6月30日(木) 作業を中断して、カメラを持ち、先ずは周辺の皆さんの安否確認をした後、事務所に向った。
昼食は、どこかの店でパンをと思って動いていたのだが、大きな店はいずれも「地震のため閉店しています。」張り紙があった。おそらく店の陳列がメチャメチャになっていることは容易に分かる。 南松本の集合住宅を訪問した際、一人暮らしの高齢者の方の部屋は、写真の通り大変な状況。
写真は、鎌田地区、南松本の状況の一部です。
土壁が崩れ落ちた築80年を超える土蔵 (渚) 横に駐車あった車
いずれも、塀の倒壊 (井川城から国体道路に続く道)
南松本集合住宅内の様子 お風呂のふたは、地震の揺れで、たち上がってしまったとのこと 浴槽がかなりずれている
広がる瓦の被害 双葉町
恥ずかしながら、私の部屋の様子です。 夕方帰ってきて、手を付けはじめましたが、現在もほぼこのままです。
帰ってきて、震源地が中山ではなく、平田方面だとの報道があった。 とりあえず、人的被害が少なかったことにほっとした。 明日は、建設委員会の視察の予定だったが、中止になり、午後1時半から議員全員協議会が行われるとの連絡が来た。松本市の危機管理と防災体制を検証したい。 尚、発行した松本民報(7月3日付)は、ここをクリックしてみてください。
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6月28日(火) このあたりが、かなり、信憑性がありそうだ。 ところで、話題となっている東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長。 実際、五百旗頭氏が中心となってまとめた「提言」の「結び」には、 「復興が苦しいのもまた事実だ。耐え忍んでこそと思うものの、つい『公助』や『共助』に頼りがちの気持が生ずる。しかし、侍(たの)むところは自分自身との『自助』の精神に立って、敢然として復興への道を歩むなかで『希望』の光が再び見えてくる」と明記されている。 復興における「公助」を否定するこの論理。
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6月27日(月) NHKの世論調査でも上関原発の建設を「中止すべき」とする県民が57%と過半数を超え、建設予定地30キロ圏内の5市3町議会が「中止」「凍結」「認められない」の意見書採択したなどを反映している。 何よりも「福島」の事態がその一番の背景にあることは間違いない。 ところで、夕方、表記映画の試写会が行われ、特別に鑑賞することが出来た。 この映画「ミツバチの羽音と地球の回転」については、ここをクリック 2時間超の映画だが、改めて福島原発事故に直面している今、実にタイムリーな映画と言える。 「島の人たちだけで原発計画つぶすっていうことは絶対できんって。だけど、引き延ばすことはできるぞって。こちらができるだけ引き延ばしてる間に、社会情勢がどんどん変わってきて、原発がもう必要ないのないような世界になってくれればいいし、もう原発はだめだという風な、世論形成ができてくれればいんだけど、それは逆言えば我々の手にはあまるから、とにかく祝島の役割というのは、上関の原発の計画をとにかく一日でも長く引っ張っていくっていうか、という役しかないんじゃないかなと」 これは、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表の山戸貞夫さんのコメントだ。 また、三浦湾で四代続く米作りを行っている林さんご夫婦の奥さんは次のように語っている。 「子供がね、もう、今45だからね、この)歳になったら祝島のよさがわかってきたんじゃないかな。帰って手伝いしてもいいいうようなことを言ってる」 いずれも、今の事態を予想しての含蓄のある内容だ。 一見に値する映画だ。 既に、この映画は今年の1月15日に松本市で放映されたことがあるが、今回、あさって29日(水)夕方6時20分から信州大学松本キャンパス(12番教室)で上映される。 詳細・問い合わせは、上映実行委員会 080-1113-4578 へ
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6月26日(日) このほか、事務所の大広間には、その約2〜3倍以上の物資が寄せられている。 私は今回は残念ながら参加でないが、今回も、10人の部隊となる。 ところで、前回、釜石市に行った際の後日談が寄せられた。 ところで、グーグルで釜石市を検索し、上空から釜石港を見たところ、先日現地で確認できた堤防に食い込んでいた大型貨物船の姿を確認することができた。 (ほぼ中央に、道にかかっているのが、大型貨物船だ。)
上の写真は、私が撮ってきたものだが、改めて津波の力のものすごさがわかる。
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6月23日(木) 鎌田学童クラブには、我が家の3人の息子が全員お世話になった。 ところで、建物の玄関に「鎌田学童クラブ」という立派な看板がかけてあった。 鎌田学童クラブのHPは、ここをクリック
学童保育問題は、議会の中でも何度も取り上げて、関係者の皆さんとともに保護者負担の軽減とともに、保育内容の充実を訴えてきた。
改めて、7期目の今期4年間、学童保育問題にもう一度取り組んでみたいと思う。 (「2つの意見書」への意見中、「郵政改革法案」に関するものも、 発信しました。こちらをクリック )
