６月３０日（木）　 　　松本民報第４０号　一部訂正します 　　　 　先日２５日付けで発行した松本民報第４０号の一部に、正確でない記述がありました。 　　　 （６月２２日付け日誌を参照） 　訂正し、市長答弁の全文をお伝えします。 　民報では、会田病院の内科医の常駐に関して、 　 「内科医の常駐も考えたい。」 　 と市長答弁を紹介しました。 　 実際の、菅谷市長の答弁は以下の通りです。 　 「内科医の常駐につきましては病院の健全財政の維持を念頭に置き対象疾患やまた、患者数も含め、地域の皆さんの声もお聞きしながらたとえば週一回程度、糖尿病専門医の受診日を設けるなど、診療内容に特色を出すことなどを重点に、内科医の常駐の必要性の有無等について検討してまいります。」 　尚、市長の答弁の全文は、ここをクリック 　今後、四賀地域の危機管理、医療環境の問題は、重要な課題です。 　 私たちも、再度地域住民の皆さんとの対話を広げる中で、引き続きこの問題には取り組みたいと思います。 　戻る

６月２９日（水）　 　　藤沢市のＩＣＴの取り組みについて　 　　　 　研修の際に配られた「現状と当面課題について」と題された小冊子は、細かい字で、３６ページに及ぶもの。 　電子自治体と市民との協働が課題となっている。 　 地方自治体へのＩＴの取り込みは、行政の効率化と行政サービスの向上のための行政窓口と内部の情報化がこれまでの目的だった。 　小冊子には、「今後はそれにプラスして、市民とのコミュニケーションを行い、協働していく電子自治体が求められる。」とかかれ、 　当面の課題として、以下３つあげられている。 　 １、 電子自治体の実現 　 ２、 情報セキュリティ・個人情報保護 　 ３、 ＩＣＴによる市民との協働の実現 　 ＩＣＴに関しては、昨日の日誌でお伝えした。 　もっぱら技術的分野としてのＩＴの概念に加えて、Ｃ＝コミュニケーションをどうするのか。 それが、ＩＴ化の次の課題となるというものだ。 　そして藤沢市では、すでにＩＣＴ事業として、 　１、 えのしま・ふじさわポータルサイト 　２、 ふじさわ電縁マップ 　　 　３、 市民電子会議室 　　 　　　　　　　　　　　　　などが取り組まれている。 　 詳細な説明は、実際に藤沢市のＨＰを見てもらうのが、一番手っ取り早い。 　 　まず、藤沢市のＨＰトップは　ここをクリック 　・えのしま・ふじさわポータルサイトは　ここをクリック 　　　・ふじさわ電縁マップは　　　　　　　　ここをクリック 　　 　　　　　・市民電子会議室は　　　　　　　　　ここをクリック 　今後、実際にこうした取り組みが、すべての自治体でもとめられるのだろう。 　 　 それにしても、こうした開かれた電子自治体にすることにより、情報セキュリティ・個人情報保護の分野の活動が非常に大切になり、大変になる。 　 　 事実、藤沢市の場合も、Ｈ１６年のデータで言うと、一年間で１２０万件のメールが寄せられた。 　 　 この量は、月にして１０万件、一日約３０００件のメールが来るが、内１３９８件には、ウイルスが添付されていたという。 　 今年は、それが、月に１１１００件のメール中１１５００のウイルスが検出されたという。 　 公開を進めれば、よりセキュリティ対策が必要になる。 　 そのためには、かなりの手間と予算がかかる。 　 そしてすべての職員の意識改革が必要だ。 　 職員について言えば、セキュリティ対策の講座を行なっても、継続して行なうことが求まられる。 　 「２年間、何もしないと意識は薄れる。」と説明者は、語っていた。 　藤沢市は、昨日お伝えしたＰＦＩ方式にしても、そして今日のＩＣＴにしても、「超先端」を走っているという印象だ。 　 今回の視察の、リスクに関しての検証はこれからになる。 　 今後、ＩＣＴに関しては、松本市でどうするのか、どの時期にどれだけ行なうのか考える必要がある。 　 　　がすぐに、藤沢市のように始めなければならないものではないだろう。 　戻る

６月２８日（火）　 　　藤沢市の総合防災センター　 　　　 　Ｓ３６年以来、姉妹都市提携をしている藤沢市を松本市の市議会として、２８，２９日と２日間訪問、 　 「藤沢市のＩＴ推進事業について」 　 「藤沢市総合防災センターの概要について」　の２項目での研修が行われた。 　 　 藤沢市総合防災センターは、日本初のＰＦＩ的手法導入による自治体ＩＴ事業の施設で、パンフレットによれば、「地域防災設備の理想系」、「最新のＩＴと最善の事業モデルを実現」とかかれている。 　 事業目的は １、 あらゆる災害に対して、市民の生命、財産を守るための防災拠点。 ２、 防災・消防・情報の各システム機能が効果的にリンクするネットワーク化。 　 を、実施するもので、 　 　 ２０００年９月１日に、総額１１７億７６０７８８６０円で、ＮＴＴコミュニケーションズと「２０年間契約」を締結。 　 　 ２００２年７月１日より運用開始、２０年後の２０２２年６月３０日まで、このセンターの建設などいわゆるイニシャルコストをはじめ、関係機器のメンテナンス・更新などのランニングコストを含めての内容で、運営締結期間終了後には、すべて藤沢市に無償譲渡が条件となっている。 　 　藤沢市総合防災センターは、ここをクリック　　もうひとつは、ここをクリック 　 　 藤沢市の場合、「ＰＦＩ的手法」と、「的」がついているのは、ＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が成立する前からの事業だからという説明があった。 　 内閣府のＰＦＩに関するＨＰは、ここをご覧ください。 　公共関係、行政分野への民間活力の導入の経過は、第３セクター方式や現在では、指定管理者制度などあるが、このＰＦＩ方式もその一つ。 　 確かに、こうした先端技術を駆使した防災センターなどの運営には、有効な面は多い。 　 が、果たしてそれだけで判断して良いのか、詳しい検討が必要だ。 　 　災害対策本部室に通され、研修したが、 　 「この本部室に７０人もの人が、入るのは開設以来始めてのこと。この場所で会議が、開かれないことが望ましい。」 　 という台詞から説明が始まった。 　 　 昨年10月23日の新潟中越地震の地震波の伝播状況が、大型ディスプレーの地図上に表示されるなど、確かに先端技術の高機能システムに触れることができた。 　 当然のこと、この防災センターは天然ゴム系積層ゴム支承＋弾性滑り支承＋オイルダンパーの免震構造になっている。 　 　 松本市の防災センターは、現在の市民芸術館に設置されているが、この建物は耐震構造というだけで、いずれ松本市も本格的な総合防災センターの設置を考えなければならない時がくるだろう。 　 　 この研修に先立って行なわれた、「藤沢市のＩＣＴの取り組み」については、続報します。 　 尚、この聞きなれない「ＩＣＴ」という用語。 　いわゆるＩＴは　Information Technologyの頭文字だが、このＩＣＴは、それにCommunication の　Ｃ　を加えたもので、 ＩＴが主に、ハード面であるとすれば、ＩＣＴは、このＩＴを使ってのソフト面、行政と市民とのコミュニケーション、協働という面から使われている。 　戻る

