少ないかもしれませんが、これからのまちづくりで重要な中身を持っています。 　戻る

５月２５日（水）　 　　初めての経済環境委員会（協議会）　　　　　　 　 経済・環境委員協議会が行なわれ、経済部と市民環境部の概要説明が行なわれた。 　 この概要説明会は、議員が所属委員会を毎年変える中で、昨年までの経過・懸案事項と今年１年の今後の取り組みに関しての「担当部門ガイダンス」という側面と同時に、今後の松本市の基本方針を確認できる重要な年度始めのいわば「予算委員会」的要素も持っている。 　 　 私にとって、本格的な委員会運営として初めての取り組みで、緊張の時間が、午前１０時から、途中午後１時から２時までの昼食休憩を挟んで、午後４時過ぎまで約６時間続いた。 　 （昼休みは実質１時間は取れなかったが、気分転換に松本城周辺を１周だけランニングできた。） 　 そして、４時半からは、松本商工親和会連合会総会に参加、さらに６時から松本商店街連盟（商連）定期総会後の懇親会に招かれ、ご挨拶の機会があり、最後は、事務所の泊まりで、１日が終わった。 　 （実は、夕方、美ヶ原旅館組合の総会があったが、それは申し訳なかったが、キャンセルさせてもらった。） 　 実に緊張した１日だった中で、最後の松本商店街連盟の懇親会では次のように述べた。 　 実は、来賓控え室で、皆さんに最初にお会いした時に、ニコニコして下さりながらも、「怖い名刺ですね。」とか、「色合いが違いますね。」と率直に言われました。 みなさんにとって、確かに違う色合い。そしてさらにこの色は、帳簿上では、もっとも嫌われる色です。 　参加者から、笑顔が溢れ、会場を和ますことができ、私の緊張も解けた。 　（私の名刺は横書きで左肩上に大きく「日本共産党」と入っているのです。） 　 率直な想いを述べて、懇親に入った。 　挨拶の大要は、ここをクリック 　（委員会の審査の詳細など、続きは後で） 　戻る

５月２４日（火）　 　　松本観光協会総会に初めて出席　　　　　　 　 松本観光協会のＨ１７年度定期総会に、経済・環境委員長としての初仕事、議長出張のため、議会を代表して挨拶する機会があった。 　松本観光協会規約によれば、 　設立総会は、昭和29年11月10日に開催、半世紀の歴史を持つ協会だ。 　 事務局は松本市役所内に置かれ、 　 規約の中の 第2条（目的）には、　 　　 本会は松本市ならびに近郊における観光事業の振興を図り、この地方の繁栄と国際観光の推進に寄与することを目的とする。 　 とし、 　 第3条 で、　 　 次の事業を行う。と明記されている。 　（1）観光資源の調査、研究、開発 　 （2）観光施設の整備、拡充、保護 　 （3）観光地の宣伝、観光客の誘致 　 （4）観光事業に関する情報の蒐集 　 （5）接客業者の指導啓蒙 　 （6）観光関係諸団体との連絡協調 　 （7）その他、目的達成に必要な事業 　（4）の「情報の蒐集」に、収集という字に代えて、見慣れない「蒐集」という字が使ってあるところにも歴史を感じさせる。 　会員は、Ｈ１６年度で言うと　７３（２６団体４７企業）　年間の総事業費は、約５８２７万円 会員の会費、松本市からの運営補助金４００万円、同じく松本市からの事業受託料１３事業４６１７万円が主な収入だ。 　 Ｈ１７年度から、合併に伴い、旧４村の新規会員の入会があり、７６会員となる。 　 （計算上は、１団体少ないが、調査要） 　 私は、挨拶の中で、途中に「私事ですが」と断り、次の点を申し上げた。 　　「さて私事ですが・・・」　以下は、ここをクリック 　 「観光都市」松本をどうするか。 これからの重要な課題となる。 　 分析を深めたい。 　明日は、経済・環境委員会の概要説明会がある。 　タウンスニーカー１００円バスの「西コース」の開拓の点など、確認したい。 　戻る

５月２３日（月）　 　　「期待」を「不安」にさせない取り組みが必要　　　　　　 　 定例の月曜日の議員団会議。 　 いずれも前村議、四賀　両角さん、梓川　三村さんとともに６月議会を控えての対策を検討した。 　 合併後、そして増員選挙後初めての市議会。 　 　 新市建設計画に関しては、合併後に検討とされていた中で、どんな松本市を作るのか、 合併を選択した地域の皆さんの期待と不安にこたえる重要な議会となる。 　 　 　 改めて、選挙中のアンケート結果などを踏まえて検討した。 　 いくつかあるが、そのひとつが「足の確保」問題。 　 　 梓川でも、松電がバス路線を廃止した中で、まったく交通手段のない高齢者への対策と高校生の通学費のことで、検討した。 　 四賀村でも、「高校生の通学費用への補助」を公約に掲げた。 　 　 タクシーで出かければ、かなりの高額となる。 　 　 子供たちは、行きは自転車で通う子供もいるが、帰りも含めて、軽トラックで親が送り迎えをしている。 　 　 旧松本市の中山間地域でも、同様に親が送り迎えをしている場合が少なくない。 　 　 足の確保のことでは、福祉バス、タウンスニーカー１００円バスのことで、議会で取り上げたことがあるが、市域が広くなり改めて重要な課題となる。 　 　ところで、この問題に関連して、梓川での「市長と語ろう会」で次のようなやり取りがあった。 　 足の確保を求めた意見に対して、助役は次のように（主旨）答えた。 　 「辛口ではあるが、梓川村で出来なかった、難しかった問題は、合併後も難しいことに変わりはない。 　バスを走らせる場合、その負担は、業者か行政が負担することになるが、税金で支払うことになる。それには、住民が１００％車を降りて、乗ることが前提である。ものの考え方を申上げた。」 　 この助役の発言メモを書いた当日の私のノート部分には、「予防線」と書かれている。 　 「予防線を張る」という言葉があるが、何かそんな気がした。 　 「福祉や生活が向上して初めて合併と言える」と、菅谷市長は繰り返してきた。 　