８月３０日（土）
もうひとつの埴輪群の発見 松阪市のギャラリーはにわ（埴輪）館
夜９時から、赤旗信州秋祭りの実行委員会があったので、ビデオにとって、NHKのスペシャルを、１０時過ぎに見た。
ちょうど、視察地であった高槻市と重なったので、はじめは勘違いして松阪市の埴輪群を題材にしたものかと思ったら、そうではなく高槻市のものだった。
大阪・高槻市の今城塚古墳は、６世紀に大和王権を確立した継体天皇のものとして、日本初の本格的な大王陵（天皇陵）の発掘として話題になりNHKで放映されたのだが、非常に興味深く、関心を高めてくれた。
偶然とはこんなことを言うのか、今回の視察で見せていただいた松阪市文化財センターのギャラリーはにわ（埴輪）館もかなりの歴史的なものといえるのではないか。
この松阪市の宝塚古墳。 古墳時代中期につくられたもので、H１２年４月、日本最大で全国初となる船上に様々な立ち飾りの有る「船形（ふねがた）埴輪」が発見されたことで話題になっているものだ。
詳しくは、 松阪市のホームページ からご覧ください。
船上の様々な立ち飾りの中に、権威を象徴する日傘のような蓋（きぬがさ）、王者のもつ杖（つえ）とされる威杖（いじょう）が２本、威厳を示す大刀（たち）が、マスト状に立てられています。
王の権威のシンボルといえるものです。
案内してくれた学芸員らしき人は、
「埋葬施設部分の発掘は、お楽しみは先にとっておいてということで、」
と話していたが、おそらく発掘そのものにストップがかかったのではないかと思う。
宮内庁が、天皇の古墳といわれるものは、発掘させないということが久しく言われてきた。
日本の歴史を客観的に見るのでなく、天皇史観で見ることが、いまだに続いているとすれば、科学の上からも本当に残念である。
人類の歴史をどう見るかの根本的な問題だ。
誰もそうだと思うが、考古は本当に興味深い。
改めて、二つの埴輪群に注目したいと思います。
８月２９日（金）
新市民会館 新たに約２億円の増工事 これで増工分は、約３億２０００万円
午後１時半からの市民会館建設特別委員会。
実験劇場、小ホール設計の変更など新たな増工事の提案がおこなわれた。
予算は９月議会に追加補正を提出するとの事だが、報告に先立って、実際に建築現場の視察をしてその箇所の確認をしたが、すでに、小ホールや大ホールの座席変更など先取り的に工事も行われつつあり、「実際の審査・決定は９月議会」（委員長のまとめ）とは言うものの、決まる前からすでに着々と進められるやり方に今回も大きな問題を残す。
「１４５億円」の枠内に入れば、どんな増工も認められるというのでしょうか。
今回の増工の主なものは、小沢征爾氏が指摘した、大リハーサル室の屋上庭園に向けた
開口部をフルオープン形式に。
そして、串田館長が就任後提案した点で、以下のものだ。
１、 南側に２つある大楽屋の天井を吸音板に、扉も防音にし、練習ができるように改造
２、 その大楽屋隣に、デッキを作って屋外に出れるようにする。
３、 大ホール客席を一部（３列１７０席）を取り外し可能な可動式に変更し、せり出し舞台が設置できるようにする。
４、 そのせり出し舞台用の吊りものなどができるように天井にチェーンモーター増設。
５、 後ろ舞台の実験劇場の椅子に背もたれを増設
６、 実験劇場のためのバトンの増設
７、 小ホールの構造の変更とバトンの増設 以上が今回の中身。
すでに出来上がっていたものを変更し、増工のための費用は、約１億９０００万円。
（詳しい説明は、いずれ機会を見て）
この増工に関して、串田館長は次のよな説明をした。
「市民が使えるだけでなく、市民が作って発信する、松本発の作品を生み出しやすくするために、」
「オペラハウスか、小規模なものがいいのかなどの声がある中で、オペラというものを考えると、私がやるならばこうゆうものになるということで、変更できるものとした。」
「かなりの工事が進んでいる中でのことであるが、もう少しコンクリートを流しこむ前にやればよかったが・・」
などと述べ、 可能な範囲で、行いたいというものだった。
新市民会館建設の過程の中で、館長が実施計画なりの段階から参加していれば、この増工を今の時点で行わなくてもすんだものではないか。
串田館長が手がけてきたシアターコクーンでは、「更地の段階から、建設計画には参加した」という私の質問に対する館長の発言にもその点が伺える。
今度の市民会館の建設をあまりに急いだ結果であって、市民の声や専門家の意見を十分に取り入れる時間があれば、これほどまでの変更は無かったのではないか。
先の臨時会での、安全性を考慮した天井の構造の増工も含めて、より調査が必要となる。
９月の議会に追加補正予算として、提案されますが、市民のみなさんからのご意見をお待ちしております。
今朝は定例の金曜日駅前街頭宣伝日。 ハンドマイクの電池切れなどの都合で、早めに切り上げた際、昨日の新聞でも報道されていた放置自転車のことを駅前の駐車場管理者の方に聞いてみた。
放置の場所が変わったが、「放置自転車は減るどころかかえって増えているのではないか」ということだった。
「夕方遅くまたは、朝６時までに来てみれば、よく解かりますよ」と場所を教えていただいた。
この点は、後日改めてレポートします。
８月２８日（木）
まずは４年生までの「３０規模学級」実現へ
視察から帰って、３日分の新聞にザーッと目を通した。
信毎の報道によれば、３０人規模学級のことで、進展があったようだ。
昨日（２７日）諏訪市で行われた県市長会で、以下の結論がだされた。
３０人規模学級の４年生以上への拡大に関して、県が示した「任意協力金」制度について、「来年度、４年生に限って受け入れる」。
ただし、０５年度以降は、４から６年生の拡大分は、全額県負担が原則ということも確認したようだ。
そして、有賀松本市長は、「義務教育から県が撤退する意図が有るとしたら、重大なこと」と、けん制したらしい。
それに対し、 町村長会は、「厳しい県の財政事情のもと、ある程度の負担はやむを得ない。」と受け止めている。
これで、先日お伝えしたように、２２日に行われた教育民生委員会での市側の報告の通り、 とりあえず、今の３年生が進級する４年生までは、拡大することになった。
今署名運動も行われているが、父母や子供たちの声の前には、県下１７市の市長のみなさんも認めざるを得なかったのだろう。
（追伸： ２９日に、学校教育課に聞いてみたら、「まだ決めたわけではないですが」との返事であったが、過去の市長の「政治姿勢」からして、実施しないわけには行かないであろう。 なぜなら、乳幼児の医療費の窓口無料化は、あれほど議会でも無料化は実施したいといっていたのに、市長会や町村会の決定を盾に、その約束したことを反故にするほど、市長は市長会の決定を大事にしてきたからだ。ここでやらないとすれば、「整合」が取れない。）
もうひとつ、市長会で、市町村合併に際し、OAシステム統合だけは早めに進める必要があるため、県に対して、合併特例交付金を早めに支給することを求めたようだ。
でも、このOAシステムの統合の進め方は、どうしても理解できない。なぜにこんなにまで急ぐのか。
H１７年３月までに合併しなければ、合併特例債（四賀村との関係で言えば、トンネルを掘るための新たな借金）制度が使えないということだけであって、それに間に合わせることを至上命題で進めていることに起因することであって、発足した法定合併協議会でも、合併の是非についての議論は、最終的に結論を出したわけではない。
松本市と四賀村のOAシステム統合のための費用は、松本・四賀合わせて約５億円とも言われるが、まだ合併が正式に決まったわけでもないものを、
この点だけの先行投資は、無駄になる可能性も含めて、認められるものでもない。 システム統合経費別経費 （８月２２日 市町村合併特別委員会協議資料より）
H１５年度 ９６６０万円
H１６年度 ３億５２８０万円
H１７年度 ４５１５万円
仮に合併をすると決めても、合併の時期をずらせば済むことである。
それより新市構想にどれだけの借金が必要なのか。その財政見通しを早く市民に知らせることのほうが先決問題ではなか。
そして、市民的にこれからの財政運営の見通しを明らかにすることが必要だ。
８月２７日（水）
三重県・松阪市の入札制度
２６日、２７日、２８日の３日間の予定で、総務委員会で松阪市、高槻市、尼崎市の視察に行って来た。
今回の視察項目は、行財政改革、入札制度と防災センター。
入札制度について松阪市、高槻市の２市から説明を聞いてきたが、松阪市のその制度は松本市のそれとはかなり違う点があった。
（余談：松阪市を今までマツザカと濁って発音していたが、正確にはマツサカと濁らないことがわかった。）
H１３年６月に、「談合ができないシステムの確立」ということで、
１、談合しにくい仕組み
２、高値安定を防ぎ
３、透明性・公平性を高め
４、工事品質を確保し
５、入札事務の省力化 の５本柱で
入札制度の改革断行を行ったという。
具体的には、
１、 条件付き一般競争入札
２、 官民・民民の接触排除のため、現場説明会の廃止、業者との関係書類はFAXか郵送
３、 格付制度を廃止し、入札メンバーの固定化を防止
４、 設計価格、希望価格の事前公表
５、 予定価格は、開札時に立会人の「くじ」により、設計価格の98～99.99％の範囲で予定価格を決める。
６、 最低制限価格は、予定価格の85％と定める。
７、 入札の方法は、局留郵便による入札 がその概要だ。
その結果、入札参加業者が約５倍に増え、落札率も、H１３年度までは１００％に近いものだったが、８０％前後になったという。
そして、もうひとつの特徴に、 「受注件数の少ない企業への対応策」として、８月末現在で受注数０の業者、１１月末現在受注件数１以内の業者が、１５社以上の場合、それらの企業だけを対象に、５００万円未満の工事を特別に入札にかける制度がある。
時間も限られていたので、質問もできなかったが、以前にも話したが、「設計価格、希望価格の事前公表」には、私自身も疑問があるところだ。
松本市内の業者皆さんとの懇談会でも、「事前公表は意味が無い」と言われていること。
そして、田中知事も、９月の１日月曜日公告分から４カ月間にわたって、中止することにしたようだ。
郵便による入札が成立するには、その事前公表が前提でなければ、成り立たず、現地説明会を行わないというのも、「地元業者育成優先制度」を取っ払わないと、仮に現地で「顔を合わさなくても」業者間ではすでに顔見知りの関係なので松本市ではどれほどの効果が現れるか。という関係者の声もある。
いずれにしても、入札制度の改革問題は、いくつかの試行を経て確立するものだろう。
