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１月８日（日）
成人おめでとうございます
今年も松本市総合体育館で、２０１２年の成人式が行われた。
「成人への仲間入りを心から嬉しく思います。
すでに働いているみなさん、まともな暮らしができるだけの賃金はいただけていますか。
今春、卒業予定のみなさん、就職は決まりましたか。
また、大学で現在学んでいるみなさん、就職への不安は大きいのではないでしょうか。
私たち日本共産党は、青年の皆さんが、未来に生きるあたって、暮らしていけるだけの就職がないこの問題、まさに憂慮しています。」
例年行われる成人式宣伝。
今年は、両角県議と２人での宣伝となった。
なぜ、こんなにも青年の就職難となっているのでしょうか。
根本には、民主党の政権になっても自民党時代と変わらない、大企業の儲けを、人々の暮らしよりも優先する今の日本の社会の姿に一番の問題があると考えます。
２１世紀に入って、１１年目のなりますが、この１０年間、国内総生産の伸び、成長が止っている国は、先進諸国の中では日本だけです。
資本金１０億円を超える企業、この大企業は、２０００年から２０１０年までの大企業の内部留保が、１７２兆円から２６０兆円へと膨らみ、金額で８８兆円、１.５倍になっている。
一方で、働くみなさんの給料は、民間給与の合計は、２１６兆円から１９４兆円へと減り、非正規労働者の率は２６％から３６％に増えています。
働くみなさんが生み出した利益が、労働者にちゃんと還元されないことに、日本国内での消費が伸びない一番の原因があり、そのことが日本の経済を長期にわたって不況にしているのです。
大企業は、この不況の中でもさらに儲けを上げるために人件費を削減し、給料を下げるだけでなく、あらたな採用をせずに現在の労働者に長時間で過密労働を強いているのです。
たとえば、少し古い資料ですが、（２００４年６月現在）
労働時間短縮による雇用効果は、
ただ働き（サービス残業） をなくせば、 １６０万人
残業をなくせば ２３４万人（ これは、２００２年１月時点）
有給休暇を完全消化すれば、 １５０万人
これだけでも合わせれば、 ５４４万人の 雇用の拡大につながります。
希望を持って、介護分野の仕事に就いた青年が、低賃金のためやめていく方が増えています。
それまで行政の責任だった介護や福祉分野の仕事を、民間の儲けの対象に拡大しましたが、結局大手の企業の儲けを維持するために、働くみなさんの給与は下げられているからです。
先ほどの大企業の内部留保のお金を、まずは、現在働くみなさんに還元する。
そして残業しなくても、暮らしていけるだけの賃金の引き上げに回す。
そうすれば、国内の消費も増え、地域でお金が循環し、みなさんの就職につながるわけです。
問題は、このことにちゃんとメスが入るか。
大企業にちゃんとものが言えるか。
ここにポイントがあります。
長らく続いた、戦後の自民党の政治、普天間基地に現れている アメリカ言いなりの政治と先ほど申し上げた大企業の儲け中心の政治、合わせてこの「２つの日本の政治の異常」をただすべく、力を尽くし、未来への展望が開ける年にするために、皆さんとともに力を合わせて頑張る年にしたいと思います。
今年は、概要こんな主旨での訴えを行った。
今年成人を迎える青年の皆さんが生まれたのは、１９９１年。
湾岸戦争が勃発し、バブルが崩壊した年でした。
それ以来、
４歳の時（１９９４年）は、阪神淡路大震災。
６歳の時（１９９７年）は、消費税が３％から５％に引き上げ。
１０歳の時（２００１年）２１世紀の始まり年、９・１１アメリカ同時多発テロ。
１７歳の時（２００８年） リーマン・ショック
１８歳の時（２００９年） 自公から、民主党への政権交代
そして昨年は、東日本大震災、福島原発事故。
の２０年間でした。
今年は、こうした２０年を経ての新成人の方々の誕生です。
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