そして、この言葉は、周辺４村でもかなり強調されて、期待があったはずだ。 　 それを、「村で難しいことは、市でも難しいこと。」といわれては、期待はすぐに「不安」になるだけだ。 　 新しい松本市が発足したわけで、周辺住民の願いを全市民の願いとして新たな視点で市政に生かすことが改めて重要と思う。 　また、村という単位で考えていた場合、必要と思われたものも、再検討が求められものがたくさんある。 　道路行政などは、そのひとつだ。 　 　新市建設計画に添付された「合併特例債を使った要望事項」について 前市長時代には、合併の条件であったものを、菅谷市長が「合併の条件としない」と重要な方針転換をしたことの意義がこれから問われる。 　菅谷市長は、既存の計画通りの道路建設を求める住民の声に対して、梓川の「語ろう会」で、次のように回答した。 　 「道路行政については、中央に陳情に行くなどしているが、国の方も財政難でなかなか難しい問題である。 もうひとつ大きき問題として考えなければならないことは、これから２０２０年には、人口が３０００〜２０００万人減る。１００年後には、かなり人口が減る。半分になるという計算もある。 これから少子高齢化社会を迎えた場合、車を運転しませんから、はたして道路にそんなにお金をかけてもいいものなのか。　５０年先を見据えて考えないといけない。」 　　　　 （５月１９日日誌　で紹介した市長の発言の詳報です。） 　注目すべき発言だ。 　戻る

５月２１日（土）　 　　農政を考える　　　　　　 　 経済・環境委員長として松本市総合計画策定市民会議　第４回経済・環境部会に初めて出席してきた。 　 テーマは、農政。 　 　 現在手元に資料がない（控え室へ置いてきてしまった。）ので、詳細は後日となるが、午後１時半から４時半までの３時間ぶっ続けの会議で、緊張した。 　 　 ２０年３０年後の松本市の農業をどうするのか。 　 という事で、話し合いが行なわれた。 　 　 いわば、私にとっては一番といっていいほどの不得意な分野。 　　議論になった点との関係で、素人なりに私は次の点がポイントかと感じた。 　１、 最も重大な問題として食糧自給率がここまで下がってきていることとの関係で、松本市政としてこの自給率を上げる対策の具体化は、どう可能なのか。 　 ２、 自給率が下がっていることの根本原因とも関連するが、遊休農地が生まれ、荒廃している原因に直接かかわる市としての対策は見出せないか。 　 ３、 農業の今後、食の安全、環境面など他面的な側面からの農業などいくつか検討を求まられる点は多いが、それを「生産者と消費者」だけの範囲内で考えることには限界と問題点があることを明確にして、その中での市政のできる役割を明確にすること。 　 ４、 何よりも、求まられている「価格保障」「所得保障」に関する有効な市としての対策は見出せないか。 　 ５、 過去の施策、たとえば「農業ルネッサンス事業」などの検証を行い、有効な施策の再検討。 　まとまらない未熟な問題提起ではあるが、現時点での自らに課す課題としたいと思います。 　国政での問題点の解決抜きに、市政の段階だけでの問題解決は困難であることはもちろんだが、それらを踏まえたうえでの、効果のある松本市の施策を具体化することが重要と実感した１日だった。 　 今後、これらをテーマにして１年奮闘してみたいと思います。 　 　ご意見をお待ちしております。 　戻る

５月２０日（金）　 　　「私たちは、戦争をするために生きているのではない。」　　　　　　 　 遅ればせながら、私の選挙で、中心的に動いていただいている１つの支部主催の「花見会」が行われた。 　 例年４月に行っていたが、今年は松本市の増員選挙で、私が梓川に行っていたので、今日になった。 　 藤沢県議からは、県政、私からは市政報告を行い、乾杯に入った。 　 　実は、その準備のために、買出しに行ったとき、何年かぶりに行き会った人から、次のように言われた。 　 　 「私たちは、戦争をするために生きているんじゃない。９条を変えるなんてとんでもない。どうしても頑張ってもらいたい。」と腰をたたかれた。 　 　 あまりに突然だったが、その通りで、まさに今日は同時にその「９条の会」の発足も考えていたので、本当にうれしくなった。 　 　誰もが心配している。 憲法９条を変えてはならない。 　 　 夕方、６時から始まった花見会でも、皆さん異口同音に戦争への危険性を語っていた。 　 その会場となった公民館には、 　 「　今年２００５年は、 　　 　 　　　明治　１３８年 　　 　　　　 大正　　９４年 　　　　 昭和　　８０年 　　　　 平成　　１７年　　　」 　 と書いてあった。 　 　 実に、現在６０歳の人を境に、戦前戦後が分かれる。 　 そして、戦後の世代もたくさん居たが、戦争が終わったときに１５歳とか１６歳という方が多く、私が胸に付けていた「かがやけ、９条」の缶バッジが話題になった。 　 　 その缶バッジは、今年のメーデー以来、つけてきたものだが、ある方にそのバッジをプレゼントし、是非そのバッジを付けて是非話題にしてもらうことをお願いした。 　「憲法９条があったから、今日まで日本は戦争しないで来た。憲法を変えてはならない。 　 今日の準備会の発足には、全面的に賛成だ。」ということで、参加者の全員一致で、９条の会の発足が確認された。 　 　次回は、学習会を行うことを確認した。 　戻る