参考にはなったが、まだ私としても、これという政策化ができないことだ。
今回の視察。 ２日目の夜は、大阪・宗右衛門町のホテル。
話題になった道頓堀のグリコのマークが、「縦じま」の模様になり、「ダイビング」の橋の目の前で夕食を取った。
夕方、ランニングした際、 カメラ付携帯で、写真を撮る若者のカップルの姿が多かった。
私も、川を覗き込んだが、そのあまりの汚れには閉口した。
この戎橋（えべすばし・えびすばし）は、「出会い橋」、または「ひっかけ橋」と呼ばれるそうだ。
翌朝、ホテルから地下鉄の駅に向かうときにその「戒橋」を渡ったとき、若い河川工事関係者が竹箒を使って、その橋の掃除をしていた。 毎朝その汚れはすさまじいもので、一人の方にお聞きしたら、いつもは、正規に掃除に来る人たちやるのだが、「火曜日と木曜日はその方々が掃除を始めるのが遅いので、私たちが仕事前にボランティアでやっているのです。」と実にさわやかだった。
思わずお疲れ様ですと声をかけた。
８月２５日（月）
「３０人規模学級」の来年度４年生までの拡大は、議会答弁での約束です
午前中は定例の議員団会議。
先日の２２日開催の教育民生委員会で、協議事項となっていた「松本市の３０規模学級の拡大について」の報告を議論し、午後、議会改革研究会が終わってから５時過ぎ、その３０人規模学級に関して、県が今後の４年生以上への拡大の基本方針を発表したというニュースが入ってきた。
内容は、
「県が事業主体で、『６年生まで３０規模学級を行う。』
６年生まで一気にやるか、それとも年次ごとにやるかなどの判断は、市町村の自主性に任せる。
それに応じて、県で教員を採用し、市町村に配置する。その際、任意の協力金をお願いする。
この間、示していた、市町村なり県が特区申請をして実施する方法ではなく、現在３年生まで拡大したやり方同様、県の方針で拡大することを決めた。」
概要、以上の中身だ。
３０規模学級に関しては、春の選挙後、６月議会で、澤田議員の質問に、
「年次進行で３０規模学級は拡大したい」と、１年ごとに、４年生、５年生、６年生と拡大したいとの答弁が返ってきていましたが、県が、その後、県下の市町村に対して、負担金を求める方法での実施案を発表、松本市や長野市など財政力がある市町村が、「負担が生じるようであれば、４年生以上には拡大しない。」と難色を示していました。
（比較的財政力が少ない自治体は、県が負担してくれるのなら実施したいという意向を表明している。）
夕方、市の学校教育課に確認したところ、今後松本市としては、２７日に行われる市長会で、この方針に関する協議を経た上で、対応を決めることが明らかになりました。
今回の、「任意の協力金」制度は、県の財政がたいへんな中で、県が市町村にその財政力に応じて、教員人件費の１/２から１/３の負担の協力を求めるもので、松本市の場合、１/２負担。
来年度４年生に拡大した場合、新たに６学級増になり、６人の教員の人件費の半分、県の試算では、一人当たり年間５５０万円として、６名分の半分＝１６５０万円 （少し少なめな試算ですが、それでも２４００万円ぐらいあれば十分です）が、負担になるわけですが、松本市にこれ位のお金がないはずがありません。
子どもたちを中心に教育関係者の教育条件の充実に責任を負うのは、行政の責任であり、保護者の何よりもの願いです。
先ほど紹介した、６月議会での答弁とともに、すでに松本市の議会でも「３５人学級の早期実現に関して全会一致で意見書をあげている経過もあります。
「教育・福祉へのしわ寄せは行わなくても、松本市の財政は健全財政でやっていける」との市長答弁からしても、まさかお金のことでやれないという理由はないはずです。
この問題を、政治的に利用するようなことでなく、子供の立場にたって松本市は、実施に移すべきです。
注）「３０人規模学級」というのは、最大１クラス３５人までとするということで、言い換えれば「３５人学級」ということです。
８月２３日（土）
不登校の子供を長い目で援助するネットワークを
援助の目標は、（登校だけでなく）その子供が再び自立への道を歩み出すこと。
「子供サポートプランを学ぼう！語ろう！」 松本地域ネットワークフォーラムが、午前１０時から、松本市勤労者福祉センターで開催された。
妻と二人で参加してきた。
「子供サポートプラン」は、教育行政の中で、１年生から３年生まで拡大した30人規模学級とともに、長野モデル創造枠として、2,973万円の予算がついた事業だ。
「大きく県教育を変革する事業」といわれたが確かに実感できるものだった。
平成１５年２月県議会定例会での知事の議案説明によれば、
「さまざまな悩みや不安を抱える児童生徒を共感的に理解し支援するため、臨床心理士など心の専門家であるスクールカウンセラーを増員し、相談・指導体制の強化を図ります。 不登校の児童生徒に対しても、新たにフリースクール関係者等、不登校に関わる民間の人々と連携して、各地域で『子どもサポートチーム』を組織し、地域の実情にあった支援体制を整備してまいります。」と打ち出している。
実際、１０時からの開会式においての県の教育長 瀬良さんの開会の挨拶の中には、明らかに今までとは違うもの、今までの県の教育委員会では、触れない中身が語られ、正直私は耳を疑った。（認識不足を反省）
「不登校対策には、学校の体制の強化も考えたが、まず、現場の『声』を聞いてみようということになり、関係者との懇談の中で、勉強させられた。大きく県教育を変革する事業」
「（戦前、戦後の教育は、いずれも）国家により教育の画一化が進められた。校長もその末端の機関として、教員は、マニュアルをそのまま実行する労働者に推しとどめられてしまった。」
「今学校が、機能しなくなった中で、教育を自らのものに取り戻そうという動きが、ヨーロッパでは進んでいる。」
「未来を担う子供たちを、能力などで画一的に縛るのでなく、特徴・くせに合わせて育て助けること、サポート支援することが教育の中身である。子供たち、教育は、国家・官僚のものではなく、今日お集まりの皆さん方のものです。」
「松本地域ネットワークフォーラムの開催、たいへんおめでとうございます。」
概略以上だった。
続いて挨拶にたった教学指導課長 の山浦寿氏も
「松本を皮切りにこうした取り組みが始まっている。 子供サポートプランの事業目的には、今までの県の教育委員会では使わなかった言葉で、事業目的を明らかにしている。不登校が増えている一方でどうするかが課題だ。」と事業目的と内容の説明を行った。
「不登校の状態にある児童生徒（以下「不登校児童生徒」の最善の利益を考慮し、フリースクール等関係者、親の会、ボランティア、児童相談所、医療機関、学校、教育委員会等が連携・協力しながら、当該児童生徒および家庭が望む多様な支援を行うことを目的とする。）が、この事業の目的だが、
下線部分は、今までならば、児童生徒のために 、に対する ぐらいの表現であった。
そして、子供サポートチームに関しても、固定的なものを押し付けるのでなく、地域の自主性重んじて運営することが報告された。
明らかに、県の姿勢が変わっていることを理解するに十分な中身だ。
今、不登校児が「減っている」との報告もあるが、実際には、発表されている数字の３～４倍の数がいる。
この間心の相談室、中間教室などの取り組みが行われているが、実際にこれらの事業にも相談できず孤立している家族関係者は、全体の８割もいるといわれている中での、こうした取り組みは、大いに期待できるものである。
続いて行われた、信州大学医学部付属病院 子どものこころ診療部 原田 謙 医師の 「不登校の理解と援助」と題する講演も、本当にわかりやすく納得できるものだった。
終わり際に、「松本市役所の教育委員会関係者の参加者は、わずかに一人だった。」と主催者の一人が実に落胆して語っていた。 事前に協力要請に行った際には、「全面的に協力する」と快諾を得ていたようだ。
８月２２日（金）
「セキュリティポリシー対応も含めて新たな要綱の作成」 を表明
午後１時半からの総務委員協議会に、今回のウィルス感染に関しての報告があった。
感染の経過は以下の通り。
８月１８日（月） 職員が公務のために情報系（ノート）パソコンを自宅に持ち帰り自宅でインターネットに接続。
８月１９日（火）
8：30 当該パソコンを情報系ネットワークへ接続、その直後にインターネット接続不可能状態発生。職員が情報政策課に連絡。ウィルス感染を確認。
9：30 すべての情報系ネットワークを切断
10：25 念のため住民基本台帳ネットの切断
14：30～ 庁内全端末ウィルスチェック及び感染予防対策の実施
22：00 安全を確認。 住基ネット再接続。庁内情報系ネットワーク再接続
８月２０日（水）
7：30 外部からのインターネット（くるくるネット）接続再開。（内部からの接続は切断のまま。）
8：30前後 職員の端末機に異常現象発生。（ブラスターDにこの時点で感染広がる）
13：00 新ウィルス（ブラスターD）の発生確認。
８月２１日（木）
11：30 情報系本庁LANの切断。
以上がその概略だ。
質問して確認できたことは以下の点だ。
① パソコンを持ち出した職員の仕事の中身は承知していない。何のために自宅にノートパソコンを持ち帰り、インターネットにつないだかは、部署が違うので、承知していない。 （答弁は情報政策課）
② 過去において、自宅にパソコンを持ち帰った例は、過去報告がなく今回の例が初めてである。
（今回の例も、事前には未報告）
③ 持ち出しに関して言えば、「用地交渉の場や地域での政策などの説明会の席に、ノートパソコンを持ち出し、説明・プレゼンスなどの例はある」
④ 端末機の持ち出し禁止については、データ保護の立場から別の要綱（注１）の規定はあるもの、ウィルス対策としては、明文でうたわれていない。 （注１：松本市電子計算機処理データ保護管理要綱）
⑤ 今度の「ブラスター」ウィルスについて、メール添付型でなく、インターネットにつないだ時点で感染の可能性があるという点での全職員への徹底はなされていなかった。
長野市も、去る８月１３日に「ブラスターA」に汚染し、庁内１８２０台あるパソコンの内、８台が感染したが、感染規模が比較的少なかった一つの要因として、各階ごとのシステムの遮断が可能なネットワーク構成が上げられる。
松本市の場合は、各階ごとはなく、本庁舎内は、２系列で遮断ができるが、その遮断系列も使うことなく、当初は、「ブラスターA」感染は１台だけということで、その対策が確認できた時点で、庁内情報系の接続をオープンにしたところ、潜んでいた「ブラスターD」が、蔓延したというのが実際のところ。
