「東京電力福島第一原子力発電所の事故対応及び安全を最優先したエネルギー政策の推進に関する意見書」に対する意見

　議第５号　「東京電力福島第一原子力発電所の事故対応及び安全を最優先したエネルギー政策の推進に関する意見書」に対して、意見を申し上げます。
　 この意見書は、請願第５号、及び陳情第２号の審査の過程で、それが否決、不採択された上で、意見書だけは出すと言うことで提案されてきたものですが、記の１については賛成できるものですが、問題は、前文の一部及び記２の(１)の部分です。
　 私たちはエネルギー政策の転換、脱原発を少しでも含む主旨にむけ、文案作成の過程では意見を申し上げ、最後まで協同のための努力をしてきた経過がありますが、残念ながら出された案文の基調は、「安全が確保されれば原発も良し」という内容になってしまいました。
　 先ほど請願に対する意見を南山議員が述べましたが、「原発からの転換」という内容が欠落していることは、今の国民の世論、世界の流れにも反するものです。 　
　 したがって、賛成の立場は取れないことを申し上げ、意見といたします。

　「郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書」に対する意見

　小泉内閣による郵政民営化法によって、　この意見書案にも書かれているように、民営化・株式会社化することによるサービスの低下など弊害が現れているのが実情です。 　
　そうした意味で、「改革」を求める声が出るのは、ある意味当然のことと思います。
　 重要なことは、郵政グループやそこで働くの利益のためという面だけにとどまらずに、真に社会的生活上弱い立場にある高齢者をはじめとした国民のため、そして地域のための見直し、そうした見地に立った場合、今回の「改革」法案が、それを解決する中身になっているのかどうかと言うことが重要です。
　 さらにポイントの一つは、民営化で廃止された、金融のユニバーサル・サービス、郵貯・簡保の全国一律サービス義務を回復する事にあります。
　 詳細は割愛しますが、 法案では、郵政持ち株会社、郵便事業会社と郵便局会社を統合した新日本郵政株式会社に金融の全国一律を課すとしていますが、新日本郵政株式会社も、郵便局に金融サービスを提供するゆうちょ銀行もかんぽ生命も、利潤追求の株式会社であります。 　
　 しかも、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、銀行法、保険業法上の民間会社であり、全国一律サービスの義務付けもありません。採算がとれない地域に金融サービスを保障する全国一律サービスの義務付けを株式会社に義務付ける制度設計には、根本的な矛盾があります。 　
　 加えて、新日本郵政株式会社が保有する金融2社の株式は3分の1超にすぎず、全国一律サービス義務に基づく経営方針を金融2社に徹底することもできません。
　 これでは、金融のユニバーサル・サービスの保障を求める国民の声に応えられず、民営化の見直しの名に値しないといわざるを得ません。
　 十分な議論、審査を求めることには賛成ですが、しかし、速やかな成立を求めることには、賛成しかねます。
　 尚、改めて言うまでもありませんが、民営化を推進する立場からの反対ではないことも申し添え、意見といたします。 　

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