5月30日(金) 

 「環境省」も「周辺」も有料化をやっているから・・・で良いのか。 
  

 平成19年度松本市環境審議会専門部会の第1回、第2回の会議録が入手できた。
  テーマの出発点は、「ごみの減量目標が達成していない。いかにしてごみを減らしていくか」であるが、昨年8月10日の第一回の会議で、
1、 リサイクル率が低い根本的原因は、「事業系のごみが多いこと。」(市側の説明 以下「市側」と表現)
2、 「家庭ごみは他市と比較してもそれほど多くない。」(市側)
3、 生ごみの堆肥化と紙類の分別が鍵を握る。  
  という分析を確認しながら、 「可燃ごみの袋の値段を上げ」、他の施策と組み合わせれば、「かなりの削減が進むのではないか」というある委員発言を受け、  市側が、「やがてはごみの有料化を考えなければならないし、環境省も原則として有料化という考え」を紹介することで、  最後に、「生ごみの堆肥化、小片紙類の回収、紙類の搬入禁止措置、ごみ袋の有料化等を調べてほしい。」ということで資料の提出を求めて会議が終わっている。  

 第二回目は、10月に開かれているが、 出された資料の説明が終わった後、部会長の、 「今回、いろいろな資料を出してもらっているが、松本市はリサイクル率が低く、紙の問題、生ごみの問題等どう手をつけていくかが大きな問題だが、有料化等についても姿勢としては、そういう方向性でいくことになるが、それぞれ単独ではなく、他の施策も模索しながらということになるのではないか。」  
  の発言を受け、議論がおこなわれ、
  「実際に有料化の痛みを伴わないと大きな効果が出ないことも事実なので、」
  「(ごみ袋の)値上げは、可及的にやったほうがいいのでは」
  「有料化するということを言葉に出して言わなければいけない。」
  との結論となったことが分かる。  

 確かに、「周辺」の自治体では、有料化をおこなっているところがあるが、有料化がごみ減量の有効な施策かの十分な検討がなされないまま、「環境省も原則として有料化」「周辺もやっている」ので、いろいろな施策と組み合わせることが大切とばかりに有料化をすすめることには、強い疑問を感じる。  

 次回は、出された資料を分析する中で、検討を加えたい。  

 以下続く)


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5月29日(木) 

 「廃止しかない!」 後期高齢者医療制度 
  

 後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める世論が、さらに大きくなっている。    
  松本地区社会保障推進協議会(連絡先 松本協立病院内)が、地域に、「この制度こそ長生きさせてはならない」のチラシとともに全戸配布したアンケートハガキが、連日5〜60枚返信されて来ていると言う。
 
  「わずかな年金からの天引きが重なって、生活が苦しくなる。食べられない。」  
  「年金年額60万円程度で、介護保険と国保で10%も天引きされては、生活できません。」
 「お医者さんに行くことが申し訳ない様で、先のことを考えると不安な気持ちになります。」  
  「"後期高齢者"になったら生きていけないな」

 などなど、それぞれびっしり書かれているのが特徴。    

  

 野党四党は23日、書記局長・幹事長会談を開き、後期高齢者医療制度を廃止する法案の提出で合意、参院に提出した。 関連記事はここをクリック  
  いよいよ新たな展開となる。

 松本市内でも変化が生まれている。
  松本医師会が反対決議を上げたことはお伝えしました。  
  今度は、松本市の高齢者クラブが、5月16日の連合会理事会で、「後期高齢者医療制度を考える住民集会」の後援を決めたニュースが伝わってきた。  
  この集会は、松本地区社会保障推進協議会主催で、6月28日松本大学で開かれるが、そこでは、松本医師会長の須澤博一先生が「後期高齢者医療制度の狙いと国民の願い」(仮称)と題する記念講演がおこなわれ、松本市高齢者クラブ連合会長の松尾旨雄さんがシンポジウムのパネラーとしての参加が決まったという。  

 6月議会も2日から開会するが、この制度に対する意見書採択がこの間残念ながら3度にわたって否決されてきたが、この点でも議会内でも今度こそ力をあわせて採択できればと思っている。   

 世論の力で、政治は必ず変えられる。


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5月28日(水) 

 松本市の小中学校の耐震化率は、94.8% 
  

 中国四川地震での事態をうけて、学校施設の耐震化が話題となり、マスコミでも、国が耐震化事業の補助率をアップしたことに関連して、県内各市の状況が報道された。  
県が発表している2007年4月1日現在の資料によると、県内の小中学校施設の耐震化率(耐震補強工事が終了している施設率)は、66.9%(全国平均58.6%)、松本市は92.3%になっている。  
 最新の到達点では、今年の4月現在で、94.8%、耐震化が終わっていない施設は14ということだが、現在耐震化工事進行中の梓川小体育館(21年2月終了予定)、奈川小中学校の施設が来年の3月に終了すると、残るは、四賀地域の4つの小学校関係施設だけになる。  
 四賀地域については、中学校は新築されていたが、4小学校に関しては耐震診断すらおこなわれない中での合併となった。  
  現在、その4小学校の統廃合計画が進んでいる中で、予定では、H23年4月には終了、その時点で100%耐震化が終了することになる。  

 長野県下の状況については、ここをクリック    

 小中学校の耐震化に関しては、前市長時代から松本市は精力的に取り組んできた経過がある。  
  その結果、松本市は、県下19市の中では、東御市に続いて、2番目の耐震化率だが、表をご覧になってお分かりの通り、施設の数からすれば、東御市は、松本市の1割以下。  

 そして、次に松本市は、保育園、児童館、地域の社会体育館の耐震化に取り組む。
  5月26日に発表された6月補正予算の資料によれば、3Kプランの「危機管理」関連では、  

 ・保育園耐震改修事業      3975万円  (旧耐震基準で建設した13園の耐震診断)  
 ・ 児童館耐震診断          120万円  (木造7館の簡易耐震診断)  
 ・ 社会体育館耐震診断      1043万円  (安曇、梓川体育館の耐震診断)
 ・ 芝沢体育館耐震・改修   1億2088万円
 ・ 柔剣道場耐震診断         473万円  
 ・ 橋りょう耐震補強         1000万円  (1級河川主要83橋長寿命か計画策定)  
 ・ 小中学校ガラス飛散防止    1446万円  
 ・ 社会体育館ガラス飛散防止   1178万円

   などが計上されている。  

 現在松本市は、市役所本庁舎の耐震工事を行い、今年度中には終了するが、前市長時代には、この本庁舎の耐震化は、計画されたことはなかった。  「庁舎の新築が考えられていたというか、新築しか視野になかった。」と語る人もいる。  改めての危機管理の重要性が四川地震でわかる。  阪神淡路大震災以来、13年が経過した。


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5月27日(火) 

 ウルトラCなるか!? 
  