規模としては、長野市の８台をはるかに超える３１４台（全端末機の約３分の１）規模の感染となったわけだ。
個人の責任も免れないが、今回の事態は、全庁的にウィルス対策およびセキュリティ対策が、要綱の上でも不備・不十分であったことに最大の教訓があり、特に新種のウィルスが発生した時点で、事前の徹底が行われていなかったことに問題があると見るのが正しいだろう。
現に、職員の間でも、新種のウィルスのことは話題になっていることは知っていても、「インターネットにつなだけで感染するなんてことはぜんぜん知らなかった」のが実際なのだ。
「現在３つある要綱を、１つにまとめ、セキュリティポリシー対応も含めて新たな要綱の作成」の答弁があったが、教訓をまとめて直ちに成文化が求められる。
私は、２５日から２次稼動の住民基本台帳ネットワークの安全性も含めて、松本市のコンピューターネットワークの安全性について、第３者を含めた検討委員会の設置を求めたが、その場での即答はなかった。
住基ネットの安全性に関する助役発言に関しても、その真意をただしたが、明快な答弁は、当事者でないので返ってこなかった。
このほかにも疑問・不明な点はいくつもあったが、今日の質問は途中で切り上げ、いずれにしても、対策のために職員が寝ずの対応に追われていることは事実で、その労をねぎらい、改めて次回の委員会への報告を強く求めておいた。
住基ネットの安全性を含めて、問題点と教訓は何かを明らかにしなければならない中身だ。
委員会終了後、庁内の日曜版の配達など、いろいろ片付けごとをしていたら、かなり遅くなり、よる７時からのPTAの会議に間に合うように退庁したが、公用ノートパソコンを抱えて帰ってくる職員の姿があった。
夜、遅くまで地域での会議があれば、こうして庁舎によって自宅に帰るのは稀で、ほとんどは翌日持ち帰るということになるのは、ごく自然である。
おそらくそれは黙認されていたのではないだろうかと思われる。
８月２１日（木）
「想定外」であった今回のウィルス感染
マスコミの報道では、３１４台のノートパソコンが、ウイルス感染したとのこと。
昨日付けでも発信したが、今回の事態は、 平成１３年１０月１０日付け 松本市長 有賀正 名で定められている松本市訓令甲第４２号 松本市庁内情報ネットワークシステム運用管理要綱 によれば、想定外のことであることがわかった。
市庁内情報ネットワークシステム運用管理要綱 第１２条（コンピューターウィルス対策）によれば、
ウィルスの侵入を未然に防ぐために職員が厳守しなければならない項目の中には、記録媒体の事に関しては記載があるものの、端末機本体に関しては、記載そのものがなく、厳守項目の中に、持ち出し禁止はうたわれていないことが判明。
端末機は、確かにデスクトップという時代がしばらくあり、それがノートパソコンが主流になる中で、フロッピーなどの記憶媒体からの侵入は想定しても、まさか今回のようにネットワークから「外に持ち出した」パソコン本体が、その感染源となることは、あり得ることとして、今なら考えられるが、当時は条項の中にうたわれなかったのである。
その後、いつの時点から、職員の端末機の持ち出しを禁止したか、今後の調査が必要だが、こんな重大な事態になるかどうかは、今度のウィルスがどんなものか十分に理解認識できなければ、関係者にはわからなかったのではないか。
そうした意味での管理者責任が問われることになる。
昨日も、ソフト本来の管理者・責任者ともいえるマイクロソフト社が記者会見し、ソフトの欠陥に対する言及はあったか記憶がないが、情報の提供という点で、「もっとも瞬時に情報を提供できる手段として普及しているインターネット上で今回のことは提供していたが、不十分であった。今後は新聞等への広告も検討しなければ。」などという趣旨のことをコメントしていたが、マイクロソフト社の対応も含めて、こうしたことは、いわば盲点ともいえること。
インターネットを含めてパソコン環境に関することは、まだまだ想定外のことが起こりうるであろう。
だからこそ、住民基本台帳ネットワークに関しても、「安全性が確認できた」などと今の時点で言い切れることではない。
トンでもないことだ。
なにが起こるかわからない。何が起こっているかわからない。
それが見えない世界のパソコンネットワークと考えなければならないのではないか。
もちろん不可知論の立場で、ネットワークそのものを全面否定するものではないが、十分な安全性の確立は、まだ始まったばかりであることが、今回の重大な教訓のひとつと言えるのではないか。
８月２０日（水）
「今回の問題で、住基ネットの安全性が確認できたと思う。」？？！！
昨日、松本市役所の公用の一台のパソコンが、ブラスターウイルスに侵されていたことがことが判明、市役所はその対応で大変だ。
全面的に回復するには、今週いっぱいかかるというのが、関係者の大方の見方だ。
予期せぬ出来事、まさに大きな損失も含めて重大な事態だ。
当初1台のみ、後は大丈夫ということで、本日朝から庁内のネットをオープンにしたら、次々と別のウイルスに感染するという事態になった。
これも当初は考えられない事態として、さらに新たな対応が求められているのが真相らしい。
最初に発見されたウイルスだけということで対応していたが、文字通り「潜伏期間」を設定して、もうひとつのウイルス （＝W32.Welchia.Worm） が、（もしかすると潜伏期間をずらして複数のウイルスの可能性も否定できない。）いたようだ。
しかも今度のウイルスは、メールに添付されて開くと感染するという今までのタイプと違って、報道されているように、OSそのものの欠陥を攻撃するウイルスである。
セキュリティの問題は、お互いにイタチゴッコ的なところがあり、お互いにますます進化しているのが、実情。
実は、私のPCも安全対策のために、アップグレードをしたのだが、その結果、感染のためではないと思うのだが、起動しなくなってしまった。
今晩は徹夜で対応することが強いられ、明日までに直るのかどうか分からないが、三男が明日から2学期ということで、それも手伝いながらの修理である。
夏休みの宿題の追い込みを、それこそ「今日は徹夜だ。」といって、涙を流したり、居直ったり、自由研究や日記などひとつひとつ「一丁上がり」的に仕上げるたびに、Vサインを出したり、またしょげたり、本当にくるくる変わる姿と付き合いながらの今晩である。
「 あとは、作文を書けば終わる」ということで、三男は先に寝たが、私はまだまだ眠れそうにない。
ところで、今日の記者会見で、萩原助役がこの事態に関連して、
「今回の問題で住基ネットの安全性が確認できたと思う。」とコメントしたらしい。
助役の認識とこのコメントが、市役所の公式見解だとすれば、あまりに安易なコメントといえる。
今回の事態は、セキュリティを完璧にしても、それでも、人為的なミスでこの結果を生んでいるのである。
インターネットと接続していなかったので、住基ネットが侵されなかっただけのことであって、住基ネットそのものの安全性の証明とは中身が違う。
先日（８月１６日）も書いたが、そもそも全国の市町村間でネットワークを組んでいるということは、セキュリティの弱いところや人的管理の脆弱なところが一箇所でもあれば、そこからネットワークに入り込めるのである。
企業や団体でのセキュリティの構築に関しては、部内関係者は、すべて「性善者」ということで、今のシステムが組まれているのが大半だが、「悪人」が一人でもいれば、まず自由に入り込め、後はPCに組み込んだ「命令」（今回のようなウイルスもその一種）が、データーを外部に出すということは、いくらでも可能であるという。
入り込むとき、それを防ぐファイアーウォールはあっても、内部から外に出るときは比較的ゆるいか、フリーという段階でしかないセキュリティもある。
今回の市役所の事態は、住基ネットというネットワークの安全性が確認できる材料でもなんでもなく、逆に、「慎重に、対処が求められる事態」にこそ、その教訓があるのではないか。
県が、検討委員会を作っているように、松本市でも独自の第3者を交えての検討機関の設置が必要ではないか。
（何とか、PCが復旧、やっと更新できました。 ２１日 １３：３０）
８月１９日（火）
若者に仕事を 政府、大企業は責任を果たすべきです
衆議院選挙に向けた日本共産党のポスターのコピーが決まった。
市田書記局長が松本に来て、発表した。
「いつまで続けるアメリカ言いなり 安保をなくし本当の独立日本を」
「生活不安を取り除く政治を
雇用・中小企業・環境を守るルールを
予算を社会保障を主役に
消費税増税は許しません 」
「自民か、非自民か」 ちょうど10年前の細川内閣誕生時のような様相があることは、昨日の日誌でもお伝えしたとおり。
そんな中で、有権者の皆さんに日本共産党の真価と役割をおし出すコピーだ。
野党共闘を大事にして、自民党政治の継承でなく、真の改革をすすめる政治を前進させるためのコピー。
まもなく図柄も決まって張り出せるようになる。
そして、今日のタイトルは、青年向けに作る独自のポスターのコピーです。
夜、事務所で行われた「赤旗信州秋祭り」実行委員会の最中に、長男から電話が入った。
会議中だったので、すぐに保留にし、会議後こちらから電話した。
「とりあえず、3ヶ月の試用期間のアルバイトが決まった。本採用になるかどうかは、3ヵ月後にまた決まる。」というものだった。
ひとまず安心。 お疲れ様。
８月１８日（月）
１９９３年 椿発言 問題
１９９３年８月９日、細川連立内閣が発足した。
そのときの、マスコミの反動的偏向の象徴的事件として「椿発言」がある。
「昨日（日曜日）行われた、一連のテレビの報道は、まさにそんな感がする。」という会議での発言があった。
残念ながら私は見ていなかったので、コメントできないが、「椿発言」とは次のようなものである。
日本民間放送連盟（民放連）の放送番組聞査会が、１９９３（平成５）年９月２１日に開いた第６回会合にゲストとして招かれた、当時テレビ朝日の椿貞良・取締役報道局長が、次のように発言したという。
「６月の終わりの時点から私どもの報道は、『小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか』というような、ーー指示ではもちろんないんですーーそういうような考え方を報道部の政経のデスクとか編集担当者とも話をしまして、そういう形で私どもの報道（放送？）はまとめていたわけなんです。それがいま吹いている『政治の風だ』というふうに私は判断し、テレビ朝日の報道はそういうふうに判断をしたわけなんです。」
