３月２７日（水） 　税率引き上げはしないが、負担の割合は引きあがる 　　　　 　　　　　H２５年度国保会計の実態 　　　　　 ２月議会を振り返って（その３）　　　 　 　　 　　 　来年度の国保会計に関して、１４日の反対討論の意見としては、 　 「来年度は税率の改定こそないものの、この間の一連の税率と上限額の引き上げによる負担増は改善されず、その結果、国保加入者の所得に占める負担割合は、ますます高まっている。長期に続く不況の中では、まさに江戸時代の『凶作時の、より重い年貢の取り立て』といえるような事態が、今後も進行することになる。」 　 ことを指摘した。 　 　 事実、このことに関しては、３月６日に行った議案質疑の中でも明らかになった。 　　「国保加入者の所得の変化と負担率の変化について」の質問に、 　 国保加入者の所得については、総所得を被保険者数で除した一人当たり所得額で申し上げますと、 　　 平成２１年度が８３８,５４４円 　　 平成２２年度が７７９,７８１円 　　 平成２３年度が７８２,０５８円 　　 平成２４年度が７５９,３４０円　　です。 　 また、国保税の負担率については、年間の調定額を被保険者数で除した一人当たり調定額と一人当たり所得額の割合で申し上げますと、 　 平成２１年度が１１.２％、 平成２２年度が１１.７％、 平成２３年度が１１.８％、 平成２４年度が１２.０％　となります。 　 　 グラフで示せば、次のようになる。 　 　 　　　　 　　　 　　　　 　 あくまで、これらの数値は、所得と国保税のみをもって単に一人当たりの比較をしたもので、いわば「近似値」傾向としてみることができるし、実際にこうなっているといえる。 　 尚、健康福祉部長は、二回目の答弁で、 　 「負担率については、負担率は上がっていますが、一人あたりの税額の比較では、H２３年度は、９１９８８円　H２４年度は９１３４７円　と0.7％の減っています。」 　 と強調したようだが、あえて質疑でしたので反論はしませんでしたが、所得額が下がれば、負担金額が下がるのは当たり前、問題はその負担率です。 　 　 これに対する対策がないのが、来年度の国保会計です。 　　 　戻る

　

３月２９日（金） 　松本山雅専用練習場の新設　と　自転車競技場の移転　 　 　　 　　 　昨日と本日付で、地元紙が、「サッカーと自転車の街へ　松本東部施設の活用法は」と題し、上下２回に分けて記事を連載した。 　 　 その記事では、 　 山雅の練習場については、 　 「今後、具体的な整備計画作りに入る。市民に説明しながら、完成後の活用策をしっかりと考えていく必要がある。」 　 　と「上」でまとめ、 　 新自転車競技場については、 　 「新施設に市民の理解は得られるのか、存分に生かせるかは、現時点で住民らからどんな知恵を引出し、どうまとめるかにかかる。」　 　　 と「下」で結んでいる。 　 　 そして、その「下」の中で、計画案に反対した市議の声を　 　 「不便な立地で利用者がさらに減る可能性がある。この計画でいいのか、山雅の練習場と共にしっかりと議論しないと」 　　 と紹介している。 　 　 実は、この計画が議会に初めて示されたのは、昨年１２月１１日に開かれて総務・教育民生・経済環境合同委員協議会の席だった。 　 　 現在、惣社にある「かりがね」自転車競技場が老朽化していることもあり、これを取り壊し、松本山雅の専用練習場にし、自転車競技場については、廃止された美鈴湖にある浅間温泉国際スケートセンターの跡地に持っていくというもので、私の疑問はいくつかあったのだが、大きくは２つ。 　 　 １つは、この計画にどれだけの予算がかかるのか。その金額によっては、それだけのお金をかけるのであれば、山雅の練習場は、別な位置で考えることも必要ではないか。 　 　 そしてもう一つは、美鈴湖のあの山の上へ自転車競技場を持って行った場合、現在の利用者、特に高校生や信大生の皆さんの利便はどうなのかという点だった。 　 　 その時点では、事業計画はまだはっきりせず、よって予算規模も未定の中で、信毎の記事には、両方合わせて「１０億円程度」と書かれているが、２月議会時に出された市の「実施計画４３号」によれば、 　 　 サッカー練習場　９億０３２５万円 　 　 自転車競技場　　５億８５８７万円 　　　 　　　　　　　 合計　１４億８９１２万円 　 と約１５億円となる。 　 ただし、これには、設計料やサッカー練習場へのアクセス道路の拡張などの整備費は、含まれておらず、場合によっては、見学者のために敷地の拡張も必要になる可能性もあると言われているが、それも含まれていない。 　 　 いずれにしても、「ビッグプロジェクト」になることは間違いない。 　 「健康寿命延伸都市・松本の創造」のまちづくりを進めるにあたり、掲げられている「５つのリーディングプロジェクト」の中に、山雅が位置付けられているのだが、であればなおさら、サポーターはもちろん、市民の知恵と意見を合わせた形での設計が必要ではないか、また自転車利用者の声をもう少し聴いてからと思い、１２月１１日の合同委員会の席では、 　 「全体計画を明確にした上で、もう一度この協議を（行い）、今日は継続してもらいたい。そうでなければ、賛成はできない」 　 という意味で態度を表明してきた経過があります。 　 　 それに関しての私の発言の部分のメモは、ここをクリック 　　 　　　　　　 正確な議事録は、いずれ発信されます。 　 　 そして、誠に残念なことに、２月議会では、私たちが所属できない委員会で、議論されたと思っていたら、全く触れる議員がいなかったという。 　 　 私に限らず、サッカーファンは多い。 　 　 山雅のためならば、「寄付もしたい」「場所も考えたい」「もっと関わりたい」という声がある。 　 　 自転車利用者に関しては、信毎の記事でも紹介されているが、私の発言でも紹介してある。 　 　 基本計画の内容を早く明らかにして、市民全体で支える取り組みが必要だ。 　　 　戻る