６月２４日（金）　 　　松本機械金属工業会　 　　　 　松本機械金属工業会のＨ１７年度通常総会が行なわれ、総会終了後の懇親会の席にお招きただいた。 　いわば、中信地区の「ものづくり」の中小企業の組織で、設立はＳ２７年。現在の会員数は７８社。 　０４年度の事業としては、昨年１１月に松本市総合体育館で行なわれた「２００４まつもと広域工業フェア」を主催、ものづくり後継者育成事業などを展開、文字通り松本市の工業界を支えている企業の経営者の方々だ。 　 　 参加者の内、ほとんどの方は、初対面のかた。 　 私は、この席で乾杯の音頭をとらさせていただいた。 　 　挨拶の中では、貴組織の設立の年は、私の生まれた年であること。 そして松本市の景気動向基本調査によれば、ＤＩ値は、「減少と悪化」の回答割合が多くて、確かに厳しい状況ではあるが、地域経済の発展のための皆さんのご活躍を祈念して乾杯をさせてもらった。 　 　このＤＩ値とは、 　 Diffusion Index という指標で、売り上げなどの各項目についての判断状況を示す指標だ。 　そして、松本市と商工会議所は、月別のこの景気動向基本調査を行なっている。 　この資料によれば、かなり松本市の様子もかなりリアルに捉えることが可能だ。 　詳細はいずれご報告します。 　戻る

６月２３日（木）　 　　道路計画の見直しについて　 　　　 　この６月議会には、 「中部縦貫自動車道およびアクセス道（車坂・新村間）計画を白紙に戻し、松本・波田間の道路計画を住民と協働で見直しを求める請願書」が審議された。 　私たち共産党議員団も改めて、この請願の趣旨に基づいて検討した。 　 「請願事項」として、 「松本・波田（島々）間の道路計画はどうあるべきか。現国道１５８号線の改良も含めて住民が主役、住民と協働で再検討し直すことを求める」中身は、まさに現状に即した妥当なものだ。 中部縦貫自動車道は、北陸自動車道から東海北陸自動車道を経て、（仮称）松本Ｊ.Ｃ.Ｔを大久保工場公園団地北西付近に作り中央自動車道長野線につなぐという計画ですが、現状ではこの計画は事実上棚上げとなっています。 　 関係者の間でも、「実現はかなりむずかしい。」といわれています。 　 また国道１５８号周辺渋滞対策道路として、島々・三溝新田間　と、三溝新田・上新（新村）間の道路計画があるが、島々・三溝新田間も現在波田の複数の地権者の方々の反対で、計画が進展していません。 　 　 仮にこの道ができても、三溝新田・上新（新村）間が開通しなければ、実際の渋滞の対策にならないことは地元の方々ならば誰もがいう事だ。 　そして、梓川の北側の新松本市の梓川地域にも、リバーサイドライン計画があり全体計画のほぼ３分の１の中央部分だけ開通している経過がある。 　新松本市と波田町との関係で、この道路計画はどうするのか。 　いずれにしても、合併前の各地方自治体ごとに計画されていた道路計画を合併を契機に見直すことも含めて、再検討が必要なことに誰も異論はないだろう。 　私たちは、本会議での採択では、請願に賛成の態度をとった。 　松本糸魚川高規格道路の計画もこれに関連していたのだが、この計画も見直されている。 　結果的に、同じ計画に戻ることもありうるが、原点に帰っての計画の見直しは必要だろう。 　（いずれ、各計画の詳細な計画ルート図を添付します。） 　戻る

６月２１日（火）　 　　委員長としても初めての議会閉会日　 　　　 　６月定例議会最終日、本会議。 　 今までならば、月曜日に特別委員会が行われるため、閉会日は、水曜日になるのですが、今は特別委員会がないため、１日早く閉会日です。 　 そして、閉会日は、先日１６日（木）に行われた４つの常任会からの付託された案件に関する審査の経過と結果について、本会議の場で委員長報告が行われ、意見など討論を行った後に採択される。 　私も経済環境委員長として、初めて委員長報告を行った。 　 閉会日の式次第に関しては、ここをクリック 　議会事務局の職員につくってもらったものを検討し、読み上げる形で報告するのだが、議会によっては、委員長がまったく最初から自力で作成するところもある。 　 　 今回は、ある意味スムーズに委員会での議論が進んだのでいいが、紛糾した場合などは、やはり委員長として自ら全面的に書かなければならないと思う。 　ところで、そんな中で、いくつか気のついた点について言うと。 　 この間の委員長報告は、最後に、必ずといっていいほど、「以上をもって、当委員会の報告と致します。なにとぞ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。」といわばお決まりの台詞が流れる。 　私は、今までもそれには少し抵抗があったので、今回はそうした発言はしなかった。 　 　 理由は、２つある。 　 １つは、委員長が「賛同のお願い」をすることになじめない点だ。 審議された中身は、市長提案の議案や、市民の皆さんからの請願などである。 委員長は、その審議の結果を報告するだけで十分であるとおもう。 　 そして、もうひとつは、「賜る」という言い回しだ。 　 「賜る」を辞書で引くと、天皇との関係や上下関係の中での用語、歴史を持つことがわかる。 　そこで、私は委員会の委員長報告の中では、そうした発言はしなかった。 　 ただ、「後刻」、議第８号　米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求める意見書の採択を行う場面では、これは私を含めた経済環境委員会委員の総意での議員提出の議案で、提案説明を私が行った関係もあり、これは賛同をお願いする主旨の発言を最後に行った。 　 　その場合も、「賜う」は使わず、「ご賛同くださいますようお願い申し上げます。」という形で、提案説明を結んだ。 　 確かに、「ください」も、漢字をあてれば、「下さい」と、上下関係を感じさせる表現ではあるが、少なくとも、今日の段階では、「賜る」は使いたくなかった。 　今日は、もうひとつ。 　 最近では、ほとんどなかった「委員長に対する質疑」が、あった。 　 議長が、委員長に対する質疑のある方と促すと、挙手があった。 　 実に緊張した。 　 「クールビズ」ということで、自席に帰ってきてからは、上着を脱いでいたので直ちに袖を通し、委員長質疑の発言に備えた。 　 質問者の質問は、総務委員会に関するもので、経済環境委員会に関すものはなかった。 　 正直、ほっとした。 　 ところで、その質疑に対する委員長答弁は、あまりにあっけないものであった。 　 「委員長報告は、概要を要点的に集約したものであり。詳細の内容は委員会記録によるものとなっている。したがって委員会の審査経過は、先ほどの報告の通りです。」 　 要は、質疑に対する答弁でなく、いわば門前払い風の感は否めない中身だった。 　 これでいいのか、実に疑問を感じる。 　これでは、委員長質疑は成り立たなくなってしまわないだろうか。 　 これも、委員長としても初体験のなかでの感想だ。 　 　最後に、菅谷市長は、閉会に当たっての挨拶の中で、 　 「この春以来の少雨による、深刻な農作物災害が懸念されているが、推移を見ながら、議会とも相談し、万全を期したい。」 　 と干ばつ対策への発言があった。 　 　 私としても注目していたところだ。 　戻る