つまり、 小沢一郎のけじめ問題よりも、自民党の一党支配をつき崩して、政権交代を実現させようと考え、そのための放送番組を制作すべきである。 そのためには自民党改革派の羽田党首の新生党、細川護熈代表の日本新党、武村正義代表の新党魁（さきがけ）などの改革派のイメージをテレビを通じて大いに売り込み、広めるべきである。テレビ報道の公正さという立場からいえばこれが本当の公正さである。そして、非自民連立政権の成立と、新しい改革派の実現は、テレビのおかげだと思っている。
というものだ。
当時この問題は、国会での証人喚問も含めて、この「事件」そのものの報道もあったが、 そこでもあまり伝えられなかった発言は、「共産党を排除することがフェア」という発言もあった部分だ。
衆議院の解散、１１月総選挙という情勢が現実的になってから、市民のみなさんとの会話の中では、「細川内閣のことがあるし、民主党といってもそれこそ期待できない。共産党に頑張ってもらわなければ。」という声が、我田引水でなく目立った。
事実「民主、自由の合併」に対する支持は、そんなにあがらなかった。
それが、ここに来てのマスコミの報道姿勢だ。 商業マスコミのこうした現状は、日本の民主主義にとっても重大な問題。
（時間がないので、続きは後で・・・）
８月１７日（日）
デフレの問題は、経済政策で解決すべきこと
８月１５日付「市長の目」を読んだ。
「市長の目」については、つい最近もコメントを載せた 。 （８月３日 日誌）
「市長の目」は、有賀市長が市長になってから、広報まつもとに毎回掲載され、その時々の話題や課題に関して、市長の考え方を知らせるものとして、私もよく読んでいる。
市長がこの「市長の目」意見を載せることは、必要なことであり、市民が市長の考え方を知るうえで重要であるということを議会も含めて、前々から私は主張してきた。
いわば市長の政策に該当するものだからだ。
そういう意味では、今回の「市長の目」は、かなりの問題提起をしているものとして興味を持った。
今回の「市長の目」は、私なりに思い切って概括すると以下のようになる。
１、子供の犯罪の元凶として、終戦後の教育の欠陥もあり、経済は発展したものの心には何一つ進歩がなく、幾つもの問題を抱えているとのお話もありました。五十八年前を振返り、今一度原点に戻る必要があるのではないでしょうか。
２、経験したことのないデフレの時代です。これを克服するには、何事にもプラス思考で行くこと、そして経済よりも文化と心に重心を置いた政治であることを市民が共有することだと思います。
３、これからの目標は、市制百周年に向けての花と緑と環境をテーマにした七十ヘクタールにおよぶアルプス公園の整備と文化を中心に据えて松本の文化風土を一層高めることにあると思います。
４、今までのように（箱物を）市民の手で活用すればこそ、文化都市、福祉都市として誇り得る施設といえるでしょう。
５、ハードからソフトの時代が来たと常に申しておりますが、この九月には市議会の皆さんと相談して文化芸術振興条例を制定したい。
起承転結という言葉がある。
文章を書き、論を展開するときに言われるひとつの形式だが、今回の「市長の目」は、それに当てはめると、
１、 が「起」であることは間違いない。
そして ２、が「承」 ３、「転」 ４、５、が「結」とすればいいのか。
私は、昔から国語苦手であった。
こうして日誌という形で、ほぼ毎日発信しているが、果たして自分の文章はその体をなしているのか不安であるが、市長の今回の文章は、今までに増して吟味の必要があると思った。
デフレの時代の克服には、「プラス思考」と、「経済よりも文化と心に重心を置いた政治」というところには、どうしても引っかかる。
市長にはもう少し説明をして欲しい。
デフレの問題は、やはり経済の問題。経済政策で解決すべきことだ。思考だけですむ問題ではないのは明らかだ。 他にも疑問点は多い。
文化芸術振興条例の制定の必要性の論の展開にしては、論証の材料の扱いが強引で、無理がある。
いずれ続きが必要だと思う。
率直なご意見をお待ちしております。
８月１６日（土）
住基ネット第２次本格稼動を前に
ウィルス「Blasterワーム」の関係で、興味深いメールをいただいた。
「朝日新聞を読んでいて疑問に思った点。東京世田谷区庁内端末にウィルスが入ったという記事ですが、『庁内LANはインターネットとつないでおらず、感染は外部から持ち込んだフロッピーディスク』との見解ですが、今回の場合コンピュータからコンピュータへ感染するものですから、FDでは感染しません。(今後亜種が出れば別ですが、今のところそのようなものは出ていない)
一番考えられるのは庁内LANがインターネットと接続している(職員個人のダイヤルアップの可能性も含め)か外部端末の持込みの可能性は大であると思います。
2つの可能性のどちらにしても、住民基本台帳のデータが閲覧できる端末と同じネットワークにウィルスが入ってくるルートがあること自体、住民基本台帳データが絶対に漏れないとは言えないと思いました。
住基ネットは全国で一箇所でもデータが漏れると、全国民の情報が引き出せますので全く安全とはいえないことが、今回事件でも示していることではないでしょうか。」
以上が、その中身だ。
私は、素人なので、即判断が出来ないが、検討が必要だ。
おそらく、一括管理そのものが持つ宿命ではないか。
事故が起きた場合の被害の大きさ、リスクの大きさは、一括管理の規模の大きさに比例するであろうことは、ニューヨーク・カナダの停電と共通する点だ。
このメールの方は、そのことを指摘していると思う。
県は、田中知事が、
「住基ネットからは離脱しない（離脱の意味をなさない）が、インターネット接続している県内２２自治体のうち、選んで侵入可能かどうかの『実験』をする。インターネットとの接続が解消されるまでは、『媒体交換方式』（ＦＤなど利用）を求める。地方自治情報センターへの委託事務そのものの検討。」
という結論を出し、県本人確認情報保護審査会は、この県の決定を「歓迎する」とのコメントを出した。
いまだ、不安があることに違いない段階では、２５日からの第２次稼動の本格運用は、中止することが少なくとも求められるのではないだろうか。
本格運用になれば、組み込まれる情報は、住所、氏名、年齢、生年月日だけにとどまらず、戸籍や国民健康保険、年金、介護保険などの情報もネットで流れることになる。
ところで、私のＨＰも３度目のリニューアルとなった。
今回の場合は、マイナーチェンジというところか。
長男が、お盆休みで帰ってきて、「アルバイト」でやってくれたものだ。 今回は、秋をイメージしたつもりだが、できはどうだろうか。
サッカーが好きな次男は、こんなシュートはできっこないと感想を述べていたが・・・
８月１５日（金）
平和祈念式典での市長の式辞に想う
萩原助役の開式の辞の後、正午ちょうどに黙祷で始まった第８回平和祈念式典。
有賀市長は次のように（大要）式典式辞を述べた。
「今から５８年前、８月１５日正午 長い戦火の終わりを告げる 天皇陛下のお言葉があった。
私どもは、その日を記念し、第８回目の平和祈念式典を開催した。
天候不順で、大雨注意報が出ていたが、皆さんの平和であってほしいという熱意を象徴し、穏やかな日となった。」 「松本市は、S６１年９月に平和都市宣言をし、平和の想いのそれぞれの仕事をしてきた。
先だっては、８月６日に広島へ児童のみなさんが市民を代表して、式典に行ってきた時の思いをかたってくれるはずです。」
「２０世紀が 戦争と環境破壊の世紀であったそんな思いで、新しい世紀は平和で環境を再構築しようの２１世紀。 あのイラク、イランをはじめとする中東の戦火、アメリカのテロといった今もって人を殺さなければいけない、殺されるというそうゆうところが、いたるところにあるが、
私たち日本は、尊い戦争の犠牲で、 自らは決して人を殺すような戦争を仕掛けることは絶対にしないということを平和憲法で誓っております。
しかし、いつ侵されるか、テロがあるかこれは計り知れないものが、そんな思いで、有事法が国会で国会議員の９０％以上で賛成で可決したのもその時代の流れかな、こんな思いをするわけです。
しかし、私どもは、平和憲法のもとそれを遵守しながら、松本から日本はもとより世界へ平和を訴えて続けて行きたい。 そんな願いで本日もこの集まりをしている。」
「松本が平和都市宣言ふさわしい都市づくりをする。
市民のみなさんもこのことを共有して、ご協力いただき、松本市の日本の平和と世界の平和を願いつつ、ご挨拶を終わります。」
概要以上でした。
広島、長崎市長と何か違うな。 そう想ったのは私だけではなかったと思います。
尚、市長はあいさつの中で、今年から、国の全国戦没者追悼式に習い、
「国旗を半旗にして掲揚する」ことの発表があった。
S５７年（１９８２年）４月１３日の閣議決定によれば、 「式典当日は、官衙等国立の施設には半旗を掲げることとし、地方公共団体等に対しても同様の措置をとるよう勧奨するとともに、本式典中の一定時刻において、全国民が一斉に黙とうするよう勧奨する。」となっており、昭和５７年以来、長野県にも伝えられ、県は、県報で松本市を始め県内の市町村に知らせていたが、昨年からは、県の社会部から県下の市町村に「通知」するようになり、松本市は昨年は気がつかなかったが、今年始めて、市役所本庁者前、上下水道局、体育館の３箇所を半旗にしたようだ。
何で、県も含めてこうした経過をたどったのか、半旗の歴史については、いずれ又調査が必要となるであろう。
夜、NHKの特集番組が、エノラゲイの機長と山口仙二さんの手紙でのやり取りを報じていた。
エノラゲイの機長は、「再び命令が出れば、自分は正しいこととして同じこと（原爆投下）を選択しただろう。しかし、国が戦争はしてはならないという点は一致できる。」という主旨であったろう手紙が紹介された。
山口さんも、その点で納得していたが、本当にその通りだと想う。
日本国憲法は国が戦争を行うことを禁止しているのだ。
８月１３日（水）
ＧＤＰについて考える
内閣府が１２日に発表した、数値に関して、しんぶん赤旗と他のマスコミの報道と論調を比較してみた。
一般マスコミの論調は、そのトップ見出しに現れている。
「ＧＤＰ 前期比で０．６％増。」
「年率換算で、２，３％の伸び。」
「６・四半期（１年半）連続のプラス成長。」
「設備投資が好調」 大体共通したものだ。
でも、特集解説記事になると、
「実感なき『景気回復』」（中日）とか、
「先行きなお不透明」（産経）、「回復持続は不透明」（毎日）、「景気回復なお不透明。個人消費、力強さに欠く」（読売）など、 福井日銀総裁の「少しずつ明るい兆しが出てきている。」とのコメントとは違った論調が目立つ。
