1月31日(木) 新年恒例の経済懇談会 ![]() 毎年行われる経済懇談会。今年は日本銀行松本支店長松下顕氏を講師に行われた。 この間も八十二銀行の関係者をお迎えしたりして、新年の経済動向をお聞きする機会として、いつも楽しみにしてきた。 私の記憶では、質疑応答の時に発言をしたことはなかったのだが、今回初めて、以下の内容で2つ質問した。 いわゆる「アベノミクス」との関係もあったので聞いてみた。 1、 増える企業の手元資金というお話があったが、どのように考えたらいいのか。これからの日本の経済のことを考えた時に、どうすることが必要か踏み込んでお話しいただければありがたい。 2、(今後の日本経済の好転の上で、)就業者数の減少を食い止めるしかないと言われましたが、食い止めるためにはどんな策が有効なのか。 それに対する松下氏のお話は以下の内容だった。 「企業の手元資金が積みあがっているという点につきましては、まさにそれが有効活用されていないことが、日本の潜在成長力が上がらない一つの大きな現象となっていると考えている。まさに今回、成長戦略ということで、新政権のもとでいろんなメニューが出ているが、それは企業で眠っているお金をとにかく動かしていくために税制を含めていろんな仕方をしていきたいと思いますので、おそらくそこが動かないと アメリカも同じだと思いますが、そこのお金が自由に動いていくことが、成長力を高める上でまちがいなく必要だと思います。 日銀も、これだけじゃぶじゃぶ供給しているわけですけれども、結局そのお金が金融機関から先に出ていかないというのも同じ問題でありますし、企業の方は企業のほうで、借金はもう返済してバブルの清算をしているわけですが、そのお金をどこかに投じるアニマルスピリットといいますか成長機会がなかなかないということだと思いますので、具体的にどうすればということでは私には材料はないわけですけれども、そこを動かしていくことが極めて大事だというのはご指摘の通りだと思います。」 「生産性就業者数ということですが、高齢者、女性の労働力を活用するということで、労働のインプットを増やしていくということだと思いますが、やはり女性の労働参加率が高まらない大きな理由として、子育ての問題ですとか、そのあとの復業の時のハードルの高さとか、いろんなことが言われていますけれども、そのあたりについて、社会的なセイフテーネットですとか 体制を組んでいくことが、日本では、十分取り組まれていない部分ではないかと考えています。」 議会での質問ではないので、いわゆる「二の矢」の質問は控えたが、少し議論をしたかったのは事実だった。 松下氏は、「企業の手元資金」という表現をしたが、「内部留保」と同じ意味である。
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1月26日(土) NHK テレビ60年記念ドラマ 「メイドインジャパン」 ![]() 「これは過去の悲劇でもない、未来への警鐘でもない、今まさに日本のどこかで起こっている現在進行形の物語である。」 NHK テレビ60年記念ドラマ「メイドインジャパン」 第1回目を実に興味深く見た。 登場する企業は、 日本大手家電メーカー・タクミ電機 中国最大の電機メーカー・ライシェ 日本 国内大手自動車メーカー・ヤマト自動車 サンエイ銀行 番組最初に 薄型テレビ「クリスタル」が登場し、「世界一の電機メーカーをめざしてきた」との主人公のセリフが流れる。 さて、日本のどのメーカーか? 興味深いものだ。 「テレビを売りまくっていた時・・・」 といくつか暗示するセリフがあるわけだが、「リチウムイオン電池」が中心的に出てくる。 「タクミ電機は余命3か月」 このままでは、タクミ電機は倒産。 その背景の一つに、中国最大の電機メーカー・ライシェが、「リチウムイオン電池」をタクミの半額の値段で、ヤマト自動車との交渉を進めている。 その「リチウムイオン電池」こそ、タクミ電機が8年前に赤字部門として開発を断念し、その際、リストラした開発責任者が、その後中国最大の電機メーカー・ライシェの「技術トップ」として製品化したものという設定だ。 今後2回、3回と続くようだが、実にその展開が楽しみだ。