６月２２日（水）　 　　６月議会報告　松本民報第４０号　を発行　 　　　 　「戦後最悪の大増税・負担増路線から、引き続き市民を守る施策の実施を」 　 と題する６月議会報告を、議員団会議での討議を経て作成した。 　 　 先週発行の「速報」に続くものだが、事務局の三村さんにご苦労をいただき、南山議員と一緒に夜から事務所で最後の仕上げをお願いした。 　私は、別に懇親会の席があったので、それに参加後、事務所で合流した。 　 今日は私の事務所の当直の日だ。 　 　今議会では、平和をめぐる問題での憲法九条に関する質問とともに、もうひとつ小泉内閣の戦後最悪の総額７兆円にも及ぶ負担増路線から、地方自治体として市民のくらしをどう守るか、この大きなテーマがあった。 　そして、こうした視点からの質問は他には見当たらなかった。 　松本民報第４０号は、ここをクリック 　菅谷市長答弁での注目点は、先日もお伝えしたが、以下の部分だ。 　 「日々のくらしに直結する市政にたずさわるものとして、できる限りの配慮をしたい。松本市は極めてきびしい財政状況のなか、市民負担軽減のために国保会計への約5億円の特例繰り出しや、保育料の軽減などを実施してきた。 　 今後も、行政改革の推進により財源を生み出し、市民の皆さんとともに汗する協働もお願いしながら、安全で安心な街づくりに取り組みたい。」 　 時を同じくして、改悪介護保険法が自民・公明・民主の賛成で本日参議院本会議で成立したニュースが入ってきた。 　 そうした意味もあり、大見出しの「引き続き」の部分には、かなりの気持ちを込めて作成した。 　 （明日の朝は、当直明けのため、更新がお昼近くになります。 また、今議会の報告は、引き続きお伝えします。） 　戻る

６月１８日（土）　 　　「林家」　　はやしや？　 　　　 　「林家」といっても、落語家の方のお話ではありません。 　 農業を営む方は、農家と呼ばれますが、では、林業を営む方はなんと呼ばれるか。 　 そうなんです、農家と同じように、林業の「林」に「家」を加えて、林家（りんか）と実際に呼ぶんだそうです。 　 ご存知でしたでしょうか。 　実際に私も初めてお聞きしました。 　 　 そして、確かにパソコンでも、「rinnka」と入力していも、「林家」と変換されません。 　「hayasiya」と入れないと、変換されません。 　早速、りんか＝林家　を辞書登録しました。 　 　 専業、兼業農家という言葉はあっても、専業、兼業林家という名称はあまり聞いたことがありません。 　 　今日は、松本市総合計画策定市民会議　経済・環境部会　第４回全体会が、午後１時半からMウイングで行われました。 　 　 実は、「広大な森林を活かした林業振興方策について」のレポートを提出しなければいけなかったのですが、締め切りに間に合わず、提出が本日になってしまいました。 　　提出したレポートは、ここをクリック　　　（実際のものに多少加筆訂正を加えました。） 　 実に稚拙なレポートですが、現在までの私の経験に基づいてのいわば、現時点での精一杯の中身となっています。 　この分野も、まだまだこれからという事です。 　４村との合併の伴い、森林面積について言うと、今までは、全市の５２％＝およそ１４０００ｈａであったものが、合併後は、約５．３倍の７４０００ｈａ。全市面積に占める森林率はなんと、８１％になります。 　１年間かけて、自分なりの森林政策が確立できればと思っています。 　本日出したレポートはそういう意味では、私の出発点です。 　よろしくお願いします。 　戻る

６月１６日（木）　その２ 　　「意向確認受け、的確に判断する」　菅谷市長 　　　 　四賀トンネルのついて、「意向確認をした結果、反対が大勢を占めた場合は？」の質問に、 菅谷市長は、「仮定の事柄ですので、予見をもって申し上げることは差し控えるが、どちらの結果になったとしても、的確な判断するよう努める。」と答弁しました。 　１３日に、質問した議員の全文（趣旨）は、以下通りです。 　 「約８０億といわれていたが、補助金が約半分、残りの大半は合併特例債、一般財源は約３億円。 四賀トンネルは、新市建設計画に盛り込まれ、有賀前市長は、実現に努力すると言明、菅谷市長も必要性を主張し、残された大きな課題は、国庫補助がとりこめられるかという事だけはでなかったか。 調査費を計上し、基本構想、実施設計と進むものと考えていた。 なぜ今研究会なのか。これが腑に落ちない。 菅谷市長の『国庫補助の条件付肯定発言』で実施が確定的にしていたものと思っている。 工事の調査や基本構想すらできていない段階での住民意向調査は、反対のための反対、事業をやらないための手段と見える。 意向確認をした結果、反対が大勢を占めた場合取りやめることもあるのか伺いたい。」 　 それに対する菅谷市長答弁は、２回目も含めて、次の通りです。 　 　ここをクリック 　質問した議員は、すでに期数も重ねた、いわゆるベテラン議員といわれる人ですが、私には、実に意外な質問でした。 　 合併による増員選挙で当選してきた議員の方々にも、感じられることだが、前市長から菅谷市長に変わってからの、合併問題に対するスタンスの違い、真意を理解できないようだ。 　 明らかに誤解がある。 　 結局、昨年の合併に関する議論はなんだったのか。 　 実に残念な事態だ。 　戻る

