４月３０日(水)　

　「傍論」「不適法」　
　　

　４月１７日の航空自衛隊のイラク派遣を違憲と認定した名古屋高裁判決について、福田康夫首相はその日夜、「傍論だ。判決は国が勝った」と述べ、今後の影響についても「問題ない。特別どうこうすることはない」と語った。 　
　 その判決の全文をネット上で、探し出すことができた。

　全文は、ここをクリック　（少し開くのに時間がかかります。）

　ＰＤＦで２６Pの及ぶものだが、読んでみて、何で福田首相が「傍論」として退けたことが実によくわかる中身だ。 　

　今回の裁判の請求は、次の点だ。
１、 自衛隊をイラク及び周辺地域、周辺海域に派遣してはならない。
２、 自衛隊を派遣したことは違憲であることの確認。
３、 被控訴人は、控訴人らにそれぞれ各１万円を払え。（この点に関しては、Ｐ２の冒頭に詳しい。） 　

　これに対する主文は、
１、 本件控訴はいずれも棄却する。
２、 控訴費用は控訴人らの負担とする。

　だが、その理由は、「不適法」であるからというものだ。 　

　裁判官ではないので、詳細な分析はできないが、「不適法」とは何か。また「傍論」の意味は何か。 　

　裁判所は、「本件派遣の違憲性について」Ｐ３から、かなりの紙面を割いて、「認定事実」をおこなっているが、憲法９条及びイラク特措法との関係については、Ｐ１６から展開、その結論をＰ１９からＰ２２にかけて書いている。 　
　 とりわけ、Ｐ２１の中段の、「これらを総合すれば、」の行から、結論は、
　 「他国による武力行使と一体化した行為であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるということができる」
　 と書き、 Ｐ２１の(４)で、
　 「よって、現在イラクにおいて行なわれている航空自衛隊の空輸活動は、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反し、かつ、憲法９条１項に違反する活動を含んでいることが認められる。」（Ｐ２１最後からＰ２２の冒頭）
　 としている。 　

　そして、続くＰ２３で、「４　控訴人らの請求について」の部分で、「不適法」の結論を「導いている」ことが解る。 　

　辞書によれば、

　 「傍論」は、「判決における裁判官の意見のうち、判決理由を構成しない部分。」
　 「不適法」は、まさに「法律の規定に合わないこと」 とある。 　

　「傍論」の意味はよくわかったが、「不適法」の意味は実に不可解だ。 　


　戻る

　

４月２９日(火)　

　「与党批判票が、共産党に流れる」　
　　

　福田内閣発足後、初の国政選挙となった衆院山口２区の補欠選挙が２７日に投開票され、民主党前職が自民党公認＝公明党推薦の新人を破って当選した。
　 このニュースは全国紙を駆け巡ったが、もうひとつ私たち共産党にとって実に重要な結果を生んだ選挙が同じ日に行なわれていた。

　それは、埼玉県議再選挙（西５区）。定数一を共産、自民、民主の三つ巴（どもえ）で争ったが、日本共産党の山川寿美江（すみえ）さん（６５）は、自民党候補を六十八票差で振り切り、議席を獲得した。
　 その記事については、ここをクリック

　面白いのは、本日（２９日）付の現地埼玉新聞の１面報道。（コピーが手に入った。）

　 「県議選再選挙　共産候補当選　「国政への怒り」反映　自民・民主　衆院選対策再考も」
　 と題された記事の中で、民主党県連の山根隆治代表代行の次のコメントが実に面白い。

　 「共産党が反自民票を食う」現状を痛感した。「共産が擁立した選挙区では、与党批判だけでは駄目だ。」
　 という部分だ。 　

　これまで、かなり前になるが、共産党の候補者が、与党自民党批判をすれば、それが時には、社会党であったり、今では民主党に票が流れるという現象が何度もあった。 　 　
　 私たちが活動をすればするほど、自民の悪政を暴露すればするほど、その反自民票が他党に流れるという経験は何度もあった。
　 土井たか子氏が社会党の党首を務めていた時期など実に悔しい思いをしたことを今でも覚えている。 　
　 その結果、思うような結果を得られなかった選挙がこれまでだった。 　

　それが、この埼玉の選挙では民主党の幹部が先ほど紹介したような選挙総括として語った中身になったというのだ。
　今度の解散総選挙、いろいろな意味でやりがいのあるたたかいとなる。 　


　戻る

　

４月２３日(水)　

　全国学力テストの中止を　
　　

　昨年に続き、昨日全国学力テストがおこなわれた。
　 なぜか、我が家の３年生は、「今日はやらず、別の日にやるんだよ。」と言っていたが・・

　「個々の学校名を明らかにした公表はしない」と文部科学省は市町村教育委員会通知を出したが、大阪府枚方市では、市独自の学力テスト結果を情報公開で入手した学習塾が市内中学19校の成績ランク表を保護者に配るという事態が起きていた。
　 地域的に独自でおこなわれたテストについては、「請求があれば開示するよう」の裁判の判例があった中での、結果だが、手元にその「ランク表」はないが、全国的にもこうしたことがまったくないとは言えない。
　 （確かに、全国テストに関しては、「開示しなくて良い」との判例も出ている。）

　その「ランク表」には各中学校の国語、数学、英語、理科、社会の科目別と5科目の平均点が記され、市内の中学校のランクが一目でわかるものだという。 　
　 松本市内の学校に対して、昨年のテストに関しての「開示請求」は、なかったという。
　 昨年の学力テストで全国一位の秋田県で、成績の悪い学校の校長が教育委員会に呼び出されたり、教師がみせしめに始末書を書かされたりしたという。