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6月22日(水) 郵便局の重要な役割はいうまでもない。 今日は、昨日付け日誌でお伝えしたように、この「郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書」と、「東京電力福島第一原子力発電所の事故対応及び安全を最優先したエネルギー政策の推進に関する意見書」の2つの意見書案が、議員提案で出されたが、いずれも意見を述べて、反対した。 「東京電力福島第一原子力発電所の事故対応及び安全を最優先したエネルギー政策の推進に関する国あて意見書の採択を求める請願」に対する討論は、南山議員、「2つの意見書」採択に関する意見は、私がまとめて行った。 「原発関係の意見書」に対する意見、及び「郵政改革法案に関する意見書」に対する意見 (原稿)については、ここをクリック 原発関係に関しては、昨日付け日誌もご覧ください。 こうした態度をとったことに関しては、関係者に改めてその結果をお伝えしたいと思います。 ところで、「2人」の最初の議会が閉会した。
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6月21日(火) そこには、以下のように書いてある。 「今回(福島原発)の事故により、原子力に頼ってきたエネルギー政策の転換を求める声が高まっていますが、エネルギー資源に乏しい我が国では、そのほとんどを輸入に頼っており、直ちに原子力エネルギーからの転換は難しい現実にあり、安全を最優先としたエネルギー政策の推進が不可欠となっています。」 と前文に記され、 具体的な内容としては、 「2、安全を最優先したエネルギー政策の推進について となっている。 「玉虫色」という言葉があり、意見立場の違う人が、譲歩の最大限で一致する内容で、しかも「請願、陳情の否決」を前提に作られる文案は、「玉虫色」になることはやむを得ない場合があるが、それにしても、今回の文案では、「玉虫色」にもなっていない。 日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査に結果は、「既設の原発をどうするべきか」の設問に、 直ちにすべて廃炉 9.4% に対し、 現状維持 14.1% という結果が出た。 明日、議会最終日を迎えるが、再度議員団としての検討を加えたい。 時を同じくして、海江田万里経済産業相が「定期点検で停止中の原発の早期再開」を求め、管首相も「私も(考え方は)まったく同じ。きちんと安全性が確認されたものは、稼働していく」と述べたという。
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6月19日(日) 「確かに私は昨年秋、わが国の包括的なエネルギー基本計画でドイツの原発の稼働期間の延長を支持した。しかし私は本日、本議会において誤解の余地がないよう、こう断言する。 「福島」は原子力に対する私の見解を変えた。」 メルケル女史は、理論物理学を研究した物理学者だ。 メルケル首相の演説については、ここをクリック また、もう一つ話題になっているのが、村上春樹氏だ。 と「非現実的な夢想家」が話題となっているスピーチ。 これについては、スピーチの全文は、ここをクリック また、動画は、次をクリックしてみてください。 その1 その2 その3 その4
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6月15日(水) それに対し、市長は、 「チェルノブイリでの5年半の医療活動後、10年前に、日本に帰ってきたとき、わが国のエネルギー政策について、次の3つのことを機会あるごとに申し上げてきました。 1つは、新たな原子力発電所はこれ以上建設せず今ある原発は安全性を徹底してほしい。 2つ目は、自然エネルギーなど、再生可能エネルギーへの開発に財源をシフトすべきである。日本にはそれだけの能力や技術力がある。3つ目は、節電を含め、私たち自身の生活様式を変える努力をすべきである。この3点です。 このたびの東京電力福島第1原子力発電所の事故は、まさに再生可能エネルギーへの転換、加速を促すものと考えております。」 とだけ、答弁した。 2回目私は、週刊 東洋経済 4/23号でのインタビュー 「原発が引き起こした事故で、国家の使命とは何か、すなわち国民の命をとるのか、あるいは産業・経済をとるのかという二者択一、ものすごい選択を迫られると思う。」 を引用して、 その後の発言や今回の答弁に関して、 「『二者択一』との関係で、かなり意味合いが違う、開きがあるように感じます。」と指摘、「子どものたちを放射能から守るために」は、核兵器と同様、原発との共存、両立は出来ないことを述べ、改めて、ドイツやイタリアのように期限を決めての原発からの撤退の表明を求めた。 それに対し市長は、 「私は、今回の震災とくに 原発の事故に対する政府の対応を見ておりますと、改めて、国家の使命とは何かと考えたわけでございます。
その意味では、私は最初の答弁とは、いささかも違っていないと私は思っております。 国家の使命とは、国民の命を守り、国を守ることであります。
確かに産業経済の振興が、大事であることは当然でありますが、国民の命があってこそ、その上に初めて、産業経済があるものと考えております。以上でございます。」と述べた。
私に英語力がないことは改めて言うまでもないが、少なくとも「Alternative」は、市長自身も5月10日の記者会見で言い換えているように、「二者択一」と訳される。
(「代替手段」という意味もあるが、今回の場合は違う。) 私は3回目の最後に、 「菅谷市長に科学者として、今の福島の事態の進展の中でのその見解の発展を大いに期待します。真に子どもたちを放射能から守るためには、二者択一。今の時点でなにが一番求められているのか。チェルノブイリの菅谷市長ならではの発言が、大きく国の政治を動かすことに期待します。」
結果は、私の責任で実に不完全燃焼なものとなり、市長にとっても失礼な質問となった感が否めない内容となってしまった。 議会の様子は、次をクリックしてください。 その1) その2) 今回は、「15分」と言う制限の中で、初めての経験。 今回の結果責任は、いまだ未熟な私の力量によるもの。