５月１９日（木）　 　　企業の社会的責任と行政指導　　　　　 　 ６月３日（金）に、地元県議会議員との懇談会（意見交換会）が行なわれる。 　 それに向けて、昨日、懇談項目などの「重点事業の促進について」の協議が行われた。 　 　 今回、私も初めて経済環境委員長として、出席することになる。 　そんなこともあって、今までも発言してきたことだが、今回改めて、県に廃棄物処理施設の早期建設を求める項目については、「県が関与して、施設を建設することには賛成できない。事業者の責任で行なうべきことに税金を投入することには、問題がある。」点を指摘した。 　 そもそも廃棄物処理法は、その第三条で「事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」としています。 　 さらに第十一条の「産業廃棄物の処理」で、あらためて「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない」と明確にしています。 　 廃棄物処理法は、事業者の責務をあきらかにし、産業廃棄物は、排出者である事業者の責任で処理することを原則としているのです。 　 　確かに、「中信地区の廃棄物処理施設の残余能力のひっ迫とともに、また、多量の処理を要する産業廃棄物については、その処理処分を民間任せで行なっており、地域住民からはダイオキシン対策などへの不安や生活環境上の懸念」（意見交換項目より）が出されているのは事実です。 　 　 さらに、「現実に毎日のことだから、緊急性がある。原則論だけ言っても仕方がない。」という意見があることも事実です。 　 　 だからといって、私たちの税金を使って、産業廃棄物の処理をしてもいいのかどうかを改めて考える必要があります。 　 日本経団連は、二〇〇〇年の廃棄物処理法の改悪時以来、「一般廃棄物と産業廃棄物の区分を有害性の有無に着目して見直し、一体的・効率的に処理できるようにすることが合理的である……自区内処理原則の見直しや都道府県を越えた広域処理等の推進に、地方公共団体が協力する必要がある」　（「循環型社会の課題と産業界の役割」二〇〇〇年一月二十四日）などと政府に圧力をかけ、公的関与で、税金を使っての産業廃棄物の処理を求めてきた経過とそれに対して、政府がその方向で動いてきている事実があります。 　 　 この問題は、「企業の社会的責任」にかかわる問題です。 　 　 行政が、関与すべき点は、施設の建設ではなく、行政指導で責任を負わせることです。 　 産業廃棄物の処理技術は、日進月歩。 　 新たな到達点に立っての検討が必要です。 県にもそうした立場からの対応を求めたいと思います。 　 さて、もうひとつ重要な注目すべき答弁がありました。 　 それは、「松本佐久連絡道路の建設促進について」に関する建設部長の次の発言です。 　「建設促進期成同盟会の活動は、事実上休止している。県の動きが少ないから、松本市としてはこの項については、いずれ見直しが必要ではないかと思われます。」 　 「建設計画を下げたわけではないので、継続して『重要課題項目』として懇談することに変わりはない。」 　 とも発言はありました。 　 同盟会の活動の「見直し」とも取れる中身ではありますが、私は、菅谷市長が、梓川地区の住民との「市長と語る会」での発言を紹介し、計画されている大型の道路建設については、合併に伴う要望項目として出されている路線も含めて全般的な道路行政の見直しを求めました。 　 　（梓川地区での菅谷市長の発言は、時間がないので後日公開します。） 　戻る

５月１８日（水）　 　　「もう仕事をやめなければならない。」 　　　　　　　　　 深刻な生活破壊をもたらす負担増 　　　　　　 　 「４万円も負担が増えれば、施設（老健）を出なければならない。特養（特別養護老人ホーム）に移れれば、いいのだが、それも順番が来ない。」 　 「このままでは、１０月になれば、施設を出なければならない。すでに出ていった人がいる。」 　 　 特養に移れれば、住所を変えることができ、世帯分離できれば、減免制度があると聞くが・・・ 　 こうした相談を受けた。 　介護保険制度の改悪で、すでに深刻な影響が現れている。 　 　 この方は続けて言った。 　 「自宅で面倒見なければならないが、そうなれば、もう仕事をやめなければならない。」 　 この方は、自営業者。夫が亡くなり母親の面倒を見ている方だ。 　 すでに、戦後最大の負担増の影響が出始めている。 　 先日土曜日（１４日）に行われた、介護保険フォーラムで、パネラーの一人として出席し、説明した松本市の担当者も、今度の介護保険の見直しについて、 　 「負担増の点は個人的には検討しなければならないと思う。」 　 と明確に述べた。 　 　 　今年の正月、市内の２人の衆議院議員さんは、各団体の新年会の席で次のような挨拶をしていたことを思い出した。（主旨） 　 「マスコミは盛んに負担が増える。増えるといいますが、そんなに心配はいりません。２年後のことです。すぐにどうのこうのということではないのです。」（主旨）と、マスコミ批判をしながら語った。 　 　これは、自民党の方。 　 そして、民主党の方は、 　 「景気が悪い悪いといわれますが、高齢者の方をはじめ（日本人は）貯蓄がたくさんある。未来に展望がもてないから、消費が伸びない。貯金を出してもらえるようにすればいいんですよ。」（主旨） 　 １６日の臨時議会に、定額減税を２年間での廃止する市税条例案が、専決処分され、実施される。 　 私たちは、その報告議案は、承認しがたいという態度表明を行なった。 　 定率減税が廃止されるとサラリーマン中堅層が２２％もの所得税・住民税の負担増になる。 　 高齢者にたいして年金課税が連続的に強化されるとともに、増税が介護保険料や国民健康保険料などの値上げに連動して負担増が「雪だるま式」にふくらむ。 　 ２００５年度から０６年度にかけての「七兆円の負担増」にくわえ、それにつづく消費税大増税の計画をふくめると、これからの負担増は、戦後最悪の大増税・負担増となる。 　 この民主党の議員は、介護保険の改悪に反対する関係者が、国会行動に行った際に、負担増の実態を説明する資料を見て、 　 「こんなに負担が増えるのですか。これはたいへんだ。」 　 