　 「少なくとも５年は続けたい」渡海紀三朗文部科学相は言ったとのこと。
　 それに対し、今日マスコミは社説で次のように反応した。

　「５年も続けるのか」（中日）
　 「どう生かす」のかという観点からのコメントだが、それ対し、
　 「全員調査は今年限りに」という信濃毎日新聞の社説は注目点だ。 　

　全文は、ここをクリック

　改めて、松本市でもこの議論が必要だ。 　


　戻る

　

４月２２日(火)　

　「ごみ有料化検討」に対峙するに当たって　
　　

　朝刊が、１面で「ごみ有料化検討を答申」と報じた。 　
　 ０５年７月２３日の日誌でもお伝えしたように、改めて、論戦の整理が必要だ。

　これで、３度目の攻勢、いよいよ来るべくしてきたという感じだ。 　　
　 ０５年に開かれた松本市総合計画策定市民会議経済・環境部会（佐藤博康会長）では、有料化は一応退けられる結果となったが、そのときも、有料化を主張する委員は３人ほどいたが、会議録を見ていただければ分かるように、「一致しないことは、載せない。」ということのまとめの中での総合計画の策定だった。
　　会議録については、ここをクリック

　 それにしても「松本市基本構想２０１０」を大幅に見直し、また、新たに「松本市第８次基本計画」を策定し、平成１８年度から平成２２年度までのまちづくりの目標を定めた計画の中から、「有料化」が排除された意義は大きかった。
　 それが、またしても今度は、松本市環境審議会の専門部会の答申として、打ち出され、新聞でも、「ごみの有料化」と大きく報道されることになったわけだ。 　

　昨年７月５日の市長の「諮問書」（＝松本市一般廃棄物処理基本計画について）に答えたものだが、その諮問書の中には、有料化に関する記載は見当たらない。 　
　 今回の答申は、諮問項目（３）その他の中で、「一般廃棄物の処理全般について、施策の発言をお伺いします。」に答えた形で出されている。 　
　 答申書のその部分は、ここをクリック

　今回の諮問は、現在市が見直しを進めている「ごみ処理基本計画」の策定に当たってのものだが、平成１３年に定められた「第２次ごみ減量推進行動計画」（平成１４年～２２年）の中にも有料化の記載は見当たらない。
　にもかかわらず、こうしてまた出てくる背景には、今回の答申書でも記載されているように、環境省が、今回の「諮問」直前の平成19年6月28日に発表した「一般廃棄物会計基準、一般廃棄物処理有料化の手引き及び市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針の策定について」の影響もあるが、それだけではない背景を否定できない。 　
　 松本市の行政としても、自らの思考の中で、この環境省の文書や全国での経験などをしっかり学ぶ姿勢が必要だ。

　今回の答申を出した専門部会は、野見山哲生氏を部会長とする６人の委員で構成されているが、どんな提案と議論の結果としてこの有料化が出てきたのか、手元に会議録がまだないので今の段階では検討のしようがないが、そうした分析と同時に、本年度中に平成２９年度までの十年計画を策定することの関係で、直ちに本格的な論戦の準備が必要だ。 　
　 専門部会の構成員は、ここをクリック 　
　 委員の中に、０５年の松本市総合計画策定市民会議経済・環境部会のメンバーは見当たらないことが分かった。

　何度も何度もこうした「方針」提案が、結局、行政の側から出されることになるとすれば、実に残念な気がする。 　


　戻る

　

４月２０日(日)　

　「アリバイ作り」　
　　

　事件もののドラマなどで、よく使われる言葉で、アリバイがある。
　 「アリバイがある。」とか「アリバイ作り」として使われるのだが、本来の意味は、「不在証明」。 　
　 辞書によれば、アリバイ(alibi)は、現場不在証明(げんじょうふざいしょうめい：ゲンバではなくゲンジョウと読む)。
　 犯罪が行われた時、被疑者・被告人がその現場以外の場所にいたという事実、またはその証明。　
　 ラテン語のalius ibi（他の場所に）に由来する。 　

　それが、現在では、意が転じて、「実績作り」とか、さらにはある意味まったく反対の「存在証明」とまで使われる例がある。 　
　 「何もしていないといわれていけないので、形だけやったことにする。」という場面などで、「それアリバイ作りでしょ」と、よく使われるものだ。 　
　 「言葉は、時代によって使い方が変わるんだから、それでいいじゃない。」という人もいる。 　

　確かに、高校生などの間の言葉では、たとえば、「やばい」という言葉は、いまや、「すごい」「すばらしい」とか「格好いい」などの意味で使われることが多い。 　
　日曜日の朝６時台に「当世キーワード」というラジオ番組がある。 　
　毎週毎週これほどまでに新しい言葉が生まれて（は、また消える）いるとは、実にびっくりだ。 　
　 しかし、「流れに棹さす」」のように、明らかに誤って使っていることから、転じてしまう見逃せない例もある。 　
　 「アリバイ」もそうだ。
　そういえば、１００周年のファイナルステージで、「すばらしい演奏に、心が洗い流される気持ちです。」とのあいさつもあった。　

　言葉には、その生い立ちと使われてきた歴史がある。 　
　 それを、誤った使い方、いわば不注意で、一瞬にして、さらにその後の合理化で済ませることは好まない。 　
　 誰にも、言葉は正確に、豊富に使いこなしたいという気持ちがあると思う。 　
　 言葉は文化だからだと思う。 　
　 自分にとって新しい言葉は、まず自らその意味を正確に調べた上で、使うことに努めたい。 　