それに対し、信濃毎日新聞は、主張は少しニュアンスが違うが、解説記事では、「投資・消費とも堅調」「景気本格回復に期待」「確かな成長への緊張感を」など、見出しで見る限り、政府側発表という感じだ。
それに対し、しんぶん赤旗は、トップ見出しから他紙と違う。
他のマスコミが、「実質」成長率の数字をそのまま報道しているのに比べ、
「名目ＧＤＰ、０．１％増、個人消費低迷続く」と一面で報じた。 そして、物価が下落しているもとでは、「実質成長率では、国民の実感とかけ離れたものになります。」と説明を加え、名目での数値が重要と指摘している。
この点に注目しているのは、読売新聞で、囲み記事「根強いデフレ」の中で、この点に触れている。
このＧＤＰ発表に対し、 竹中金融財政担当大臣は、
「消費、設備投資、外資がバランスを保った形の成長で、予想より高い数字」と語ったと各紙が報道した。
松野利彦ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長は、さらに「数字は予想より強い。本格的な景気回復への条件がそろったのではないか。」
と論調したが、 それに対し、 ニッセイ基礎研究所斉藤太郎シニアエコノミストの「実態に近い名目値では消費、設備投資ともマイナスで景気は踊り場を脱していない。依然として厳しいデフレ状態だ。」と厳しさを警告する報道を行うマスコミもいあった。
中日新聞は、「痛みの代償」として、４月から上がったサラリーマンの医療費の負担２割から３割への引き上げの結果、医療費の「消費」増が、ＧＤＰ引き上げに「貢献」と報じている。
この点は、昨年１０月からの高齢者の医療費負担の増大も関係していると思うが、前回のＧＤＰの発表に際に、この点を指摘していたのは、私の記憶では赤旗だけだったように思う。
日本経済新聞は、今回の数字そのものについて、「特殊要因で背伸びしている部分がある」と分析、「実力以上に押し上げられた」と報道しているのは注目に値する。
（特殊要因の分析は、野村総合研究所の見方によるものだが、他にもこの特殊事情に触れいているマスコミもあった。）
「特殊要因とは、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行で、海外旅行の減少、首都圏での十月からの排ガス規制強化を前に事業用トラックの買い替えなどディーゼル自動車対策を急いだ。
タバコ増税も買いだめに走らせと分析、こうした特殊要因は７－９月期以降ははげ落ちる。としている。 個人消費では、薄型テレビ、デジタルカメラ、ＤＶＤなどの品目が挙げられるが、実質では増えているが、名目ではマイナスになっている。
設備投資で言えば、伸びは、高まったとはいえ、水準はなお低い。外資主導で利益が回復している電気など大企業・製造業が中心で非製造業や中小企業では新規投資の動きは鈍い。」
解説としては、「経済」新聞と言っているいるだけのものはあるか。
読売新聞も、「数字」堅調「実態」不調。特殊要因（ＳＡＲＳ）が「追い風」。自動車や電機など大手企業に売り上げの増加が見込めるが、しかし、デフレの状況は改善されず、個人消費、力強さ欠く。本格的な景気回復につながるかは不透明だ。 と報じた。
先ほど触れたが、信濃毎日新聞は、その主張の中では、次のように論を展開している。
「最近明るさが出ている国内経済の現状を反映した結果」と言いつつも、不安材料は多いとし、現実には、消費者や企業経営者の多くは経済が順調に拡大とは実感持てない理由に２つ挙げている。
ひとつは、デフレ ＧＤＰデフレーターは、前年同期に比べ下落、と分析。財布に入ってくるお金が増えないのでは成長は実感しにくい。
２つには、雇用情勢の厳しさだ。 企業の設備投資資金は、リストラによる業績回復で生み出されている面が大きい。 完全失業率にも改善の兆しがないことには、明るい空気は出てこない。
そして我が赤旗は、 数字上、名目成長率のプラス幅はほとんどゼロに近い数字であり、個人消費の低迷は続き、民間住宅は、名目実質ともマイナスになっっている。
そして、日常的な経済活動は、すべて名目の金額で行われておりインフレなどによる物価上昇期と違い、消費不足などによる物価下落期には、名目額のほうがより国民の実感が近くなります。と解説、
竹中大臣が、実質で微増となっている点あげ、「今までより違う次元に移行しつつある。」とのべ、小泉内閣の「構造改革」路線の「成果」を誇り、経済閣僚は、「はしゃぎすぎ」報じている。
「重要なのは、ＧＤＰの６割近くを占める個人消費です。」と論を進め、 前年比実質０．３％増ですが、これは、統計上の加工を施し、物価変動の影響を除いた「実質の個人消費」ですが、物価が下落しているもとでは、国民の実感とかけ離れたものになります。
個人消費が名目マイナス０．２％は、今年の１－３期の０％に続き低迷が続いていることの現われです。
総務省発表の勤労世帯の家計調査を引用し、社会保障、医療分野での負担増が加わり、食料や被服などの支出が切り詰められていることも分析、収入が減り、社会保障の改悪で将来不安をあおって、個人消費が増えるはずがありません。と結論づけています。
特殊事情として、雇用者報酬の増（３月分のボーナス支給が、今年から６月支給に変更されたこと。）の問題に触れているのは、さすが、しんぶん赤旗だと思った。
ＧＤＰはじめ経済指標の動向、景気回復の見通しは、松本市の今後の税収や財政運営ににとっても重要な問題だ。
議会の中でも何度も議論してきたことだ。
景気の回復がどうなるのか。
５年前に松本市が財政見通しで、税収見込みが、年間１００億円も少なくなるような見通しを平気で採用するようでは、本当に困る中身だ。
経済問題は、私も素人だが、マスコミの報道に「共通する」ものと「違い」があることは、実に興味深いものだ。
関係する部分のコピーをとってきたが、詳細の検証は今後になる。
８月１２日（火）
どうしても解せない議案 第３回臨時議会報告（その２）
臨時議会が終わって１日たったが、昨日の新市民会館建設に関する議案で解せない点がいくつかある。
昨日の本会議の意見では、個別の問題点の指摘を具体的にはしなかったが、確かに２月の予算説明会で「説明」があったものだが、再度遅ればせながら精査が必要だ。
その１つは、議案第２号の音響模型測定による袖壁変更工事音響関係での増工事だ。
昨日の説明では、２０分の１の模型を作り、測定した結果の設計変更による増工だが、これは果たして増工事に値するものなのか。
そしてもうひとつは、昇降天井安全評価に基づく補強工事だ。
これは、いわゆる「設計ミス」に該当する中身ではないだろうか。
こうした設計変更は、いつの時点で、どうした動機で行われたのか。
われわれは、その詳しい設計上の音響効果の最初のデータや、昇降天井の安全データーの最初のものは見ていない。
しかし、建設に着工する段階で、設計者の責任で、一応の設計上の結論をで出して着工しているはずである。
そして、そうした「性能」の保障を含めて、主体工事の契約をしているはずであって、いまさら、設計変更と言われても、松本市側が求めたのであれば、ともかく、設計者の側からの申し出でであるとすれば、それは、新たな負担は松本市が持たなければいけない中身なのか。
２月の議会では、こうした詳しい報告は無かった。
理事者側は、質問がなかったから、答えなかったと言うだろうが。果たしてそれだけで説明責任は果たしたと言い切れない問題を含んでいるのではないだろうか。
午後、市役所で、第１号に関係して、屋上庭園の図面を、昨日の委員会で求めた経過もある中で、担当者に「契約をした時点でのもの」を見せていただいたが、これすら考えてみれば、２月の段階ですでに出来上がっていたものである。
そうでなければ、予算の計上はできないはずだ。
明日は、お盆の入りの日だが、調査をし、又報告したいと思います。
８月１１日（月）
これでも「議会制民主主義は正常に機能」し、「説明責任は果たしている」というのか
またしても、議会での約束を反故にして、外構工事を始め、新市民会館建設関連の契約を強行しました。
朝早く起き、今日の臨時議会への準備をし、子供たちを学童クラブに送った後、８時半には、市役所に着いた。
市役所労働組合が、人事院勧告問題で宣伝をしていた。
改めて、過去（昨年４月１９日、６月２４日）の市民会館建設特別委員会の会議録を確認した後、９時半から短時間だったが、議員団会議を行い、議案に対する質疑を、南山国彦議員が行うことにした。
今日の臨時会の議案は、 すでにお伝えしているように、６本のうち４本は市民会館建設に関するもの。 （詳細は、 ８月８日付け日誌をごらんください。）
南山議員は、次のように議案質疑を行った。
議案第１号・松本市市民会館改築外構造成工事についてでありますが、この議案は契約案件ということで総務委員会に付託されるようですが、外構工事については、市民会館建設特別委員会でまだ論議してきているところですし、審議途中であります。
昨年６月２４日の市民会館建設特別委員会で、中沢課長（市民会館建設課）は「外構設計のいわゆる発注といいますか、それはまだ先でございまして、その点、このときにはまた議会にも具体的に予算と同時に、一緒にご相談し、また今いただいた要望について、最終的にこんな形でどうですかということで、またご報告なり、何なりという場は設けさせていただいてもいいのではないかと、そんなふうに考えております」と答弁しています。
また、（そうしたやり取りの経過を経ての）委員長集約のときにも、「前回（４月１９日）の議論、また今日の議論を踏まえ、そしてまた地域の説明会等でもいろんな意見が出されておりますので、そういったことを踏まえて取り組んでいただきたい。
また、次の機会に要望については報告をいただき、協議もするということで了承していきたいと思います」と集約しています。
このことからしても、市民会館建設特別委員会でまだ議論を尽くすべきであり、その後に議案として提出されるべきものではありませんか。
これに対する理事者答弁は、ただ
「２回の特別委員会と１度の地元説明会を経ての提案であるので問題なし。」というもの。
２回の特別委員会で、理事者の約束と、委員会での委員長集約に反して、契約を強行したことが問題なのに、その点関しては、答弁がなかった。
いや出来なかったというのが真相であろう。
こうしたやり方は、市民会館建設をめぐっての象徴的なやり方であって、今回に始まったことではない。
引き続き行われた総務委員会では、私はさらにこの点を追及したが、
「２回の特別委員会で示した図面と基本的には変わっていない。その後大きな変更がなく、了解をいただいたもの。」
「今年の２月議会に予算として計上し、説明し議会でも了承済み。」
