７月３１日（木）
くらしの想いと実用でひかる民芸
月末の忙しい時間だったが、リニューアルした松本民芸館に行って来た。
民芸という言葉の意味もあまりわからない私だが、いくつかの発見がある見学だった。
質の良い木材が少ない地域での作品が故、金具が多い家具となっている点で、李朝の家具と松本民芸家具には共通点が多いとのこと。
李朝の家具には、竹製のものがあったり、蝙蝠が描かれていることはほとんど知らなかった。
その家具の重要な部分が木製で作られている李朝は、まさに珍しいものらしい。
いままで、貝殻で作られたが螺鈿は見たことがあったが、卵の殻で作られた螺鈿の小物は見事なものだった。
私は、趣味として木製のペンたてを集めているが、卵殻張りのペンケースは、本当に使い込まれていることもあり、すぐにでも自分の物にできないかと思ってしまった。
杉村春子氏からの私信や自らの娘に作ってやった「絵本」や、今ではブームになっている絵手紙もすでにこの時代から丸山氏の作品には数多くあった。
男女のカップルを描き、「男女同権」とかかれた色紙のような作品もあった。
丸山太郎氏が、蒐集（収集）した民芸品や氏の作品が展示されているこの民芸館。
今回新築した部分の色合いは、旧館の色合いを真似たのか、床や柱に塗料が施されていたが、無垢の木が変色したのと違って、やはり着色ではムリな点が目立つ。
柱の角がめくれ、白い地が出たらおそらく興ざめであろう。
とりわけ、床について言えば、すでに何日か経ているのにもかかわらず、べたつきがあり、張り方の歪みに加えて、実にいただけない中身、「民芸」という中身にはそぐわなかった。
陳列ケースの蝶番の取り付け跡も気になった。
旧館の壁に新設された明かり取りも、「今風」すぎてちょっと首をかしげるものだった。
（どうしても見学が視察の目になってしまうのは、職業病か。）
壁にかけられていた乳房を４つかたどった扉は、本当に民芸品として想いがこもり、説得力ある静かなたたずまいだった。
見上げる高さでなく、もう少し実際の位置で感じたかった。
前回、リニューアル前に訪問したときに、ガラス製のお猪口を買ってきたが、今回は、前回の紺に加え、真紅のものを買ってきて、ペアにした。
（この民芸館は、再度ゆっくり訪問して、この日誌にも詳しく書きたいと思います。）
帰り際に、ベンチが目に留まった。
庭に生えていた木を伐採した後、ほってあった材木のすべてを使ってのそのベンチは、本当に与えれたものを無駄なく有効に、そして実用にも耐えれれるものとして作られて、結果的に、いい物となっていた。
二人で座って、すわり心地を確かめた。
今日は、月末の日。
支部のみなさんと夕方から、しんぶん赤旗の購読のお願いにまわった。
松本市民会館の見直しを求める住民投票条例制定に向けた署名にご協力いただいた方のところを訪問したが、
「何でああなってしまうのか。」
「あの女性の議員は何だ。私のところへ来て、あの市民会館は壊すからね。といっていたのに。反対にまわるなんて。」
議会の直後だっただけに、強烈な発言も目立った。
来年の市長選のことと同時に、やはり１１月の総選挙のことも話題に。
「消費税以外、あげられるものはみんな上げて、痛みばかりの２年間が小泉さんです。」と訴えると、ベッドに座っていた高齢者の方の声が奥から聞こえ、購読を約束していただいた。
本当に、うれしかった。
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７月２９日（火）
偶然でなく、必然な出来事
夜１０時前に長男から電話が入った。
「夜７時半からの面接が、今終わった。３０分間の面接の後、自己PRを書くように言われ、約１時間かけて苦手の作文を出してきた。」
「うちの会社は、こうゆう仕事をしていますの説明があった後、他社は受けていますか。と質問されたので、正直に、もう一社だけ今受けていますと返事をした。」ことをなど、話してきた。
夜の７時半からの面接とは、ちょっと常識では、考えられないが、長時間、夜間労働が常態化しているのか。
いずれにしても就職のために努力している姿に、親子の関係だが、感心。
思わず「お疲れさんだな。」と声をかけた。
本人は「もしかすれば」とうれしそうにも話していた。
本当に若者が苦労している。
今日付けのしんぶん赤旗に、志位委員長の国会議員団総会でのあいさつの大要が紹介されている。
その中で、７月２３日の党首討論会でも志位委員長が取り上げた、若者の就職難と企業の責任問題について、内閣府が５月に発表した「国民生活白書」を再度引用して紹介していた。
「デフレと生活――若年フリーターの現在（いま）」という副題がついているこの内閣府の「国民生活白書」。
若者の雇用問題に政府としてははじめて、分析としては的確なメスを入れたもので、これまでの若者の雇用問題での政府答弁であった「若者側の意識に問題がある」に比べ、この『白書』では、「主な原因は企業側にある。
とくに大企業の責任が大きい」という分析をしているものです。
大企業が新規採用を抑制して、パート、アルバイト、派遣労働におきかえる、これをやってきていることが問題であって、こんな行動をつづけるならば、日本社会全体の再生産自体も、存続自体もあやうくするという、分析としては正しいことが書いてあるものです。
志位委員長が指摘しているものですが、「まともな処方せんがないというのが問題ですが、政府からもこういう危機感がでているというのは、注目」に値するものです。
志位委員長は、もうひとつ、経済同友会の企業白書が、「『市場の進化』と社会的責任経営」にと題して、 企業は、「経済性」──すなわち「もうけ」だけではなく、「社会性」「人間性」「環境との共生」などへの責任ある行動をとらないと、持続可能な経済社会にならないと述べている点も紹介しています。
企業の社会的責任という問題は、私たち日本共産党が、今度の綱領改定案の中でも、民主的改革の中身として指摘している問題で、実に共通することです。
今日は１日、井川城事務所で会議の日。
議員団事務局の中平さんも同じ事務所で作業してもらっていたので、休憩時間に早速、インターネットで、内閣府のこの「国民生活白書」の実物の検索をお願いした。
大学生である彼も、当然自らにかかわる問題として興味があるらしく、すぐに調査してくれ、彼からの送っていただいたメールには、
「企業白書と国民生活白書のアドレスを貼り付けたものです。私は卒論で、なぜ青年は離職するのかを研究しているので、さまざまな官庁統計や白書を見てきましたが、企業の側に問題があるといったのはおそらく初めてです。いよいよ官庁も認めざるをえないところまできたのだなと感じました。同時に青年運動の飛躍的前進も求められています。」
とメッセージが添えられていた。
帰宅して、この経済同友会の企業白書と内閣府の「国民生活白書」の２つを読んでいるところへの長男からのあまりにもタイムリーな電話だった。
偶然でなく、必然な出来事だった。
経済同友会の企業白書 は ここをクリック （PDFのため時間がかかります。）
内閣府の「国民生活白書」 は ここをクリック
志位委員長の党首討論会 は ここをクリック
急増するフリーター問題は、NHKなどマスコミも取り上げ始めている。
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７月２８日（月）
住民基本台帳ネットワークについて
「インターネット接続しているかどうかではなく、それも重大だが、仮にインターネットから切断しても、すべての自治体で同程度の高いセキュリティを常に確保できる保証がない以上、個人情報の漏洩は防げない。」
仕事上、PCのメンテナンスをしている関係者から、興味深いお話を聞いた。
ファイアウォール（fire wall）は、防火壁と訳されるが、より完全な（？）ものを作れば安全といわれているが、そうではない。
問題なのは、全国一律の高いセキュリティを確保できなければ、セキュリティの「弱い」自治体から入り込めば、難なく進入できる。
ネットワークになっている以上、弱いところから入れば、後はどこへでも自由に侵入できる。
仮に東京都が「完全」セキュリティを確立しても、地方の町や村で、常に同じセキュリティを維持できなければ、同じことだというのである。
というのだ。
今まで、こうした趣旨の意見を聞いたことはなかった。
PCのメンテナンス関係者は、地方自治体の仕事にも出かける機会があるので、仕事をしている関係上、その侵入の可能性を危惧するというのです。
確かに、ネットワークでつながっている以上、別のところから知ることはできるのである。
素人の私が考えても良くわかることだ。 役場内のネットワークもある以上、住民基本台帳ネットワークのシステムだけ独立していることはないのだ。
県下２７の自治体でインターネットと接続されていた自治体があったことで、住基ネットのセキュリティのことが話題にり、 現に長野県本人確認情報保護審議会が第一次報告書を提出した一番の理由がそこにあったようだ。
「インターネットと接続していても、ファイヤウォールによって不正侵入は防止できるという意見があるが、審議会メンバーの実験では、擬似装置で実験したところ、ファイヤウォールを越えて住基ネットのコンピュータに進入できたという。」
又、