と語ったという。 　 しかし、衆議院で、自民・公明、民主はいずれもこの改悪案に賛成して、衆議院を通過させた。 　「 脱野党」宣言した民主党。 　 こうした負担増の政治が、いまや自民・公明と民主党が、「悪政を競い合っ」ていた時代から、「協議して」ともに進める段階にはいった。 　 それは、憲法改定に見られる次に事実にも明らかだ。 　 自民党の国対委員長が、「憲法、社会保障、外交・安全保障の問題は、政権交代がおこる前に片付けておかなければならない。これらは政権が変わっても変わらない仕組みにしないといけない」として、国政の基本問題での協議を民主党に呼びかけました。 　 それに対して、民主党の憲法問題の責任者は、「（憲法問題では）政権を担う意思のある政党が協議」して「合意形成を今後すすめていく必要がある」とのべた。 　 自民党の憲法問題の責任者は、 「これはものすごい発言だ」と絶賛したという。 　「高齢者の方々は、お金をたくさん持っている。それを使ってもらえれば、景気が回復する。」 　今、将来への不安、負担を考え、毎日の生活を切り詰め貯金をしている高齢者に対して、そのお金を出させるために、「消費」という方法は見込めない中、ならば社会保障の「負担増」で、強制的に出させ、景気の回復を図ろうというのが、この議員の発想なのかと思えて仕方がない。 　戻る

５月１７日（火）　 　「靖国神社は、『日本の戦争は正しかった』という立場を、日本の国民に吹き込む政治目的を持った運動体」　　　　　　　　　　　不破哲三 　　　　　　 　 「日本外交のゆきづまりをどう打開するか　戦争終結６０周年　アジア諸国との最近の関係をめぐって」と題して、不破哲三議長が１２日の時局報告会でおこなった講演の大要が、本日付のしんぶん赤旗に掲載された。 　 党本部ビル大会議場には、１４カ国１６人の各国大使館の方々や内外のジャーナリズム関係も出席。朝鮮総連の方、外国プレスは４社６人の方の参加をはじめ、会場いっぱいの７００人が参加したという。 　不破議長は、 日本の過去の侵略戦争と植民地支配の実態、それへの戦後政治の対応の問題を明らかにし、いま焦点になっている小泉首相の靖国神社参拝と「歴史教科書」問題の本質を実態を通して深く解明。 　 これはどちらも"日本の侵略戦争の名誉回復"ともいうべき動きと結びついたもので、首相が国際舞台で表明した「反省」の言葉を行動で裏切るものだと指摘しました。 　 　 　 その上で、政府の態度の抜本的転換を抜きにしては日本外交のゆきづまりは打開できないとし、 　 第一、小泉首相は任期中、靖国参拝をきっぱりやめること 　 第二、政府がこの十年来表明してきた「植民地支配と侵略」への反省の立場を、教科書に誠実かつ真剣に反映させること 　 第三、対アジア外交の平和の大戦略をうちたて実行すること 　　 の三つの提案を行ないました。 　この講演は、日本政府や日本国内の侵略戦争肯定・美化勢力を批判するにとどまらず、日本国民として侵略戦争と植民地支配の歴史に正面から向き合おう、という国民への問いかけがポイントになっています。 　不破議長の時局報告　 　　　　　　 ムービーは、　ここをクリック 　　　　　　　 文書（大要）は、　　　ここをクリック 　この中で、不破議長は、 靖国神社は、特定の政治目的を持った運動体。その政治目的とは、「日本の戦争は正しかった」という立場を、日本の国民に吹き込むことであって、そのよってたつ精神は、ヨーロッパでいえば、ネオ・ナチの精神に匹敵すると述べ、それは、３年前に大改築をやった「遊就館（ゆうしゅうかん）」の展示館にそれが証明されることを明らかにしました。 　ところで、この「遊就館」の大改修披露時に、テープカットをした自民党の衆議院議員が身近にいます。 　最近、松本市内でポスターが新しくなり、かなり目立ち始めている人ですが、 　この議員のＨＰによれば、（少し長くなりますが、紹介します。） 　 「去る十三日、靖国神社の遊就館が改修されてその開館式典にお招き頂いて出席、湯沢靖国神社宮司の隣でテープカットをさせて頂きました。 　 遊就館は最高の平和教育の場所 靖国神社に参拝される方でも遊就館をご覧になる方は少ないようで私はかねてから残念なことだと思っておりました。 　 　 靖国神社に祀られた方々の遺品の展示を中心にした遊就館は例えば神風特別攻撃隊で出撃する隊員が最後の夜書いたご両親に宛てた手紙や、或いは出撃の前夜、短い結婚生活で別れることになる若い奥さんに宛てた手紙、更には出撃を前に子供に宛てた遺書などが展示されていて、これらを読んでいますと、思わず涙が頬を濡らします。 　 私は以前から最高の平和教育の施設だと思って参りましたが残念なことに、靖国神社に修学旅行で来る子供も少なくなってしまいました。 　 新しい遊就館の展示と日本近代史 　 　ところで、遊就館は最初は明治十五年に建設されたものでしたが、幾多の変遷を経て、この度靖国神社創立百三十年を記念して大改修が行われました。 　 新しく出来たガラス張りの大展示室はかの有名なゼロ戦をはじめ、ロケット特攻機の桜花、回天や第二次大戦中の日本の大型武器が展示されております。 　 　 それ以上に大事なのは、今度の遊就館の展示は幕末のペリー提督来航当時の国際情勢がどのようなものであったかということから説き起こして、第二次大戦敗戦後に至るまでの日本を中心とする歴史を、主として戦争という側面から光を当てながら、大変判りやすい展示や貴重な資料によって解説をしていることです。　 　 ある意味で、日本近代歴史博物館とでもいう役割でしょうか。 　 是非多くの皆様にご覧頂きたい施設です。 　 歴史の解釈はいろいろなご議論があるところで、なかなか万人が同意するところにならないことですし、そして、特に近隣諸国の間で歴史認識が合致するのは大変難しいことだと思いますが、日本近代史の一つの解釈がここに示されていると思います。 　 