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6月14日(火) それについては、ここをクリック 6月議会も2日目。
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6月13日(月) ところで、先日紹介した菅谷市長の本「子どもたちを放射能から守るために」の中には、次のような行がある。 P60 で 「これから、国にできることはなんですか?」を受けて、まず最初に、 「私は医師であると同時に、行政のトップでもあるので、生産者の方々の不安もよくわかるつもりです。せっかく育てた作物を捨てなければならなくなったら……、先祖から受け継いできた土地で農業ができなくなったら……。そう思えば、やりきれない気持ちにもなるでしょう。 しかし、ポーランドは、国をあげて最悪の事態を想定した予防策をとったために、国民全体の健康被害を避けることができました。 日本政府にも、原発事故の早期収束と合わせて、健康被害をどうくいとめるかを本気で考えてほしいのです。生産者の生活を確実に補償し、国民の命を守るために責任を持った対応が求められています。」 直接的に、原発に触れている部分ではないにしても、今回の原発問題については、Dr.Sugenoya
と Mayor Sugenoya に使い分けの境がないことを感じる。
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6月11日(土) アンプラグド(unplugged)とは、文字通り「プラグを抜いた」、電気を使わないという意味。
私は、3時からの松本駅前での署名活動が予定されていたので、デモの出発を見届け、一足先に松本駅前に。
集会・デモ隊は、正直言って今までの私たちの集会参加者と、その顔ぶれもスタイルも全く違った方々だったが、県内で、そして全国で、かなりの場所で今日は、「震災三ヶ月目の祈り」を込めて行われたようだ。 イタリアの国民投票も日本時間で今日から、13日(日本時間で夜10時まで)まで行われるという。
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6月9日(木) 実にタイムリーな出版だ。 「原発が引き起こした事故で、国家の使命とは何か、すなわち国民の命をとるのか、あるいは産業・経済をとるのかという二者択一、ものすごい選択を迫られると思う。」 (週刊 東洋経済 4/23) そのほかにも、内部被曝の重大さについて語っているものが多い。 「チェルノブイリ Dr.Sugenoya」ならではの発言だ。 そしてそれに近い発言は、5月10日に行われた定例記者会見で行われている。 また、表題の本の中でも、 「これ以上新たな原発は建設せず、今後は原発とは違う、再生可能なエネルギーの開発にもっとお金をかけてもよいのではないか。これほど電気を無駄にしている日本人の生活様式も変えなければいけないのではないか」と、書いたり話したりしてきました。 と書かれている。 改めて、菅谷市長に、議会の場での世界への発信を求めて、質問の2つ目のテーマ「エネルギー政策について」の中で、原発に頼らないエネルギー政策について聞くことにしている。
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6月8日(水) 「3番目は、日ごろから、市民のこと福祉のことを考える専門家集団としての市役所の体制の問題です。この間、松本市は、行政改革と称して職員を減らしてきました。 でも実は、その減らした職員とほぼ同じくらいの嘱託職員を雇って仕事をしてきています。 これら嘱託職員の賃金は、正規職員のほぼ半分程度。 一見、予算の中の人件費が少なくなれば、そのお金がほかにまわるので、良いようにみえます。 でも、この嘱託職員の方々、5年、長くても8年しか仕事が続けられません。せっかく、希望と誇りを持って市役所の仕事に就き、技術を培い、貴重な経験を重ねても、長くても5年後にはやめざるをえません。 そうした、職員としての貴重な経験・体験が、人的に蓄積されることなく、そこで遮断され、また新しい、嘱託職員を雇う。 そんな中、正規職員の方は大変な苦労をしています。 こんなに、もったいないことはありません。」 選挙中の訴えの全文は、ここをクリック 松本市の実態はどうか。 改めて資料に基づいて、グラフにしたのが次のものです。
H5年の時点で、松本市には、1799人の正規職員、253人の嘱託職員がいました。 今回の質問では、なんと言っても選挙中の公約、まずこの点に関して取り上げます。
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6月6日(月) 相変わらずの強烈な発言だが、私の先日の日誌(5月23日)で登場した日本原子力技術協会最高顧問 石川迪夫氏が、本日付「しんぶん赤旗」に登場した。 正直、驚いた。 その全文については、ここをクリック まさに、「異なる立場の人とも協力を惜しみません。」と言う内容だ。 昨夜、NHKスペシャル 「シリーズ 原発危機 第1回 事故はなぜ深刻化したのか」が放映された。
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6月1日(水) 本当かと思われるような内容だったが、詳細は次の内容だ。 「釜石市でも、避難訓練はそれぞれの集落ごとに行われていたが、避難訓練の時の避難場所は決まっているのですが、建物として決まっているところもあれば、丘など、高いところの場所で決まっているところもある。
詳細は、改めての調査が必要だが、重要な教訓である。 また、避難所には、水、食料、毛布などの備品が必要なことはもちろんだが、寒さ対策として、簡易ベッドの準備も重要だとの指摘もあった。
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