　

３月２６日（火） 　南・西外堀復元事業への踏み込みは、「公約違反」と言われても仕方がない　 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２月議会を振り返って（その２）　 　 　　 　　 　すでに、日誌でお伝えしたように、「松本城南・西外堀復元、内環状北線整備一体事業」については、意見の中で反対の理由を述べている。 　 　 その意見については、ここをクリック 　 少し解説が必要と思われるが、これまでも、この事業に関しては、意見を述べ反対を表明してきたが、議長が「（これまでも、）何度も発言している」として、発言制限を加えようとしたが、よく聞いていただければ、決して今までの繰り返しではない。 　 　 発言の様子は、ここをクリック　 　 　　 私の発言は、14：40から始まります。１１分間です。 　 　 まずは、この事業の進め方に関して、当初、外堀の復元に当たっては、「史跡指定が大前提であり、そのためには対象地域内の皆様の100％同意が必要である」と議会答弁し、「反対者が一人でもいればできない。」との明言から、事実上「反対者がいてもできる」事業にすり替えた点は、２期目の立候補の際の市民への説明と異なる、「公の場での約束に反し、違うといわれても仕方のない内容」として指摘した点だ。 　 　 聞き流してしまえば分らなかったのかもしれないが、この発言の中には、「すり替え」はそのまま、そして直接「４文字熟語」にはしてないが、「公約違反」という言葉を含めている。 　 　 しかも、土地の買収に入ることで、いよいよ引き返すことができない事業となる中、 結果として、現在の反対者（約２割の方が反対を表明しているとのことだが、）を家が残る形で、「顕在化」、「孤立化」させ、事業賛否の「選択権」と「表明権」を事実上奪うものとなることだ。 　 　 これまでは、個別の交渉、話し合いの中で誰が反対しているかは、わからない形で来たわけでが、これからはだんだんとそれがわかるようになる。しかも追い詰められることになる。 　 　 まさに、今年度から土地買収に入ることにより、「質的な違い」が生まれる。 　 　 慎重に「納得と合意にもとづく市政運営」を旨としてきた菅谷市政にとっては、いくら「強引に進めることなくじっくり時間をかけ、そしてまずは地元の市民の皆さんとお話し合いをしながら進めていく所存」（Ｈ20年2月本会議）と２期目選挙前に答弁したが、この信条と矛盾なくこの事業を進めることはできなくなり、単なる「見切り発車」という言葉では済まされない重大な内容を含んでいる。 　 　 私たちとしては、この点を譲るわけにはいかなかった。 　 いずれ、この内容に関しては、トピックスでまとめてみたい。 　　 　戻る