「担当職員でセキュリティについて安心していると答えたところは、審議会の聞き取り調査では『ゼロ』であったようだ。」
「住基ネットは『自治事務』とされているので、関係法令の解釈運用、住基ネットの管理運用は市町村の責任で行なうべきこと。国や都道府県から補助金が出ることはない。であるから、意図的な不正操作の場合だけでなく、自らの管理運用ミスによって広範な被害を生じた場合にも損害賠償問題を含め、全責任を負わなければならない可能性も覚悟する必要があるから『ネットワークの安全対策を含め、責任を持てる体制整備』を確立すべき。」
などの問題点を指摘し、長野県本人確認情報保護審議会は、
「現時点では住基ネットにより本人確認情報が保護されていると結論することはできず、逆に本人確認情報が漏洩するおそれがあり、緊急の措置が必要である。」
そして、 「市町村長及び担当者とよく相談し、さらに県民にも広く情報を公開したうえで、当面の措置として住基からの離脱（これは不接続、接続を切断するという意味）を県として行うべきであること。」
「市町村が同種の措置をとる場合に協力すべきである。」 ことを報告しました。
再度、考える機会になった今日の話し合いでした。
今日は、午前中が、いつものように議員団会議。
綱領改定案の討議を引き続き行い、先日の臨時議会のニュースの発行を、事務局の中平さんと確認した。
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７月２７日（日）
「アメリカ言いなりでは、日本の経済の回復は見込めない。」
県議団が、県の行政書士会のみなさんと懇談した時の報告が、藤沢県議から話があった。
書士会の幹部の方が、次のように（要旨）話した。
「今の日本の経済政策（小泉、竹中路線）は、まさにアメリカ言いなり。竹中氏は、アメリカの手先だ。今のアメリカのグローバル化の戦略に組み込まれている。金融を含めて自立しないこうしたやり方では、日本の経済の回復は見込めない。」
という主旨だったようだ。
私が、非常に関心を持ったのは、日本社会の中の中枢で活躍している方々の発言と、今議論している綱領改定案との共通点だ。
こんどの改定案は、第２章の第５節で、対米従属の状態そのものの現状規定を行い、第６節で、日本の独占資本主義としての現状分析を行っているが、その中で、結論として
「日本経済はとくに基盤の弱いものとなっており、二一世紀の世界資本主義の激動する情勢のもとで、日本独占資本主義の前途には、とりわけ激しい矛盾と危機が予想される。」
と記述している。
もちろん、表現はやや違うが、問題意識は共通していると思うのだ。
興味があったので、今日は空いた時間を調査に当てたが、今までの綱領には、「日本経済はとくに基盤の弱い」状態になっているという表現の部分はなかったように思う。
実は、「何で、日本はこんなにもアメリカの言いなりになるのですか。」という疑問は、党内の話し合いでも、読者の方からも寄せられている疑問です。
「こんなことをすれば、外交でも経済でも日本にとって不利益になることがわかっているのに、これほどまでに卑屈にアメリカの言いなりなのですか。」と、聞かれたこともある。
「日本経済にたいするアメリカの介入は、これまでもしばしば日本政府の経済政策に誤った方向づけを与え、日本経済の危機と矛盾の大きな要因となってきた。『グローバル化（地球化）』の名のもとに、アメリカ式の経営モデルや経済モデルを外から強引に持ち込もうとする最近の企ては、日本経済の前途にとって、いちだんと有害で危険なものとなっている。」
という指摘も、今度の綱領改定案にはあるのだが、 戦後、日本の大企業・財界がアメリカに依存する形で、経済「復興」を果たしてきた経過が大きいと思うが、いまや、「わかっちゃいるけどやめられない。」ほど、日本とアメリカとの関係は、抜き差しならない状態までに至っていることの証明である。
「農業安保」「米の向こうに安保が見える」という言葉が言われて久しい。
安保条約があり、日本の大企業の輸出の見返りに、日本の農業が台無しにされる状況が 明らかになる中で、その本質を言い当てる言葉として、この「農業安保」という言葉が出てきたが、日米安保条約の弊害は、農業だけにとどまらない日本の経済そのものを脆弱にしていることが、今日の問題点のリアルな見方だ。
この点については、さらに、解明が必要だ。
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７月２５日（金）
母性保護の問題と少子化対策について
朝４時４０分に起き、堀金村から自宅にむかい、HPの日誌を更新した後、７時２０分に、ほりでーゆに帰ってきて、朝食。
議員会議二日目は、午前９時からお昼まで、綱領改定案の学習・討議を行った。
母性保護の問題と少子化対策について、改めて質問が出た。
「母性保護を、民主的改革の内容から落としたことには、納得ができない。」という意見だ。
この点については、以前のこの日誌にも触れたことである。 （７月１日付け日誌）
改めて、不破議長の７中総での「質問・意見に答える」の部分を読み返してみた。
何度か読み直してみて、７月１日の時点での認識に誤りがあったことに気づいた。
７月１日の日誌では、 「結論は、母性保護の段階にとどまらない、その課題は早くに達成し、さらに発展した中身が民主的改革の中身、目標であるということだ。」と結論付けたが、どうやらそれは誤りのようだ。
母性保護は、重要な課題であり、少子化の現状との関係で、社会の全体の問題としての重要性に変わりはない。 その点に関しては、民主的改革の中で、[経済的民主主義の分野で]の中に、
「少子化傾向を克服する立場から、子どもの健康と福祉、子育ての援助のための社会施設と措置の確立を重視する。」 と社会の問題として位置づける。
そして、母性保護という点についていうと、
子どもを持っている女性（母性）とそうでない女性を区別するな。
母親になるかならないかは、一人ひとりの女性が自分で決める権利の問題だから、国が介入するのはおかしい。
などの議論が出ている中で、[憲法と民主主義の分野]では、そうした議論を踏まえて「女性の独立した人格を尊重し、」と位置づけたと理解するのがどうやら正確だ。
（まだ間違っているかも知れないが・・）
不破議長の説明は、よく読むことで理解できた。
尚、 現行の綱領では、これに関する部分は、次のようになっている。
「党は、女性の労働および社会生活におけるいっさいの不平等に反対し、女性の民主的権利の拡大、男女平等と女性の地位向上のために、また母親にたいする援助と保護の国による保障のためにたたかう。」
お昼まで、話し合いをした後、ほりでーゆを後にした。 ほりでーゆには、柳沢京子氏の切り絵とリトグラフが本当に多かった。 各部屋の名前そのものを、題にした作品が飾ってるのも特徴だった。
市役所に帰り、日曜版の配達をしていたら、関係者の間で、昨日付けの日誌がどうやら話題になっていたようだ。
午後、４時から 西部環境衛生組合に加盟する自治体での合併に向けた、任意合併協議会の発足会があった。
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７月２４日（木）
矛盾が吹き出てきた合併問題
長年続けてきた村を「合併」の二文字で消してはならない。
日本共産党中信地区委員会の議員会議が、堀金村ほりでーゆで行われ、合併問題で、各自治体からの報告があった。
年４回の定例議会の間に行われる議員会議、今回の議題は、６月議会の結果と９月議会に向けた対策、そして綱領の学習。
この間、合併問題では、この議員会議のつど中信地区内の自治体の様子が報告されるが、明らかにここへ来て、一路合併へ向けてという状況から、各自治体ごとに様子が変わってきているとの報告が増えてきた。
以下報告があった自治体ごとにメモすると・・・
なんといっても八坂村： 八坂村の議員の報告によれば、八坂村は、大町市、美麻村とともにすでに大北地域任意合併協議会を立ち上げ、合併に向けた話し合いをしてきていたが、村長提案で発足した市町村合併問題検討委員会（会長 吉原一八、八坂村商工会長）が、７月７日付けで、「合併は急がず、自立の道を模索すべき」を主旨とした意見書を発表したことだ。
八坂村市町村合併問題検討委員会意見書の全文は、こちらをクリック
山形村： すでに、合併による方法でなく、村長も議会も３月の議会で自立の道をすでに選択して、新しい村づくりに踏み出している。
朝日村： 村長が自立の道の意向を持っていることは、すでにお知らせしているところです。（議員は今日の会議に不参加）
大町市： ６月定例議会で大町市長が、「（合併するにしても）極力、合併特例債は使わないようにしたい。」という発言もあったと紹介されました。
美麻村： Ｉターンの住民が中心になって、「花、咲け、美麻 実がなれ通信」がすでに３号まで発行され、３号では、「本当は、合併したかねぇだよ！」と大きなタイトルを掲げ、合併に対しての疑問を投げかけています。
三郷村： 昨年８月に行ったアンケートに続き、今年６月にもアンケートを行ったが、松本より南安曇郡への方が圧倒的であった。
しかも 明らかに合併に賛成そのものが減っているという結果。 １１人いる議員の中でも、合併に慎重派が４人になった。