６月１６日（木） 　　「四賀トンネル」 と ＰＩ（パブリックインボルブメント） 　　　 　 行政が事業展開する際に、行政と住民との関係で、ＰＩ（パブリックインボルブメント）という方法論が話題となっている。 　 PI とは、Public Involvementの略であるが、そのまま訳せば「（行政による）公衆の巻き込み」ということになる。 　 そして、このＰＩを「合意形成」と訳す人や場面もあれば、「住民参画」と訳している論文も見られる。 　 今回、6月議会には、意向調査を行う上での「研究会」の予算として５０万円が計上されていることを５月３１日日誌でお知らせした。 　 ５月３１日の日誌は、ここをクリック 　今日は、建設委員会で、そのことが議論された。 　 詳細な報告は、まだ受けていないのでコメントできない部分があるが、今度の５０万円は、金額としては少ないが、松本市民にとっても実に新しい取り組みとなる。 　 　 ＰＩを「合意形成」と訳す場合は、「決めた事業をいかに合意形成を図って進めるか。」ということに力点が置かれている傾向があることがわかる。 　 一方、「住民参画」と訳す場合は、事業計画のそもそも論から「協働」作業という印象が強い。 　 　 確かに、今回の四賀トンネル事業は、新市建設計画の中で、四賀地域だけ特別に計画の中に位置づけられているという事情がある。 　 合併に関して確認された新市建設計画は、実施することを前提に、いわば合併の条件として決められたものだ。 　 以前にもお伝えしたが、前有賀市長の時代は、合併特例債を使っての事業を含めた１１４の事業は、いわば合併の条件だった。 　 それは、今回の３日間の一般質問の中でも、増員選挙で当選してきた４つの地域の方々の議員の発言に明らかにそれが見られる。 　 しかし、菅谷市長になったからは、そうした１１４事業は、無条件に実施することやめ、新市になって、その事業の必要性の是非も含めて新たに議論をして、新市の計画の中に位置づけるかどうかの議論を行なうことになっている。 　 その場合でも、四賀トンネルだけは、いわば特別に新市建設計画そのものの中に書き込まれ、実施が前提、いつやるのか、どんなルートにするのかなどの段階に早く入ることを四賀地域の審議会の中では強く求めている経過がある。 　 今回、５０万円の予算に対して、実際の事業実施のためのたとえばボーリング調査などの「１５００万円の調査費」が盛り込まれるものと思い込んでいた方々の中には、パフォーマンスを伴って、「抗議の表明」を行ったという話も伝わってきている。 　 ＰＩに関しては、インターネットの検索で「ＰＩ　公共事業」と入力しすれば、いくつかのＨＰを見ることができる。 　 たとえば、 　・行政と住民等との合意形成の手法（パブリックインボルブメント） 　・道路事業におけるPI（市民参画）の事例紹介 　・市民の手によるまちづくりのリテラシー 　　　などなどがある。 (目につく範囲でのものです。） 　四賀トンネルを作るうえで、どう住民合意を図るのか。 　 そもそも四賀トンネルの是非論での住民の意向調査をはかるのか。 　 それとも、菅谷市長が注目した「危機管理の観点から見た場合、四賀トンネルの必要性は否定できない。」というところから、四賀地域の危機管理を向上させるための施策をどうするのか。そのための方策のひとつとしてのトンネルの是非論を議論するのか、 　 などなど、問題の設定いかんでは、調査の仕方も内容も当然変わってくる。 　建設委員会に出されてた「松本・四賀直結道路市民意向確認研究会について」の追加資料が、手元にある。 　　「松本・四賀直結道路市民意向確認研究会について」はここをクリック（ＰＤＦ） 　 行政が決めた事業を混乱なく住民との合意を図りながらすすめるのはどうするのかという観点からのＰＩ手法の導入もあれば、何を解決するための事業かの中で、その事業の是非を議論するうえでの意向調査とでは、結果は違ってくる。 　 だからこそ、初めての取り組み、私は意向調査の方法の結論を出す前に、是非、議論の中身を含めた中間報告をすることを強く求めたい。 　戻る

６月１５日（水） 　　定例会速報を発行 　　　 　 ６月定例会から、前梓川村会議員の三村美智代さんに議員団事務局のアルバイトをお願いすることになった。 　 月曜日の一般質問から傍聴をお願いし、早速テープ起こしに入ってもらった。 　 三村さんには、主に議会報、松本民報の作成をお願いするが、合併により地域が広がることに伴う議員団の責任の一旦も担ってもらうことになる。 　 これからもよろしくお願いします。 　今日は、事務所の泊まりの日。 　 三村さんに作ってもらった原案を元に、南山議員とともに最終的に仕上げ、「速報」を発行した。 　 ６月１５日付け　「６月定例会速報」　はここをクリック 　松本民報の発行は、次週に予定します。 　 明日は、委員会審査の日。 初めての定例会の委員長としての職務を前に、少し緊張している。 　 議案書などを整理していたら、時計は翌日になっていた。 　戻る

６月１３日（月） 　　国民負担増に関しては、 　 「日々のくらしに直結する市政に携わるものとして、できる限りの配慮をしたい」 　　　 　 １０時からの本会議。 　 犬飼、倉橋両議院に対し、菅谷市長は、次のように答弁した。 　まず国民負担増に関しては、 　「国民の負担が増加することは好ましくはない。 　 しかしその前段として国も地方も徹底した歳出の削減、見直しが必須条件であり、しかるべき後に負担増の理解を求めていかなければなりません。 　 特に今日のような経済状況の下では、社会的弱者には影響が大きいと思われますので、日々のくらしに直結する市政に携わるものとして、できる限りの配慮をしたいと考えている。 　 そういう意味で本市としては、極めてきびしい財政状況の中ではありますが、市民負担を軽減する施策として 国民健康保険特別会計への特例繰り出しや、保育料の軽減などを実施してまいりました。 　 今後も行政改革の推進により財源を生み出し、市民の皆さんにもともに汗する協働をお願いしながら安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。」 　 また、憲法第9条の精神については、 　 「昨年の9月定例会でも答弁しましたが、昨今世界各地で、毎日のようにテロや国際紛争が発生している中、日本は戦後60年間、平和の恩恵を大きく受けてきました。 　 こうした状況の中今日、日本人の平和に対する国民意識がややもするとなんとなく希薄になって来ているのではないかといささか危惧を感じています。 　 憲法第9条の精神とは、『世界の恒久平和をめざし、国際紛争解決の手段としての武力行使・国の交戦権を永久に放棄する』このことに集約されているものと考えています。 　 私は、侵略戦争の美化の議論はともかく、戦後60年を経った今、過去のあやまちを二度と繰り返さない様に、また、これからの平和な社会を願い、そのために何をしなければいけないか、この事を真剣に考えていきたいと思っております。」 　 合併の結果、周辺四地域との間に保育料の格差があることに関しては、 　「 保育料に関してですが、改定時期については、当面の間現行どおりとし、できるだけ早期に松本市に統一するという方針になっているが、 私の公約でありました保育料の軽減につきましては、乳幼児を抱える家庭の経済的負担を軽くして、子どもたちが安心してまた少しでもゆとりを持って保育園に通園していただけるようにすることが安心とゆとりのくらしづくりの第一歩として、１７年度から　保育料を軽減し、その結果１８市の上位にステップアップしました。 　 この思いは、合併４地区に対しても同様でありますので、できる限りに早期に一本化をはかりたい。」 　詳細は次回に続く 　戻る