私は時折、豪州キャンベラの戦争記念館を例に取ってお話をすることがありますが、あの博物館の部分が遊就館でしょう。 　 なお、遊就館という名は荀子の「君子・・遊必就士」（君子は・・遊ぶに必ず士に就く、君子は必ず立派な人と交わう）から取られたものと初めて知りました。」 　　　　（Ｈ１４年７月２７日） 　 まさしく、不破議長が指摘する歴史観そのものです。 　 　 不破議長の講演と読み比べていただければ、その問題点が見事に明らかになります。 　 この議員は、さらに別の日誌（平成１３年８月４日）で、次のようにも書いています。 　 「　靖国神社参拝問題についての私の考え 　 　 靖国神社に小泉総理が参拝されると言われたことから大変に議論が沸騰していますが、私の考えを申し上げます。 　結論から申しますと、私はたまたま国務大臣たる立場にありますから記帳もそのようにし、これまで通り靖国神社に参拝します。 　 公私を問われればお答えしません。意味がよく判らないからです。 　 豪州のウォーメモリアルのこと 　私は２０年余の昔、豪州大使館勤務でキャンベラに住みました。ここにはウォー・メモリアル、戦争記念館という建物がありまして、ボーア戦争からベトナム戦争に至る豪州が参加した戦争に倒れた５万人の名を刻んだ建物で、併せてこれらの戦争に関わるものがいろいろと展示してあり、私は靖国神社とその付属の展示施設の遊就館とそっくりだと思ったものです。 　 豪州を訪れる貴賓は花輪を捧げて敬意を表し、アンザックデー等は総督始め各国大使や市民が集まって戦没者に敬意を表する中心施設です。 　 更には地方都市には同じくその土地の出身の戦没者の名を刻んだその地方のウォー・メモリアルがあり、同じように地元の人が敬意を表する施設になっています。 　 靖国神社は本当に宗教施設か 　そんなことを思い出したのは今度の靖国問題に関連して、韓国の方が、靖国神社に祀られている位牌を返して欲しいという訴訟が起こされたという新聞記事を見たことです。 　 もとより、靖国神社には遺骨も位牌もあるわけでなく、戦没者のお名前が記されているだけ、同様に各道府県にある護国神社には靖国神社に祀られている戦没者のうちその道府県ゆかりの方のお名前が記され、位牌もお墓も別にあるのです。 　 豪州のウォー・メモリアルそっくりだと思いました。 　 　 現在の論議の中にある国家の宗教的関与というような話も靖国神社に祀られるということの実態を見ると、果たして厳密な意味で宗教なのか、私は疑問に思います。 　 靖国神社という施設が戦没者慰霊の国家的施設として扱われてきた歴史的経過もあり、一時は国家神道の体系の中にあったにもせよ、現に日本人の大部分が戦没者の慰霊の中心と認めている現実は重いと思います。 　 戦争犯罪人のことをいえば、いわゆるＢＣ級戦犯で刑死した方々を戦争の犠牲者と見ることにどなたも異存はありますまい。」 　かなり長くなりました。 　「豪州のウォー・メモリアル」の調査など、この議員の日誌に対する私のコメントは、近日中に発信したいと思います。 　戻る

５月１６日（月）　 　　２つの実に残念なこと 　　　　　　 　経済環境委員会の委員長選挙に関連して、「議長選挙で取引した」結果と報じる同僚議員のＨＰが有ったため、取引の事実はないので、何を根拠に報じたのか質した。 　 その結果、その議員は、早速、５月１６日付け日誌で、お詫びと訂正文を掲載してくれた。 　実は、その議員さんは、私と委員長選挙を争った議員だが、先日のＨＰには「委員長を共産党に渡したくないとの思いから立候補した。」とも書いてある。 　 この点に関しては、その意味を率直に聞いてみた。 　 「人事は、すべてを任せるという事だから、共産党にフリーハンドを渡したくない。」という思いからだったという。 　 どうしても誤解があるようだ。 　 共産党の信条は、いつも国民が主人公。これは綱領の中にしっかりと記されている。 　 民主主義革命の段階でも、社会主義的変革の段階でも、常に国民の合意を大前提にしている。 　 ２３回党大会での今回の綱領の改正の中では、民主主義革命と民主連合政府の部分でも、そして、社会主義的変革の過程でも、次のように明らかにしている。 　 「社会主義的変革は、短期間に一挙におこなわれるものではなく、国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進を必要とする長期の過程である。」 「その出発点となるのは、社会主義・共産主義への前進を支持する国民多数の合意の形成であり、国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力がつくられることである。そのすべての段階で、国民の合意が前提となる。」 　 　詳しくは、日本共産党綱領　をクリック 　　　（４章、５章にあります。） 　議会の場合で言うと、議会運営上では、議長や委員長の職務は、一人一人の議員の立場に立って、十分な発言、議論を保障し、公明、公正な運営が必要という点は、先日の議長選挙に当たっての所信でも明らかにしている。 　　所信表明は、ここをクリック（再掲） 　 　市政は市民が主人公、議会運営では、「一人一人の議員が主人公」であって、議長とか委員長が「フリーハンド」で行なうものではない。 　 　 議員間に意見の違いがあっても当然。合意する努力とともに、一致しない場合には多数決で決めていくその運営を行なうのが委員長の職務だ。 　 　 どうしても、共産党というと「独裁」（＝一人で裁く）というイメージがまだ抜けないのだろうか。 　 残念である。 　 さて、これから１年間の議会人事が正式に本日の臨時議会で決められた。 その中で、実に残念なことがあった。 　合併に伴う増員選挙でいわば地域代表として選手された旧４村の議員が、一人も広域連合議会議員に選出されなかった。 　 　 最初「そんな配慮は要らない。会派で考慮すればいい」と抵抗し、結果として「配分」をお互いに考慮しあって決めたにもかかわらず、実に残念だ。 　 広域連合議会でも、構成自治体の議席配分では、そうした点が考慮され、松本市に当面「１２」配分された経過があるのに。 　戻る