若い人の中から、三郷村は残してほしいという声が出てきているのが、特徴である。 梓川、三郷で生産している「りんご」安曇野ブランドに関わって、「ブランドを守る意味でも、合併してほしくない。」との声も出ている。
梓川村： 「合併やむなし」の中で春の選挙が行われたが、初議会の６月議会では、定数１６人中１１人が、質問。そのうち８人が、合併問題を取り上げたが、２名のみが、松本市との合併を主張しただけで、あとの６人は慎重論を展開。
以前は推進派だった期数を重ねる議員も、「われわれは、今まで推進してきた手前、新人が慎重論で頑張ってほしい。」と共産党の新人議員に要請するまでになっている。
安曇野産のりんごブランドのことは同じ気持ち、梓川、三郷が別々に合併するのは避けてほしい。
（尚、波田のスイカブランドは、ＪＡの合併で明らかに値下がりしたとの報告もありました。）
波田町： 合併研究会が４２人で発足したが、松本市との合併を望むのは、わずかに４人だけ。４人は合併せず自立を主張。残りの委員は、４ヶ町村での合併を望むなど、とにかく町内には、「松本市とだけはヤダ」という空気が強い。
奈川村： 注目されたのは、奈川村からの報告。
村長の自立の方針は変わっていない。
松本市も含めた合併研究会の席で、市町村合併重点支援地域の指定要望を県に文書で上げることを、村長に代わり収入役が代理出席した中で、確認されたが、そのことに関して重要な議会全員協議会が開催されたようだ。
村内からは、松本市長はただ、「上高地が欲しいだけだ。」の声も出ておることが紹介された。
合併特例債の扱いについても、合併はするが、特例債は使わない。と表明している首長が、先ほど紹介した大町市と穂高町長。 一方で、豊科町長は、「できるだけ特例債を使いたい。」と発言。
地方交付税の減額に関連して、合併しないほうが財政的には助かるという報告も出され、今度のアメとムチを伴った押し付け合併が、ここへ来て大きな変化と首長間に食い違いや矛盾をはらんでいることが報告された。
「合併はするにしても出来るだけ先送りすべきだ。」という声が、推進派からも増えているとの報告が、各自治体からの共通する特徴でした。
急ぎメモです。 明日は、朝一番に松本に帰って、更新し、再び帰ってきて、議員会議２日目に参加の予定です。
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７月２３日（水）
特養ホーム入所待機者、さらに増え、事態は深刻に
夜の会議で、H１５年３月末現在 松本医療圏（松本市、塩尻市など松本保健所管内）で、在宅で特別養護老人ホーム入所希望者が、７２５人いることがわかりました。
前年同期は、５１９人でしたから、約１４０％の数値。
明らかに好転どころか、深刻になっています。
これは、あくまで在宅での希望者ですから、現在病院や老健施設に入所し順番を待っている人を加えると、さらに数は大きくなります。
実は、H１４年６月に、松本市６月定例市議会で、入所希望者の実態に関して質問した経過があります。
そのときは、松本医療圏全体でなく松本市の実態を聞いたわけですが、在宅で特別養護老人ホーム入所希望者は、H１４年３月末現在で２７２人と発表されていました。
そして、そのとき理事者は答弁の最後に、
「なお、４月１日以降に開設いたしました新たな施設への入所者が 145人おりますので、状況はやや好転していると思われます。」
と述べていましたが、それでも、さらに数が増えて、好転どころか、深刻になっていることが明らかになったわけです。
しかも重要なのは、要介護度重度の人（要介護度４，５の人たち）が、42.5％を占めていることです。
施設としては、「手がかかる割には、収入が少ない」重度の人を入所させたのでは大変ということもその背景にあります。
そして、今グループホームの申請・建設がラッシュになっていることも合わせて報告されました。
改めて、松本市の実態調査をしなければなりません。
今日は、月曜日が休日だったため、振り替えの議員団会議。 午前中かけて、綱領改定案に関しての話し合いを行った。
日本共産党の綱領では、私が党に入ったころは、「二つの敵」論というのが話題であった。 二つの敵は何か。という問答がはやっていたのである。
当時の綱領には、次のように記載されていた。
「現在、日本の当面する革命は、アメリカ帝国主義と日本の独占資本の支配―二つの敵に反対する新しい民主主義革命、人民の民主主義革命である。」
そして、今回の改定案は、この部分に該当するところが、次のように改定する案となっています。
「現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。」
一読して、いかかでしょうか。 わかりやすく、なったでしょうか。
党の会議でも、「『私の二つの敵』は何か。ひとつは、うちのかあちゃんです。」という 発言で、会場が爆笑となったこともありました。
さらに改定案は、次のように続きます。
「それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。」
今回の綱領改定案は、
「民主主義革命論を、より現実的で合理的なものに仕上げた」ところに大きな眼目があります。
１１月２１日に開催する第２３回党大会まで、４ヶ月間私たち日本共産党は、検討して決定する予定です。
是非、率直なご意見をお寄せください。お待ちしております。
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７月２２日（火）
飛び込んだ相談を受けて思うこと
今日、二つの相談が、同時にまいこんだ。最近相談の件数が本当に増えている。
ひとつは、建設会社の方で、リース会社が、返済の前倒しを要求。
選択肢も、一括返済か公正証書を作成し、連帯保証人を求め、支払いなき場合は、法的手続きをとるというもの。
お願いできそうな弁護士への連絡を取ったが、市内では対応できないほど、すでに弁護士もあらゆる相談を抱えている状況。
直近の共産党で行っている「無料法律相談日」にも、定員４人の半分は、実はすでに私が依頼し、いっぱいとのこと。
結局、岡谷市の弁護士事務所を紹介したが、経過報告をもらって、リース会社の条件提示をのむ事が、ベターという結論で、ほとんどお力になれなかった。
もうひとつは、お店を経営していたが、消費税が５％になって以来、客足がめっきり減り、廃業。現在すんでいるところから立ち退きを求められ困っている。仕事も短時間のパートしかなく、ぎりぎりの生活費で、転居するための敷金などの費用が調達できない。というもの。
「コーヒーを入れる事しかできない自分が、いよいよ何もできなくなった。」と久しぶりに会った方だ。
こうゆう時に、本当に対応できないのがいまの行政だ。
つい先だって、いわゆるホームレスの方からの相談を受けた。
文字通り橋の下に住んでいた方だが、生活保護を受けるにもまず、住所が必要だ。
何とか、安い住宅を探したが、すぐに入居費用は今の制度からは出ない。
そのため、その費用が出るまで、引き続き橋のした生活。すぐ入居ができないことを大家さんに伝えると、「なぜか」と問われ、「橋の下生活」の実際を伝えると、またその時点で話が止まってしまった。
以前、そうしたホームレス入居させたところ、「溜まり場」になって困った経験があったとのこと。
大家さんの立場では無理からぬことである。
でも、「私も含めて、自立のためのお手伝いができれば」ということでご協力いただき今は、暮らしているが、いずれにしても先立つものがないために解決できなかったり、遅れるケースが多い。
今は、あまりにそうしたケースが多いので、行政としても、きりがないということで警戒する傾向があるのはわかるが、仕事を探すにも、生活をするにも、何とか先立つものがなければ埒があかないのある。
そうした対応をもとめられる職員も大変ご苦労だが、制度そのものを作り変えなければ大変だと思う。
リース会社が、借金の返済を急ぐのも、国の金融政策が、その背景にあることは間違いない。
この瞬間の、市民の暮らしを支えることこそ、政治や地方自治体の本来の役割だと改めて思う。
今日は、午前中が地区委員会での会議。
午後生活相談を済ませた後、夜は再び事務所で会議。
火曜日はいつもこんなパターンだ。
総選挙の投票日は、１１月９日という線が、「９８％」というマスコミの見方の報告があった。
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７月２１日（月）
「ガキ大将」と学童クラブ
１９，２０日と鎌田学童クラブのキャンプで、塩尻の長野県林業センターに行って来た。
このセンターは、今でも使用料が無料で、松本市内の学童クラブには、常連クラブが多い。
我が鎌田学童も、私の記憶ではここ５、６年間以上は連続して使用している。
天気予報は、夜は降水確率が６０％と高く心配していたが、１９日の夜は風が強いだけで曇り空から時には、星がのぞき、翌日は、何かウソのように夏の日差しに近いような天気に恵まれた。
学童クラブのキャンプのメインは、なんと言ってもキャンプファイアーの時の、高学年の子供たちによる「トーチ」である。