６月１１日（土） 　　ドイツＷ杯出場おめでとう　　　 　 日本がドイツへのＷ杯出場を決めた。 　バーレーン戦は、見れなかったが、この北朝鮮戦は見ることができた。 　 （バーレーン戦のビデオは、ＤＶＤの形で、提供してくださった方がいた。ありがとうございました。見た印象は、後半は本当に凌いで凌いでの勝利だったことが良くわかる。） 　帰国後、回数別に中沢、宮本、大黒選手の順で、各局のテレビ番組に出演していた。 　 マスコミ各紙は、誰を登場させて今度のＷ杯出場決定のニュースをどのように伝えているのだろうか。 　 興味深くなって、９日付け各紙を調べてみた。 　 　朝日新聞は、 　 一面にジーコ監督を取り上げたが、選手では「俊輔」（中村俊輔）が登場だ。 　「代表落ち３年・・・雪辱へ」と題する向井貴之署名の記事。 　 　３年前トルシェ監督から現ジーコに代わって代表復帰を果たした中村俊輔。 　試合に出れず観客席で応援していた中村選手自身の 「試合には出られないので、いろんな形で手助けしたい。出場する選手にアドバイスして、力になりたい。」の言葉を紹介、「自分のことより、チームのことを考えられるようになった。」と元日本代表の城彰二（横浜ＦＣ）選手のコメントを紹介した。 　 　産経は、 　 榊輝朗　署名で、「最強の控え組」チームに貢献　　と中田英、三都主、中村の３人の選手が名前を連ねた。 　「孤高」と称されたエースがチーム勝利を願い献身的に体を動かしている。６日の練習では、会場に入るなりバスからボールを運ぶなど裏方の仕事も進んで行い、福西、宮本に声をかけるなど精力的な動きを見せた。 　 三都主は、「自分が出ているときに、控えのみんながアドバイスや声をかけて支えてくれた。でられないのはくやしいけどやれることはある。」とランニングでは先頭に立ち声を出し先発組みに勢いを送り続けた。 　 　 中村もランニングの合間を見て選手たちとパス交換しながら談笑して盛り上げた。 　 読売は、 　 助川武弘　署名で、取り上げたのは、柳沢選手だ。 　「不遇はね返し　柳沢千金弾」 バーレーン戦の直前追加召集された。 「チャンスがあればどんどん点を取りたい。それが自分の仕事だから」と語る表情に迷いはなかった。 　 ひたむきに努力を続けてきたことを、この日のゴールが証明した。 　 毎日は、 　 宮本選手を　仁瓶和弥　署名で、取り挙げた。 　「中田英と激論　チーム束ねた宮本主将　」　と題され、 「生まれつきのカピトン（ポルトガル語でキャプテンに意味）」とジーコ監督が宮本をこう評しているで始まるこの記事。 　己を捨て求道者のようにチームへの貢献を優先させる姿が、そう呼ばせる。 中田ら海外組と国内組の融和に人一倍気を使った。 引き分けの勝ち点１点を取るために「リスクを冒さない」と慎重派の宮本主将と、「それでは勝てない。」と主張する中田英選手。 激論をかわした後、「気持ちで負けないという原点に戻った。」と宮本主将は吹っ切れたような表情だった。 　 　 キリンカップの２連敗の後の３日のバーレーン戦を前にした選手全員を揃えてのミーチン具でのエピソードも紹介してる。 　中日は、 　 柳沢千金ゴール　と　柳沢選手を取り上げている。 　 　技巧派ＦＷらしい一発　日本を３大会連続のＷ杯に導いたのは、遅れてきたＦＷだった。 　と報じた。（野村悦芳） 　野村悦芳氏は、前回取り上げた記者だ。 　信濃毎日新聞には、 　 個人署名の記事はなかったが、ＧＫの川口選手を次のように取り上げている。 　 川口無失点円熟味増す 　 若くして正ＧＫの座をつかみ、Ｗ杯初出場を決めた1997年アジア最終予選で修羅場をくぐった。あれから8年。不遇をかこった欧州移籍や2002年Ｗ杯で控えに回った挫折を乗り越え、29歳の守護神ほ「予選の雰囲気にみんなが徐々に慣れていった」と全体を見渡しながら、チームに落ち着きを与えられる存在になった。「今まではアジアで勝つことが目標だったけど、これからは世界で勝つための戦いになる」。 　 そしてわが　しんぶん赤旗は、小笠原選手を登場させていた。 　「新しい自分をみつけた」小笠原　　　と題する和泉民郎署名の記事。 赤旗のスポーツ部の記者だ。 　最終予選でＭＶＰ級の活躍を見せたのが。小笠原だろう。 自分では先頭に立つことなどしないタイプ。しかし、その中で「人と話し合うことの大事さを知った。」「サッカーでも同じ。監督とも話し合って納得しあってやりたい。」 欧州組にも負けない活躍を見せた最終予選。彼の人間的成長がそれを支えた。 　 各紙が各様に、いろいろな選手にスポットライトを当てているところは、今度の試合と日本チームを象徴している。 　 朝日が、一面で　ジーコ監督　を取り上げたことをお伝えしたが、監督ジーコは、他紙の随所で取り上げられている。 　 　 産経も、一面。 　 ジーコ監督は、ガチガチの組織サッカーから選手を解放、個の力を全面に出すサッカーを掲げた。キーワードは「自由」。 「プレーするのは選手だ。彼らが局面局面で、自ら考え最善のプレーを選択するようにならないと、日本のサッカーは伸びない。」と言い続けた。 　朝日　は、中小路徹　名で、次のように報じている 　 ジーコ流自立心育った 　規律で縛ったトルシェ前監督に対し、自由奔放にやらせたジーコ監督。 オフトの「トライアングル」。加茂の「ゾーンプレス」トルシェの「フラットスリー」。歴代の監督にはわかりやすい戦術のキーワードがあった。 教えられることに慣れてきた選手たちが自立し、戦う集団へと変わった。 　読売は、２０面で　Ｗ杯予選総括として、田嶋幸三氏の談話を掲載。 　 ジーコジャパンの５つのキーワードとして、自由、ファミリー、情熱、自信、そして信頼を紹介、ジーコ監督が選手を大人扱いしたことを紹介しながら、日本に一番足りないものは、自由、判断、自信。ジーコから学ぶものは多かった。 と語っている。 　全紙を見たわけではないが、テレビも含めて、「話し合い」と「信頼」を強調しているのがわかる。 　 意思の疎通という点では、試合中に声をかけている中田の姿が何度も映されているのが実に印象的だった。 　 そんな中、中日新聞の次の記事が目に留まった。 　 「チャレンジ忘れた前半　『引き分けでも』が選手の足止める」　　大住良之 　 先日お伝えした記事の延長上のものと思われるが、紹介します。 　　 　 ここをクリック 　各選手のコメントは、いくつかのＨＰで見ることができる。 　 たとえば、ここをクリック 　　１　　　２　 　こうした選手のコメント。 　 いずれも個性豊かで味わいがあり、考えさせられ好きだ。 　戻る

６月９日（木） 　　鎌田中学校　「生徒図書館」　　　 　 昨年のＰＴＡ会長に続き、今年はＰＴＡの庶務委員会委員長を務めることになった。 　 庶務委員会の仕事は、年２回のＰＴＡ会報の発行が主な仕事。 　 　 今回の企画は、学校図書館を特集することになり、早速中学校図書館の司書の先生との懇談会＝インタビューを行なうことになった。 　 　鎌田中学校の司書の先生は、天白先生。 　「まもなく定年です。」と話された天白先生、１８年間の図書館での子どもたちとのふれあいについてのエピソードを交えたお話をしてくださった。 　 「　学校図書館司書という立場は、教師ではない立場で、これが良さだった お母さん方に近い立場。学校も先生だらけではなく、子どもたちに近い立場もなかなか面白い。今回ＰＴＡ会報で話題にしていただくことが、生徒の学校での生活のことを考えていただく上では本当にありがたいことです。」と最初に感謝され、お話に入った。 　 あらかじめこちらからも、 １、 人気ランキング　ベスト１０ 　　　　貸し出し　男女別　学年別 ２、 就任最初の頃と今時の子供たちの違い、変化 ３、 読書の薦め。子供たちや親に伝えたいこと ４、 鎌田中図書館で心がけていること。工夫点、セールスポイント ５、 忘れられないエピソード ６、 先生から見て読んで欲しいと思う本。「忘れられて悲しんでいる本」は？ ７、 今後のあり方。最後に思うこと。 　 などなど、質問項目をお願いしておいたが、約１時間３０分、ＰＴＡ会報は、スペース上、かなり割愛しなければならない内容となるぐらい、実に有意義な時間を過ごすことができた。 　 　そんな中で、天白先生は、この中学の図書館は、その名称が「学校図書館」でなく、「生徒図書館」となっているという興味深いお話をされた。 　 「他の学校がこうした名称になっているかわからないが、あえてこうしてあるところがすごい。大事にしなければならないことと思う。」 「先生の意見もあるが、生徒からの希望を一番大事にして、本を購入している。」 そして、 「子どもたちがあの本が良かった、この本が良かったと、感動をみんなで共有するすることが大事。」とおしゃった。 　さらに、Ｈ元年、荒れた学校と新聞紙上をにぎわせた時期の事に触れ、その年の学校の生徒会の選挙で、候補者が立ち会い演説の場で、 　 「自分たちの学校がこれほどまで荒れた学校といわれて、こんなに悲しいことはない。」 と語っていたのが忘れられないと語った。 　新聞にかかれたことがこんなに傷ついているとは、思わなかった。 　 この点に一番心を打たれた。 　 私は、教師ではないわけだが、どうやって学校をよくするか。それぞれの人がそれぞれの立場から、それぞれの立場で子どもに接することが大事。」と語っていた点は実に考えさせられた。 　 （続きはいずれ） 　戻る