５月３日（火）　その２　 　　「戦火のなかの子どもたち」 　　　　　　 　毎年行なわれる憲法集会。 今年は「施行５８周年記念松本集会」として、あずみのちひろ美術館館長の松本猛さんの「戦争と子どもたちと憲法９条」ちひろと「戦火のなかの子どもたち」の記念講演があった。 　岩崎ちひろの絵本＝「戦火のなかの子どもたち」は、私も購入していたが、最近はまったく開くことなく、子どもたちの絵本が固まっている本棚にしまったままになっていた。 　 何とかそれを見つけ出した。 　 私の持っている絵本は、１９７３年１１月３日　第三刷　のものだ。 　 「子どものかわいい絵を描き続ける、これがちひろの証、ポリシー。人々の心の楽しみをどうやって作るか。かわいいもの美しいものをいかに書くかそれがちひろの生き方の原点だった。その母が、いわゆるかわいらしい絵でない絵本を書いたのが、『戦火のなかの子どもたち』だった。」 と切り出した松本さん。 　 松本さんは、次のように絵本のあるページを紹介した。 　 このページの原画には包帯があるが、絵本ではそれをカットして載せてある。 傷ついた子どもを直接的に描くのでなく、傷ついた心を描きたかった。 　私は、家に帰り、早速そのページらしきところを探した。 　 Ｐ２２−２３ 確かにその部分らしきところだが、Ｐ２３の子どもの腕には、包帯が巻かれていた。 　 　 もしかすると、途中から、この部分を変えたのかと思い早速ちひろ美術館に問い合わせてみた。 　そして、その原図から包帯部分をカットした絵は、Ｐ２２の部分であることがわかった。 そして、 　 改めてそのちひろと松本猛氏の想いを確認できた。 　この絵本は、 　 「戦争の物理的な悲惨さを描き、伝えるものではない。子どもたちの心が、どんな風に傷ついていくかを描くことに主題をおいた作品。」と松本氏は述べた。 　 是非、皆さんもお手元にこの絵本があったら開いてみてください。 　 解説を受けて読んだことがなかったので、この話は引き込まれる話になった。 　 　参考：私の走り書きですが、各ページの解説は、ここをクリック 　 終わりに近づく頃、松本さんは、絵本の解説に続いて次のように話を結びました。 　 ちひろがこの絵本を書いている時にいろいろなことが起きた。 ベトナム戦争の絨毯爆撃、枯葉剤散布。 　野山を焼き尽くす、死滅させる、皆殺し作戦。 　　 　すでにアメリカは、敵が見えなくなっていた。どこから敵が現れるのか解らない中で。皆殺しの発想となる。 　侵略者の末期症状＝皆殺し作戦。 　米軍事顧問司令官に就任したW.ウエストモーランドが、1964年に実施したデゾート作戦。「アジア人は違うから、死んでもだいじょうぶ。」 　これは実に恐ろしい発想。 ナチスのユダヤ人虐殺と同様、イラクでの拷問など民族蔑視、人種差別　が背景にはある。 南京大虐殺も同様、人種差別があったから。 　 戦争の脅威は、普通の人たちがそうしたことをしてしまうところにある。 　 ９条の問題に戻る。 　 第２項は、交戦を禁じている。この部分が大事。イラクに自衛地は派遣されているが、戦闘行為を憲法で禁じている。それがなくなると自衛隊員は人を殺すことになる。歯止めがなくなるとき、誰でもが人を殺すことになりうる。そうした可能性を秘めている。 　 絵はどこかで、命の大切さ、子どものかわいさを感じさせてくれる。 絵や音楽には人々の苦しみ、を癒す力がある。 　 本当にかわいいという感性をみんなが持っていたら、それが失われていくとき、おかしいと気がつくはず。 　ちひろ美術館には、外国の作品がたくさんある。 それぞれの国にはいろいろな文化の価値がある。その価値を共有できたらあの国を攻撃していいのかという気持ちが芽生える。 　 違う民俗に対する尊敬の念それを持たなければ、本当の意味での平和は訪れない。 　いろんな価値がある　肌に触れること。違う文化の価値と出会う。 　 美術館、博物館の意義はここにある。 　そして松本氏は 最後に、ぜんぜん関係ない話として、と断りながら、 「制限速度４０キロ」、聖書の「汝姦淫する事なかれ」を引用しながら、まもらなけならないものは何か。 　 心構えの問題が重要。 内側のある思想が大事。 制限速度を守っていないから変えろとは誰も言わない。 ９条の持っている元になっているものは何か。 　脅威を与えない。そのためには何が必要か。軍隊を派遣することだけが国際貢献ではない。その基本的な論理が問われなければならない。 どうゆう国にしなければならないかを考えなけばならない。 　と結んだ。 　「制限速度４０キロ」の話については、後日ある新聞に紹介されていました。　ここをクリック 　ご覧になってください。 　（遅ればせながらの発信です。） 　戻る