　NHKの番組で「言葉おじさん」があり、時々見ることがある。最近は本も出版されたようだ。 　

　これからも、辞書とはいつも仲良しでいたいと思う。 　


　戻る

　

４月１９日(土)　

　この制度こそ「長生き」させてはいけない。　　後期高齢者医療制度　
　　

　日本共産党の綱領を語る集いを、渚地区で行った。 　
　 話題は、なんと言っても後期高齢者医療制度に集中した。

　 「その、月６０００円分しか診てくれないという話は、新聞でもテレビでもやっていない。そりゃひどい。本当に早く死ねって言うことじゃないか。もっとそのことを文書にして知らせてほしい。」
　 「誰が、こんなことを決めたんだ。」
　 「これを止めさせるには、どうすりゃいいんだ。」
　　 などなど、全国で行われている「語る集い」の内容とまったく同じ展開になった。

　 後期高齢者医療制度の許せない点、問題点はいくつもあるが、本質的なものは、先の２月議会でも指摘した点だが、なんといっても、人間を年齢で線引きし、７５歳以上の高齢者を差別するところにある。
　 「健康年齢の延伸」とまったく逆行する点だ。

　１つ目は、通院の場合の「後期高齢者診療料」制度。これが「月６０００円」といわれるものだ。 　
　 糖尿病、高血圧性疾患、認知症等など１５の疾患の「慢性疾患」患者に対して、通院の場合、「医学管理等、検査、画像診断、処置」は、月６０００円の定額制とするもの。

　２つ目に、入院した場合の「後期高齢者退院調整加算」制度。 　
　 早く退院させることにことに重点を置き、お金がかかる入院を減らすための「計画」を作成したときの診療報酬。

　３つ目に、終末期を迎えた場合の「後期高齢者終末期相談支援料」制度。
　 患者に「過剰な延命治療はしない」という誓約書をとる医療機関に診療報酬を手厚くする中身。 　

　以上、通院、入院、終末期といずれの段階でも、７５歳以上の患者に対してのみにこうした制度は、今までになかったことだ。 　 　

　ここへ来て政府は、盛んに「保険料負担は軽くなる」ことを強調し、言い訳に躍起だ。 　
　調べてみると確かに、松本市の場合でみても、保険料負担が軽くなる世帯もある。 　
　 しかし、これとて、最初だけ。
　 ７５歳以上の高齢者は、「医療費が際限なく上がっていく痛みを、自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」（厚生労働省幹部）とばかりに、この制度の加入者の人口が増えるに従って、この保険制度全体の後期高齢者の負担割合を、発足時の１０％から、１２％、１５％と引きあがられることが決まっている。 　

　このように、医療内容でも、保険料負担でも、これでもか、これでもかと、「高齢者の弱いところをほじる」やり方。
　 こうした本質を見抜いているからこそ、高齢者の方々が、異口同音に、「姥捨て山」、「長寿懲罰制度」「早く死ねってやつ」などとこの制度を呼ぶ、怒りを表している所以だ。 　　

　この制度こそ「長生き」させてはいけない。 　　（全日本民意連のチラシより）
　高齢者の生活は、社会が支えなければなりません！　　　（茨城県医師会のＨＰより

　著名な脳神経外科の上山博康氏は、
　 「やがて公園に死体が転がる時代になる。施行するのが理解できない。」（今年１月７日放送のテレビ朝日系「主治医が見つかる診療所」）と発言している。 　

　この制度は、２年前の「痛み押し付け」小泉内閣のときに導入されたわけだが、この医療改悪法が衆院で審議入りしてわずか一カ月余の〇六年五月十七日の衆院厚生労働委員会。
　 国会前には医療関係者や患者など約３５０人が座り込み、委員会室にも数十人が傍聴席につめかけている中、与党は
　 「社会保障制度が充実していると過度な期待を国民に抱かせてはならない」（自民・北川知克議員）、
　 「審議も機が熟してきた。ぜひ法案の処理を進めるべきだ」（公明・福島豊議員）

　と主張し、審議を一方的に打ち切って強行採決しました。 　
　 参院も同様。野党の追及で問題が次々明らかになってきたのに、〇六年六月十三日の参院厚労委で山下英利委員長（自民）が野党議員の厳しい抗議のなか、突然審議の打ち切りを宣言。
　 与党は
　 「必要不可欠な改革だ」（自民・中村博彦議員）
　 と述べ、可決したのだ。
　 「後期高齢者医療制度は医療費の適正化のためにつくられた制度。七十五歳以上の医療は"みとり"の医療だ」（自民・西島英利議員、同年五月二十三日の参院厚労委）
　 というのが理由だった。
　 医療改悪法が成立した翌日の公明新聞（〇六年六月十五日）は、
　 「『国民皆保険』の信頼守る」
　 「公明党の主張を随所に反映」と同党が"推進役"になったことを誇示したのだった。 　

　集会での、「誰がこれを決めたのか」の問いには、ずばりこの点を紹介した。 　

　そして、さらに言われたのは、どうしたらこの制度をやめさせることができるんですか。という質問だった。 　
　 現在、野党４党は、国会に制度の中止・廃止の法案を提出しているが、いまだ審議しようとしていない。 　
　 衆議院で、３分の２を占める自民・公明の議席を減らせば、ガソリン税のように変えることができることを伝えて、納得していただいた。 　


　戻る

　

４月１８日(金)　