６月８日（水） 　　九条改憲論のまやかし　　　 　 「憲法九条を守る会」西部地区の準備会が、午後６時半から、中条南区公民館で行なわれた。 　 考えてみたら、今日この時間は、Ｗ杯最終予選「日本対北朝鮮」戦の日だった。 　 　上条剛弁護士のお話の後、参加者からだされた質問をめぐって活発に意見交換がされた。 　 その中で、ひとつ注目したのは、やはり、北朝鮮が攻めて来るのではないかという心配だった。 　 「北がせめてこないとも限らない。そんな時を考えると自衛隊は必要だ。 憲法九条で、軍隊は持たないというが、確かに軍隊を持たないことが一番『強い』ことかもしれないが、そうは言っても心配だ。」 というものだった。 　 改めて、今回の「九条改憲論のまやかし」を正確に捉える良い機会となった。 　 現在の憲法に照らして、自衛隊が違憲であることは明白です。そしていずれこの自衛隊を解消することが必要というのが、私たちの立場ですが、 仮に、「北が攻めて来る」ような急迫不正の主権侵害など、必要にせまられた場合には、存在している自衛隊を国民の安全のために活用するのは、当然のこと。 　 この点を前提にあらためてよく考えてみると 今、北朝鮮が攻めてくるなどといって、自衛隊の必要性を強調することと、９条の改定が必要という事を結び付けている主張があるがこれはまったくのごまかしだ。 　 よくよく冷静になって考えれば、どうして９条の改定と関連があるのか。 　 なぜなら、仮に北朝鮮が攻めてきた場合でも、現在の自衛隊を使って、自衛権の行使をおこなう場合、現行の９条のままで何も支障は無い。 　 今の９条の改定をしなければならない理由は何一つない。 　 憲法九条を変えなければ、自衛権の行使ができないというのならともかく、現在のままで今の自衛隊を使うことは、可能だ。 　 　憲法九条改悪反対のたたかいは、いろいろな局面がった。 　 そして、どちらかというと、この憲法九条改定の是非論と自衛隊合憲違憲論がともすれば、一緒になって複雑になっていた経過がある。 　 　そして、議論はされるが、すっきりしないもやもやした状態で時間切れというのが今までの事例だ。 　 　 でも、よく考えれば、自衛隊が必要と考える人とでも、「理想的には」憲法九条を守る事では、必ず一致できる。 　現実的には、今の段階では、という事で、議論がかみ合わなくなるだけだ。 　 しかし、そんな人とも、今度の９条を改変の狙いが、アメリカが行なう戦争に自衛隊を参加できるようにするために邪魔だとアメリカの都合がその一番の背景にあることを理解してもらえれば、話は簡単、一致点が広がる。 　 　憲法９条は、変えてはならないのだ。 私たちが、日本を守る上で、現行の９条は　何の支障にもなりません。 　 それどころか、９条があることが、世界の平和作りに貢献できる。 　 こうしたたたかいだという事がよくわかる学習会だった。 　 さて、今日は事務所の泊まりの日。 　 集会終了後、いったん家に戻った時は、後半戦の中盤、まだ０対０のままだったが、泊まりの準備をして、事務所につくと南山議員がテレビ観戦中。 柳沢選手が１点を取っていた。 　 そして、最終盤、大黒選手がキーパーとの１対１をかわして２点目をゲットした。 　 見事に、Ｗ杯３大会連続出場を決めた。 　 おそらく、自宅では次男が大騒ぎをして、部屋中を飛び回っていることだろう。 　 　 明日の新聞各紙が楽しみだ。 　実は、バーレーン戦が終わった時の中日新聞の野村悦芳の署名入りのコメントに眼が行った。 　 　 中日新聞の記事は、ここをクリック　（そのまま入力してあります。） 　 　バーレーン戦は、さすがに夜中の時間帯は見ることが出来ず、結果だけ知っている。 　 残念ながら、ビデオもなく現在まで試合内容は見れないでいる。 　戻る

６月７日（火） 　　具体化された合併関連９事業　　６月補正予算　　　 　 今６月定例会は、合併後初めての議会。 　 そして初めての補正予算案が審議される議会だ。 　 　 合併に関連して、新市建設計画に添付された「要望事項」に関しては、旧松本市も加えて全部で１１４事業が「要望事務事業一覧」として確認されている。 　 　 今回は、このうち９事業が、緊急性のあるものとして予算計上されている。 　それ以外にも各地域ごとに出された補正予算の一覧表をＵＰします。 　　一覧表は、ここをクリック 　 この表の内、合併関連９事業は、以下のようになります。 　四賀地区： 　 　 　田園自然環境保全整備事業（錦部地区）　　　　　　　　２０００万円 　 安曇地区： 　 　　 奈川安曇林道整備事業（地域再生・道整備交付金）　　１１５３万円 　　 建設機械購入事業（除雪機アタッチメント）　　　　　　　　　９０８万円 　　 湯けむり館整備事業（浴室内装改修等）　　　　　　　　　１７２４万円 　奈川地区： 　　 飼料基盤活用促進事業（牧草地再生）　　　　　　　　　　８０８万円 　　 県単補助安曇奈川林道改良事業　　　　　　　　　　　　　４５２万円 　　 市道木曽路1 号線舗装補修事業　　　　　　　　　　　　２０００万円 　梓川地区： 　　 梓川児童センター建設事業　　　　　　　　　　　　　　１億３３４４万円 　　 単独梓川中学校大規模改造事業（トイレ改修等） 　　　３２８３万円 　今回の代表質問は、犬飼、倉橋両議員が受け持った。 　 抽選の結果、質問日は、６月１３日（月）午前１０時からとなった。 　　 　詳細は、ここをクリック 　 　見ていただけれはお分かりの通り、教育行政に関連して、「教科書採択年にあたり」を質問項目に挙げている議員がいる。 　 　 この議員は、Ｈ１３年６月とＨ１６年９月議会に教科書採択に関して、質問、 Ｈ１３年６月議会では、次のような発言をしています。 　 新しい歴史教科書についてであります。 　今、各方面から注目されている今春初めて検定合格した教科書であります。文部科学省の新学習指導要領では、全文は省きますが、「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」を歴史教材では目標としております。私は今日までの歴史教科書は、その認識のあいまいさをそのままにしてきてしまったのではと考えております。そして、今日まで採用されてきた歴史教科書でさえも、その記述を数カ所削除したり、修正での手直しで今回検定合格を果たしているわけであります。このことは売れればよしとする、余りにも商業ベースでの教科書であると考えざるを得ないものであります。 　そこで、松本市としてこの新しい歴史教科書についての見解を伺うものであります。」 　この教科書に対して、近隣諸外国からの修正要求が出されておりますが、この件につきましても、お考えがあればお伺いをいたします。 　教科書問題であります。 　中学校で使用の歴史教科書は、小泉首相も諸外国からの修正要求には応じないとの方向をはっきりと打ち出しております。私はこの新しい歴史教科書も、もちろん文部科学省の検定合格を果たしているわけでありますし、立派な教科書の一つであると考えております。一部には、この教科書の採択をするなという運動があるようでありますが、私は当教育委員会がそういうことの圧力に負けずに、どうか採択審議の中で深い研究、議論をいただき、賢明な決定をされますよう期待しております。 　この教科書とは、紛れもない扶桑社の「新しい歴史教科書」です。 　 今回は、どんな質問をするのか。 どんな歴史認識の下に質問をするのか。 　今日付けのしんぶん赤旗に、　「ここまで来たか"靖国史観"」の特集が組まれている。 　　 　　　記事は、ここをクリック 　こうした"靖国史観"派を孤立させる取り組みが求められる。 　（昨日に日誌に関連しての、町会連合会の２つの徽章のＰＤＦは、ここをクリックして見てください。） 　戻る