 今度は、5月21日付け毎日新聞夕刊だ。
  特集ワイド:ネットでモテモテ、志位和夫・共産党委員長 ウルトラCなるか!?
   が、その記事。  
  「東京都渋谷区の共産党中央委員会を訪ね」ての取材記事。  
 
 人柄やキャラクターでなく、政策論争の中身そのものが評価された、ということだ。これまでの共産党は、政策本位で突き進むあまり、お世辞にも有権者の心をつかむのはうまくなかった。でも、ネットを使い、得意の政策で勝負できるのなら、党勢拡大につながるのではないか。
  「貧困や投機マネー、環境破壊で、資本主義は立ち行かなくなりつつある。大企業と米国から国民に軸足を置く政治にしよう、そして資本主義そのものでよいか、と大いに問いかけたい」。昔ながらの主張がどこか新鮮なのは、世の中が変わったからか。  

 全文は、ここをクリック

 今年に入ってから、

●元旦の経済同友会終身幹事の品川正治さんとの志位委員長の対談
●「共産GJ DGJ」などのネット上でのブレイク
●「二大政党が右往左往する分、独自路線がより明確に映る」共同通信、はじめ週刊朝日、サンデー毎日などでの報道
●蟹工船、マルクスブーム
● 2週連続の、不破前議長、志位委員長のサンデープロジェクト出演
   などなど、今までになく、日本共産党、マルクスがマスコミでの取り上げが増え続けている。  
  これまでも、この日誌でもお伝えしてきた通りだ。  
  まさに、「お茶の間に日本共産党がある」状況。  

 22日、その志位委員長が、国会内で次のような記者会見をおこなった。

  「資本主義という制度そのものが、もはや限界ではないかという議論がいろいろなメディアでも、さまざまな形で起こるようになってきている。これまでにない事態だ」
    記者会見の全文は、ここをクリック  

 いよいよ6月議会が始まる。
  切実な市民のみなさんの願い・暮らしぶり・要求を切り口入り口に、市政のあり方、そして日本の前途を考える地方議会での役割が求められる。  
  今日の議員団会議は、そうしたことをテーマにすえての準備を改めて確認した。
 また、いよいよ議員団としてのHPの立ち上げにも着手した。


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5月26日(月) 

 「アルプス公園線」の体験乗車 
  

 アルピコグループが再建計画の中で廃止を打ち出した「アルプス公園線」に乗車してみた。
  午後から議会運営委員会が予定されていたため、松本城西側の旧地方事務所跡地の臨時駐車場に車を置き、駅まで歩いて、9時40分発の第1便に乗った。
 
アルプス公園まで、330円。

      

  時刻表を再確認して、階段を上って、乗車場所へ。
  たまたま、もうひとつの廃止予定の「立田線」と同じ3番線。
  すでに、5人の方が、バスの到着を待っていた。
  結局出発の時点で、私を含めて8人が乗車。

    

電車通り、本町、千歳橋、大名町を経由して、こまくさ通りに戻って北上。 松本城までは、もう一台の別の路線バスのあとを付く形で走ったが、誰も乗車する人なし。
  こまくさ通りを途中から左折、正麟寺口でもう1人の方が乗車、これで9人となった。

 早速話を聞いてみると、夫の介護のために、城山老健施設に通っているとのこと。
  「本当になくなったら困る。私のほかにも何人もの人が、施設に通っている。贅沢はいえないから、せめて1便でも2便でも残してもらいたい。廃止のニュースが流れたので、市役所にも松電にも2度電話をしました。」
  と、着替えの洗濯物の入った袋を見せてくれた。
  切実な声だった。

 急な坂道を登ると、途中に「開松」というバス停。  
  ここで松本駅からの料金が変わる。ここまでは250円、そしてこれ以降は、330円ということになる。  
  城山公園に向かう女性が一人ここで降りる。

 「城山老健施設前」のバス停は、施設玄関の前にあった。  
  ここで、先ほどお話した女性の方ともう一人高齢の女性の方が降りた。
  やはり利用者はいる。

 そして後は、一路公園に向かう。
 松本駅から乗って、残った乗客の方で、3人の高齢の方は、手にステックを持っていた。
  間違いなく、マレットゴルフを楽しみに来たグループだ。  

 程無く、アルプス公園に着いた。  
  時間にして、松本駅から20分足らずのバスの旅。
  3人のグループの人たちは、ベンチで話をしていたので、遠慮なく話しかけてみた。
  今日は天気が良かったので、やって来たという。 廃止の話をすると次のように話してくれた。
  「署名運動でもやらなければならないと思っていた。」
  「土日には、子ども連れの家族が良く利用します。せっかくアルプス公園が拡張されたのに、もったいない。」
  「安上がりで、健康づくりということで言えばマレットゴルフが最高です。」
  途中で、私のほうから名告ると、一人の方は、「池田さんなら協立病院前の看板でよく見ている。」「どこかで見たことがあると思ったら、今日は本物を見ることが出来た。」といわれた。 写真と違って、いつものランニングのジャージ姿で、帽子をかぶっていたためどうやら、「はじめ気がつかなかった。」とのこと。