火の神（保護者の父親が毎年やることになっているが、子供たちには内緒。）が登場して、子供たちと約束事をした後、火を分けてもらい、自分の両手に持っているトーチ二本に点火し、２列になってバトンのように扱って、音楽にあわせて左右に回転したり、前後に回したり、そして自分の体中を回す などの技術の演技は、やっている子供たちは緊張し、親たちは感動し、低学年の子供たちの憧れの出番である。
今年も、初経験となる３年生は、火はつけたものの怖くなり、「早くテープを流してよ」とおびえながらも、音楽が流れると表情が変わり、生き生きやる姿は、困難を乗り越え、
可能性をもった子供たちの姿としても感動ものである。
もちろんそのために、キャンプ前は、何度も何度も練習を学童で繰り返しての本番である。
６年生などが、初めての子供に教えている姿は、「ガキ大将が子分に教える」という昔ながらの異年齢集団のよさを子供たちも親たちも本当に実感できるものである。
低学年が、蛍光スプレーをかけた手袋をつけての、手話を交えた歌も本当に良かった。
夕食は、親たちがビール片手に焼肉をすでに始めている一方で、子供たちはカレーライスを、異年齢が混じったグループ毎に、甘口、中辛、辛口と別々のなべを作り、飯ごうも使い、汗の流れた跡にすすが色を加えた顔で、それこそ釜戸の前にベタリと座り込み、火の管理をしている姿は、年々頼もしい限りである。
中学に進学したＯＢの子供たちも加わってのこうした学童の取り組みは、これからも本当に続けたいと思う。
子供たちをめぐる問題がいろいろ生まれている中で、こうした取り組みが、子供たちの居場所や、自立のきっかけになればと思い、大人の責任を新たにした。
正直疲れた２日間だった。
２１日午後には、日本共産党創立８１周年記念のビデオ上映会を行い、入党５０周年、３０周年迎える永年党員の方を祝う集会を行った。
自分の生き方として、１９７５年に日本共産党に入党して、それ以来今日の自分があるのだが、綱領が確定してから、４２年後の本格的な改定を迎える今年、不破さんの講演を聞いて、本当により良い社会、より良い政治、より良い経済をめざす理想の旗を確固として掲げ続け力を尽くす決意を新たにした。
今晩は、事務所の宿直日。
不破議長の「『資本論』全３巻を読む」の第１冊読み始めたが、実に精力的な不破議長の研究、著作活動には改めてびっくりするものだった。
（３日分まとめての日誌でした。）
戻る
７月１８日（金）
ただ一撃にかける
夜の「明るい会」の役員間の話し合いを終えて、自宅に帰ったら、ちょうどNHKの人間ドキュメントが、始まるところだった。
今日のテーマは、剣道（Ｋｅｎｄｏ）。
「技」と「心」は世界のパワーに勝つことができたのか。
剣道の最高峰を決める世界選手権が３年に１度の開催で行われていることを知らなかった。
今年２００３年、７月４～６日イギリスでの大会。 団体戦で、第１回大会以来１１連覇を続けてきた日本が、１２連覇を成し遂げた際の大将を勤めた選手の姿を伝えたものだったが、剣道などやったことのない私でも引きこまれるものがあった。
終わったあと、NHKのHPから検索したら、ダイジェストがあった。
「剣道が世界に普及した一方で、過度なスポーツ化が進んでいるという批判も高まっている。結果だけが優先され、偶然の勝ち負けを超えた「心」の境地を目指す意識が薄れているというのである。日本の大将に指名された栄花選手は、２０００年の全日本選手権と世界選手権の個人戦で優勝した実力者。しかしその後、肘や手首を手術し、膝にも痛みを抱えている。それでも栄花選手は、剣道には単なる「力」を超えた世界があることを示そうと、再び激しい稽古を重ね世界戦に臨んだ。
番組では、世界の強豪を相手に闘った栄花選手を通して、日本文化が育んできた「道」の世界に迫る。」 と紹介されていた。
勝ち負けにこだわらない、無心の一撃。
延長戦をまさに「突き」で、制した一撃。
「いい戦いを見せていただいた。」といって外国の選手が試合後、その大将に近づいて涙ながらに語っていたのは、印象的だった。
今日は、朝の定例の金曜日の松本駅前での街頭宣伝後、午前中は議員団会議。
昨日の臨時議会についての反省会を行った。
地方自治法に定められた直接請求に基づく今回の住民投票。 議会制民主主義を補完する制度として、住民が直接市政に参画する地方自治法でも認められたこの制度にもとずく、地方自治のあり方として認めていくのかそれともそれを否定するのか。
争点はその点だったが、そうした思いを寄せた市民の立場というより、この間の市民会館建設を巡る問題点の解明の方に力点を置きすぎ、市長のこの間の政治姿勢と問題点を浮き彫りうにすることにこだわりすぎたという点は反省点だ。
「市民こそ政治の主人公」という地方政治の原点に立ち返った活動が求められるとの思いと、まさに重なったNHKの番組だった。
（時間がないので、十分語りつくせませんが・・）
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７月１７日（木）
市民参加を拒否し、住民自治を否定
午後７時過ぎに、市民会館建設特別委員会は記名投票で否決。賛成４反対８。
本会議は、午後１０時に同じく記名投票で採決、賛成８反対２４退席１で否決した。
今回の直接請求の審議で一番問われたのは、議会制民主主義を補完する制度として、住民が直接市政に参画する地方自治法でも認められた住民投票を、地方自治のあり方として認めていくのかそれともそれを否定するのか。その点だった。 市長も理事者も民主主義の制度を補完する制度としての直接請求を否定できなかったが、市長は、その必要なし、とし、議会の議員も反対した議員は、「十分な議論をした」とか「条例案には不備がある。」などとし、結局のところ、市長のやることと、議会で決めたことに口を出すなという形で、否決をしたのだ。
財政問題にしても、市民会館に１４５億円かけることを決めた時点と比べても、理事者さえこれだけの税収不足を「予想できなかった。」と発言、３年前の市長選挙で市長は、１４５億円や「１８００」を公約に掲げたこともなく、町会連合会名で行われた署名を根拠としたが、「市長からも直接頼まれた。」と当時の町会責任者が語ったように、松本市の「やらせ署名」であって、そんな経過の中、直接の市民参加で、市民会館問題への市民の声を反映させることを求めたものだった。
「６万」の署名を、重く受け止めるとしながらも、結局は否決したのに続いて、２度にわたっての市民参加の拒否と住民自治の否定だ。
会派別に見れば、日本共産党は賛成。
新風２１、開、政友会、公明党が反対。
さわやか市民ネットは、会派の体をなさない形で、３人が賛成、１人は反対、１人は退場と５者３様の結果だ。
いよいよ、市政そのものの転換を求め方向に動かざるをえない。
今の制度の中では、市政の転換のための手段としては、当面方法は、首長選挙しかない。
採決後、「市長選挙に向けては、どうなりますか。」真っ先にマスコミから質問を受けた。
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７月１６日（水）
昨日（１５日）付け日誌へ寄せられた、いくつかの感想と反応
朝からマスコミの取材を受ける。
昨日付けで発表した日誌を見ていただければ、基本的なスタンスはわかるはずなのに、それでも直接言葉で聞きたいというので、居場所を教えて、話をする結果となった。
その前に、数人の方に、早速読んでいただいた感想、受けとめをお聞きした。
「共産党が、どうゆう態度をとるか。今本当に注目されていますね。」
「このコメントで、決まりですかね。」といわば、早とちりといったら失礼だが、それに近い反応をしめされた方もいた。
「結局何も書いていないのと同じですね。」と辛口の冷静な（核心に触れる）判断もいただいた。
「もっと日誌なんだから、自由に書いたらどうですか。」ともアドバイスもあった。
よく「共産党は、みんな同じことしか言わない。」もっと自分の意見を自由に言ったらいいのではという声も寄せられる。
その通りである。自分なりの言葉で語ることが今本当に求められている。
自由闊達という言葉があるが、私も慎重にだが、自由闊達に書いているつもりだ。
それでも、おそらくその方の希望する内容や言葉が来ないと、「同じことしか」というようにとられるのは仕方がないのかもしれない。
私の性格に起因すること大であるが、組織の見解にもかかわることで、不正確ではいけないので、慎重に言葉を選んでいることは事実である。
私の考えを前提に日誌を書いているのだが、私の意図と違った形で、受け止められることは、私の表現上の問題や言葉足らずのことを含めて、「受け止めるほうは受け止めるほうで仕方がない」では、済まされない問題を含む。
やはり発信した私の責任に属する問題なので、実は、昨日は、朝８時２０分に発信（更新）したのだが、ほぼ３０分後に、正確を期す意味で、加筆した部分が、２箇所ある。
（すいません。初稿の段階でお読みいただいた方は、再読をお願い致します。）
これは、新聞などの印刷物と違って、即座に訂正ができるという利点があるので、助かっている部分でもある。
私が、このHP上に書くことは、今の私の立場上、党の「公式見解」に近いもの、（いや、公式見解そのものと受け止める方もいらっしゃるが、）とならざるを得ない。
そんな中で、しかもこの重要な問題で、コメントはやめようとも思ったのだが、それにしても、市民の皆さんの一番の関心事に、日誌形式で発信しているこのHPである以上書かないわけにはいかない。