６月６日（月） 　　行政との最大の「協働」のパートナーとしての町会連合会の重要な役割　　　 　 松本市町会連合会の平成１７年度の定期総会が３日（金）浅間温泉文化センターで開かれた。 　 　 町会連合会の事務局が市役所市民生活課に置かれているため、担当委員会という事で、懇親会の席での万歳の音頭を取るの機会があった。 　 　町会連合会の総会に出席したのは初めて。 　 今回の総会は、合併後初めてということで、旧松本市３０地区に加えて、新たに旧４村がそれぞれ１つづつの地区を形成して加入しての始めての総会となる。 　 　 これで松本市の町会は、３０地区３８５町会から　４地区７８町会増えて、３４地区４６３町会となった。 　 　 加入世帯が最小８世帯の町会（美鈴湖）から、最大１３００世帯（芳川村井町）まで幅広い。 　１〜５０世帯の　町会は８６　　　その割合は全体の　１９％ 　 　 ８０１〜　　　　　　　５　　　　　　　　　　　　　　　　　　１％ 　 　連合町会が３４になったが、加入世帯数で見ると、最小３８１〜最大６２５１　で、最大町会は、私が住んでいる鎌田地区だ。 　 町会は、任意団体でありながら、実際には行政との関係で住民の意向をまとめる重要な役割を果たしている。 　接点という言葉があるが、行政との関係では接点でなく「接地」という表現がぴったりだ。 　合併に伴って、４つの町会連合が参加しているが、この地域には、１０年間という期限付きだが、四賀地区には、地域審議会、安曇地区・奈川地区・梓川地区には、地域自治区が設置されている。 　 　 このいわゆる「地域自治組織」には、たとえば地域にかかわる予算編成についても市長は「あらかじめ意見を聴かなければならない。」となっている。 　旧松本市の３０連合町会にはないこのシステム。 　 今後の地域自治のあり方としていわゆる「新市」と「旧市」の間でその経験交流の中で、新しい形態を模索することになるだろう。 　 　 今後、行政との協働のパートナーとしては、一番大きなこの町会連合会・町会のあり方について新しい段階に入る発展が求められる。 　　新しい住民自治のあり方については、全国でその取り組み模索が始まっている。 　 　　たとえば、１月２５日付けの日誌（クリックしてください）をご覧下さい。 　 　万歳の音頭の中では、その点を手短に触れて、町会連合会の今後の発展を祈って、万歳をした。 　 ところで、直接は関係がないが、どうも気になることがひとつあって、調査してみた。 　 それは、町会連合会の徽章＝マークだった。 　 　 会場には、松本市の旗と町会連合会の旗が飾ってあったが、いずれも「松本」という字をデザイン化したもので、「本」という字を、松葉で円状に囲むデザインは共通で、松本市は、１つの松葉を使っているが、町会連合会のそれは２つの松葉を使って本という字を囲んでいる。 　 　 問題は、その中心にある「本」という部分だ。 　 　 同じものを使うことは十分に考えられるが、旗のそれらは微妙に違っていた。 　ところが、資料が入っていた封筒に印刷されていた徽章の「本」の部分は、松本市のそれとも違っていた。 　それで、今日、市役所で調べてみた。 　 　 町会連合会「５０年のあゆみ」という冊子があるが、それを見れば解ると思い、調べてみると その冊子の中に記されている徽章の「本」の部分は、資料の封筒と同じだった。 　「あゆみ」のなかの過去の総会風景の写真を見ると更新された前の古い旗が飾られているが、その旗の徽章は、土曜日に会場に張られていたものと同じだったが、記憶では、もしかすると松葉の感じがちょっと違うかなというものだった。 　「２つの徽章」のなぞ　とはあまりにもオーバーだが、悪い癖で、どうでもいいことかもしれないが、調査したくなった。 　 何か歴史があるのではないかと思う。 　 　　　　２つの徽章の図案については、ここをクリック（ＰＤＦ） 　 　 開会した議会については、明日報告します。 　追伸： 　　　発信した朝の時点では、記憶で３つのデザインがあるのかと思いましたら、２つでしたで修正しました。（１１：１６現在） 　戻る