 「本当に、なくなれば困るとバスの乗り合いのみなさんの間で話題になっている。」
 「お弁当は作らず、公園内の食堂でのお蕎麦を食べることを楽しみにしている。3時台のバスで帰る」
  とのことだった。

      

 実は、もうひとつの目的が、共産党の地元支部の皆さんとともに、お弁当を囲んでの支部会議だった。  
  ベンチを囲んで、早お昼を食べながら、1週間の自分の経験したことを話して、今週の予定を確認した後、私は一足先に駆け下りるため、先に失礼した。

 歩き始めると、なんと私の乗ってきたバスが10時5分発で折り返すときに一人で乗って街中に下っていった婦人の方が、バスターミナル11時50分発の便で帰ってきて、買い物袋を両手に下げて向こうから歩いてくるではないか。
  早速、そこでもお話しをさせていただいた。

 住まいは塩倉だという。
  「買い物のときに利用している。 公園の東入り口が出来、橋ができ以来、今までは、法務局前から別のバスを利用していた。法務局前までの道は車の往来が激しいので、料金は、少し高いが、歩く距離はほぼ同じくらいで、安全なことから、最近はアルプス公園線を使っている」
  とのこと。
 「なくなれば、確かに困る。ぜひがんばってください。」と最後に言われて別れた。

 現場に来ては初めてわかる実態。
  実に貴重な体験となった。

 公園で降りた残る2人の方は、以前松本に住んでいて、昨日のクラフトフェアーに参加し、今日は、アルプス公園に久しぶりに来たとのこと。山の見えるところが希望だったが、残念ながら、山岳博物館は月曜日で休館。展望台に上がることが出来なかった。  

 以上、実にラッキーで、乗車した9人の方全員からお話をお聞きすることが出来た。    

 さて、この「アルプス公園線」の平均乗車密度は、「2.43名」。
  他に廃止が予定されている「立田線」「会田線」はいずれも「3」名を切っているが中でも最低なのが、この「アルプス公園線」。
  次回は、この平均乗車密度について、お伝えしたいと思います。

  生活路線のバスに伴う利用者の生活ぶりの一部でしたが、垣間見ることが出来た。
  こうした市民の期待にこたえなければと改めて思う半日となった。  


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5月24日(土) 

 波田町との合併問題に対する取組みについて 
  

 同名の「協議事項」が、20日の総務委員会に出された。  
  21日のマスコミに報道されたが、文書に沿って改めてお伝えします。

●合併に対する基本姿勢について 合併ありきではないとの前提に立ち、波田町民の意思を尊重したうえで、合併に対する松本市民の意向を把握し、合併の是非について判断し、議会とご相談したうえで最終的に決定します。
●市民への情報提洪について
  (1)概ね、次の分野に関する情報を提供します。 行政サービス、公共施設、公共的団体、行財政等
  (2)概ね、次のとおり多様な取組みで幅広く情報を提供します。 住民説明会の開催、出前講座の開設、オープンハウスの設置、広報まつもとや公式ホームページの活用 等
●市民意向の把握について 客観的で十分に意向を把握できる手法(アンケート調査、住民投票等)を検討します。
●当面の手順等について
  (1)今後、早期に、波田町に対して松本市の合併に対する基本姿勢等を改めて伝えるとともに、同町との事務レベルでの調整の場を設け、最新で正確な情報による整理、分析等を進めます。
  (2)7月下旬を目途に、市民に対する情報提供等を始めます。
  (3)年内を目途に、市民意向を把握します。  

 委員協議会の詳細は、月曜日の議員団会議で報告を受けることになる。

 大事な点の一つは、旧4村との合併の経過の検証だ。  
  旧4村との合併は、「平成の合併」といわれ、国主導で進められ、松本市側から当時の市長が波田町を始め、1町4村に合併の申し入れを行い、波田町は、途中で「自立」の道を選択し、協議から抜けた経過はご承知の通り。  
  今回は、改めて波田町から申し入れられての松本市の取り組みだが、4村との合併の結果市民の暮らしぶりはどうなったのか。  
  市民意向を確認する過程の中で、前から言っているように、はっきり言って合併してどうだったのかの検証が欠かせない。  
  菅谷市政以前の合併推進時の説明資料などに即した点検が必要だ。  


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5月22日(木) 

 「学力」とは何か。学びとは 
  

 自らを「臨床」教育学者と呼ぶ尾木直樹氏の「うちの子の将来と『学力』」という著書を読んだ。  
  学力とは何かの本質論の展開なく、「教育論」が展開されて、学校教育が論じられ、揺れている。
  「21世紀を切り拓く力とは、どのような学力をいうのかまた、その力量を形成するためには、子どもたちは学校で何を学ぶべきか。」
  「『新しい時代の学力』とは何かという本質を論じる必要があったはずだった」が、「そこが空白状態に陥ったまま、論争だけが勝手に進んだために、結局は脈絡のない暗記力や記号操作的な理解力、単純な知識や技能を身につけるといったこれまでの古い学力観だけが復活することになったのです。」
  「学びとは、分析力や統合力、論理力を発揮し、実生活や社会を豊かに発展させる力を身につけ人生をひらくことができるかどうか、市民としての力量の形成が問われているのです。」

 別なところでは、
  「自らの人生を切り拓き、市民として社会に参加する力量」こそ真の学力。
  その基礎となる生きる力としての学力こそ身につけたいとも。

 

 この視点からも、2年目を迎えた全国学力テストについて考える必要がある。

  続く)  


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5月21日(水) 

 「ごみ有料化検討組織の立ち上げ」は、どう言ってもそれは有料化への道 
  

 私が所属する経済環境委員会の概要説明がおこなわれた。  
  午前中が、商工観光部。午後は、市民環境部、農林部の順におこなわれ、私は午前中、工業ビジョン、ハケン労働の実態などについて質問した。(これに関しては、いずれ報告します。)  
  そして、午後、今年の大きなテーマのひとつである「ごみの有料化について」質した。