　

３月２５日（月） 　２月議会を振り返って　 　 　　 　　 　午後から定例の議員団会議。 　 　 １４日閉会した２月議会を振り返って、まとめを行った。 　 　今後、順次報告をしたいと思いますが、何より体調が「アシモ」状態です。 　 　 ホンダが開発したアシモ。 　 人間型ロボットとして脚光を浴びているが、みるからに腰痛を抱えながら歩き、走る姿に見えるのが気にかかる。 　 　 確かに、以前よりは安定感とスピードを増したが、どうしてもまた人間といえない。 　 　 事実、福島原発の事故処理のために活用できないかという点では、まだまだということがTVでも放映されていた。 　 　 ところで私の「アシモ」状態は、２１日からのもの。 　 　 台所で少し屈んだところ、痛みが走った。　いわゆる「ぎっくり腰」というものだ。 　 　 一番は安静というのだが、そんなわけにもいかず、先週は、いつも通り市役所内の日曜版の配達を、澤田さんに半分手伝ってもらい、無事終わることができたが、それにしても、その姿は、実に情けないものだった。 　　　　 　 ところで、２月議会の結果だが、概略は、先日の日誌でお伝えしたように、閉会の際の意見の中に概略発言、新工業団地と健康寿命延伸新需要創造事業に関してと、南・西外堀問題に関してはお伝えしてあったが、今日の議員団会議で、とりあえず以下の５点については、今後の課題として確認した。 　 　 １、 かりがね自転車場と山雅練習場について　　 　 ２、 カタクラ開発問題 　 ３、 県短期大学の４年制と松本大学との関係について 　 ４、 四賀地域の松枯れ対策の無人ヘリによる薬剤散布について 　 ５、 本郷小学校のセンター給食への移行について 　 順次、報告していきたいと思います。 　 　 それにしても、「アシモ」の腰は、少し錆びついたままです。 　　 　戻る

　

３月２３日（土） 　「環境未来都市構想」と「総合特区制度」　 　 　　 　　 　健康寿命延伸新需要創造事業における健康産業の創出と誘致において、表題の２つの制度の適用は、今後の事業展開の上でかなり重要な内容との報告と答弁がされていたことだったが、この２つの制度ともどうやら、新政権の発足とともに、方針が変化するという話が伝わってきた。 　 「環境未来都市構想」については、H２３年度に申し込んだが、不採択。 　再挑戦、再提出の方向で、昨年度は取り組んできた。 　 　 「総合特区制度」については、 「環境未来都市の中で、さまざまな事業を提示するということになるんですが、実際松本地域健康産業推進協議会の中の作業部会でも、現在さまざまな提案を受けて、事業の展開の準備をしているところです。」 「前回は国際総合特区ということで提案をいたしましたけれども、できれば今回は地域活性化特区ということで提案をしていきたい。」（H２４年５月） 　 という位置づけのもとに、 株式会社三菱総合研究所と松本市が共同で、「健康寿命延伸都市・松本の創造に向けたプラチナイノベーションによる新需要創造」として、提案していたが、これも採用されることがなかった。 　 　 そして、政権交代の中で、いずれも新たな募集は行わない、つまり「終了」ということだ。 　　 　戻る

　