避けて通ることができないこととして、責任上何とか語れる最大限をかたったことでご理解ねがいたい。
マスコミの取材には、「これ以上も以下もない。」と念を押したつもりだが、私の発言のどこが取り上げられて報道されるか、今度は私がその記者の記事を楽しみにする番だ。
そんな中、「共産党も最近は変わってきて、役割も大きくなった。何よりも大同団結を重視して、取り組んでもらいたい。結果も重要だが過程が大事ですよ。」という声は、今の私の気持ちと一番ピタリとするもののひとつだった。
すでに、朝の明かりがさしてきた時間となった。
明日（１７日）というか、今日は、臨時会の日。
準備が十分でないので、いい訳じみた、思いつくままの日誌となってしまった。
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７月１５日（火）
田口敏子氏が、出馬表明
「議員としての限界を感じた。」
今年の春の選挙に立候補しないと表明した時、こうした趣旨のコメントが、マスコミに出ていたのみで、いわゆる「政界からの引退表明」がなかった以上、今回の出馬表明は、田口氏にとっては、その延長線上のごく自然なもので、予想されたものだ。
「（態度表明が）むしろ遅すぎた。」という声も周りから聞こえた。
来春の市長選挙に関しては、現職の有賀市長をはじめ、今回の田口敏子氏のほかにも私たちにいろいろなルートを通じて、「出馬」を準備されている方のお名前が伝わってきている。
すでに、何度もこの日誌でお伝えしたように、松本市政についての市民の皆さんの関心は、昨年の暮れあたりから、選挙のお願いに予定候補者としてお願いあがった際に、「候補者は見つかったのか。」「候補者はいるのか」の声が寄せられ、私自身も戸惑ったことに代表されるように、すでに市議選挙よりも、１年後の市長選挙への関心の高さが実感されたものだった。
そのため、私たちも選挙中、その準備期間も含めて、発行した宣伝物の中で「市政の転換の確かな力、日本共産党を強く、大きくしてください。」と、今までならば、「議会改革」「政策」を訴えるところを、市政転換に直接触れるコピーを、初めて使ってきた経過がある。
田口敏子氏に関して言えば、いくつかのエピソードを含めて、政治的な関わりがある。
氏が初当選した年、昭和５８年は、実は私も市議選挙に立候補のための準備をしていた。
前半戦の県議会議員選挙で、共産党が議席を失う結果になったため、私は立候補を取りやめて、４年後の選挙に立候補して、初当選したわけだが、そのときの投票日前日の土曜日の朝一番、私が最後のお願いの街頭宣伝をしているときに、「さわやかな風、田口敏子、田口敏子」とアナウンサーが連呼し、目の前を宣伝カーが通り過ぎて行ったのを今でも忘れない。
それ以来、４期、今年の４月まで、ともに同じ市議会議員として議会でお互いに活動して来た。
新市民会館の建設に関しては、議長を引退した後、最後の入札が翌日に予定されている議会全員協議会の場で、市民への説明の不十分さを指摘し、それ以来、「市民と語る議員の会」をともに結成、高野拓雄議員とともに、「会」の代表を務めてもらい、今日の市民会館にかかわる運動をそれ以来一緒に進めてきた経過がある。
そして、新市民会館に関する予算にかかわるものに関しては、議決で私たちと同じ態度表明となったのは最初で最後だった。
私たちは、一貫して「オール与党」政治とたたかってきた。
その松本市政もこの４年間で、松本市の議会も、「市民会館」という重要なそして核心の問題で、今までの「オール与党」政治が変わってきた。
田口氏は、新聞報道では「市民本位の税金の使い方や、多選の是非について議論したい。」と表明しているだけで、詳しい政策などはまだ発表されていない。
私たちの基本的なスタンスは、すでに ７月５日（土）付けの日誌 「小異を保留し、大同に努める」で私なりの言葉でお伝え済みだが、常に市民の皆さんが一番願っていることの実現に向け、皆さんとともに力を合わせて歩むという姿勢に変わりはない。
これで、明らかに市長選挙は表で動き出した。
すでに名前がでている方も、アクションがあるであろう。
表明の順番にかかわりなく、大同団結が何よりも重要だ。
私たちも予定されている「明るい会」（日本共産党加わった、市長選挙に取り組んできた組織）の役員会を、日程を早めることを含めて早速対応の検討に入ることが求められる。
市長選挙など、首長選挙にかかわる日本共産党の現時点での基本的なスタンスは、昨年の１２月３日に開かれた第５回中央委員会総会決定で明確です。
首長選挙――基本方針を堅持すると同時に、必要におうじ柔軟な対応も
首長選挙では、自民党中心の従来の支配体制の崩壊過程のなかで、「党と政策協定をむすぶ」という従来の枠にはまらない無党派候補が、自民党型政治を打ち倒すという事例がでてきています。
この間の選挙でも、政策協定をむすんでの勝利は、福島県の桑折町と川俣町であり、長野県塩尻市、熊本市、兵庫県尼崎市、長野県箕輪町では、政策協定にはいたらないが、党と無党派との共同で勝利をかちとる経験が、多様な形態で生まれました。
首長選挙にたいするわが党の基本方針は、３中総決定で確認しているように、「わが党が、候補者選考、政策、組織など、選挙戦のすべての面で、政党としての政治的、組織的な責任をはたせる」ような共闘をきずくことにあります。
これが基本方針です。
同時に、自治体の民主的改革にむけて住民が広く大同団結するという大局にたって、それぞれのケースごとに、無党派との共同のための柔軟性をもった対応をおこなうことも視野にいれることが大切です。
そういう場合であっても、わが党の政治的立場どういう立場で候補者と共同しているのかが、広い有権者に鮮明にされる必要があります。 （第５回中央委員会総会 報告）
詳細はこちらをクリック 第４章にあります
前回の選挙時と比べて、松本市でも情勢の発展、私たち日本共産党と市民の皆さんとの関係も新たな変化、発展がある。
私なりの言葉で表現すれば、「オール与党」政治と対決してきた政党として、住民のみなさん、無党派のみなさんとの共同を何よりも大切にし、何が何でも独自候補でなければならないということでなく、住民こそ主人公を貫き、市政改革のために力を尽くすということだ。
今日は、日本共産党の創立８１周年記念日だ。
残念ながら、新しい人を、今日党に迎え入れることはできなかったが、日本共産党を強く大きくしてくださいの訴えを具体化したいと思う。
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７月１４日（月）
「住民投票の必要なし」 議案に附けられた市長の意見書
７月１７日開会の第２回臨時議会の議案書が、各議員の下に届けられた。
地方自治法の規定による「松本市新市民会館建設に関する住民投票条例の制定の請求によるものだが、同じく地方自治法の規定により、市長の意見（見解）を沿えて議会に提案される。
住民投票条例案については、割愛するが、市長の意見については、全文を公開します。
是非、ご意見をお寄せいただければと思います。
午前中は、鎌田中学校の大規模改造事業竣工式に出席してきた。
総事業費は、校舎改修事業が、１０億３９００万円、プール改築が８８００万円、合わせて、約１１億強の事業ですが、竣工式の後、参加者に一人の方から、「市民会館の建てなければ、市内に１０校は建つのにね。」と声をかけられた。
実は、この方は、松本市の鎌田小学校の大規模改造事業が中断したことをご承知の上、私に声をかけてきたのだ。 市民会館の建設費が、「１５０億円」が決まるとともに、計画されていた鎌田小学校の大規模改造事業が、議会の予算審議の段階で、予算資料に掲載され、決定されていたにもかかわらず、十分な説明もなく中止となった経過がある。
しかも、市長は、「松本市のＰＴＡ連合会から、耐震対策を優先した施策を行うことを優先して」という申し入れがあったのでそれに従ったという、事実の経過に反する虚偽の答弁を本会議で行い、合理化したが、明らかに財政的な問題が原因であった。
公開した市長意見の中に、 「福祉、環境、教育など市民生活に密着した他の分野へのしわ寄せをすることなく、今後とも健全財政を維持できる見通し」 とあるが、実際には、しわ寄せした一番の例である。
この経過については、当時発行した ＮＥＷＳこんにちは No８７ No９１ をご覧ください。
また、議会の会議録をご紹介します。
ここをクリック （少し長文となりますが）
いずれにしても、松本市の財政運営がどうなっているかを明らかにすることが１７日の臨時会の大きなテーマのひとつにもなります。
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７月１３日（日）
少年法の「改正」で、問題は解決するか
長崎・幼児誘拐殺害事件関連の報道の中で、この事件を待っていたかのように少年法の「改正」の必要性を強調するものが目立つ。
しかし、はっきりしているのは、少年法が「改正」されて事件が減っているわけではないことです。
子どもをめぐる問題は、不登校ひとつとっても、間違いなく増加していいる。