 概要説明書には、このごみの有料化に関しては、次のように書かれている。

 一般廃棄物処理基本計画の見直し 本市は一般廃棄物処理基本計画を平成4年度に策定しましたが、その後、17年度の合併やごみ処理方法の大幅な見直し等により、現状とかけ離れた状況にあるため、19年7月松本市環境審議会に諮問をし、去る4月21日ごみの有料化の検討組織の立ち上げ等具体的な答申をいただいたところです。 そこで、平成29年度までのごみ処理基本計画などを定めた基本計画の素案を早急に作成し、市民や議会等から意見をいただきながら今年秋には新たな基本計画を策定します。    

 ポイントは、「ごみの有料化の検討組織の立ち上げの答申を受けて、平成29年度までのごみ処理基本計画などを定めた新たな基本計画をこの秋までに定める」ということにある。

 以下、この点に関しての私の質疑に対する答弁をご紹介します。

  「ごみの有料化の検討組織の立ち上げの必要性など、環境審議会ではどんな意見が出されて、何が議論されて、こうした答申が出たのか。」

 答弁:
 
「有料化に関しては、何人もの委員から発言があった。具体的に言うと、国の方針で必要に応じて受益者負担ということが出てきた事を踏まえての有料化の意見。  また、ごみの減量化のための有料化これもひとつの方策だろうということで、リバウンドということもあるが、導入ということも考えられる。  県内12市で有料化を導入している。そうゆうことから検討してもいいのではないか。  全国的に見ても導入の方向で進んでいる自治体がいくつかある。それも踏まえて検討したらどうか。  いずれにしてもごみの減量化を目的とした方策のひとつとして、直ちに有料化ということではなくて、そうした検討組織を立ち上げたらどうかと集約された。」

  「減量の方策となる根拠を含めて、どんな発言があったのか。事例とか出されたか。環境清掃課としてはどう考えるのか。有料化はごみ減量の上で有効な策と考えるのか。」

 答弁:
 「具体的に有料化をおこなっている他市の例を資料として出して、減量が進んでいることを示した。県内では、上田市と諏訪市の資料を示し、15%から25%減量となっていることを示した。」
  「環境清掃課としては、特に現段階で有料化するとか、しないとかという考え方ではなくて、広く市民や議会の意見を聞きながら、方向性を決定していきたい。現状では、市の方向は考えておりません。」

  「その資料は提供できるか。」

 答弁:
  「審議会全体は、HPなどで公開しているが、専門部会は公開を前提としていないので、公文書公開で取り扱うものである。」

 「その資料は、環境清掃課で作ったものか。」

 答弁:
  「資料の大部分は、審議会委員の意見、質問に応じて、環境清掃課が調査し提出したものです。」

 「専門部会の委員の発言に基づいて、作成した資料の中には、全国の例では、どんな都市が例示されているのか。」

 答弁:
  「類似都市ということで、86市を調査した。 表の中では、上田、諏訪、松山、岡崎、広島、仙台、新潟、いわきの8市を紹介している。文書の中では、八戸、塩尻市なども紹介している。」  

  「素案を早急に作成する。というが、今後のスケジュールはどうなるのか。議会との関係はどうなるのか。」

 答弁:
  「調整中の部分があるが、今の段階での予定を申し上げると、できれば最終的には、9月か10月には最終案を決め、パブリックコメントを1ヶ月かけておこなう。 中身が大きく変わればということもあるが、審議会にも、議会にも諮る。 9月といっても忙しいスケジュールとなる。 とりあえず、6月の議会に、この経済環境委員協議会に、まず報告、相談できればと思っている。もしずれれば、毎月開催される協議会の中に相談、協議する。 今の段階では、6月議会にまず相談し、その結果を見て考えたい。」

 以上が、本日の概要説明の段階でのやり取りの到達点です。

 専門部会での会議録と資料は、公文書公開の手続きで手に入れることができることが確認できたので、早速公開請求をおこなった。  

 「現段階では有料化するとか、しないとかの考えではない」といいながら、しかし、「有料化の検討組織の立ち上げ」をするとなれば、それは、「入り口」も「出口」も有料化の道に他ならない。  
  検討したという全国の都市名も明らかになった。  
  有料化によらないごみ減量に向け、議会議論の準備を急がなくてはならない。  


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5月19日(月) 

 マルクスと『蟹工船』がブーム、「資本主義は限界か」 
  

 テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」が企画20周年記念の企画の一環として、昨日「資本主義は限界か」を放映した。  
  テレビで、マルクスや「資本論」が主テーマとして扱われ、共産党の幹部がテレビに出て特集される番組は、今までにないものだ。  

 詳細は、ここをクリック

 ぜひご覧になってください。

  また、戦前のプロレタリア文学の名作小林多喜二の「蟹工船」が、現代のベストセラーになっていることも紹介されている。
  「蟹工船」については、ここをクリック

 この「青空文庫」というサイトは、「蟹工船」から検索して見つけたものだが、今後何度かアクセスすることになるだろう。

 今日は定例の議員団会議の日。
  6月議会対策とともに、この「資本主義は限界か」の読みあわせをおこなった。
  市長戦後最初の6月定例市議会は、6月2日に開会する。
  一般質問は、9日から3日間、今回は、倉橋、澤田議員が代表して質問をおこなう。  


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5月18日(日) 

 「後期高齢者」は死ねというのか 
  

 自民党元総務会長の堀内光雄氏の文芸春秋6月号に掲載された文章のタイトルだ。  
  堀内光雄氏自身のオフィシャルHPにも5月10日日誌にそのことが紹介されている。  
  それは、ここをクリック  

 氏は、衆議院の社会労働委員長を務めた経過もあるが、小泉政権の下で、郵政民営化に反対したため、自民党を離党させられた経歴の持ち主。

 以下、抜書きすると、

 日本は国民皆保険という、世界に誇るすばらしい保険制度を持っていた。しかし七十五歳以上の人たちを別の制度に入れてしまうのならば、これはもう国民皆保険ではない。 そして、この「後期高齢者医療制度」自体、これはもう保険とは呼べない。(中略)だから厚労省自体も「保険」という語句は使えなかったらしい。  