３月２２日（金） 　隠された２本の「毒」矢　 　 　　 　　 　メディアをふくめて「アベノミクス」＝「３本の矢」を礼賛する動きがある。 　 　 確かに、一本目の矢＝「金融緩和」方針をうけた円安で、輸出大企業の収益は一時的に見れば改善し、株価上昇で富裕層が消費をふやして、百貨店などの高級品の売れ行きが伸びているという。 　 　 ２本目の矢＝「大型公共事業」についても、一時的には景気浮揚効果は期待できるが、いずれも「ミニバブル」的なもので本格的な経済の建て直しにはつながらないばかりか、借金が増える心配、危険性はぬぐえない。 　 すでに、財政危機のより深刻化を心配する声と、物価上昇目標と金融緩和で資金が供給され、一部「賃上げ」の動きがあるが、実体経済にまわらない結果、株、不動産、原油、穀物などの投機マネーとなっている現実がある。 　 結局一番の問題である国民の所得はふえずに、投機や円安によって石油や食料品などの価格が上がれば、くらしにとっても大きな打撃になるというもっとも危険な局面に入りつつあるのが実際だ。 　 そして、さらに、「規制緩和」の名のもとにまたしても正社員の解雇をより自由にできる労働法制の改悪である。 これではますます、国民の所得は減らされることになる。 　 ２月議会でも、指摘した通り、デフレ不況の最大の原因を改善するどころか、逆行する中身だ。 　 　 ３本目の矢＝「成長戦略」の今後もどうなるのか。結局のところ大企業応援の中身に終わってしまいそうだ。 　 そうした流れの中で、松本市の健康産業推進計画が新年度で本格化する。 　 発表された来年度の人事の内示を見ると、これまでこの事業を進めていた商工観光部に加えて、あらたに、「健康産業・企業立地担当部」が設置され、これまでの商工観光部長が、その部長に就任する予定だ。 　 でも、よく考えると商工観光行政全般の中で位置づけられていた産業振興が、企業立地とセットで特化されることがどういう結果を生むのか。その点でも実に心配だ。 　 　 そして、今後の日本経済の「指針」である「アベノミクス」には、一つは、年金、生活保護をはじめとする社会保障の大改悪。 　 もう一つに、来年４月に予定されている消費税増税という、２つの隠れた二本の隠れた��毒矢�≠ｪある。 　 いわば、すでに試され済みの「折れた」３本の矢と隠れた２本の「毒」矢の中で、しかも政権が民主党政権から、自民党政権に変わった中で、いわば三菱総研主導の中で展開されてきた新需要創造事業の行方は、改めて真剣に見直す必要が求められると思う。 　 地域経済の立て直しのための政策化が必要だ。 　　 　戻る

　

３月１４日（木） 　意見を述べ、H２５年度予算案に反対しました。　 　 　　 　　 　平成２４年度２月議会最終日、私たち日本共産党は、次のように意見を述べ、予算案に反対しました。 　 　 私が述べた意見の原稿は、ここをクリック　　（発言は少し変わっています） 　 　 発言の様子は、ここをクリック （後刻発信されます）　 　 ご覧の通り、議長はまたしても、私の発言に対し、途中で制限を加えようとしましたが、今回の私の発言には、今までにない新しい部分も含めての内容でした。 　 　 議長のいわば制止は、これまでにも増して認められないものでした。 　 　今回、発言のテーマでの新しさは、松本城南・西外堀復元事業に関しての新たな局面と、いまだに２割を超える反対者がいる中での、土地買収に踏み切ることの意味合いについての解明と、健康寿命延伸のための事業展開の留意点として、「自己責任論」との関係に触れた点です。 　 　 決して今までの繰り返しでない新たな解明を加えたものです。 　 　 確かに議長には、新たな展開は、その時点では聞いて取れなかったのかもしれませんが、それ以前に議員の発言を最大限に認めることこそが議長の役割であることを忘れた対応としかいえない内容でした。 　 　 実に不可解で許せない議長の職権でした。 　　 　戻る

　

３月１２日（火） 　「高齢者とそのお金を、社会の資産として活用する。　これがプラチナビジョン」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第１回世界健康首都会議　より　　（その２） 　 　 　　 　　 　第１回世界健康首都会議の午後に、株式会社三菱総合研究所プラチナ社会研究センター長　村上清明氏が、「持続可能な超高齢社会の実現に向けて」と題して講演を行っている。 　 まず、持続可能な超高齢社会実現のカギは、「高齢者を社会のコストとみるか、資産とみるか」にある。 　 そして、次のように話を結論付ける。 　 「高齢者には、経験も知識も思考力もある。その思考力はづっと最後まで、伸びていく。大変な資産です。」 　 「あと日本の高齢者は幸いにたくさんお金を持っている。 時間も持っている。また社会に何か貢献した参加したいという意欲もあります。こういう人たちが３０００万人いるのですから、これを社会の資産として社会の担い手になってもらおうというのがプラチナビジョンの考え方です。」 　 講演内容のテープ起こしは、ここをクリック 　 　 どうしても、素直に受け入れられない。 　 今までも、高齢者の「貯金」の活用が、景気回復との関係で語られてきたことが何度もあった。 　 　 しかし、もっと大きな、しかも持続可能な「お金」は、別のところにある。 　 ここにメスが入らないところに、この「理論」には限界を感じる。 　　 　戻る

　