先日、９日に行われた「社会を明るくする運動」の公開ケースのことを一部お伝えしたが、私が司会をやった班は、参加者が、８人。 保護司の方も２人参加されたが、いじめの問題や不登校の悩みのテーマの話でも、三年ほど前の同じこの「公開ケース」の時と違って、参加者の全員が何らかの形で、身近にかかわる問題として発言されていたことが実感できるものだった。
テレビで、気になったのは、出演者の 「私が、子どものときは、教えられなくても、善悪のこと。人の命を大切にしなければいけないことは、自分で考えた。」という趣旨の発言だ。
確かに、そんな気もする。
しかし冷静に考えてみれば、今は、命を粗末にする風潮やテレビ番組、情報が氾濫しているのは、当時の自分の時とは、比較にならないほどの量が氾濫し、教えられないことより、「教えられている」ことのほうが多い。
中学生になれば、小学校とはがらっと変わり、勉強のことが当たり前のように生活の中心に座り、競争が日常茶飯事化しているのが今の実態で、そのプレッシャーは、自分の時の比でない。
そうした客観的な変化を前提に考えなければ、正しく問題の解決にあたる姿勢とはつながらない。
大人は、「何もわかっていない」ということになってしまう。
そして、挙句の果てには、子どもが「甘やかされて」育った。その責任は両親ということでかたずけられかねない。
どれだけ、子どもの環境が、大人社会の反映として変わってきているかその点をちゃんと考えた上での発言が、少なくともテレビ番組に出る人には求められる。
そして、少年法の「改正」で、事件が減っていない以上、問題の核心は明らかに別なところにあると考えるのが、科学的なものの見方といえるのではないだろうか。
犯罪者対策だけで、問題は解決しないのだ。 （時間不足で、中途半端になってしまった。）
明日は、鎌田中学校の大規模改造事業竣工記念式典がある。 当然のこと、これらのことが話題となるであろう。
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７月１１日（金）
ＰＥＡＣＥ ＷＡＬＫ ２００３
定例の金曜日の松本駅前での街頭宣伝。
前回、ご通行中の方から、「少しボリュームが大きいのではないですか」と、ご指摘をいただいた経過があったので、ボリュームを下げて、１７日に行われる臨時議会のご案内を中心に宣伝していた。
少し緊張したが、ご注意いただいた方が、同じ時間に通りかかり、
『このくらいならいいです。十分に聞こえますよ』とＯＫをいただいた。
今まであまり気がつかなかったが、本当にご指摘いただきありがとうございました。
９時半からの定例の金曜日の議員団会議を中断して、２００３原水爆禁止国民平和大行進の出発式が行われる松本城公園に参加。
議員団５人全員（事務局の中平さんも一緒）がそろって参加したのは、私の経験でも初めてであった。
ＰＥＡＣＥ ＷＡＬＫ ２００３
今回の平和行進。
全国に７人の通し行進者がいるが、松本市からもお一人、北海道-東京コース（表日本コース）に曽根原富雄さんが参加している。
松本市へは、裏日本コースが通過するが、こちらのルートには、大阪市豊中市在住の北尾達雄さんが、５月１１日に礼文島を出発して以来、今日まで、全工程８００キロメートル中、すでに５００キロを歩き終えたとの報告があった。
集会後ご挨拶をいただいたが、しんぶん赤旗の記者を８年務めた経歴であることがわかった。
「憲法を持つ国が、イラク戦争を支持した。２１世紀の戦犯といえる。核兵器廃絶に向け、決意、情熱、勇気を奮い立たせて、残りの全工程を歩きたい。」と決意表明された。
議員団からは、私が代表して、ご挨拶をさせていただいた。
議員団会議を、再開して昼食。
午後は、松本広域連合の臨時議会。
５時過ぎに、さわやか市民ネットの吉江健太朗議員から、私のほうからお願いして、吉江議員が公文書公開条例に基づいて請求し、公開された市民会館建設にかかわる公文書を少し見せていただいた。
あきれたのは、すでに議会に報告されている予算決算書などの資料が大半で、新しい物はほとんどなかった。
吉江議員は、「こんなものしか出てこないんですよ」とかなり立腹されていたが、私にもその気持ちは良くわかる。
お約束していた方と１時間ほど、話し合いをした後、 夜、掛け持ちで二つの日本共産党の支部の皆さんと、綱領改定案について話し合いをした。
今日は、１日の経過報告のみ。 途中生活相談、調査活動、市役所内の日曜版の配達などいろいろあった１日だった。
帰ってきて、テレビを見たら、なんと「親なんか市中引き回しのうえ、打ち首にすればいいんだ。」の発言。
たとえ話では済まない発言だ。
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７月１０日（木）
信州大学医学部救急部を訪問
朝、９時から市議会総務委員会として、信州大学にいってきた。
信大付属病院、付属図書館、法科大学院設置に関連しての経済学部など午前中いっぱいの視察。
信州大学は、私の出身大学でもあります。
久しぶりのキャンパス訪問となりましたが、医学部を含め、敷地に建物ばかりがひしめき合うという感じになった。
確か、野球をやったグランドであったと思われるところまで、駐車場になっていたり、していた。
信大付属病院救急部の取り組みについては、いくつかの注目すべき説明があった。
１、救命救急センターのことが話題になったのは、昨年であるが、医学部としては、救命教育の講座を発足させたあとに、救急部が発足していたなど、すでに５年前から、「救急部」の設置計画が具体化されていたこと。
２、昨年までは、市民の期待に沿うものでなかったことは、事実。患者さんを「断ってきた」のも事実。しかし、この４月７日からは、まったく状況が変わってきている。救命率も上がっている。
３、救命救急センターの設置を巡って、信大病院と他の病院が、「比較」されることがあるが、比べること自体に無理がある。国立病院ということでの施設整備状況など比較にならない。
４、一番の違いは、救命救急を専従でできるスタッフがいるのか、どうかという点だ。
明らかに、民間病院を意識しての発言説明であったが、説得力はあるものだった。
配られた資料を見ても、救急患者総数のグラフも、昨年１４年度の４、５、６月の実績と比べても、それぞれほぼ倍近くそれ以上の実績を示していた。（６月だけ見ても、Ｈ１４年は、１９２例に対し、今年の６月は、３８６例となっている。）
先日総務委員会で、この視察計画の提案があった時に、私は、相澤病院の視察の提案も行っておいたが、早くその実現を求めたい。
いずれにしても、事実にもとずく議論を踏まえて、結論を出すことが求められる。
実際に、救急部・南中央診療棟を訪問したが、テレビでよく見る、緊急救命室ER（エマージェンシー・ルーム）そのもののような様子だった。
関係スタッフが、熱傷患者の治療にあたっていた。
１１時には、新潟県から新たな患者の搬送があるとの説明でもあった。
長崎・幼児誘拐殺害事件について その２）
１日中、マスコミではいろいろな立場の方が、いろいろな意見を述べて番組が構成されていた。その他、いくつかの会議の場や、集まりでの話題になったと思う。
そんな中、感じたのは、今度の事件を特殊なものと考えるのか。それとも社会全体の問題として考えるべき性格の問題なのか。の認識の違いから、その主張に違いが出ていることをつくづくと感じる。
私は、子どもたちは、社会や世相の反映と考えるところから出発することが、問題の解決につながると思うのだが。
（いずれ詳しくまたお伝えできればと思います。）
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７月９日（水）
こわいね
長崎・幼児誘拐殺害事件について、同じ中学１年生の次男が、もらした言葉だ。
「こわい事だね。」といわない所に、中学生のとらえ方の限界を感じると妻と語り合った。
あまりものを語りたくない衝撃的な事件となってしまった。
私にも、しばらく沈黙していたい気持ちのほうが強いが、そうもいかない問題だ。
「何で中学生が、小さな子どもを殺すのか。」 正しく、すぐ解明するには、材料も力量も経験も不足しすぎだが、ただはっきりしているのは、私たち大人には、今までの感覚では計り知れない行為が行われるほど、子どもたちの心や気持ちが複雑になっているということだ思う。
そして、いじめをしたり受けたり、不登校になっているなどのシグナルを送っている子どもだけでなく、今回の事件は、「ふつうの子ども」も、病んでいるか、そうでなくてもそうした状況下に置かれていることを教えている。
一時期、「うちの子に限って」という言葉があったがそれから久しい。
こうした例は特別なものという時代から、「どの子が、いじめ・不登校になってもおかしくない世の中になってきている。」という認識が一般的になってきたが、今回の事件は、その点をまさに証明した。
毎日学校に通い、勉強もわかり、やさしい普通の子どもだから、大丈夫ということにはならないということだ。
「自分の子にも」という気持ち、どの子にもという気持ちを持たなければならない。
法律上は、本人より本人をとりまく地域社会や家庭の養育責任が問われることになる。
殺人行為を自覚してやったというには、まだ未熟すぎる年齢だ。
どうしても、１２歳の子どものことに関心がいっている自分に気がつく。