 そのほかにも、この間私たちが指摘してきたことをいずれもズバリ書いているのが特徴だ。  
  そして最後は、次のように結んでいる。

 日本は世界一の長寿国である。国民が安心して老後を過ごせる制度を作るのが、官僚、政治家の仕事だ。長年にわたり、日本の発展に貢献してきた高齢者たちに、寂しさや悲しさを感じさせるような国に未来はない。政治とは、たとえ大きな功は成さなくとも、日々地道に努力している多くの人たちに光を当て、その汗に報いるべきものなのである。  

 今日、私たちも、「後期高齢者医療制度」をテーマに、きしの正明さんとともに地域の皆さんと懇談会を行った。
  そんな中で、都合で参加できなかった方が、次のように語っていた。    

 金さん、銀さんが話題になったときは、それなりに高齢者は大事にしてもらっていたのに、今は生きているのが恥ずかしいような気持ちになる。  「そんな年なのに、いつまで生きているんだ」といわれているようで、肩身が狭い。  今はあまり地域の集まりには出ないようにしている。そんな年なのにまた来ているといわれているようだ。  

 実に、お話しをお聞きするのが切ない中身だった。  

 高齢者差別の医療制度はただちに廃止を の新しいポスターも出来た。  
  早速自宅前に張り出した。  
  改めて、この制度の廃止に向けて力を尽くしたい。  


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5月17日(土) 

 妙高高原で、心ひとつに 
  

 北陸信越5県の日本共産党地方議員研修会が、新潟県妙高高原で開かれた。
  長野、新潟、石川、富山、福井の5県の日本共産党の地方議員は全部で、260人いるが、そのうちの233人が一同に会して、来るべき総選挙で、なんとしても北陸信越ブロック比例代表選挙で、議席を奪還するための意思統一が会議の一番の目的。  
  地方議員に加えて、衆議院の各選挙区の候補者を合わせての総集合は史上初めてのこと。  

 ご覧の通り、圧巻の一言に尽きる。

         

妙高高原メッセ前での記念撮影  

 これまで、衆議院選挙に比例代表制が取り入れられてすでに4回の選挙が行われてきたが、1、2回目の選挙では、木島日出夫さんを当選させることが出来たが、ここ2回はいずれもわずかの票差で、次点に泣いた。  
  今度は、「山口のりひささんを一回で当選させよう」の合言葉に、なんとしても勝ち取る決意を再確認した1日だった。  


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5月14日(水) 

 「後期高齢者医療制度に反対」 松本市医師会 
  

 5月9日「松本市医師会理事会は後期高齢者医療制度に反対である」ことを決議しました。
 
  松本市医師会 会長名で、市内各医療機関管理者宛に、14日、「後期高齢者診療料の算定について」と題するFAXが送付された。
  その中の1文です。
  松本協立病院にも届いたものを見せてもらった。
  以下そのままお伝えします。

◎後期高齢者診療料の算定について

 後期高齢者診療料の取り扱いについては、4月30日付の会員通知でもお願いしたところですが、その後も同診療料の算定につき「自粛」や「慎重な対応」を呼びかける地域医師会が相次いでおり、既に20を超える県(府)医師会が同診療料に反対、ないし慎重な姿勢を表明しています。
  長野県医師会は、はっきりした態度を示しておりませんが、他府県においては郡市医師会レベルで算定見合わせを決める等、"算定拒否"が全国規模の動きとなっております。
  「後期高齢者医療制度」並びにそれに伴う「後期高齢者診療料」は、年齢によって医療の内容が変わること、「主病は一つ」との考えをもとに「1患者1医療機関」に限定しフリーアクセスを阻害していること、国民皆保険制度の崩壊を引き起こす恐れがあること等、多くの問題点を指摘されております。
  更に最大の問題は、患者に良質な医療を提供するために創られたものでなく、あくまで厚生労働省が医療費削減や制限医療を目的として創設したものだということです。

 以上の理由により5月9日「松本市医師会理事会は後期高齢者医療制度に反対である」ことを決議しました。
  多くの会員の皆様には算定要件を満たす研修会に参加され、届出を行っていただいたところではありますが、今回の理事会決議を勘酌いただき「後期高齢者診療料」の算定をせず、これまで通り出来高で算定していただくよう、再度お願いをいたします。(要望)

(松本市医師会理事会)    

 すでに全国でも、全都道府県医師会の6割を超える30都府県が「意義あり!」の声をあげています。  


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5月13日(火) 

 松本四賀、松本西部議員特例検討委員会 合同会議 「会議録」 
  

 昨日は、議会議員定数について、ステップアップ検討委員会後、議員全員から意見を聞く全員協議会がおこなわれた。  
  あらかじめステップアップ検討委員会で、「2分」と決めて確認されたものではなかったが、議長から、「一人2分をめどに」ということで、発言が始まった。  
  昨日お伝えした「会派の意見」がすでに発表されていたこともあり、ほとんどの議員は、「会派の意見の通りです」の発言に終わった。  
  ある意味、自由な発言を期待したが、「会派議拘束」が強く働く結果となった。  

 明日(14日)、午後からステップアップ検討委員会がおこなわれるが、そこには、各議員の発言の要旨が発表されると思う。  

 ところで、1月16日日誌の中でもお伝えしたが、平成16年8月12日におこなわれた「合同会議」の報告書をアップします。  
  実は、第13回の会議で私のほうから資料請求をし、検討委員会に「別紙2−1」として紹介されていたので、すでに、そのものが市議会のHP上で紹介されているものとばかり思っていたが、実はそうではなかった。  
  改めて、私の方からその関係部分を紹介したいと思います。  

 別紙2−1   その1   その2  
 この会議に参加した関係者の名簿  

 この文書が、私たちが会派の意見の中で、「議員特例に関する検討結果での要望」のベースになった議論のいわば会議録です。  
  ご覧になっての通り、「その2」の後半部分に核心の部分があります。  