３月１１日（月） 　「生活習慣病は、個人の責任だけではなく、行政のサポートが必要」 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第１回世界健康首都会議　より　　（その１） 　 　 　　 　　 　３月９日付日誌で、「第２回世界健康首都会議」のことをお伝えしたが、第１回目は、一昨年の（平成23年）12月9日（金）に開かれている。 　 　 それに関しては、ここをクリック 　 実は、この時も時間が取れずに、直接参加しなかったし、その後も振り返ることもしてなかったのだが、当日の音声記録だけは、手元に取り寄せてあった。 　 かなり時間がかかったが、遅ればせながら順不同で聞いてみた。 　 　 なんとそこには、実に興味深い基調講演が行われていた。 　 基調講演３番目に「信州・松本の地で考える健康寿命」と題された信濃毎日新聞編集委員　飯島裕一氏　のものだ。 　 興味深いのは、　P７　に、２００３年に施行された「健康増進法」に関連しての話から、「生活習慣病」という「病名」の話に繋がっている部分だ。 　　 飯島氏の講演のテープ起こしは、ここをクリック　　（池田がやったものです。） 　 　 そして、 　 「生活習慣病を予防するためには、個人が自らの生活環境に注意していくことはもちろん大切なことですが、個人に責任を押し付けるだけではなく、公のつまり行政ですとか、政治が、この国の社会環境、生活環境をあるいは労働環境、高齢者にやさしい都市環境づくりをサポートしていかない限り、健康づくりの正面からのセオリーとですね、現実の生活のはざまで苦しんでいる健康になりたいという人たちを救うことはなかなか難しいと思います。」 　 　 と述べている点だ。 　　 　 その後、松本市への期待が語られるわけだが、実にこの「生活習慣病」にかんしては、昨年の１２月議会本会議での私の質問のテーマに重なり、「冒涜」発言が話題となった内容だった。　（もちろんこの公演を事前に聞いていたわけではない。） 　　昨年　１２月２０日　２１日日誌　は、各々をクリックして見てください。 　 　 そして、さらに「自助」「公助」「共助」（順は氏のママ）に関しても語られている。 　 　 飯島氏の「期待」と今後の松本市の事業展開の方向性に関しては、さらに議論が分かれるところとは思うが、引き続き　音声データを聞いてみたい。 　　 　戻る

　

３月１０日（日） 　「福島」は収束どころか、事故の真っただ中　 　 　　 　　 　東日本大震災、福島原発事故後２年目を明日迎える今日。 　 今年の「つながろうフクシマ！ひろげよう脱原発！in松本 行動」は、本日午後２時から松本城公園で行われた。 　 　 天気が心配されたのだが、開会のころには、雨もやみ、部分的だが青空が見え、太陽もさし始めた。 　　　 　 主催者発表で、１５００人の集会となり、松本駅前までデモ行進を行った。 　 　 子連れの若いお母さん、お父さんも元気に、真剣に、一緒に取り組みました。 　　　　 　 　 ところで、志位和夫委員長ら日本共産党の調査団が、昨日福島第一原発を視察したことが伝わってきた。 　 　 そして、本日付新聞赤旗に報道された。 　 　 それについては、ここをクリック 　 視察を終えた志位委員長は、「『収束』には程遠い。事故の真っただ中にあるという状況。とくに汚染水の問題が非常に深刻だと痛感した」と述べた。 　　 　戻る

　

３月９日（土） 　「糖尿病の治療中断患者への対応を、松本市には是非やっていただきたい。」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第２回世界健康首都会議　より　 　 　　 　　 　昨年１１月１２日（月）に、松本市で開かれた第２回世界健康首都会議での「健康予定になっている。 　 それに関しては、ここをクリック 　 そして、今回紹介した第２回目の議事録も長いのだが、第１回目の議事録は公表されていないが、何とか内容を確認し、来年度に備えたい。 　　 　戻る

　