と居直りました。
説明はあったかもしれないが、それに対する議員の発言は出来ないまま強行したのである。
これは、「認識の違い」でもなんでもない。
議会で確認されたことが反故にされた事実の問題だ。
この点は、さすがに私だけでなく、他に二人の議員から、「説明責任を果たしていないとしかいえない。」「きちんと特別委員会でやらなければいけない。」という指摘があったほどです。
さらに私は質問し、審査を進める中で、 新市民会館周辺の植栽・外構工事に関しては、「まもなく」業者への発注が行われ、議会の議決を必要とせず、契約が行われ執行していくことが明らかになりました。
これは、１億５０００万円未満の契約案件は、議決を必要としないという「ルール」によるものですが、結果的に、外構に関しては、市民会館建設特別委員会での審議を経ず建設することになった。
午後再開された本会議では、 時間がなく、原稿が十分準備出来ない段階での反対討論だったので、不十分な点があったが、議案に対し、私が日本共産党を代表して、反対意見を述べた。
採決の結果、反対７（日本共産党５人・さわやか市民ネット２人）、賛成多数ということで、「議会で議決」が行われたのだ。
今回の契約案件（議案第１号）は、住民投票条例の審査を行った第２回臨時会の翌日、７月１８日に、業者指名審査委員会を開き協議し、主体工事を行っている に随意契約で行うことを決め、７月２８日の２回の見積もりあわせの結果、落札予定価格の９８．８％という落札率で、発注したものだ。
元 ライラック公園のライラックは、「屋上庭園にどれだけ植えられるのか。」と関心が高かったことに関しても、公式には、今日の総務委員会での説明が初めてだった。
まさに、提案説明での市長発言の通り。
今日の本会議での提案説明の中で市長は、
「反対される皆様から地方自治の規定に基づき直接請求された松本新市民会館建設に関する住民投票条例が議会制民主主義ルールのもと議会における慎重審議を経て否決されたことにより、反対運動に一定の終止符が打たれたものと考えて、」
と言ったが、これくらいのことはやっても平気という態度。
しかし、この態度こそ、議会で通りさえすれば、経過は何でもいいというまさに今問題になっているその手法そのものです。
多数決で決まれば、何をやってもかまわないというものではない。
これが、市長が言うところの議会制民主主義が機能しているというその中身です。
総務委員会の場で、私と澤田議員以外、二人の議員の中からも、「やり方に問題あり」と指摘があったことはすでに述べた通りだが、誰が見ても委員会での審査を無視したやり方なのに、結果的には、委員会で反対したのは私たち二人だけ、問題点を指摘した議員の方々も最後は賛成で、「賛成多数」、議員がこうした態度を取るのも今回に限ったことではなかった。
今日は、本会議での傍聴が少なく、総務委員会での傍聴がなかった中でのてん末だが、多くの市民の皆さんにお伝えし、訴えたい中身だ。
今日の本会議の様子は、すでに松本市のＨＰで発信されている。
南山議員の議案質疑、私の反対討論は、ここをクリック。 （市長の提案説明も見れます。）
８月９日（土） -その２
「長崎被爆の日」
台風が、松本にはそんなに被害を与えることなく、去っていった。
午前中、倉橋議員に電話で確認したら、津軽の収穫の時期を前に、警戒しているところとのこと。
一吹きあれば、大きな被害となるとのことだったが、午後２時からの記者会見時に話したところでは、大丈夫そうとのことだった。
午後２時からの２区候補者の発表会見については、すでに「速報」で、お伝え済みですが、ＪＡＮＩＳ側の故障で、アクセスできなかった方が多かったようです。
私も急いで発信したのですが、残念でした。
９日は、「長崎被爆の日」。
長崎の場合は、毎年、市長の平和宣言とともに、被爆者の代表の方が「平和への誓い」を読み上げますが、今年は、ろうあ者の山崎栄子が全身で訴え、手話で伝えていた。
広島、長崎の平和宣言にはそれぞれの歴史がある。
詳しいことは、以下をクリックしてください。
①長崎市平和推進室
②長崎原爆資料館
長崎といえば、本島市長を思い出す。
松本市の市制記念の年に、松本市を訪れたのだ。
確か、その前に侵略戦争責任に関する発言（「昭和天皇に戦争責任はあると思う」）をして、右翼に襲われた事件は1990年1月18日だったが、その後の来松だったように記憶する。
日本の侵略戦争を認めない当時の有賀市長に対して、本島市長の発言を引用して本会議で質問したことを思い出す。
その本島市長も、今は癌との戦いで闘病中と聞く。
夜は、早速、衆議院選挙への取り組みとして、赤旗信州秋祭りの松本実行委員会の会議を行った。 例年辰野町で行われる「赤旗信州秋祭り」は、今年は、松本市のやまびこドームで、９月２８日に行われる。記念講演は上田耕一郎・党副委員長に決まった。 解散直前の集会ということで、大成功させたい。 多くに皆さんのお出かけをお待ちしております。
８月９日（土）
速報 清水啓司地区委員長 衆議院２区候補者として記者会見
昨日付け日誌でお伝えしたように、本日午後２時から、松本市役所市政記者クラブをお借りして、記者会見を行った。
すでに候補者は、清水地区委員長として決まっていましたが、地区委員会での選挙体制など諸条件を整えるために、先月の長野県委員会の合同記者会見には間に合いませんでしたが、今井誠県委員長、藤沢のりこ県議、５人の松本市議団全員が参加して、発表しました。
２区は、中信地区委員会だけでなく、上水内郡下の町村が含まれる選挙区。
野尻湖まで含まれる選挙区である。
今度の衆議院選挙は、小泉内閣の下、これ以上自民党型の政治を続けるのか。
それとも新しい日本の社会を展望する民主的改革を一歩でも進める政治に切り替えるのか。
そのことが問われ、政治の改革が始まった長野県政の下での、無党派のみなさんと日本共産党がどれだけ力を合わせられるかそのことにかかっている選挙です。
県議選挙、市議選挙でお寄せいただき、来年の市長選挙に向けてもともに力をあわせていただいているみなさんと、衆議院選など、この間国政選挙では、押し込まれた状態でしたが、それを挽回していく結果と展望を見出す選挙でもあります。
民主党と自由党が一緒になり、「非自民」勢力の結集か と言われていますが、県民のみなさんにとっての民主党は、あの当時の県政会の団長であった、下崎保議員が、長野県での民主党の象徴的な姿です。
この話は、聞かれた方が、本当に「民主党って、そうゆう政党なの。」と驚かれますが、民主党は、県議選挙のとき１１名の候補者を推薦し選挙戦を行ってきたようですが、最後まで、その方のお名前は、公表しなかったそうです。
県政とのかかわりで、民主党は、そんな実績を持つ政党です。
いずれにしても、１１月９日投票という線が強くなってきています。
私も全力を尽くす決意と時期が到来しました。
どうかよろしくお願いします。
立候補に当たっての清水啓司候補者のあいさつの中身（要旨）は、ここをクリック
８月８日（金）
衆議院長野２区の候補者を確認
定例金曜日の議員団会議。
１１日（月）に行われる第３回臨時議会の議案について検討する。
それにしても臨時議会が多い年度だ。
今度の議案は、全部で、６件。うち４件は新市民会館の建設にかかわる工事請負契約の締結に関するもの。
第１号：外構造成工事
屋上庭園と地表の外構造成工事に関するもの。請負金額は、１億９４２５万円。 随意契約で、竹中・戸田・松本土建JVｈｓ請け負う。
第２号：改築主体工事の議決更正。
増工額は、約１億７００万円 要は、増工。
音響模型測定による袖壁変更工事とカーテンブラインド設置、そして昇降天井安全評価に基づく補強工事だ。
約８８トンにもなる天井の安全性を高めるために、昇降天井のワイヤー支持吊点を３列から４列に増やすなどの工事。
第３号：電気設備工事増工。
増工額は、１００８万円 インターネット接続幹線工事。
大・小ホール楽屋、リハーサル室、会議室スタジオ等でインターネット利用できるように、光ファイバーを設置。
第４号：排水衛生設備工事増工。
増工額は、約６００万円 。
ユニバーサルデザイン工事（ベビーシート、ベビーチェア、多目的シート、手すり等の設置） といずれも、増額予算だ。
合わせると、約３億２０００万円だ。
外構工事に関しては、２度にわたり、建設特別委員会で議論をしてきたが、まだ最終結論の報告は、もらっていないように記憶している。
その中身が委員会に報告なしに、契約案件で出てきて、今審議は、総務委員会と言うことになる。
事実経過も含めて調査が必要だ。
午後は、調査活動をした後、夕方からの中信地区委員会での会議に臨んだ。
今日の議題の主要なものは、衆議院選挙にかかわるもの。
上水内の関係者も出席し、２区の候補者と衆議院選挙に向けた選対の体制と方針を確認した。
いよいよこれで、長野県下の５つの小選挙区と北陸信越ブロックの候補者が揃い踏みとなる。
ポスターができ次第、直ちに張り出すことなど確認。
明日（９日）午後２時から、記者会見で、２区の候補者の発表を行うことを確認、自宅に帰ったら、１０時をまわっていた。
８月７日（木）
広島「平和宣言」について
昨日お伝えしたように、広島平和記念資料館のHPに、歴代の広島「平和宣言」とその歴史が伝えられている。
どうしても興味があったので、広島市に電話をして、広島「平和宣言」がどうやって作られるのか、広島市市民局国際平和推進部に確認してみた。
予想した通り、集団で作られていることがわかった。
市長主導で作られるものだが、タウンミーティング、オフィスアワー（昼休みの一定時間市長との面談時間）など市民からのあらゆるチャンネルを使い、市民や有識者の意見を聞いて、協議を重ねて作成する。
世界情勢に関する資料と、市民の意見などを取り寄せ、今年は何を盛り込むか、どんな主張を展開するか、核兵器の問題では、「アメリカ」か今年の場合は「北朝鮮」かなどを検討し、６月末から、集団での議論が始まり、市長が原案を作りながら７月中にかけて作成するとのことだった。
そして、 小学校６年生が行う「平和への誓い」については、
教育委員会が、毎年、市内の小学６年生に平和をテーマにした作文を募集し、その中から、２０作品を選抜、作者の２０人が集まり、話し合いを繰り返した後、全体で文章を作り、代表二名が、それを読み上げる形を取っている
とのことだった。
１年間かけ、市民、職員、市長が一体となって作っている英知の結晶にふさわしいものだ。
その時々の情勢に適した中身で、問題と正面から取り組み、避けることなくコメントする姿勢は、実に学ばされる中身だ。
早速、今年の宣言に対する感想は、７～８０通すでに来ているそうだ。
