| 3月7日(水)
「消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開の提言」
消費税に頼らずに、社会保障を再生・拡充し、財政危機を打開するために、日本共産党が「提言」をおこなった。
今日は、この提言を持って、市内の商工関係者、建設業者などを訪問した。
今度の提言では、「富裕層・大企業への応分の負担」を求めるだけでなく、
「国民全体で、その力に応じて支える必要があります。もちろん、その場合も、所得の少ない人に重くのしかかる消費税に頼る道はとりません。財源は、「応能負担」の原則――負担能力に応じた負担の原則にも
とづき、累進課税を強化する所得税の税制改革によってまかないます。」 と、国民にも負担を求める内容としているのが特徴だ。
もちろん、この「負担」で、可処分所得が減るようなことはない。
など、今までにない新しい提言となっている。
「社会主義を目指す共産党さんとは、私は少し考え方が違う。いつも軍事費を減らす、公共事業を減らす、そして大企業の負担を増やすとしか言っていない。」という方も、今度の提言の特徴を話すと、「そうですか」ということで、「提言」を読んでもらえることを約束してもらった。
「提言」の全文は、ここをクリック
今後の提言では、
社会保障を良くする「第2段階」として、
最低 保障年金制度の創設、医療費の窓口負担の無料化、介護の利用料の無料化をはじめ、医療、年金、介護、子育て、雇用保険など、社会保障のあらゆる分野で、
「先進水準の社会保障」への抜本的拡充をすすめ、憲法25条の生存権を保障する水準へと引き上げます。2010年代末には、「第1段階」の「社会保障再生
計画」を達成し、抜本的拡充にすすむことを目標にします。
など政策的にも新しいものが含まれている。
ぜひ皆さんもお読み下さい。
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