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5月12日(月) 

 「市民が主人公」の立場から「議員定数のあり方」を考える 
  

 第16回ステップアップ検討委員会が開かれた。
  4月11日に開かれた前回の確認事項に基づき、「議員定数のあり方」について、会派等の意見を200字程度の文書にして、5月7日までに提出することになっていたものが、提出された。
  「200字程度」というのは、常識的に考えて、多くても1割増の220字が上限だが、集約されたものの中には、700字を超えるもの、400字を超えるものなどが平然と出されてきた。  
  今後この内容をインターネット上に公表して、市民の皆さんからの意見を聞くわけだが、それにしても字数にあまりに差がありすぎるので、220字を上限に午後の全員協議会までに字数をオーバーしている会派には、出しなおしてもらうことにして、出てきたのが、次のものだ。  

 出されてきた会派(無所属を含む)別の意見は、ここをクリック  

 会派で言えば、私たちを除いて他の会派は全て、現行条例定数34人より、「減らす」と回答した。無所属議員は、全員が私たちと同じく「増やす」と回答。
 「減らす」意見の要は、「減員は時代の流れ」「議会は率先して行財政改革推進のために減らすべき」というものだ。
 でも果たしてこうした意見が定数削減の合理的な理由となるのだろうか。  

 議会は何よりも代議制として、そこにはより市民の皆さんの意見を反映できる民主主義が必要だ。  
  多様な価値観や意見を持つ市民集団をより正確に反映するとすれば、その代表は1人より2人、2人より3人と一人でも二人でも多いほうがいいことは、誰もが納得できること。  
  それを現在より、しかも「34人」を決めたときよりも合併で人口が増えている中で、削減するということは、こうした議会制民主主義に逆行する行為となる。  
  「議会と住民の距離をいっそう遠ざけるもの」となり、市民にとっては、今までより民主主義後退のリスクを伴うことになる。
 である以上、市民にそれだけの説明が出来なくてはいけない。  
  「減数はどこでもやっていること」だからは、説明にならない。  
  松本市の財政が逼迫しているとすれば、その説明はそのリスクの代償に十分なものでなければならない。
 民意の反映という点で民主主義に制約を加える問題は、議員の資質の問題とは別次元であり、また議員だけで決めて良い問題ではなく、民主的権利にかかわる市民・住民の問題だ。  
  市民が市政の主人公の立場から、この問題を考える必要がある。

 私たちは、そうした立場から、以下の意見をまとめて提出した。

 地方議会は、住民のもっとも身近な議会として、住民の声を自治体に反映する住民の代表機関であり、「市民が主人公」市の意思を決定するにふさわしい規模がもとめられる。  
  この間も議員定数は減らされてきており、さらなる定数削減は議会と住民の距離をいっそう遠ざけるものとなってしまう。
 合併により人口も増えていることや合併協議会の「議員特例に関する検討結果での要望」も重視する必要があり、減らすことを前提とした議論であってはならない。

 関連日誌は、ここをクリック(1月16日)

 今後、大いにこの議論が必要となる。  
  私たちも、認識を深めてさらに議論を正確にしたいと思う。

 ぜひご意見をお寄せください。  


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5月11日(日) 

 カントの平和論 
  

 土日の2日間、菅平高原でおこなわれた長野県クラブユースサッカー選手権(U−15)から帰ってくると、携帯電話が鳴った。
 「今日付けの信毎の中馬清福氏の『考』を読みましたか。」

  「カントの平和論は古いか」「今に生きる指針示す」と題され、池内紀氏が新訳した「永遠の平和のために」についての論だ。  
  以下紹介すると、

 池内本によると、カントはこんなことを言っている。
@ 常備軍はいずれ、いっさい廃止されるべきである
A いかなる国も、よその国の体制や政治に、武力でもって干渉してはならない
B 国の軍隊を、共通の敵でもないべつの国を攻撃するため他の国に貸すなどということはあってはならない
C行動派を自称する政治家は、過ちを犯して国民を絶望の淵に追いやっても、責任は転嫁する  
  @は憲法第九条そのものだ。Aで米国のイラク侵攻に怒り、Bで集団的自衛権の愚をつき、Cで政治の無責任さを慨嘆しているようにみえる。二百年前、本当に言ったのか。 言った。よく読むと、文庫本にも同じことが書かれていた。

 確かに、現在に通じるものがある。 翻訳された原本を読んでいないので、詳細はコメントできないが、最近の信毎にはこれまでにない共感できる記事が増えているような気がする。  
  この中馬氏の「考」もそのひとつだ。  

 ところで、今回の「考」には、後半に医師の日野原重明氏の次の言葉が紹介されている。
  「若い純粋な気持ちをもつ18歳以上の青年たちに、政府が企画する改憲を阻止するための大きな力となってほしい」

 日野原重明氏は、この間も、革新懇の機関紙にも登場している。
  それについては、ここをクリック

 今年の憲法記念日は、航空自衛隊のイラク派遣を違憲と認定した名古屋高裁判決が前日の2日に確定するなど今までにない61回目の記念日となった。  
  連続して読売新聞がおこなってきたアンケートでも、改憲反対が43・1%となり、改憲賛成は42・5%、反対が賛成を何と十五年ぶりに上回った。改憲反対と答えた人の理由のトップは、「世界に誇る平和憲法だから」で53%。なかでも九条については、改憲反対が60%と改憲賛成の31%の二倍にのぼり、圧倒的多数になったという。  
  憲法改定の旗振りをしてきた読売新聞だが、実に皮肉な結果だ。  


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5月8日(木) 