５月１１日（水）　 　　会派割り当ての「譲り合い」と奪取 　　　　　　 　１０日の議会運営委員会の結果、会派別の割り当て数が確認された。 　 ９日付の日誌でも明らかにしたように、今期の議会では、議会構成、運営上「配慮」する点が２つあった。 　 　 それは、増員選挙＝地域代表議員という合併に伴う議会編成の過渡的な形態として、地域性の強い広域連合連合や組合議会の議員構成には、ある意味当然旧４村の議員さんに割り当てが行き渡るようにすることの重要制だ。 　　私は、議長選挙に当たっての所信表明した内容を改めて発言し、各会派の代表である議会運営委員の皆さんに提案した。 　 　最初は、その意味合いが理解してもらえなかったこともあり、「それは会派の中で考慮すればいいことで、全体で考える必要はない。」という発言も出された。 　 　 しかし、実際に「割り当て」の検討作業が行なわれる中で、理解が出来た委員さんもいたようで、この点では、結果として配慮がされ、旧４村の議員さんには、所属する会派にいわば別枠で割り当てられること実現した。 　 　しかし、もうひとつの課題であった無所属議員への配慮の問題は、結果として実現しなった。 　 会派別所属議員分布　一覧表　は、ここをクリック 　 　一覧表を見ていただければお解かりいただけると思いますが、会派への割り当ては、松本広域連合から始まって、上から順番に行なわれ、全体がほぼ終わりかけた時点で、私は改めて、 　「６３のポストがあるのに、無所属議員にひとつも割り当てないということは、まずい事。最後に全体の会派別の割り当て数も確認しながらその上で検討し、せめて１つは割り当てるべきではないか。」と発言した。 　 　 　 私は、この点は非常に気になっていたことだったので、途中であるポストひとつを譲った。 　 ほかにも、別の会派がはっきりと「これを無所属議員に割り当てたらどうかと」発言をし、譲った経過があった。 　 しかし結果として譲られたものが、無所属に行かず、無所属議員への割り当ては、まったくゼロになってしまった。 　 ある会派の代表は、「そちらが要らないといったから、もらったんであって、決まったことを最後に変える必要はない。」とかなり気色ばんで発言した。 　 最後に、事務局に「結果としての各会派ごとの割り当て数」の確認を求め、発表してもらった上で、「会派代表の良識に任せるしかないが・・」と改めて発言したが、結果は変わらなかった。 　 一覧表の最後の欄を見ていただければ一目瞭然だ。 　 無所属には、按分で言うと、1.61の配分が可能な数字なのに「０」となったのだ。 　そして、会派への割り当てが妥当なものかどうかは、会派別の按分数と実際の数字を比べてみたらわかる。 　 内定作業で決まった委員名簿は、ここをクリック 　尚、この内定が正式に決定されるのは、１６日に行なわれる臨時議会です。 　戻る

５月１０日（火）　 　　「『池田節』が聞けなくなりますね。」 　　　経済環境委員長に初めて就任 　　　　　　 　議会人事内定作業２日目。 　 今日は、４つの常任委員会、松本広域連合、５つの組合議会、農業委員、４つの 審議会委員の選任作業が行われた。 　 ４つの常任委員会は、総務（１０）、教育民生（１０）、経済環境（１０）、建設（９）。 （カッコ内は、定数） 　 私たち日本共産党は、 　 総務＝犬飼明美 　 教育民生＝澤田さく子 　 経済環境＝南山国彦、池田国昭　 　 建設＝倉橋芳和 　 の各議員で名簿を提出、議会運営委員会は引き続き倉橋さんと私で務めることにした。 　私たち会派は、５人なので、議会運営委員会を除く４つ常任委員会の内、１つは定数２が割り当てられるのが今までの例。 　 昨年は、教育民生委員会だったが、今回も教育民生を複数でと考えたが、他の５人会派との関係で、それを譲り、今回は、経済環境委員会となった。 　 　 各会派から、名簿が出され、その名簿に基づいて最初の会議が持たれ、正副委員長の選任が行われるわけだが、今回私は、初めて経済環境委員会委員長選挙に立候補することにした。 　 この間私自身の考え方もあって、委員長選挙には、複数所属する委員会以外は、立候補をしなかった。 　 （副委員長選には、何回かある。事実私も総務委員会、決算特別委員会などで副委員長を務めてきた経過がある。副委員長は、委員長不在字以外は、委員と同様の立場で自由に発言や態度表明が可能だからだ。） 　 それは、正直、委員長になった場合には、ほとんど発言ができなくなるからだ。 　 どちらかというと、質問、発言や問題点の指摘より、委員会のまとめ役＝多数意見の集約役という性格がつよくなるのが、委員長としての役割役割。 　 そんなこともあって、一人しか所属しない委員会で委員長になると、発言を遠慮しなければならない場面が出てくる。 　 もちろん、必要な場合に発言できないわけではないが、議会運営、多数決の原理として、委員長は最初から採決に参加しないことも含めて、委員会の運営に責任を負うのが委員長としての職務。 　 過去、共産党が委員長をやってきた例はあるが、そのときも、発言時には、副委員長に委員長職を一時的に交替してもらい、発言してきた経過がある。 　委員会終了後、「『池田節』が聞けなくなりますね。」といわれたが、今回は、南山議員と一緒で、事前の打ち合わせを十分に行えば、共産党としての委員会審議に支障なく、責任を負うことができる。 　 私の発言は、少なくなると思うが、南山議員がいるので心配ない。 　 また、委員長になることで、今までにない団体関係者との交流、対話が議会を代表して行うことができる機会が増える。 また、 　 委員会に関するいわゆる情報も事前に早めに伝わってくるという利点がある。 　 経済環境委員会は、経済部（農政、商工）と市民生活部が管轄となり、いわゆる製造、産業商業部門はこれからの松本市政にとっても重要課題、共産党としても「開拓分野」として重要な部署である。 　 個人的には、農政分野は、いわば「挑戦分野」でもある。 　委員会構成は、１０人だが、今日は１人欠席で、９人の出席。 選挙になっても当選の見込みもある中、思いきって積極的に立候補することにした。 　 結果は、私が５票を獲得し、委員長に就任できた。 　 共産党の委員長就任は、平成４年度以来、１３年ぶり５度目。 　委員会が終了後、さっそく、美ヶ原温泉旅館協同組合、松本商店街連盟、松本商工親和会連合会などの団体からの総会出席のご案内状が届いた。 　 商工会議所には、別件でお願いがあったが、早速頼めそうだ。 　 忙しくなる。 　昨日の日誌の議長選挙立候補の際の所信表明で明らかにしたように、委員の発言を十分保障し、新分野での活動、文字通り「新人」として奮闘したい思います。 ご支援よろしくお願い致します。 　追伸： 　 昨日の日誌でお伝えした、合併に伴う議会構成と、無所属議員に対する配慮問題に関係して、いわゆる「会派割りあて」作業に関しては、続報します。 　戻る