　腑に落ちない学校給食費の値上げ　
　　

　１５日の教育民生委員会に、学校給食費の値上げが報告された。
　 「食材の高騰により自校給食の本郷小学校及び四賀地域小中学校において、この4月から値上げせざるを得なくなりました。」というものだが、どうも納得できない。 　
　 実は、つい先の２月議会で、犬飼議員が、「給食費の値上げの心配はないのか。」の質問に対して、教育部長は、

　 「来年度、原油価格の高騰等により、食材費の値上がりとさらに今回の中国製冷凍食品事件による輸入食材離れの影響で、国産食材の値上がりも予想されます。 　そこで学校給食では、献立の工夫や食材の調達方法の検討などの努力により、当面は給食費は値上げをせずに実施をしてまいりたいと考えております。 　（今後については）その中で、給食献立への影響、児童生徒や保護者の意見、家庭への経済負担への影響などの実態を把握し、値上げが必要かどうかを慎重に検討したいと考えております。」
　 と答弁していた。 　

　値上げの状況（一食あたり・円）は次の内容だが、「当面は値上げしない」と明確に答弁していたことから納得できないものだ。 　

　　　

　確かにセンター給食と自校では、扱う食材の量からしていわゆるスケールメリットというのがあることは分かる。
　 そして地域のお店の方への影響を考えなければならないことも重々承知できる中身だ。
　 しかし、「食材の高騰」は、どこでも同じ条件だ。 　
　 表で見ても解る通り、自校給食のすべてのところが今回値上げするわけではない。 　しかも、値上げ額にばらつきがあり、１食当たり最高で３２円の値上がりは、額としては大きい。

　委員会での議論の詳細はこれから調査するが、少なくとも２月議会での答弁との整合の点、また具体的に、どのように「献立の工夫や食材の調達方法の検討などの努力」がおこなわれたのか検証が必要だ。
　 学校のことは、確かに学校長の責任でおこなう権限の分野に属すことかもしれないが、教育委員会の方針とまったく無関係に運営されるようなことは、それ相当の説明がなければ納得できるものではない。
　 委員会の答弁では、「ＰＴＡの了解を得ている。」とのことだが、どの範囲の、いつごろの承諾なのか、明確にしなければならない。
　 教育委員会と各学校のあり方、関係まで問題が波及しなければいいのだがと思う。
　 教育委員会としての責任も明確にしなければならない。

　ちなみに、今回の値上げで、錦部小学校は、市内の小学校で大野川小学校と並んで一番高くなるわけだが、現在給食日数が、２０４日だから、単純計算で、給食月額費は、現在の４４００円から４９３０円、約５０００円となることになる。
　また、中学校では、会田中学校が一番高くなり、月額５１００円から、５４４０円となる。 　

　関係資料は、ここをクリック 　

　負担の点で言えば、どうなのか。

　両角議員には、地元の問題としても改めての調査をお願いした。 　


　戻る

　

４月１７日(木)　

　長野県市長会の２つの「緊急決議」について考える　
　　

　マスコミで、長野県の市長会が、「道路特定財源関連法案の早期成立を求める緊急決議」をあげたことを伝えていた。 　
　 早速その中身を確認してみた。
　 「国会として一日も早く、暫定税率の回復と道路特定財源関連法案を成立させるよう強く要請する。」という内容だ。

　「計画的な道路整備が必要であり、そのための財源として」必要ということだが、今政府がやろうとしていることとの関連で、「ガソリンの暫定税率上乗せ法案」とその財源を「道路整備だけに使おうとする法案」の２つの法律が、果たして地方が望む計画的な道路整備につながるのか地方の立場でも吟味が必要だ。 　
　 今までの通り「道路特定財源」を確保しなければ、地方が望む道路ができないということだが、福田首相は、この「道路特定財源」方式の本質である道路建設総額方式の「道路中期計画」を１０年間から５年間計画にするというだけで、それを変えようとしていない。 　
　 全国で、第２東京湾横断道路など無駄な道路計画や一度も使われない高速道路のスピード違反メーターなど、問題点が明らかになってもその点の見直しは約束されない中での、「無駄な道路建設は変更なし」の内容だ。
　 ここにメスを入れない限り、結局無駄な道路建設が優先されて、地方に真に必要な道路建設の財源は、「後回しの残り財源」にしかならないのではないか。

　確認しておかなければならない点は、この２つの法律が現在失効している今の状態は、福田首相が、「平成２０年度から一般財源化する」ことを先取りしている状態という点だ。 すでに、今まで道路特定財源として道路のみにつぎ込むことを可能としてきた根拠法である道路特定財源関連法はなくなっているわけだから、政府の言い分からしても、これをもとに戻そうというのは、矛盾でありまったく道理がない。
　 すでに「一般財源化されている」状態のこれまでの「道路財源」は、直ちに地方交付税への充実に当てることこそ今求められている緊急の対策だ。 地方交付税の充実こそ、道路にも福祉や教育にも使える財源として地方にとってもっとも必要で重要な財源のはずだ。

　実は、市長会は、この道路特定財源に関する決議とともに、もうひとつ「平成20年度地方税、地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立を求める緊急決議」も同時にあげている。 ２つの緊急決議には、「要請されて」あげている部分と文字通りの「緊急」のものがあることがよくわかる。

　２つの緊急決議は、ここをクリック

　市長会には、改めて事態の推移と住民の世論に応えた対応、決議の発展を求めたい。 　


　戻る

　

４月１５日(火)　

　松本地域出産・子育て安心ネットワーク　
　　

　菅谷市長が、市長選挙にあたって、「村井県政で評価できない」ものとしてあげていた医師対策のひとつがこのネットワーク、教育民生委員会に協議事項として出された。 　
　 選挙公約の中でも、目玉のひとつとして、「広域で、病院と診療所が連携して出産を支える」として出されていたものだ。