 「高齢者の方が、暮らし難いから、生き難くなったと感じる。」  菅谷市長 
  

 5月7日(水)に定例記者会見がおこなわれた。
  いつも、テキストが発表されてから見ていたが、その発表が遅れるので、視聴してみた。  

 前半部分で、概要、市長は次のように語っている。

  「昨年のメモを見ると、暮らしにくい、生活しにくいとあり、それ対して、「暮らしやすい」と打ち出してきた。  
  それが、今、高齢者の方が、生き難くなったと感じる。  
  暮らし重視型の政治を申し上げて、3Kプランはまさにそのことだが、これをさらに充実することが必要。  
  暮らし重視型の政治ということで、今回言っていることは、そう間違っていないと思っている。  
  もちろん、経済とか環境また教育の問題は、大事なことは確かなんですが、しかし今、国民が何を求めているのかなというこの辺のところをきちんと捉えていかないと大変な問題になってくるのかな。
  この日本の経済も(中略)先行きが不透明に、まさにカオスの状況で、こうゆうことも含めて、われわれ為政者がきちんとしていかなければならない、足を踏みとどめてキチンを考えなければならない状況が生まれていると考ええる。  
     (以下続く・・・) 」  

 時間がないので、メモはこれまでだが、この間の議会での論戦との関係で、その変化は実に注目できる内容だ。  

 記者会見の様子は、ここをクリック

 なお、今週中には、テキストも発表される。 改めて、市長の発言全文を精査したいと思う。  


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5月7日(水) 

 「共産党を除く」山分け議会人事 
  

 今年度議会人事の内定作業が終わった。
  基本的には、1年前同様、新風会、政友会、翠政会の「3派連合」を基本に、今回はそれに、公明党とみらいが加わって、会派としては、「共産党を除く」形で、人事が進められた。  

 会派別に見ると結果は、次の通り

 議会運営委員会  委員長=新風会   副委員長=政友会
 総務委員会     委員長=公明党   副委員長=みらい
 教育民生委員会  委員長=新風会   副委員長=政友会
 経済環境委員会  委員長=翠政会   副委員長=新風会
 建設委員会     委員長=新風会   副委員長=翠政会

 結果として、10あるポストの内、 新風会4、政友会2、翠政会2、公明党1、みらい1 ということになった。
  今までならば、「共産党で副委員長のポスト1つはどうですか。」と呼びかけがあるのだが、今回も昨年に続き、その話は一切なくすすめられた。
  後にして思えば、事前におこなわれた議会運営委員会での、委員会構成の会派割り当てを決める際、今までになくすんなりと決ったことにも納得ができるような気がした。  
  「共産党を除く」山分け人事と言われても仕方がないだろう。(無所属も除く)

 実は、こうした流れには、複線があった。
  現在、松本市の議会には、特別委員会がひとつもない。 例年ならば、2つぐらいの特別委員会が、設置されているわけだが、その特別委員会の設置に関して、会派としては、「共産党を除く」形で、「会派代表者」会議がおこなわれいたことが判明し、すでに何をテーマに設置するかの内容まで、話し合いがおこなわれて来たという経過を後で知らされることになった。 (特別委員会ができれば、自動的に正・副委員長のポストが増えることになる。) 
  その会合の場で、さすがにある議員が、「共産党の代表がこの場にいないのはどうしてなのか?」との発言があり、改めて明日(8日)、「会派代表者」会議開かれるとの連絡をもらったが、私たちは、会派で検討し、明日の会議には出ないことにした。  
  その一番の理由は、こうした議会に関することを議会のルール外の方法で決めることに賛同できない点とともに、実はすでに、3月24日付で、会派「みらい」から正式に議長と議会運営委員会委員長宛に、「特別委員会又は研究会の設置について」の申し入れがおこなわれ、そのことに関して先日おこなわれた議会運営委員会での正式な議題となり、今後検討することになっているからだ。  

 私は、今回「ごみの有料化」の件や工業ビジョンなどを考えて、経済環境委員会に所属することになった。  
  その経済環境委員会での副委員長を決める際、私たちの澤田議員と新風会の候補者の間で、投票が行なわれた。  
  その結果、全体で10票あるうち、澤田3票、「新風会」6票、で澤田議員は落選したのだが、実は、その他に白票が1つあった。  
  もちろん誰が、この票を投じたかは知る由もないが、他の委員会での「共産党委員」が立候補した正・副委員長選挙の結果が、いずれも「会派連合」の票がそのまま現れた結果に比べると、澤田、池田の2票に加えての3つ目の1票とさらに「白票」の意味することが、今後の議会運営で明らかになるだろうことを期待する。  


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5月5日(月)、6日(火) 

 初めての私の1日介護体験 
  

 入院していた母親を外泊で連れだして、妻とともに3人で一泊で温泉に行ってきた。  
  予約の段階で、車椅子の使用は可能と確認できたのである意味安心していたが、実際に訪れてみると「車椅子トイレ」はあるものの、車椅子が入れるというだけのもの。  
  家族風呂はなく、部屋にも風呂がなく、もしかすると温泉に入れないかと残念に思っていると、応対した若い従業員は、「何とか致します」の表情に満ち満ちていて、支配人に働きかけてくれ、大浴場の掃除の時間帯に特別に使用可能となった。  
  実に心地よい応対で頼もしかった。  

 母親を実際に介護するのは、私としても初めての経験で、車椅子から抱き上げて車に乗せる際には、そんなに体の大きくない母親だがそれなりに腰にくる重さだ。  
  幸いにして、支えて上げれば自分の力で掴まり立ちもできれば、箸を使って自分で食事もできる要介護度5。  
  痴呆は始まっているが、それでも断片的には私のことも妻のことも認識できる。  
  温泉に来たことも解るようで、いつお風呂に入れるのか聞いてきた。 実際に入浴できるのは、6日の朝の時間帯だったので、「そのうちに呼ばれるよ」といってやると納得していた。  

 先述したように、廊下のトイレは、構造的にも使えないものだったが、部屋のトイレは、狭かったものの、都合のいい場所に手すりが付いていたので、何とか使えることができた。  

