道路特定財源関連法案の早期成立を求める緊急決議

　 我々都市自治体は、地域格差を是正し、活力ある地域を実現をするためには、計画的な道路整備が必要であり、そのための財源として道路特定財源の暫定税率を維持する道路特定財源関連法案を平成19年度内に成立させるよう、政府、国会、各政党に対して再三にわたり求めてきた。
　 その間、衆・参両議院議長の斡旋や3月27日には総理大臣から関連法案の取り扱いについて新たな提案がなされたが、関連法案が参議院で審議されることなく、暫定税率等の期限を迎えることとなったが、これは、政局の混乱が国民生活へ持ち込まれたものであり誠に遺憾である。
　 このまま暫定税率分の税収がない状況が続けば、国や地方に巨額な歳入欠陥が生じることとなり、道路整備のみならず福祉や教育などの行政サービスの低下を来たし、住民生活や自治体財政に大きな混乱を招くことは明らかである。 このような状況を招いた国会の責任は極めて重く、住民生活への影響を最小限にとどめるためにも、参議院は院としての意思を早急に明確にするとともに、国会として一日も早く、暫定税率の回復と道路特定財源関連法案を成立させるよう強く要請する。
　 合わせて、自治体財政の運営に支障が生じることのないよう、その間の歳入欠陥の対応については、国の責任において必要な措置を確実に講ずることを求める。　　
　 以上、決議する。

　　 　　　平成20年4月16日　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第122回長野県市長会総会

平成20年度地方税、地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立を求める緊急決議

　地方税及び地方交付税は、地方自治体の運営に必要な一般財源の枢要を占めるにもかかわらず、未だに平成20年度の地方税や地方交付税関係法案が成立していない。
　 そのため、既に、交付されている地方交付税等の4月概算交付額は、当初見込みより大幅に減少しており、都市自治体の財政運営を混乱に陥れている。
　 このままでは、地方再生対策費を含む地方交付税等の一般財源の総額を見通すことができず、事業の着手時期を先送りするなど住民の生命や安全に欠くことのできない行政サービスの提供に支障を来たしている。
　 現下の厳しい財政状況の中にあって、市民の安全・安心を確保することは、地方自治体の責務であり、そのための財源の確保は何よりも重要である。
　 よって、国会及び政府におかれては、地方税及び地方交付税関係法案の一日も早い成立が図られるよう強く要請する。
　 合わせて、この間の歳入欠陥の対応については、国の責任において必要な措置を確実に講ずることを求める。
　 以上、決議する。

　　　　平成20年4月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　第122回長野県市長会総会