　松本市は、医療資源はあるもののほっておくと崩壊してしまうと危機感を持った医療関係者とともに構想をすすめてきたが、県はまったく反応しなかった。
　 協議会に出された資料（「　」部分）によると、

　 「産科を担当する病院医師の不足により、産科病院の休廃止が相次ぐ危機的状況の中、県は、県内10医療圏単位に医療・行政等の関係者からなる検討会を設置し、各々その医療圏にあった具体的な対応・方策について検討を進めてきました。」
　 とあるが、実際には、県を待っていれば、間に合わなくなるということで、松本医療圏だけでもということで具体化されたというのがことの真相。

　「これ以上の産科医療体制の崩壊をくい止める緊急避難措置として、病院産科医師の負担軽減と離職防止のため」に、 「松本地域出産・子育て安心ネットワーク」協議会を作り、

　 「　 ア　病院・診療所の連携体制(ネットワーク)の構築
　　　 イ　共通診療ノートの作成及び交付
　　　 ウ　ハイリスク分娩従事医師への慰労金交付
　　　工　住民への広報活動　　　　　　　　　　」
　 の４つの項目で具体化を目指す。
　 共通診療ノート（＝共通カルテ）を妊婦さんが持ち歩く形で、ローリスクからハイリスクまでの患者さんに対応していくシステム。 　
　 県下では、はじめての形態となる。 　
　
　 子育て支援の「マニフェスト２」に当たるものだ。 　


　戻る

　

４月１３日(日)　

　寂　
　　

　その共同墓地は、国道８号を挟んで浦本港の反対側の小高いところにあった。
　 国道を右折し、細い道を登っていくと、浦本保育園、小学校を経て少し行ったところにその墓碑が建っていた。 　
　 右側には、禅雄寺というお寺。

　　　　

　　「記」と記された碑によると、この共同墓地は、最初は４３人の方が共同で出資しこの小高い丘に設置したもので、いわゆる共同墓地の中には、親戚が共同して設置したものもあるが、これはそうではなくて、文字通り「浦本にゆかり」のある人で希望する人は誰でも埋葬することができる墓地だ。 　
　この「記」は２つあったが、もうひとつのほうには、浦本の人口のみならず日本の人口とか、当時の賃金の額とか興味深いことも記載されてあった。

　糸魚川市の親戚の方の四九日の法要のため、青海を訪れた。
　 青海町は、能生とともにこの平成の合併で、０５年に現在の糸魚川市に合併したところ。 　
　 ご自宅での法要を済ませた後、納骨に向かった。 　
　 日本海のどんよりした海を見ながらの行程だったが、途中、桜も満開の中、親不知不知の像も確認できた。（もしかすると、有名な像とは違う場所かもしれない。） 　
　墓地は、こじんまりしたもので、 バスを降りて見るとそこから日本海が臨めるしずかな佇まい。
　 今は、あまり共同墓地というものは見たことがなかったが、これからはこうした施設の要望も増えるのではないかと思った。　


　戻る

　

４月１２日(土)　

　「ハケン」の実態　
　　

　九州福岡を皮切りに、「ハケン」社員として、横浜市、川崎市、東松山市など転々とし、２年前に、松本市に転入し、つい最近までフランチャイズの運送業の仕事をしていた青年から相談を受けた。 　
　 前住居地の平成１６年度、１７年度の住民税、国保税を滞納していたため、残高わずか９２１円の銀行口座を差し押さえられてしまったため、配達に使っていた車のリース代を支払う口座が閉鎖。その結果、契約を解除され、失業、明日の生活も成り立たない状況の中での相談だった。 　

　以前にも、BSEの関係で、それまで順調だった店の経営が悪化し廃業、文字通り生活の建て直しの期間に限っての生活保護申請を受理してもらい、実際に生活保護を受けられた相談の経験から、今回の場合も、生活保護の申請を直ちに行うことを、昨日の金曜日に勧めて、２時間を越える時間はかかったが、申請を受理してもらったとの電話連絡をいただいた。正直ほっとした。 　

　昨日は、時間がなかったので、今日、改めて時間をとってもらって詳しく今の状況を聞かせてもらった。 　
　 まず、銀行口座の差し押さえについての経緯は、こうだ。 　
　 差し押さえの最後通告なしに、口座が凍結された。 　
　 差し押さえの日時は、３月１８日だったのに、差押調書（謄本）が投函された日付は、３月２１日の金曜日、配送されたのは翌２２日の土曜日。
　 仕事を終えて夜に帰宅して初めて「不在通知」を確認、翌日の日曜日２３日に郵便局から郵送物を受け取ったところ、「差押調書」でそこに、「履行即時」と記されていたという。 　
　 松本に来て、ハローワークに何度も通い、やっとこの運送業を見つける中、別のバイトもやりながら何とか松本市関係の現在の公共料金など払い、毎日ぎりぎりで、この銀行口座を使いこなしそれこそ資金繰りもしながら、生活をしていたにもかかわらず、「これまで１年間1銭も入れなかったあなたが悪い」と前住居地の職員は、ハケン労働者の実態を理解しようともせず、居直ったという。
　 実に無慈悲な対応だ。 　
　 残金９２１円の口座を差し押さえて、何になるというのか。 　
　 しかも、住所移動のための転出作業もままならず、郵便物は転送する手続きをしておいたら、職権で、住所の削除をされてしまったという。 　
　 とりあえず、松本市では、申請を受理されたわけだが、その間の話し合いは、ずっとカウンターで、相談室ではなかったようだ。 　
　 ２月議会で、このプライバシーを確保した相談室の設置を求め、「相談室増設」の答弁を確認していたが、まだその設置は間に合わなかったようだ。 　