 夕食の食事もそれなりに食欲があり、お酒も美味しいと言いながら杯を2度飲み干した。  
  トイレを済ませ、床に入る。  
  見下ろす夜景がきれいだったが、本人は、めがねを忘れてきたといって、見えないといって眠りに入った。  
  病院では、夜中におきだして、廊下を這って回るといわれていたが、そんなこともなく実に素直に寝息をたてていた。

 目覚めてカーテンを開けると窓には結露があったが、天気は回復、実に北アルプスがきれいだったが、山を見るときいつも確認する乗鞍は見えなかった。
  朝食後、いよいよ今回のメインイベントとなる入浴。  
  あらかじめ、現場の確認をして、滑りやすいところを確認して、妻とともにふたりがかりでの作業。  
  車椅子から抱き上げて、大浴場に入り、身体を洗ったあと、一緒に湯船に入った。  
  段差を利用して、2段階に分けて入浴。
  介護の本に書いてあったように、改めて本人の身体は実に軽く感じた。
  これほど、理科で学んだ浮力を実感したことはなかった。
  しかし、逆に体が浮くことで、本人は少し不安そうな表情。しっかり座らせようと思ったが、やはりお尻が底に着くことができず、私の太ももの上に座る形で何とか安定した。

 そうこうして、部屋に帰ってきて、外出着に着替えさせたが、横にするとやはり気持ちよかったのか、軽いいびきをかいていた。

 小一時間して、宿を出て、また病院に向かった。
 
  母親の介護で過ごした連休だったが、高齢者に対する人権を守っての介護の重要性を学ぶ貴重な体験となった。
  社会的な責任で行なう介護の必要性と大切さを改めて妻とともに確認し、妻の協力にも感謝した2日間だった。  


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5月4日(日) 

 「賛成」3票、「反対」205票    後期高齢者医療制度シール投票結果
  

 連休の中日、昨日の憲法記念日宣伝に続いて午前中から、ロングラン宣伝を行った。  
  参加者は、岸野正明さん、藤沢県議、後援会員の方、そして市議団3人の総勢12人。  
  午前中の松本駅前を皮切りに、1ヶ所1時間をかけ、花時計公園、千歳橋、そして松本城の4箇所。  
  街頭宣伝だけでなく、赤旗号外配布、署名、そしてシール投票も行なった。

      

松本駅前では、「自民党、超ムカツク」という青年が「絶対廃止でしょ」と投票。 「署名もいいよ」と友達と二人で署名。
 岸野さんは、「天井知らずの保険料」のパネルを用意。 花時計公園では、訴えが終わると3箇所から拍手。
  「こんな制度はおかしいよ。あんたの言ってる通りだ」「がんばってね」。と激励を受ける。  

 千歳橋へ向かい、桃太郎旗など準備しているところへ「えっ、何?」「共産党だって」と若者が注目。
  同様に岸野さんがパネルを出しながら訴えると、信号待ちのバスや車の中からジッと見つめている人、頷きながら聞いている人。
  宣伝の様子をいろんな角度から携帯電話で撮影していく観光客の方など、注目度抜群、シール投票も署名も集まりました。

                

 最後は松本城。
  自転車に乗ってきた男性の高齢者は「オレも年金から引かれた。戦争のときは戦地へ送られ、戦後もずっと歯を食いしばってきたのに、こんな仕打ちは許せない。
  明日にでも解散して選挙をやればいい」とかなりお怒りの様子で、署名に協力してくれた。  
  観光で松本市を訪れた方々も、「観光マップ」片手に署名、わざわざ遠くから近づいて声をかけてくれたり、車から呼び止められたり。  
  シール投票板は、2枚におよび、結果として 反対205、賛成の3を圧倒的に上回った。(写真は、その内の1枚)

 反応の特徴は、実に高齢者ばかりでなく、若者、カップルの署名、投票が目立つったこと。
 今の政治、派遣労働など若者の思いと高齢者の思いが共感するというのが実感だ。  


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5月1日(木) 

 「暮らし重視型の市政運営を基本として」 菅谷市長 
  

 午前9時半から、松本城公園で、第79回メーデーが、約600人の参加のもとに行なわれた。  
  来賓でメーデーに招かれた菅谷市長は、次のようにあいさつを行なった。

 「ただいま、ご紹介を頂きました菅谷でございます。
  松本市を代表致しまして一言お祝いを申し上げます。
 
まず始めに、先の市長選挙では、皆様方から多大なご支援を頂きました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。たいへんありがとうございました。
  さて、長い歴史のある働くものの祭典メーデーでは、労働条件やまた社会的地位の向上などの労働課題をはじめ、平和・環境・福祉等々その時代時代の課題を含めて、真剣に取り組まれて来られたことに対し、心から敬意を申し上げるものであります。  
  ご承知の通り、昨今の原油と現材料価格の高騰、合わせて穀物をはじめとする物価上昇などにより、ここに来て景気の先行きは不透明さをまし、一方でただいまお話ありましたように、パートや派遣などの非正規雇用などを中心として、格差の拡大が由々しき問題となっております。  
  本日のメーデーを契機に皆さんの団結力が一層強まり、スローガンにありますように安心して暮らせる社会の実現に向けて、一層の前進が図られますよう、心から期待するものでございます。  
  昨年松本市は、市政施行100周年を向かえ、本年から新たな100年に向けて、スタートを切りました。  
  私も2期目にあたり、暮らしてよかった、暮らしてみたいと言われるような後世に誇れるまちづくり目指して、暮らし重視型の市政運営を基本として、取り組んで参りますので、みなさん方の変わらぬお力沿いを賜りますよう切にお願い申し上げます。
  結びに、第79回松本地区メーデーのご成功とご参集の皆様方、あるいはまたご家族の皆様のますますのご健勝ご活躍をご祈念申し上げて、お祝いの言葉といたします。
 
本日はまことにおめでとうございます。」  

 午後、1時半から、Mウイングで、市制施行記念式典が行なわれた。  
 改めて、市長の式辞が行なわれたが、 いよいよ、新たな100年に向けての松本市の歩みと、菅谷市政の2期目が本格的にスタートした。  


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