５月９日（月）　 　　議会３役人事決まる　　　　　　 　９日、１０日の２日間にわたって、今期後半２年間の３役（議長、副議長、監査）人事と今年度の委員会構成と人事を決める全員協議会が行なわれる。 　 　 　 議長選挙には、共産党を代表して私が立候補した。 　 ２年前も立候補したが、増員選挙が行なわれた後の今回の議会構成。 　 　 新しく加わった旧４村の住民の皆さんとその代表としての新しい議員の立場を考え、今回は前回のテーマに加えて、新しく「最後に」の部分を加えて、議会としての合併に伴う配慮の問題を取り上げた。 　 　私の所信表明は、ここをクリック 　また、この２年間で無所属議員が生まれた。この点も新しい変化としてもこの点に関しても触れた。 　 　 いずれも明日の委員会構成を意識しての提案として、発言したものだ。 　ところで、今日は「重大にミス」を犯してしまった。 　 ３役最後の監査委員選任選挙で、立候補手続き締め切り時間に間に合わず、共産党で候補者を立てることが出来なかった。 　 　 実に情けない、重大なミスだ。 　 候補者を持たないという事は、これだけ深刻な事態となることを改めて知ることになった。 　 　 会派内で、立候補者を決め、立候補に当たっての所信発言の準備を行なっていたときに、時間の経過を忘れてしまったのだ。 　 　今回、監査委員の選任に関しての所信表明が行なわれるようになって初めてであったため、私自身も十分な準備をしたなかったことが根本的な原因だ。 　 今回テーマとして、提案発言する予定の中身は次のように考えていた。 　１、 国の「三位一体改革」、税収不足など、地方財政が縮小され、また合併後初の財政運営の中で、今まで以上に支出での無駄を省くこと。そして予算、議会で決められた方針に基づいての予算執行において、いわゆる「費用対効果」の検証が今まで以上に求められこと。 　 ２、 予算執行の監査の過程を、いかに市民に公開していくかという課題、またそれを生かして、来年度の予算編成にいかに生かすか。また「市民参加の予算編成」という形をどう具体化するか。という点では、今後議会としても探求が求められる時期にあること。 　こうした点での問題提起と実践を積む上で、この監査委員の仕事は、私たちの会派にとっても、これからの重要な課題だった。 　 （もちろん、選挙だから、選任されることは簡単ではないが、） 　 そう点からすれば、まったく「かっこ悪い」では済まされない問題だった。 　 正直、投票の際は、落ち込んだ。 　 　今回、選出された監査委員の田口議員には、投票を前にして、口頭ではあったが、この点を申し入れ、了解の回答を得た。 　改めて、こうした問題提起の場面があるものと確信する。 　 尚、議長には　渡辺聰議員、副議長に、平林軍次議員、そして監査委員に田口悦久議員が選任された。 　戻る

５月３日（火）　 　　５８周年の憲法記念日　　　　　　 　午前９時半からの第３５回松本子どもまつりの開会式に出席した後、藤沢県議とともに、松本市議団そろって毎年恒例の街頭宣伝。 　今年は、この憲法をとりわけ９条を変えようという議論と動きがかつてなく強まっている中での憲法記念日。 　赤旗の主張「憲法施行５８周年」に、興味深い内容が書かれていた。 　「血税」復活の危険　と題された中で、明治憲法との対比がされている。 少し、調査したことを加味してみると、 日本国憲法が施行された１９４７年を境にすると、それから５８年前の１８８９年は、大日本帝国憲法＝明治憲法が発布された年。 　 同じ５８年の憲法の歴史に中で、明治憲法下は、対外侵略戦争を繰り返した５８年間。 　 現憲法下では、海外で直接武力行使する戦争を行わなかった５８年間。 　 具体的には、 　 日清戦争は、１８９４年から９５年。 　 日露戦争は、１９０４年から０５年。 　 第一次世界大戦は、１９１４年から１８年。 　 中国侵略から太平洋戦争につながる１５年戦争は、１９３１年から４５年。 　合計 足かけ２４年間は、戦争を行っていたということになる。 　これは、現行憲法で、「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのやいようにすること」（前文）を明確にし、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認（第９条）を定めたことが、紛れもなく歯止めとなってきたからです。 　 第１１、１２、１３条で、天皇の陸海軍の統帥、編制権と宣戦権を定め、第２０条に臣民の兵役の義務を明記し、戦争することを前提とした明治憲法との根本的な違いは明白です。 　 自民党の改憲「要綱」は、９条を根本的に改変して、まず「自衛軍」という軍を保持することを明記し、国民に「国防の責務」を課すことを主張している。 　 軍の保持と国防の責務とは、まさに明治憲法そのもの。 　 そして、アメリカが海外で仕掛ける戦争に協力、参戦することを可能にする今度の憲法改悪は、まさに最近あまり使わないことばだが、売国政治そのものではないか。 　武力行使が平和を壊すことは、人類の歴史ですでに明白だ。 　 世界平和への真の貢献のためにも、文字にして「１２０字」の憲法９条は、まさに世界の流れ、日本の宝。 　日本の憲法である以上、日本人が守り、世界に発信しなければならない。 　 千歳橋と松本駅前で、街頭からの宣伝をした後、午後は、Ｍウイングでの「憲法施行５８周年記念松本市民集会」に参加した。 　 今年は、あずみのちひろ美術館館長の松本猛さんの「戦争と子どもたちと憲法９条」ちひろと「戦火のなかの子どもたち」のお話があった。 （詳報は後日） 　戻る