　横浜市、川崎市、東松山市と転々としたことは、冒頭紹介したが、実はその後、熊谷市、下伊那上郷町、群馬県藤岡市、富士見町を経て、前居住地のエプソンに勤め、その後松本市の「ハケン」職場にたどりついた経過を、話してくれた。 　
　 それこそ、毎日毎日がぎりぎりの生活。
　 ある職場では、寮生活となっても、その家賃は、同程度の他の民間の家賃より高く給料から差っ引かれ、寮の駐車場の料金も、正規職員からは取らないのに、「ハケン」からは引き落とし、職場内の駐車場は確保されず、かなり離れた駐車場からバスに乗って職場に通うのだが、その離れた駐車料金も取られ、結局手元に残る金額は、本当にわずかだったという。 　
　 そんなことの繰り返しばかりだったようだ。 　
　 ３交代の職場では、（「３謹」というのだそうだ）交代要員が来なければ、結局「残業」を強いられたが、もちろん残業手当が付くはずもなく、時には、その次の交代欠員分も断ることが出来ず、結局２４時間ぶっ続けで働かされたこともあったという。 　

　今はまったく失業中だが、小さいときからの経験から何とか米だけは確保してあるという。

　国会での審議、赤旗やその他の文献で現在の「ハケン」の実態はいくつかの例で知ってはいたが、実際の青年からのそうした吐露は初めてだった。 　

　昨日、共産党は国会内で記者会見を行い、労働者派遣法を労働者保護法へ抜本改正する日本共産党国会議員団の立法提案を発表した。 　
　しんぶん赤旗の関連記事は、ここをクリック

　これからも松本市では、こうした相談が増えると思う。 　
　 改めて、こうした青年の相談にものれる体制の強化が重要と感じた２日間だった。 　


　戻る

　

４月１０日(木)　

　オペラ「魔笛」　
　　

　「その時歴史は動いた」
　 昨日（９日）夜、放映された「音楽の市民革命　?神童モーツァルトの苦悩?」を実に興味深く観た。
　 今まで、交響曲はいくつも聞いていてが、あまりモーツァルト自身には関心は持っていなかった。
　 どちらかというと、「神童」「皇帝、貴族のお抱え音楽家」というイメージのままだった。
　 「フィガロの結婚」はＤＶＤで見たことがあったが、それも音楽に興味があったもので、貴族社会の風刺作品という程度の認識しかなく、今回の番組での紹介のように、音楽の「市民革命」のきっかけとなった作品という認識まではなかった。

　番組の中では、貴族社会の中でのモーツァルトの苦悩や生活苦ぶりが描かれ、
　 「フランス市民革命から２年後の１７９１年、そうして生まれたのがオペラ「魔笛」だ。自由・平等の思想を盛り込んだこのオペラは、その後「市民の音楽」としてヨーロッパ中の劇場に受け入れられていく。特権階級のものだった音楽を、多くの市民に解放したモーツァルト。」（番組案内より）
　 という展開となるのだが、早速そうした視点で作品を見てみたくなった。 　

　ＮＨＫの番組紹介は、ここをクリック 　

　これまでも、オペラ「魔笛」序曲　は何度も聞いたことがあったその段階で止まっていた。
　 「僕は貴族ではないが、貴族にもまさる高貴な心をもっている。人間を高めるのは、身分ではなく、心だ」 　
　 実に印象的なコピーの紹介だった。 　

　約３時間に及ぶ作品だが、近々に鑑賞したい気持ちが高ぶった。 　


　戻る

　

４月９日(水)　

　後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める　
　　

　後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める署名活動で地元地域中心に回った。
　 言われる事は、異口同音。
　 「死ねってことセ」
　 「もう早く、死ねってこと。生きていちゃいけないということさ。」
　 「赤旗の日曜版を切り抜いて、これだけ勉強してきた。とんでもない制度だ。」 　
　「 地元新聞にも投書が出ていた。今の年よりは、戦争中も、その後も本当に苦労してきた。それを、今度のやり方は、昭和（ママ）の姨捨山さ。」
　 「公明党がいけねえ。」
　 「今回は、本当にみんな怒っている。政治を変えなければならないということですね。」 　

　本当に、高齢者への攻撃は、これでもかこれでもかとここ４年間の間続けられてきた。
　 そのことに対する怒りは、「ハンパねー」
　 中には、保険証が届いていないというお宅が１件だけあった。

　署名は、全戸でやってくれた。
　 中には、あずかって、全部埋めて事務所に届けてくれるという約束もあった。 　
　 改めて、この運動の重要性を感じた。

　時間が来たので、切り上げて、塩尻へ母の夕食の介助へ飛んでいった。
　 前回は、２割くらいしか食べなかったが、今日は、まあ８割というところか。 ５粒ある薬も、順番に１粒ずつ飲んで、歯磨きを終え、部屋に帰ると早速横になって眠りに入ってくれた。
　 こちらに移ってきた最初の夜は、かなり興奮して、落ち着かず、部屋を這い出したようだったが、ここ２、３日は、落ち着いているようだ。
　 時折、布団カバーを指で手繰り寄せながら、がさがさやっている。
　 本人と寝言で会話すると、どうやら、「上っ張りを縫っている。」ようだ。
　 誰に着せるのと聞くと、「誰でも着れるように」ということで、家に帰ってきて妻に聞くと、昨夜は、綿のことを話していたようだったから、確かに半纏（うわっぱり）をつくっていることがわかる。