- ところで、昨年の選挙にかかわって読めなかった本や雑誌が数多くあったが、ちょうど今は雑誌「経済」を読んでいる。 2012年7月号 名古屋経済大学名誉教授坂本雅子氏の「電機・半導体産業で何が起きているか」という論文がある。 そこには、昨年末重大な問題となってきていた「情報・電機産業の大リストラ」にかかわっての調査結果が詳細に展開されているのだが、ここに出てくる日本の実名企業とも合わせながら見ていくことになる。 本日偶然にも、IHIシバウラの人員整理の情報が入ってきた。 1月9日付日誌 で報じたが、募集期間の締切は、2月15日までだが、昨日までで、「40名」の退職希望、加えて、迷ってる人が「60名」という未確認だが話が伝わってきた。 さらに調査が必要だ。
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1月22日(火) 救急出動増加への対応について ![]() 2月5日に、松本広域連合2月定例会が行われる。 それにあたって、一般質問の内容通告の締め切りが、本日の正午だったため、昨夜から準備をしていたところ、本日付地元紙が、松本広域消防局の救急車出動の増化傾向について報じた。 今回の質問のテーマと重なったため偶然に少し驚いたが、実は昨日広域連合議会消防委員会の協議会が開催され、救急車出動件数の報告がされたということがわかった。 マスコミでは、「高齢化が要因か」と報道されていたが、松本広域連合が発足したH5年時点と比べ、昨年H24年は、倍以上の16094件となっていた。 この増加傾向、H20年、21年と2年間は、減少に転じたのだが、これでほぼ安定するかと思ったら、H22年は再び増加に転じ、その後H23、H24と増え続けている。 こうした傾向に対して、昨年2月に策定された「常備消防力整備に係る中長期構想」では、「出動頻度の高い丸の内消防署管内に救急車(隊)を増強し、庄内出張所へ配置する。」となっている。 確かに、庄内出張所に新たに救急車が配置されれば、現着時間の短縮と丸の内署の過重負担の解消になることは間違いないが、問題は、車は増えるが、人員どうやら増やさない方向という点だ。 救急車が出動する際には、必ず「3人乗車」だが、出動中にもし火災があった場合、庄内出張所では、残り1人しか残っていない。 又、他の署、においても、「5人体制」のところは、救急車で「3人」出動となると、残りは2人で、火災に対応しなければならないことになっている。 この間も、新しい消防車両が配置されるときには、車両の性能が高まっているので、「人員は増やさなくても対応できる。」とのことで来ているが、改めてこのことを今回考え直す必要はないのか。 少なくとも、来年度(H25年度)、庄内出張所に配備予定の救急車を購入するにあたって、広域圏内全体的な体制の検討、見直しが必要ではないか。 このことでのその後の議論はどうなっているのか。 今回の質問は、この点を質し、提案も行いたいと思います。 どんな場合でも、「マンパワー」が決定的だ。 予算と「効率」の立場から、人員は増やさないとのことだが、果たしてそれでいいのか。 圏域住民の命と財産を守るためには、その仕事に従事する消防職員の待遇を改めて考えることを強く感じる。
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1月21日(月) 日本共産党ネットCM ![]() 昨年の選挙中は、全く見ていなかったのだが、インターネット上の日本共産党CMがある(あった)ということを、本日の青年の皆さんとの話し合いの中で初めて知った。 さっそくYouTubeで検索してみると確かにあった。 確認できるだけで、8つあった。 以下紹介します。 @ 消費税:おでん編 A 消費税:文鳥編 B TPP:牛肉編 C TPP:おにぎり編 D 原発:ヤドカリ編 E 原発:電球編 F 米軍基地:クマノミ編 G 米軍基地:シーサー編 これから選挙中に限らず、今まで以上にインターネットを手段とする情報公開が進むだろう。 いくつかの準備を進めなければと改めて思う。 ところで、見ていただいての皆さんの感想はいかがでしょうか。
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