来年に向け、平和行政がさらに始まっているという感じだった。
広島市では、今年の２月に市長選挙が行われ、現職の秋葉忠利氏が、自民推薦・公明支持の大田晋氏や古葉竹識氏を破って再選された。
日本共産党は、秋葉市長が「大型開発の見直し」や「口利き（くちきき）による歪みの是正」など、市民本位の市政の方向を打ち出したことを評価し、独自候補を擁立せず、秋葉市政の良い面を前進させる立場で市長選挙にのぞみ、２種類の独自の政策ビラの全戸配布をはじめ、多くの有権者に新しい政治をともにつくろうと呼びかけて奮闘しました。
と、広島市議団のHPに紹介があった。
広島市の調査が必要だ。
詳しくは、こちらをクリック
平和問題では、私は、何度か市長と議会での論戦を行ってきたが、どちらかというと現市長は「小泉首相」陣営に属する人ということが明らかになるだけだった。
そうした意味でも、秋葉忠利市長の広島「平和宣言」は、俗っぽい言い方だが、たいしたものだ。
８月１５日、松本市でも平和祈念式典が県の森で行われるが、今年は残念ながら出席できないが、昨年の市長のあいさつは、その年の重要な情勢に触れない残念なものだったという印象しかない。
８月９日は、「長崎原爆の日」だ。
家に帰ったら、NHKスペシャルで、「その時 私は母の胎内にいた」が始まっていた。
NHKのHPよれば、
「長崎が被爆して５８年目の今年、爆心地からわずか５００ｍの城山小学校で新たな資料が発見された「原爆学級」。被爆から７年経った１９５２年、日米の研究機関が「胎内被爆」の実態を調べるため特設したクラスである。アメリカ原爆調査委員会（ＡＢＣＣ）が、卒業までの６年間にわたって、計算能力や運動神経など、知力・体力を様々な側面から調べ、染色体異常まで検査された。」
「アメリカが原爆学級をなぜ設置し、何を得ようとしていたのかを丹念に探りながら、そこに在籍した胎内被爆者たちの半生を克明にたどる。」と紹介があった。
大掛かりな、人体実験といって過言でない。
そして、ちょうど同じ内容が、本日付しんぶん赤旗の本の紹介に出ていた。
「原爆開発における人体実験の実相」 河井智康 訳著 事務所に行ったら、早速その本を手にすることができた。
ぱらぱらとめくっただけだが、アメリカの政府調査報告の訳本であるが、目次を見ても、「病院患者へのプルトニウム注射」「精神障害者へのラジオアイソトープの投与」「囚人を使った睾丸放射線照射」などなど、紹介してあった。
時間をとって、一読したい。
８月６日（水）
８月６日は、「広島原爆の日」
８月６日は、「広島原爆の日」。
毎年読み比べるのは、広島市長が行う広島「平和宣言」と総理大臣の「あいさつ」だ。
小泉首相のあいさつには、 「広島、長崎の悲劇を繰り返してはならないとの固い決意の下、平和憲法を遵守し、非核三原則を堅持してきた。この後ともこの立場を変えることなく・・」とあったが、なんと空虚に聞こえることか。
「平和宣言」との違いは、歴然。
それに対して、「見解の相違だ。アメリカに協力することが日本の平和を確保するためにもきわめて大事だ。」とマスコミの質問に答えたようだ。
あきれるばかり。
一方、広島「平和宣言」は、今年の「広島原爆の日」にふさわしく、必ず情勢に答えての中身となっているところに、私はいつも感動する。
的確な感想といえないかもしれないが、人類の認識と知恵に、誤りがないことを確信できる。
そして、この宣言は、どうゆう過程を経て、作成されるのか。そんな関心を強く持ってしまう。
市長が作るのか。
それとも市長スタッフが、集団で作るのか。
二人の小学校６年生が行った「平和への誓い」も、峠三吉の詩を引用してのもの。
小泉首相には 、まったくこうした声は聞こえないようだ。まったく意に介せず「あいさつ」したのだ。
広島市長の広島「平和宣言」の全文は、ここをクリック
（歴代の「平和宣言」を含めて、広島平和記念資料館のHPです。）
今日は、広域消防局へ、調査活動に行ってきた。
そして、夜は、南山議員と中平さんとともに、松本民報の作成にかなり時間がかかった。
協力してもらった事務所の岸野さんは、今日８月６日が誕生日だという。
民報の出来上がりが、夜の１０時を回ってしまい、日曜版の仕分け作業に影響が出てしまって、いつもながらご協力に感謝します。
松本民報３１号は、 ここをクリック （PDF ファイルですので、少し時間がかかります。）
８月５日（火）
「政治が荒くなってきている」
火曜日は、ほぼ一日会議の日。
午前中は、地区委員会での会議。
午後は、支部のみなさんとの話し合い。７月の活動の反省会と８月に向う取り組みの確認で、私の知らない情報、経験や教訓が発言から聞けるのが本当に楽しみです。
そして、夜は、市内の支部の代表の方が集まっての会議だ。
この１週間は、月末から月初めをまたぐ週で、誰にとっても一番忙しい時期だった。 そんな中、総選挙に向けた取り組みでの報告がいくつかあった。
木島日出夫衆議院議員とともに行ったキャラバンの中で、８４歳の男性の方が、宣伝カーに駆け寄り「自分は２度戦地に行ってきた。もう２度と戦争をしない世の中にしてくれ。」と話してきたことが紹介された。
「戦闘地域と非戦闘地域をどう分けるのか。私にわかるはずがない。」といって居直り、海外派兵を平気で行うことに対する危機感と日本共産党への期待の現われである。
明日は、８月６日 広島原爆の日である。
しんぶん赤旗の購読のお願いに、３６軒まわり、１８軒と話ができ、その中で、高齢者のご夫婦が、福祉、くらしの後退が激しい中、政治を変えるために購読を約束してくれたという報告もあった。
「今の政治、本当に荒くなってきている。民間委託や職員の削減もわかるが・・」
私がこの土日に対話した方がしみじみ話した中身を思い出した。
当然、市長選挙のことも話題となった。
支部のみなさんには、今日までの市長選を巡る情勢と、「明るい会」としての取り組みの現状だけ報告させてもらった。
ところで、昨日付けの「３次救急」問題でのコメントに、いろいろな方から反響があった。
「現在の２次救急を支えている医師会の輪番制をどう考えるのか。その評価が大事だ。 トップダウンの組織の強さを強調したようだが、それはすぐに弱点にも転化するもの。」
こうした声は、複数に及んだ。
「もともと地域の救急医療をどうするか。ということでは、地方自治体がその役割を果たさなければならないのに、松本市には私立病院がない。そこに一番の問題点がある。」という声や、
「昨日付け日誌のタイトルが、本当にその通りだと思う。」 などなど寄せられた。
市立病院がない松本市では、医師会が中心となって、民間病院の間で、輪番制で、「２次救急」に対応できるような取り組みが行われて歴史が長く実績も上げている。
この経験と実績は、市立病院がない中で、生み出されてきた他の都市にはあまり見られないものらしい。
そして、この面は、松本市の特殊性であるとともに、評価できる面でもあるとのこと。
この実績の上にたっての判断が大切だとご意見だ。
昨日資料で疑問だった点は、早速、広域消防局にお願いして、資料を取り寄せたところ、 信大から出された資料と、相澤病院からのそれとの違いは、松本広域消防局の救急車での搬入数からだけの見た場合と、他の消防局や時間外の患者を救急としてカウントしている信大の資料との違いということがわかった。 （また昨日の日誌で、松本広域消防局の救急車からの搬入数を信大がH１４年度 約８００と書いたが、約４５０の誤りでした。）
又、相澤病院の救急患者の搬送数は、H８年ごろまでは、なだらかに増えながら、１５００ぐらいであったものが、ここ５年間で、急増し、H１４年度では昨日お伝えしたように、約３３００になったこともわかった。
いろいろご意見をお寄せいただいて、私も大いに考えたいと改めて思った。
「そうはいっても、民間病院は、経営というものを抜きにその事業活動は考えられない。 理想を追求したいのはわかるが、今の小泉構造改革路線の中での医療情勢はそんなに甘くない。急性期の患者の確保は、病院の生き残りをかけるという面もある」という声も寄せられた。
８月４日（月）
「二者択一」を急ぐのでなく、役割分担と連携が大切
午前中の議員団会議を１１時で切り上げ、広域連合の議会視察として相沢病院を訪問してきた。
以前に、議会総務委員会で、信大病院を見てきたので、一応話題となっている救命救急センター「候補」病院の２つを見たことになる。
信大と違って、敷地の狭い中で、一般患者の入口横に設置された救急患者搬入口のため、ごった返すという印象は免れない。
ベットや治療室の確保など工夫や意欲は見られるが、実際の患者さんの搬入と、緊急治療に関する移動も、一般の患者さんと同じフロアーを移動する動線しか確保できないのは仕方がないと思う。
施設面の見学を一応終えた後、救急医療に関する考え方では、信大との違いを強調する説明が、院長からあった。
（私の受け止め方に間違いがなければ、説明は以下のようだった。）
相沢病院院長 相澤孝夫氏によれば、
信大も、相澤も「病院併設型」「共同管理型」という点では同じだが、相澤病院の場合は院長がそのトップに立ち全体をコーディネイトできるため、ベットの確保などスムーズにできる。
信州大学は、３次救急のみの指定を受けるわけだが、相沢病院では、１次から３次という考え方そのものがない。
そうゆう意味では救命救急に対するコンセプトが違う。
はじめから重傷度別に分けられる患者しか診ない緊急医療は、緊急医療とはとてもいえない。
「傷病が１次か３次かは患者はもちろん、救急隊員にも分からない。とすれば、センターに搬送し、センターの機能で分類し、受け入れ先を決定するほうが、妥当で必要であろう。」
発症が通常の診療時間外であれば、すべてが急患。
これが北米型ＥＲ（イマージンシィ・ルーム）の考え方。
これに対して、「わが国では、一般の緊急医療のうえに「３次救急」の専門機関なるものをつくっており、救急のたらい回しの制度化を認めようとしている。」（添付されていた文書から）という「批判」も、出されていた。
運ばれた結果で、重傷度がわかるのであって、初めから、軽症で見えても、果たして軽症なのか、初めから救急度がわかるわけでないというのは、確かにその通りだ。
でも、明らかに重症の場合は、見ればわかることである。
おそらく患者搬送業務に関わる広域消防局では、そうした中、振り分けを行うのであろう。
ところで、救急患者の搬入に関する出されてきた資料を見ると、分類の仕方に違いがあるのか、くい違いを発見。
前回、信大病院を視察したときのＨ１４年度の救急患者数の総数は、２９５０。
Ｈ１５年度は、Ｈ１４年度と比べ、４から７月の４ヶ月も約２倍で推移しているという資料であったが、 今日相澤病院から出された「Ｈ１４年度の救急告示病院等への搬送状況」によれば、