　寝る前に聞いたところ、今日は、「国昭さんだろう。わかっているよ。」と返事が返ってきた。
　 もしかすれば、ずっと解っていて、これまで言わなかったのではないかと思える節もある会話となった。


　戻る

　

４月７日(月)　

　マスコミ上の日本共産党　（その３）　
　　

　今度は、雑誌「諸君！」だ。 　
　 ご存知の通り、雑誌「諸君！」といえば、こう言っては失礼だが、これまでは、共産党とはいわば対極に位置する人が登場する雑誌だ。 　
　「文芸春秋では扱えない保守的記事を掲載する雑誌」としての歴史を持ってきている。 　

　まさにその雑誌の５月号に、「志位和夫の国会質疑がネットで大喝采？」という特集が６ページにわたっている。 　

　　P１　　　P２　　　P３　　　各々順番にクリックしてください。

　最初のブログの最後に、「ｗ」がついていますが、これは絵文字（顔文字）で、「笑う」を意味するものだそうです。


　戻る

　

４月６日(日)　

　米兵犯罪の完全な根絶は、基地撤去、米軍撤去以外にはない　
　　

　前衛５月号「米兵の性犯罪はなぜ繰り返されるのか　川田忠明」を読んだ。
　 「米兵による性犯罪は、戦争と政治が生み出す構造的問題」との命題から始まるこの論文。
　 久しぶりに目から鱗が落ちる内容だった。 　

　論はこうだ。

　１、 国防総省によれば、米兵が世界で起こした性的暴力事件は、０６年１０月～０７年９月までの間、申告されたもので、２６８８件。１日７件以上、世界のどこかでおきている。米兵１万人につき約１９件。米国社会全体での強姦事件の約６倍。と一般社会と比べて異常に高い率で発生している。（あくまで被害者の申告にもとづくもので、実態はさらに深刻）

　 ２、 なぜこれほどまでに深刻か。それは、一般市民が銃をとって殺戮（さつりく）をおこなえるようにする米軍のシステムに根源がある。

　 ３、 第２次世界大戦中、米軍兵士の中で対人発砲をおこなうことができたのは、全体の２０～２５％だった。もともと殺人の経験のない人間が、目の前で人を殺めることには、大きな心理的、本能的抵抗がある。 これに対し米軍当局は、「殺人の抵抗感」を除去する様々な訓練改革をおこなってきた。 その結果、朝鮮戦争時には、５０％、ベトナム戦争時には、８５～９０％にその数値を上げることができた。

　 ４、 その訓練の本質こそ、①攻撃対象の徹底した「非人間化」②軍への帰属意識と忠誠心の徹底を特徴とした。 力あるものが優位にたって、他者を抑圧・支配するという軍隊的価値観は女性よりも筋力に富む男性的なものによって表象されてきた。「女性的なもの」は、「非人間化」の対象、抑圧され破壊されるべき対象となった。

　 ５、 女性問題研究家のベティ・リアドンは、「レイプの本質は、力と暴力を使って、あるいは力と暴力で脅して、人もしくは人びとに従属と従順を強いることである。」とレイプの一般的定義づけを行っているが、これはむしろ戦争システムの中枢である軍隊、兵士の性犯罪の本質を暴きだす規定である。 つまり、兵士によるレイプは、性的衝動に突き動かされた、自制心や規範意識の薄い男性が犯す犯罪ではなく、戦争と軍隊の構造、本質に起因するものである。

　６、 米兵による性的暴行の問題を取り上げるとき、これを「規律のなさ」や個々の兵士の「資質」の問題に解消するのでなく、軍隊という組織がもつ構造的なものとしてとらえることが重要である。

　７、 重要な点は、アフガニスタンへの攻撃、イラク侵略などアメリカが実際に戦火を拡大するプロセスと軌を一にして、米軍の性的暴力が深刻化していること。

　８、 美術家でジェンダー研究家の若桑みどり氏は、「強姦がもっともその威嚇装置としての機能を爆発させる場、それが戦争である」「なぜなら、戦争における強姦は軍事的効果が高い。それは相手への威嚇であり、侮辱であり、その士気低下を招く有効な手段である」からだと指摘している(『戦争とジェンダー』大月書店二〇〇五年)。

　９、 また、長谷川博子氏は、戦時におけるレイプは、戦争時暴力の一形態、「形をかえた戦闘」であり、「敵の男たちに精神的・身体的ダメージを与えることで、彼らの優位性と支配を『敵』の瞳に焼付け、刻印する儀礼である」と指摘する(「儀礼としての性暴力-戦争期のレイプの意味について」『ナショナル・ヒストリーをこえて』所収東京大学出版会一九九八年)

　１０、 アブグレイブ刑務所での虐待を含むイラク占領の実態や、米軍内での性的暴行の横行などは、これらの分析を事実で示している。今日の米兵の性犯罪の深刻化が、アメリカの戦争拡大政策のなかで進行していることをおさえておくことは、その出撃拠点を多数かかえる日本のケースを考えるうえで重要である。

　１１、アメリカの海兵隊は、軍隊のなかでも、その性差別的、攻撃的体質をもっとも顕著に備えた集団である。それは、この組織が「殴りこみ部隊」といわれるように、全軍の先陣を切って、「敵地」に乗り込み、躊躇なく眼前の人間を殺害し、「障害物」を除去して橋頭堡（きょうとうほ）を築くという特別な任務を持っている。 そのなかでも沖縄の海兵隊の攻撃性は際立っている。それはこの部隊が、「常時前方展開部隊」と言われるように、常にアメリカの戦争政策に対応できる状態におかれているからだ。実際、沖縄から多くの海兵隊員がイラク戦争に従軍してきたことはよく知られている。