４歳の子どものうれしそうな姿と突然の恐怖、命まで奪われてしまう結果になったことに対する、両親の気持ちや思いは、正直なところ私にも経験がないことで、コメントがむずかしい。
４歳の子どもの冥福を心から祈り、ご両親には、心からのお悔やみを申し上げ、そして、１２歳の子どもには、心を寄せ、いずれのご両親にも、２度とおきないようにするには、何が必要か真剣に考えましょうと語りかけたい気持ちだ。
自分の子どもに限らず、すべての子どもに関心を寄せ、声をかけてあげてい気持ちだ。
「極刑にしてもらいたい気持ち。一生をかけて罪を償ってもらいたい。」
重く受けとめた言葉だ。
今日は、午前中平和行進のお願いで、平和行進実行委員長の平林さんとご一緒に、市長、議長、教育長さんを訪問。
午後は、社会を明るくする運動 の司会者をして、同じ小中学生を持つ父母の方や、保護司の方々とお話し合いをして、終了したころに記者会見があったということになる。
（社明運動に関する感想は、後ほどお伝えします。）
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７月８日（火）
不適正な点があれば、「必要なし」の根拠は崩れる
新市民会館建設に関する住民投票条例案を審査する第２回臨時会は、７月１７日（木）午前十時開会、会期は１日と決まった。
以下、関連して決まったことを列記すると
① 条例制定請求代表者の意見陳述は、付託委員会である市民会館建設特別委員会で請求代表者７人中の１名が行う。
② 陳述人の発言時間は、30分以内。
③ 陳述人に対する議員の質疑は、議員１人５分を目処。
④ 陳述人以外の請求代表者は、傍聴規程（５人枠）とは別に、請求代表者の立場での傍聴を認める。
⑤ 傍聴５人枠から抽選でもれた方については、別室でのスピーカーからの音声傍聴を認める。（今回の特別措置）
どんなやり取りの結果か。（一番、皆さんにも関心のあるところではないでしょうか）
私は、倉橋議員とともに以下の主張を行った。
・まず会期については、十分な審議を行う立場から、１日でなく２日間を確保すること。
・意見陳述の場は、傍聴人が５人と限られている委員会でなく、本会議で行うこと。
・尚、陳述人に対する質疑は、市民会館建設特別委員会の席で行うこと。
・時間については、いずれもあらかじめ制限を設けないこと。
などを、そのつど主張した。
「議会本会議で、議員と理事者以外は発言した経過がないので、本会議での意見陳述はふさわしくない。」
「陳述の時間は、同じことばかり何回も何回も繰り返されても困るので、１０分あれば十分。」
「せめて２０分というところだ。」
などなど、最小会派や中間会派からは、陳述人に対しても、議員に対しても、なんとか発言時間を制限しようという意図がありありの立場からの執拗な発言が目立つ中で、
それでも、私たちの主張に賛同する発言も見られた。
「発言が、議会運営のルールから外れていたら、委員長権限で軌道修正をすればよい。 そんなにはじめから時間制限しなくてもいいではないか。」
「本会議場で、意見陳述も、請求人が望むならば、認めたらいいのではないか。」
などの意見が、最大会派から出された。
誰が考えても、当たり前のことである。 制限を加えることのほうが異常なのだ。
そんな中で、結局冒頭に紹介したような結果になった。
また、会期についても、「時間が必要ならば、夜中の１２時までやれるんだからそれでいいではないか」という発言も、「会期１日を主張する」議員から飛び出した。
それなら、その発言を踏まえて、十分に審議をしようと思う。
抽選にもれた傍聴希望者に、別室でスピーカーからの傍聴を認めることになった点は、間違いなく１歩前進。
これも今回初めてのことである。
ところで、条例案提案の際の市長意見の要旨は、以下のように発表、詳細は、議案書とともに後日配布されることになった。
「適正な手続きを経ており、本件条例の制定は必要ない」
まさにその通り。
適正な手続きを経たのかどうかが争点である。
不適正なものがひとつでもあれば、「必要なし」の根拠は崩れるのだ。
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７月７日（月）
スッキリしましたね
リニューアル（正確には、リリニューアル）したこのHPに関して、何人かの方からご感想をいただいた。
いつもごらんいただき本当にありがとうございます。
昨日の日誌でも紹介したとおり、いまだ就職先の見つからない長男が、「お土産」として実は「作品の売り込み」という意味もあって帰って来たのだ。
「センスがいいね。」
との感想もいただいたが、アルバイト料をいくらにするかを決めるわけだが、皆さんの感想次第で値段を決める約束にしている関係上、評価が上がるのはうれしいやら、困ったやら。
午前中は、定例の議員団会議。
綱領改定案の学習、８日（火）午後開催予定の議会運営委員会の検討など行った。
８日の議会運営委員会は、１７日開会の臨時議会の運営に関する取り決めが行われる。
先日もお知らせしたように、議案の提案者は市長になるので、議案質疑は、市長に対するものになる。 署名を集めた請求人は、意見陳述ができるが、本会議でやるか特別委員会で行うかなどは、会期の決定も含めて明日の議会運営委員会で決まることになる。
いずれにしても、特別委員会では、最後に市長への総括質疑の提案を行うことにした。
委員会での議論を踏まえての総括質疑は、決算特別委員会でも行われているものである。
夜は、久しぶりに次男、三男をつれて妻も一緒に、夜のドライブに出かけ、 県の森の広場でサッカーをしてきた。
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７月６日（日）
利潤第一主義の中で、犠牲となる人間
今度の日本共産党綱領改定案の中で、重要なのは、資本主義の社会は、人類にとって未来を与えてくれるかという点だと思う。
資本主義は、人間による人間の搾取により、利潤の最大限の追求にその本質がある。
この資本主義の制度が、未来永遠に続くことで、人類社会が幸せになりえるのかということだ。
誰のための、何のための利潤追求かと言う点が、重要だ。
資本主義に未来が期待できないのは、今日、日本でも世界でも、現実に目の前におきていることでも検証ができる。
資本主義のもとで、生産力は発達した。
これは将来に引き継ぐべき成果であるが、今、この巨大に発達した生産力を制御できないという矛盾、利潤第一主義でつっ走ることでの誰もが否定することができない弊害・矛盾は、実に目の前に展開している。
不況対策、不況対策といわれて、大企業の儲けを保障するための大型の公共事業の結果、借金が膨れ上がり、その財政危機を「克服する」ということで、地方自治体での「行政改革」が行われ、正規職員への長時間労働、「残業」の強要と身分保障が切り下げられた労働者の増大。 その結果、人間への犠牲は、誰の目にも明らかだが、なんともできない状況。
民間企業ではさらに激烈深刻である。
一方で大量の失業者がいる中で、他方、会社に残った労働者は、長時間超過密労働、「カローシ」状態。
そんな中、会社のために力を尽くしてきた労働者も、精神的にも肉体的にも体を壊せば、それで「身の置き所がない」お払い箱状態。
低価格入札問題も然り。
仕事を取るために、赤字覚悟で受注。その結果は、労働者へのしわ寄せのみならず、出来上がりの品質低下を招く。誰もがこんなことはしたくないとわかっているがやめられない。
毎年毎年、所得が減少しているのに、年金は、「物価が下がっているから」という理由で減額されているのに、医療費や社会保障の自己負担だけは、逆に上昇する。
ますます市民生活は大変なことはわかっているのに、「値上げの計画を撤回しない、できない。」こんな矛盾はない。
今日は、事務所でほぼ１日、綱領改定案の学習会だった。
この矛盾は、どうゆう解決策を求めているのか。
資本主義を乗り越え、それに変わる新しい社会への回答の鍵は、
「主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化にある。ただし社会の対象となるのは、生産手段だけであって、生活手段については、私有財産が保障される。」の部分だ。
そのためにどうするか。
力をあわせて、民主的改革を進めること。生活向上求めるすべての人々との協力協同だと思う。
松本市政の転換もそうした流れの中に位置づく課題だ。
本を読んでいたら、１２時を回っていた。
（リニューアルは、長男が帰ってきて「お土産」ということで協力してくれたものです。）
戻る
７月５日（土）
小異を保留し、大同に努める
来年の市長選挙に向けて、「明るい会」の役員の間で話し合いが行われた。６月議会終了後に予定していたことだ。
すでに、来春の市長選挙に向けては、水面下で「立候補予定者」の氏名も伝わり始めている。
「松本市政を変えてほしい。」は、春の選挙前にもお伝えしたが、今その声はさらに、強くなっている。
そして、そうした皆さんの思いは、
「共産党は独自の候補者を出さないでほしい。」
「今の市政の継続でなく、新しい政治の実現をということでなんとか一致できないか。」
という声に変わってきている。
私たちもその通りだと思う。
長野県政の経験のように、一致できる点で、力をあわせることが今一番求められていると思う。