３月８日（金） 　制度資金への相談件数の推移　 　 　　 　　 　制度資金の利用状況に関しては、２月２８日付日誌でグラフを付けて紹介したが、本日の経済環境委員会の審議の中で、では相談件数の推移がどうなっているか質問してみた。 　 　 詳細は、後刻数字でもらったのだが、グラフにすると以下のようになる。 　 （尚、H24年度は、3月分を除いた数値となっている。） 　 　　　　 　予想した通り、そして昨日の本会議でも紹介したように、「実態は、借りても返す当てがないから、借りない。」と相談すらしないという実態がやはりグラフにも表れている。 　 　 ところで、６日に行った一般質問の中で、IHIシバウラで、大規模なリストラが行われる一方で、「今回の退職者に、個人的に再就職の声がかかっている。ここへきて仕事が回復してきて、新たに職員を雇うという話も出てきていますが、そうしたことをご存知ですか。」 の質問に、商工観光部長は、答弁に立とうともしませんでしたが、改めて質問してみると、返ってきた答弁は、「知らなかった。」だった。 　 　 そして、シバウラの下請け関連企業などの人員整理の事態についても「わからない」だった。 　　 　戻る

　

３月７日（木） 　シャープとサムソンが資本提携　 　 　　 　　 　まさに、「タクミ電機」と「ライシェ」の合併だ。 　 NHK テレビ60年記念ドラマ「メイドインジャパン」は、その番組最初に、次のようにナレーションした。 　 「これは過去の悲劇でもない、未来への警鐘でもない、今まさに日本のどこかで起こっている現在進行形の物語である。」 　 シャープが６日、韓国のサムスン電子グループと資本提携したと発表した。 　 プレスリリースは、次を参照。 　 　　 サムスン電子との液晶事業分野における協業関係を強化 　　 同社日本法人のサムスン電子ジャパンと資本提携 　 　 　 シャープとサムソンといえば、言わずもがな、液晶テレビでのまさにライバル。 　 　 実際の内容については、議会が終わってから調べてみたい。 　　 　戻る

　

３月６日（水） 　デフレの根本原因は何か　 　 　　 　　 　デフレの原因は何か？ 　 この質問に対して、商工観光部長は、 次のように答弁を始めた。 　 「私は、相対的に貨幣がモノに対して少ないことがデフレの根本原因で、まずそこを認識していただきたい。 　 　 デフレの原因は、デフレ予想が固定化しているということが、大変大きな要因だと思う。 　 最近の金融政策の見直しの中で、「期待」という言葉が強く出ているが、それがインフレターゲットに繋がっているのだが、２％のインフレが起きるんだということになりますと、今持っているものが将来的には２％上がるよ　企業収益もモノが上がれば２％上がるという状況が発生しますので、そうなると投資活動が活発になるよというのが、インフレターゲットの考え方だろうと思っています。」 　 そして、松本市に求められる施策とは何か？ に対しては、 　 「長野県経済全般のことを考えますと、例えば預貯金の状況なんかを見ますと、長野県内にはほぼ１６兆の預金がある。それに対して県内での貸し出しが、５兆円ちょっとということです。そうすると１１兆円がいったいどこへ行っているかというと、県外に流れている。 その県外に流れているかなりの部分が、国債に流れているのが大きなお金の流れになっている。 なぜ１６兆が地元に流れず外に出て行ってしまうか。 それは、投資機会がないから。 　（池田：「物が売れないからですよ」） 　 モノが売れないということは、投資機会がないからです。 　 だから、そういうことをいかに期待を持たせて、地域の中にお金を回っていくかということを考えていかなければいけないだろう。 そういうことがデフレに対する基本的な考え方と私は考えております。 　 ですから、地域内にお金がいかに回るか。 これを成長産業の育成とともに、図っていくことが基本的な姿勢として正しいことだろうと思います。」 　 　 途中のカッコの部分は、私が自席で発言したのだが、即座に部長は、それに答えて、答弁をつづけました。 　 　 このやり取りに、議場は一時笑いに包まれました。 　 　 続いて、私は、「なぜモノが売れないのですか？」　と聞きたかったのですが、その後の答弁は、まさに、安倍首相の「３番目の矢＝成長戦略」になっていた。 　 　 松本市の経済部門のトップの認識は、まさに安倍首相の「鸚鵡」そのものだった。 　　 　戻る

　