　１２、そして見逃せないのが、沖縄の海兵隊のこうした暴力性、無法性を助長しているのが、日本の異常なアメリカへの従属性である。不平等な地位協定などにみられる米兵への特権、使い放題の水光熱費にみられる財政的「思いやり」などが、米兵たちの中に、優越感や支配者感覚を浸透させていることは疑いない。

　１３、こうした構造のなかで、沖縄県民、とりわけ女性にたいする暴力的蹂躙に、米兵が抵抗感を感じないとしても不思議はない。

　１４、近年のあいつぐ米兵による女性暴行事件は、わが国の軍事優先政治のなかで生まれている「病理」でもある。

　 １５、米兵犯罪の完全な根絶は、基地撤去、米軍撤去以外にはない、というのが結論である。 　

　雑誌「前衛」で、１３ページに及ぶものだが、果たして正確にダイジェストできたか時間のなさの中で、十分な検証はできないが、繰り返される全国での米軍の犯罪の本質を見て取れる内容だ。

　かつて沖縄に海兵隊員として駐留したことがあるアレン・ネルソン氏は、次のように語っている。
　 「兵士の暴力的な事件が明らかになると、司令官はすばやく謝罪するが、心の奥底では喜んでいる。戦場に行く準備ができていると判断するからだ。」



　戻る

　

４月４日(金)　

　「前市長が口をはさむことがあっても、毅然と対応してほしい。」　
　　

　金曜日。
　 日曜版の配達で、いつものように市役所内を回っていたら、今朝行なわれた第１回の部長会議での市長の挨拶が、どこでも大きな話題となっていた。 　
　 そして、その内容が、庁内LANで職員すべてに文書で徹底されていることがわかった。 　

　私たち議員は、あくまで職員間の連絡システムであるこの庁内LANを正式には直接見ることはできないわけだが、プリントアウトされたものを読むことができた。 　
　 庁内LANで発表すると言うことは、あらかじめ市民に知れ渡ることを前提としているだけでなく、正確に伝え、徹底したいという意図から文書にして発表したことがわかる。 　

　「第１回定例部長会議　市長あいさつ骨子」と題されたその文書には、新年度最初の部長会議において、平成２０年度のスタートに当たり、菅谷市長が自らの考え方を述べた内容が書かれていた。 　
　 先日、登庁式の際述べた訓示に続くものだが、その中には、選挙を前後して、議会などで公式に述べたものもあったが、そこにはなかった踏み込んだ新しいコメントが確認できる。 　 　

　以下、今回の発表の主旨に沿い、そのままお伝えする。

　第1回定例部長会議にあたって
　 1　平成20年度のスタートにあたって
　 (1)　市制施行101年目となるが、今我'々は歴史の峠にいる。これから次の100年に向かって、一旦下って里におりて、それからまた峠をめざす。大変かもしれないが、市政に新たな歴史を刻む、そんな気概を持って取り組んでほしい。
　 (2)　２期目に向けて、市民から力強く、動きを見せてほしいという大きな期待が寄せられているので、今までよりもっと動きを見せていく。風林火山でいうと、風火体制でいきたいので、念頭においてスピード感を持って進めてほしい。
　 (3)　そのためには、全方位に危機意識を高めて、つまらないミスやまずい攻めをしないように。特に危機意識は全ての職員が常に意識するよう徹底してほしい。部長は、部下のコーチングをしっかりとしてほしい。
　 (4) ５つのワーク（注：チームワーク、ネットワーク、フットワーク、ブレーンワーク、マインドワーク）を念頭において、特にマインドワークとブレインワークをお願いする。（注：は池田）
　 SKK　(信頼される行政、心の通った行政、賢い行政)　を、進めてほしい。
　 (5)　２期目は、厳しく対応したいと言ったが、この4年間は前市長からの継続性を大事にし、市民に迷惑をかけないようにしてきた。しかし、これから菅谷カラーをしっかり出していくので、前市長が市政に様々に口をはさむことがあっても、毅然とした態度で対応してほしい。それが厳しくしていくということ。部長は部下にそのことをしっかり伝えてほしい。
　 (6) しかし、「焦らず、気負わず、地道に、できることから」、「政(まつりごと)はことばではなく、結果を出すこと」という基本的スタンスは変わらないので、のびのびと仕事をしてほしい。

　 2　トップマネジメントの方向性について
　 (1) 今日の案件で(仮)政策会議が挙げられているが、スピーディに動くため、トップと各部長、組織が有機的に機能するように考えている。 　　　　　　　　　　　　　　　

　 お分かりの通り、職員が話題にしていたのは、１の５番の項目であることは間違いない。
　 「厳しく対応したい」というのは、開票日、当選が確実となった時点でのあいさつの中で市長が述べたものだが、実はその意味は正確にはわからない面があったのだが、今回その点が明確になった。

　２期目に向けた意気込みがかなり強く伝わってくる内容だ。


　戻る

　

４月１日(火)　

　マスコミ上の日本共産党　（その２）　
　　

　２８日日誌でお伝えした、週刊朝日とサンデー毎日の記事が入手できました。 　
　 すでに発行日が過ぎているので、問題ないかと思いますので、アップしました。 　
　 ぜひご覧になってください。 　 　

　週刊朝日：　「日本共産党宣言　志位和夫　資本主義を叱る」
　サンデー毎日：　「なぜか大うけ　共産『志位人気』に自民、民主がおびえている。」

　各々クリックして、見てください。 　


　戻る