６月４日（土） 　　立憲主義は、国家権力を制約し、国民を守ること　　　 　 先の５月３日付日誌で、軍隊を持つか持たないかで、明治憲法と日本国憲法との違いを書いたことがあるが、立憲主義の点から見ると、明治憲法と日本国憲法との間にはさらに決定的な違いがあることがわかる。 　立憲主義の思想は、憲法を制定すること（立憲）によって国家権力を制限し、また権力濫用を阻止し、国民の権利・自由を保障することにあります。 　 国家権力を制約し、国民を守ることが立憲主義の一番の真髄だ。 　 　 　 平和の問題に限っても、国の責務を明記したのが憲法前文と９条。 　 前文では、 　 「　　（前略）　政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」 　そして第９条では、その２項で「軍備及び交戦権の否認」を次のように記している。 　 「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」 　 明治憲法はどうであろうか。 　 　 主権が天皇にあることにより、天皇の権限を定めたものが多く（詳細調査が必要だがほとんどがその中身）、特に軍部は天皇に直属するものとして，政府からも議会からも独立、国民は「臣民」とよばれ、徴兵の義務を始め、その権利は法律によって制限できるとされていた。 　 実に明確な違いだ。 　 　 今明らかに、憲法九条を変えようとする動きが、国会議員から生まれている。 　 これ自体が９９条に反する行為であり、改憲の動きは風雲急を告げている。 　 第九十九条【憲法尊重擁護の義務】 　 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 　 １９５０年代に政府に設置された憲法調査会は、国民の強い反対にあって、当初の狙いであった改憲の方向性を打ち出せないまま解散したが、今回の「国権の最高機関」である国会に正式に設置された調査会が、９条改憲の足がかりを作った点は軽視できない。 　 　 ところで、この調査会で何が審議されたか。 　改憲派の参考人は、次のような発言をしていたという。 　 　「戦争が終わったばかりで戦争を嫌がるのは、二日酔いで頭が痛いときに酒を飲まないのと同じだ。」　 　　　　 青山武憲・日大教授　　００年２月４日　衆議院調査会 　 　 「大東亜戦争でなくなった人は３００万人だが、戦後、（妊娠）中絶で亡くなったのは１億人もいる。」 　　　 　曽野綾子氏　００年１０月１２日　衆議院調査会 　 　本当にこんな議論がされていたのか。耳を疑いたい。 　 今日は、憲法九条を守るための学習会が行なわれた。 　 　 私の住んでいる地域の「憲法九条を守る会準備会」が、６月８日（水）午後６時半から、中条南区公民館で行なわれる。 　講師に上条剛弁護士を迎えての交流会。 　 　 チラシの全戸配布を行なっている。 　戻る

６月２日（木） 　　農業共済について　　　 　 昨日、「ＮＯＳＡＩ中信」＝中信農業共済組合の理事・監事合同会議に、出席してきた。 　 経済環境委員長は、職名委嘱で理事に選任される。 　 この組合は、定款にも明らかなように、 　 「組合員が不慮の事故によって受けることのある損失を補てんしてその農業経営の安定を図るため、農業災害補償法に基づき共済事業を行なうことを目的とする。」 　Ｈ１１年４月１日に、松本市・木曽・筑南・筑北・南安曇・北アルプスの６組合が合併して、中信地区をエリアとする広域組合だ。 　共済の掛け金には、助成があり、その約半分は、国が負担している。 　まさに、初めての経験で、役員選挙が行なわれた後、研修会が行なわれたが、時間は短くほとんど触りだけだった。 　 昨年の参議院議員選挙に向けて発表した日本共産党の政策の中では、 　 「経営を維持できる農業災害対策を充実する」　の項目の中で、 　 　災害による農林漁業被害に対する支援策も大切です。早期復旧や農漁業経営を維持していくためにも、つなぎ融資の実施や被災者の負担を軽減するために必要な国などの支援を強めます。共済制度の早期支払いの実施や、果樹など加入しやすい制度に改善します。 　 となっている。 　この政策に基づく分析が必要だ。 　議員団が昨年１１月に、菅谷市長に政策・予算要求の申し入れをした際は、 １５の重要課題のなかの、 　 １５番目に 　 「凍霜害、台風の相次ぐ上陸による記録的な雨の影響は、道路・水路・農地に対する被害とともに、農産物・果樹等への被害も大きかった。補償は現行の農業共済等では不十分で、対策として、収入所得補償方式等実効ある制度の改善が求めらます。」 　 をあげている。 　 隣に座った同じ理事の方に、この事業、組合の懸案事項・課題は何ですかとお尋ねしてみた。 　 「最近は、もうほとんど毎年といっていいほど自然災害が起きる。そんな中で、多くの農家がこの共済に入っていただくことが重要になっているが、残念ながら加入率が上がっていない。」 　 とのことだった。 　確かに、地球温暖化と関係があるのか、台風の被害、異常気象など毎年必ずといっていいほど自然災害に遭う。 　 実態調査と分析はこれからになる。 　戻る

６月１日（水） 　　「Ａ級戦犯は、罪人でない。」　　またぞろ森岡政務官発言　　　　　 　 先日２５日の松本商店街連盟（商連）定期総会後の懇親会の席で、司会者が私を紹介してくださる際に、名前を少し間違えられた。 　 それを訂正する意味で、挨拶の際の冒頭に私は、自分の名前のいわれを明らかにする形で、自己紹介した。 　 「私の名前の国昭は、小磯国昭というA級戦犯の総理大臣から父親がつけた名前です。」 　 会場には、かなり年配の方もいらして、うなずいて聞いていた方も少なくなかった。 　 　以前にも、このことをお伝えした日誌がある。 　 ２００３年１月１９日、２０日　　付け日誌はここをクリック 　 小磯内閣は、東条英機内閣の後、１９４４年終戦直前の初めての軍人内閣だ。 　 １４人のＡ級戦犯のうちの一人で、靖国神社に合祀されている。 　 　ちょうど、森岡正宏厚生労働政務官の発言が問題になっている時期だったので、あらかじめ準備した原稿に無かったが、冒頭に述べさせてもらった。 　 その森岡正宏厚生労働政務官（衆議院議員）が、自らのＨＰで、相変わらず、表題のように書いている。 　 中国外務省の孔泉報道官が、３１日記者会見で、このＨＰ問題を取り上げ、「Ａ級戦犯はもはや罪人ではない。」と改めて表明していることに対し、「日本の指導者が正しく歴史に対処できないという政治的現実とその重大な結果を、世間の人々にはっきりわからせることになるだけだ。」と批判、 世界が反ファシズム戦争勝利六十周年を記念しているときに「日本がいったい国際社会でどのような役割を演じようとしているのか疑わざるを得ない。と述べたことが、日刊赤旗が報じた。 　 この問題 細田官房長官（国務大臣）が、呉儀副首相との日中会談が中止になったことを受け、２５日に「これ以上論評しない。」といわば、政府として、正式に沈静化させることの態度表明をしたにもかかわらず、またぞろその制止を振り切って、翌日に、森岡正宏厚生労働政務官が発言、森元首相まで「いちゃもんもいいところ」とまさに挑発したものだ。 　 先日、中曽根元首相の「反省力」のことをこの日誌（５月２９日）にも書いた。 　 しかし、日本の戦後歴代の政府関係者のなかには、どうしても黙っていられない。待ってましたとばかり、これを機会にどうしても喋りたい。そうした気持ちを持っている政治家がどれだけいるかという事の如実な現状を実にリアルに表している。 　 　反省できない族（やから）が、日本を代表している。 　 この現状は、実に怒りを通り越して情けないことだが、それではすまない。 　 憲法九条をめぐる問題、靖国参拝、教科書問題など、この６月議会でも大いに話題にしなければと改めて思う。 　 Ｈ１３年９月議会本会議で、私は、平和教育の一環として、「日本の侵略戦争の中身、南京虐殺、従軍慰安婦問題を含めたどんなことを日本がやってきたのかということについての展示、企画を行うべきではないか」と提案したことがあるが、 その時に、議場から 　 「いい加減な質問はするなよ」と、ヤジを入れた議員がいた。 　どうしても黙っていられないようだ。 　 後日その議員に、尋ねたところ、「南京虐殺は、でっち上げでその事実はない。」という立場からの発言だったことを明らかにしたが、この問題は今度の議会で再燃するかもしれない。 　戻る