３月５日（火） 　「日本を、そして世界を救う壮大な取り組み」　 　 　　 　　 　一般質問２日目。 　 　 ある議員が、次のように語った。 　 現在、松本市の都市づくりの基軸は､「健康寿命延伸都市・松本」の実現にあります。 　 「量から質への転換を図る」菅谷市政の「健康寿命延伸都市・松本」の創造についての理念とその取り組みが、市民一人一人により深く浸透し、健康寿命の延伸が推し図られることを 心から願うものであります。 　 私は今回質問を創るにあたり、その過程で様々なことに気づかされました。考えれば考えるほどこの取り組みは一地方都市の取り組みではあるが、一地方の取り組みに止まらないこと。 　 またこの取り組みは地方はおろか、日本を、そして世界を救う壮大な取り組みであることに気づかされました。 　 菅谷市長のご答弁をお聞きし、改めて市長の取り組みに対する熱意と強い意気込みを感じることができました。 　 市議会といたしましても車の両輪として、その達成に向け本気になって頑張らなければならないと痛切に感じた次第でございます。 　 　 ３Kプランから、それを発展させて「健康寿命延伸都市・松本」の創造が松本市の将来都市像として松本市の総合計画（基本構想２０２０）に位置付けられ、６つの基本目標が定められ、５５の基本施策（個別目標）に具体化され、「現在は具体的な形で５つのリーディングプロジェクトの推進で施策の推進を図っている。」 　 　 それについては、先日の菅谷市長の松本城南・西外堀復元事業、内環状北線整備事業説明会での発言に明確だ。 　　それについては、ここをクリック 　 　 このことでの議論の試みが今回のこの議員の発言であり、質問であったが、聞いていて正直に、「日本を、そして世界を救う壮大な取り組み」とまでは素直に残念ながら思えない自分がいた。 　 　 　 それは、なぜか。 　 今議会での重要なテーマとなりそうだ。 　 　 私たちの質問は、明日になる。 　　 　戻る

　

３月４日（月） 　「カモがネギを背負い、鍋と炭まで持ちこむ」のがTPP　 　 　　 　　 　午後４時から、ＪＡ松本ハイランドの「ＴＰＰ交渉断固阻止」の緊急集会が、JAグリンパル大会議室に約230名ほどの参加者の元開かれた。 　 私は、参加できなかったのだが、両角友成県議が参加した。 　 両角県議のブログは、ここをクリック 　 集会でのＪＡ松本ハイランド農政協議会の伊藤茂会長（JA松本ハイランド組合長）のあいさつは次の通りです。（要旨） 　 先月２２日の日米首脳会談以降、ＴＰＰ交渉参加問題については、風雲急を告げる状況であり、断固として交渉参加阻止を貫く姿勢を示すために、本日お忙しい中、緊急集会を開催しました。 　 安倍首相は共同声明で、我が国がＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象となること、及び包括的な高い水準の協定を達成すること、また両国にセンシティビティな品目が存在することを確認しつつも、最終的には交渉の結果であって、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するものではないと確認したとあります。 　 その後の記者会見で、その結果を自公両党に説明し、ＴＰＰ交渉参加の是非について、政府の専権事項として、一任を得て、出来るだけ早い時期に決意をしたいと会見をしています。 　 その後、２８日の衆参両院本会議での施政方針演説ではＴＰＰ交渉については、政府の責任で判断するとして、交渉参加を事実上表明しました。 　 安倍首相を見ていますと、１０月のJA全国大会の演説と、三日後の演説で、ＴＰＰに関しましては、微妙な使い分けをしており、加えて首相は、経済・財政の司令塔となる経済財政諮問会議の委員に、ＴＰＰの最も推進派の伊藤元重・東京大学教授らを起用しました。 　 諮問会議とともに、官邸主導で経済政策を担う、産業競争力会議のメンバーには常日頃から「ＴＰＰのない、成長戦略はない」と強調する竹中平蔵・慶応大学教授らを起用し、多くの自民党の議員のみなさんは、心配をしておりました竹中平蔵の復活が現実となってしまいました。 　 財界では推進論が相次ぎ、自民党ではなく、安倍首相にしっかり外堀を埋められた感があります。 　私どもは、ＴＰＰに参加した場合の分野別のメリット・デメリットに関する政府統一試算が６項目にわたる政権公約をきちんと満たされることを確認しないまま、政府が交渉参加の判断を拙速に行うことは、断じて容認できるものではありません。 　 アメリカ主導のＴＰＰ交渉、したたかで手前勝手なアメリカに日本の交渉力で対抗ができるのか、大変危惧をしているところであります。 　 まさに、カモがネギを背負い、鍋まで持ち込み、炭まで持って入って行こうとするのが、ＴＰＰの現状だと思います。 　 今後とも、我々はＴＰＰに反対する、医療・福祉・消費者と３４団体や広範な県民各層と連携し、県民のいのちとくらしを守るため、組織の総力をあげて、徹底して反対を展開していきます。」 　 　戻る