Ｈ１４年度の信大病院のそれは、８００弱であり、相澤病院は、３３００近くとなっています。（「患者数」と「搬入数」の違いなのか、広域連合に問い合わせ、資料の精査が必要だろう）
どこの医療機関に搬送するか。
それは、広域消防局にまかされている。
相澤病院の目の前での交通事故があっても、２次救急ということで、別の病院に運ばれるというケースもあったようだ。
ヘリポートに関して言えば、相沢病院は、Ｈ１４年４月に設置、すでに利用もされ、救命救急の役割も果たしている。
信州大学は、かりがね自転車練習場を利用する。
相沢病院が、すべての救急患者をカバーできないことは、実際にヘリポートに到着した患者さんが、すぐに他の病院へ転送された例もあることでわかる。
松本地域は、すでに３次の救急を含めて、既存の医療機関の連携で、ある程度の役割を果たしている。
だからすぐに３次救急指定病院を決めなければ、取り立てて困るということではないと指摘する関係者もいる。
重要なのは、ひとつの病院を３次救急指定病院として決めることだけを急ぐのでなく、地域医療体制をどうするのかの検討の中で、松本地域にある病院にどんな役割をはたしてもらうかを十分議論したうえで、結論を出すべきだ。
県の検討委員会は、県内の既設３ヶ所の救命救急センターを視察したあとに、信大と相沢病院を視察する計画と聞いている。
全体で、医療情勢をどうするのかの中で、医療機関の役割が明らかになって、そして、いろいろな条件が加味されて、指定が行われることになるだろう。
いただいた資料の読み込み不足を補い、さらにもう少し専門家の立場の方の意見をお聞きする中で、どうゆう形が住民にとってふさわしいか、考えてみたい。
もっとも決定する立場にない私が、判断することは必要ないことかもしれない。
でも、出された結果の検証はしなければならないだろう。
視察後、特別にお願いして、別な資料も見せていただく中、新たなお話も聞いた。
３次指定を受ければ、補助金がもらえるという「補助金」制度でなく、融資制度のようなものを新設し、医療機関がその施設やソフト面を充実できるようにいうお話も聞かれた。
そういえば、相澤病院は、「補助金はもらわなくてもいい。」といっているとの主旨の話を思い出した。
関係者の方とのお話を終えて、帰途についた時、南コースの１００円バスタウンスニカーが、病院の玄関前から出て行くところだった。 時刻は、午後１時５分を回っていた。
この視察中に、２台の救急車が、入ってきた。
尚、救命救急センターの要件の中の定義は、Ｈ９年１２月１１日 厚生省健康政策局「緊急医療体制基本問題検討会報告書」をご覧ください。 ここをクリック
信大病院の視察に関しては、７月１０日付日誌を ここをクリック
８月３日（日）
長野市に応援に行ってきました。
９月２１日投票で行われる長野市議会議員選挙の応援に、安部孝二事務所に、沢田議員とともに一日行ってきた。 梅雨が明けた長野市は、まさに炎天下。
午前も午後もそれこそ汗だくの中での、街頭からの宣伝とチラシの配布だった。
入った地域は、５年ほど前に新しく造成した住宅地域。
バブルのはじける前に計画されたもので、一戸建ての住宅団地用に開発したのに、実際には、集合住宅が「乱立」という感じ。
小学校も新しくこの団地のために建てられたが、 西側に第二期工事が計画されながら中断している中でも、すでにいっぱいとのこと。
下水道工事は、造成後に最近になって実施。せっかくカラー舗装された交差点を東西の黒いアスファルトの帯が、何本も走っていた。
実際に対話してみると、
新潟県や静岡県などからの転勤族の方が多く、あまり市議選挙には「関心がない」とずばり言われる場面も。
そんな中、秋にも２人目が生まれる予定のお母さんから次のようなお話を聞いた。
「就園前の子育ての母子が、昼間、気軽に集える屋内の施設がほしい。学童保育の子ども版か、部屋をひとつだけでも開放していただければそれでよい。
公民館などで子育て講座もやっているが、気軽に集まるところでいい。」という。
親戚も近くに居ない中、他にお願いできない。長野県は、冬になると寒くて雪も積もり、周辺の公園と言っても集うことができないからというものだった。
松本でも、言えることかもしれない。
果たして松本市の状況はどうか。
松本市こどもプラザを基点に、子育て支援策も行われている。サークルが身近な施設を使って活動をするのに、小額ながら援助がされる制度がある。（確か３年間だけの限定という矛盾を持っているものだが）
そのほかにも実施されていると思うが、 今本当に、子育て支援と子育てに悩む保護者の相談に気軽にのれる施設、制度が必要だ。
改めて検証して見たいと思った。
さて、それに関連しての８月１日付け広報まつもとでの「市長の目」である。
青少年の凶悪犯罪、何故このような事件が発生するのか。として次に、 「戦後、親や教師が自信を喪失した時期に米国によって民主主義とともに米国式の教育がもたらされました。しかし、限度をわきまえない勝手気ままな行動までもが、自由だ民主主義だと錯覚をしてしまう風潮に流れた」とし、
市民会館の工事の一時中止と計画の見直しを求める住民投票条例制定の直接請求をその「流れの結果」と結び付ける論調である。
２重の意味で、問題がある。
ひとつは、子どもを巡る問題が、「限度をわきまえない勝手気ままな行動までもが、自由だ民主主義だと錯覚をしてしまう風潮に流れた」結果なのか。
個々のケースで、まったくそうした面がないとはいえないのかもしれないが、少なくとも頻繁しているこうした事例をそうした面だけで説明しようとする偏狭で貧困でしかないものの見方だ。
そしてさらに、その流れが、今回の直接請求であるとばかりの論調である。
あきれるばかりだ。
今度の投票条例案の否決が、新市民会館の建設に「すべて問題なし」という事とするその政治姿勢が重要な政治問題なのだ。
まさに政治家の末期症状。
政治問題にしているのはまさに自らの行動であることに気がつかないわけではあるまい。
８月１日（金）
「大事なことはみんなで決められるまちに！」
夜７時からの新市民会館の建設に関する住民投票の会の「受任者の集い」に参加してきた。
住民投票条例案は、否決になったわけだが、「住民投票の会が、１つの目的に向かって、市民としてやれるという貴重な経験であった。」という経過報告があった後、参加者からは次のような発言があった。
「一生懸命やったから、残念ではない。」
「異常に大きな建物で、あれでは市民会館ではない。」
「市政を変える一里塚になった。」
「裸の王様を囲んで、傷を舐めあう議員の構図という感じだった。」
そして、次のような思いも率直に語られた。
「今の市政はだめだ。特に市長は変えなければならない。」
「この会はこれで終わり、市政を変える事に向かって、それを視野に入れながら、結節点として位置づけることが必要。」
「これで終わっては、画竜点睛を欠く。幕を閉じるだけでは、困ったなーという気持ち。この幕を一時閉じて、この思いを反映できるのは、３月の市長選挙である。いつかその火をみんなで合わそう。」
「これを機会に、市政について論じ合う場を開いて行くなどにつなげることが大事。」
「高ぶっている思いは、来年の春の戦いに向けて。」
などの意見が多数出された。
「大事なことはみんなで決められるまちに！」と副題が付いた「声明文」が、確認され、 この声明文の要旨が、８月７日に市民タイムスに、意見広告で掲載される予定も発表された。
最後に、請求代表者の一人が次のように（要旨）閉会のあいさつを行った。
「無常の喜びと誇りがさらに高まっている。議会は愚行。私たちを支持してくださっている方々の支持が、終わってからも寄せられ、よくやったと励まされる。
共感を持つ人の思いが高まっている。 その声が、広くなり、さざ波となりつつある。 （直ちに運動をという声があるが）ここはひとつけじめをつけて、しばらくの間、英気を養い、さざ波が音を出し、ざわめきになったときに、行動を起こし、小異をすてて大同につく戦いに打って出よう。
さわやかに、晴れやかに、今回は解散をする。」 というものだった。
実は、私たち議員も知らないエピソードが紹介された。
本会議終了後、マスコミに取り囲まれる二つの塊があった。１つは、西村代表を囲む集団。もうひとつは、市長を囲むもの。 しばらくして、いずれもその輪が解けたときに、市長が無言で西村代表に「ぶつかる」という、事件があったのだ。
参加者の話では、
「まさに俺の行く道の先に立つなとばかりにぶつかっていった。『無礼な』の声に、市長からは謝罪もなければ、何もなかった。」というものだった。
ゆとりのない市長の姿を象徴するものだ。
さらに、この集会の場では、８月１日付けの広報まつもとの「市長の目」が話題となった。
全面的な反論はいずれ必要だが気が付いた点だけ述べれば、 次のような下りがある。
「現職の市議会議員の皆さんは、選挙後には新市民会館建設に関する住民投票条例が付議されることが織りこみ済みの選挙で、本年四月に選ばれ、今回の臨時市議会に臨まれました。」
経過的にはその通りだが、実際は違う。
春の選挙を前にした、住民投票の会が行った立候補予定者に対するアンケートで、
住民投票に「反対」をちゃんと表明し、選挙を戦ったのは、３人だけ（３人とも当選）。
賛成したのは、１０人（うち９人当選）。
そのほかの候補者２５人は、「未定」「無回答」もしくは「記載なし」の態度表明であった。
そして、このうち２１人が当選してきた。
選挙戦の中では、態度表明を避けてきたのである。
中には、アンケートには「未定」と答えつつ、選挙中の個人演説会の場で、参加者の質問に答え「賛成します」と答えて当選してきたという議員もいる。
選挙で、この問題で信任を受けたなどといえるものでなかったことは明らかである。
同じことは、３年前の市長選挙でも言えること。
市長は「新市民会館は民意だ。」の根拠に、３年前の選挙の時の自らの公約を挙げて、選挙の争点となって、自分は当選したのだ。といっているが、それも事実と違う。
経過的には、１４５億円を示したこともなければ、１８００席を示したでもない。
「市民の総意を集め、松本広域、４３万人が使用できる『市民文化ホール』を建設します」とだけ公約したに過ぎない。
今度の、住民投票の否決は、声明文にあるように、
「否決は、自信のなさの表れです。ほんとうの民意が表明されることを恐れたに過ぎない。」ものです。
まさに、住民参加を拒否し、住民自治を否定したものだ。
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