「小異を捨てて大同につく」という言葉があるが、 それに関して、田中知事が、就任初登庁の挨拶で、次のように述べている。
「私は常に小異を残して、あるいはそういう言葉があるかどうか定かではありませんが、中異というものが仮にあるならば、小異を残したまま、中異を抱えながらもひとつの大道につく。それは、私たちの大道は２２０万人の、まともに働き、まともに暮らし、そしてまともに納税をし、まともに考えている、その県民の方々の生活、とりわけ、その方々の命を守るということです。」
実に同感である。
今回、日本共産党が発表した綱領改定案の中から、地方自治体、地方政治に関する部分を抜き出してみました。
第四章 民主主義革命と民主連合政府 の部分で、 現在の日本社会が必要としている民主的改革の内容は、次のとおりとして、
地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。
そして、
全国各地で革新・民主の自治体を確立することは、その地方・地域の住民の要求実現の柱となると同時に、国政における民主的革新的な流れを前進させるうえでも、重要な力となる。
さらに、記述の順序は逆になるが、
民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。
もちろん最後の部分は、日本社会の改革に関連した部分だが、地方政治の改革にも共通するものがある。
小異は捨てることはない。それはお互いに大事にし、保留しながら、大同に向けての模索・努力をすること、そのことに尽力することこそ今求められていることだと思う。
急いで、次回の役員会の日程を決め、早速市民の皆さんとの対話を進めることを確認した。
追伸 月曜日には、リニューアルの予定です。ご期待ください。 （４日は休みました。）
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７月３日（木）
PTAは、今は ＰＴＡＡ が相応しい
１７日の臨時会に向けた準備をしたあと、松本地区保護司会と松本市PTA連合会の合同主催で７月８日、９日と行われる、社会を明るくする運動「公開ケース研究会」の打ち合わせに参加した。
鎌田小学校のPTA役員時代にも参加したので、今回で２回目ですが、当時から比べてさらに子供たちをめぐる状況は変わってきている。
不登校問題ひとつとって見ても、今は誰が不登校になってもおかしくない状況にある。
今度の、社会を明るくする運動「公開ケース研究会」は、
「子どもが『いきいき』するためには、自分を大切に思えることが重要です。そのためには、自分を受け止めてくれる人や場所が必要です。」（パンフレットより）
そのために、今ある組織がともに力をあわせて、努力することは本当に重要なことだ。
今日の会議には、保護司会の役員の方も参加、社会を明るくする運動（社明運動）の歴史をお話してくださった。
その中で、PTAの歴史にも触れられ、PTAはPTAAが本来の姿という興味深いお話があった。
PATは、Parent-Teacher Association の略で、直訳すれば、父母と教師の会 がその意味である。そして、この概念は、アメリカからの輸入である。
そこに、今は、Area が加わり、PTAAが現在の姿であるべきというお話だった。 まさに、その通りだと思う。（PTAの歴史は、少し深めなければならないと思う。）
Areaがいいのか、local community がいいのかはともかく地域が果たす役割が大きいと思う。
私の担当は、９日だが、司会者ということでどうなるか。今から緊張することだ。
尚、保護司の方がどんな仕事をしている方か紹介があった。
保護司：法務大臣から委嘱された無給・非常勤の国家公務員です。地域社会で活躍する民間篤志家で，その民間性と地域の実情に通じているという地域性２つの特色を生かしながら，保護観察官と共に更生保護の仕事に従事しています。
無給の非常勤公務員 という点はあまり知られていない点だ。
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７月２日（水）
復興・人道支援法でなく、米英軍の軍事占領支援法
明日にでも、委員会で採決が強行されようとしているイラク派兵法案。
正式名称が「イラクにおける人道・復興支援活動等の実施に関する特別措置法」であり、マスコミなどでは、イラク復興支援特別措置法となっているが、その本質は、イラク派兵・米英軍支援法案である。
今回のイラク攻撃は、国連決議もなし、国際法上も根拠のない文字通りの「無法」な侵略戦争である。
この戦争に、イラク国民が侵略者に抵抗するのは、当然の成り行き。
すでに、アメリカ軍の死亡者は、7月1日までに、２００人とも伝えられ、しかもそのうちの63人は、ブッシュ大統領が「戦闘終了」を宣言した5月1日以降の死者です。
1日平均1人以上ということになります。
「（治安は）急速に改善されている。」（与党三党調査）どころか、今でも戦闘地域非戦闘地域の区別はできず、日本共産党の調査団へ赤十字の関係者が述べたとおり、「安全な地域も危険な地域に変わりうる。」のです。
何よりも、ブッシュ大統領が、1日述べたように、「（イラク占領は、）大規模で長期にわたる。」と演説しているのです。
人道支援の中身として、報道されている水の供給も、明らかに米軍へのものです。
イラクへ自衛隊を派遣すれば、戦後初の海外での戦闘での日本人犠牲者が生まれる可能性が大きい。
そして、海外に派兵された軍隊の武力行使が発端になって、泥沼の戦争になるのは、歴史の教訓です。
明日（３日）は、定例木曜日の南松本駅前での街頭宣伝。先週は都合でできなかったので、２週間ぶりということになります。
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７月１日（火）
基本法について考える
今日から７月。
午前中に、何件か訪問し、しんぶん赤旗のご購読のお願いに、支部の皆さんと廻った。
毎月、部数を減らすことなく、読者の方を増やしていく活動は、本当に大変なことである。
今日一緒に行動した支部は、何とか減らすことなく１部増勢で、党創立記念の月、７月を迎えられた。お疲れ様でした。
あるお宅を訪問したら、
「区画整理事業は、詐欺みたいなものだ。減歩しても、土地の価値が上がるから、評価額は変わらないと説明され、土地を出したが、何のことはない。今は土地価格が下がった。もうこんな事業はやってはいけない。」
かなり広い土地を取られた地主の方の発言だ。
高度成長の時期ならば、矛盾は感じつつもそんなに感じなかったことだろう。
何のための区画整理だったのか。
改めて考えさせられる瞬間だった。
そして昨年、中央西区画整理事業画終わったばかりの伊勢町を廻ったときに、「今度の区画整理は、少なくとも、商売繁盛にはまったく役に立たなかった。」という言葉を思い出した。
午後は、定例の事務所での会議。
発表された綱領改定案とそれに関する不破議長の報告、発言に関する討議が主な中身となった。
私が注目したのは、先の６月議会でも議論した「男女共同参画」にかかわるもので、母性保護に関する部分。
改定前の綱領では、「母性保護の課題」が、「行動綱領」（＝当面の要求）の中で、記されているが、今度の改定案では、母性保護という言葉そのものがなく、男女の平等・同権と女性の人格の尊重 という形で触れている事に関連して、なぜ、その「母性保護の課題」が、はずされたかという点だ。
結論は、母性保護の段階にとどまらない、その課題は早くに達成し、さらに発展した中身が民主的改革の中身、目標であるということだ。
そこで、思い出すのが、「基本法」という意味だ。
○○基本法という法律は、いくつかあるが、憲法に準ずるもので、将来にわたってずっと目指すものに耐えられる目標が必要なときに、定められる法律というように理解している。
今回、松本市で、男女共同参画推進条例が成立したが、このいわば上位規範にあたる法律の名称が「男女共同参画社会基本法」となっている。
日本共産党が、中身の修正案を出したことはもちろんだが、名称そのものに対しても「男女共同参画促進法」とすることを提案した。
男女の平等・同権と女性の人格の尊重の課題は、未来社会に向かって目標として掲げなければならないほど実現が困難なものでないし、「究極の課題」ではないということからだ。
それに関連して、「部落解放基本法」問題がある。
今でも、この法律の制定を求めている部落解放同盟という団体があるが、差別の解消を理由に利権を得ることが目的だが、さらに「部落差別の解消は、未来永劫の課題である」と考えるところろに、未来社会への発想の貧困さが現れている。 （７月１６日、一部加筆修正）
いつまでも、部落差別や母性保護のことが「問題」となる時代ではなく、その問題を解決し乗り越え、 「搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」（綱領改定案）
が私たち日本共産党が考える人類の未来社会であり、その実現に向けての展望を明らかしたのが今度の綱領改定案だ。
（かなり理屈ぽい話を思いつくままに書いてしまった。失礼しました。）
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