　

３月３日（日） 　"いのちの記録"　を未来へ　　〜震災ビッグデータ〜　 　 　　 　　 　WBCを見ながら、時間になったので、NHKに切り替えた。 　 　 予告篇からかなりの興味を持っていたのだが、不謹慎ととられてはいけないのだが見て感嘆。 　 　 議会の質問の準備をしながらの視聴だったので、詳しくは確認できないのだが、膨大な電子データーから浮かび上がる実態と教訓、その対策の可能性。 　 　 　 以前から、カーナビのメーカーが車の同行の情報をすべて保存しているということは知っていたのだが、「３・１１」の際の、携帯電話のGPSデータで人々の動きと合わせて、ここまで再現し、教訓を見出し、未来へつなげる可能性。 　 　 グリッドロック　という言葉も初めて知った。 　 　 実に納得できるビッグデータプロジェクト。 　 　 番組に関しは、ここをクリック 　 今晩は、事務所での泊りだったので、自宅で録画していあるのだが、新ためて、後日見直してみたい。 　　 　戻る

　

３月２日（土） 　「アベノミクス」と「池上彰」　 　 　　 　　 　録画し、貯めおいた２月８日に放映された「そうだったのか！　池上彰の学べるニュース　緊急解説３時間SP」を見た。 　アベノミクスについて、「世界でも例のない政策」、「うまくいけば世界から注目される」が、失敗すれば最悪のシナリオ＝借金だけが残る。物価が上がり、会社が儲かっても、給料が上がるとは限らない。 　ということにもふれたが、「動向を注視する必要がある」というところで終わってしまった。 　 　 番組中では、「３本の矢」の説明が、ある意味わかりやすく解説されたが、どうしても気になる点があった。 　 もちろん、アベノミクスが、日本経済を再生し、国民のくらしを向上させるものでないことは明らかで、その立場からの説明ならば、これもいいのだが、必ずしも番組の流れはそうなっていなかったからだ。 　 番組については、ここをクリック 　 一つは、景気の気は、気持ちの気。考え方、気の持ち方次第という説明。 　 　 結局、「景気は気の持ち方にも大きく左右される」という面もあることを強調する内容。 　 　 もう一つは、「みんながお金を使い、しかもその回転が速くなれば、景気は良くなる」というのだが、はたして「お金が足りずにお金の廻りが悪い」ということなのかという点だ。 　 　 また、「動いていないお金を動かすこと」の重要性に触れ、動いていないお金として、「老後が心配で貯蓄している高齢者の貯金」のことが最初に出てくることだ。 　 　 先ほども言ったが、この番組がアベノミクスを批判的に伝え、政府筋の説明を紹介しているのであればこれでいいのだが、でも番組もそして池上氏も「高齢者の貯蓄」があたかも景気を悪くしていると報じ伝わる点だ。 　 動いていないお金として、もう一つ「会社が貯めているお金」のことにも触れるのだが、「利益が上がっていない」から、会社も将来のことを考えてため込んでいる。その金額が「約２００兆円」という紹介の仕方だ。 　 　 明らかに、意図的と感じるのは私だけでなないだろう。 　 少なくとも、利益が上がっているからため込んでいるわけで、その利益の素は、非正規労働者の拡大と労働者の賃下げにある。 　 　 この点には触れずじまいだった。 　 池上氏の「わかりやすい経済学」とか、今回のような番組に何度かめぐり合うのだが、「わかりやすさ」と正しさとは、この番組の場合違うという例が多い。 　 　 いかに、批判的にテレビを見ることが大事か、改めて知らされる。 　 ところで、この番組では、「３本の矢」の３番目の「成長戦略」については、次のように紹介している。 　 「成長戦略」とは、新しい産業を生み出すこと。 これからの日本にとって有望な産業は何か。それに政府としてお金を出すこと。 　 　 アベノミクスでは健康産業もその一つに挙げられている。 　 　 そして、そのことと松本市でのこうした成長戦略の「実験」ということが、ダブって見えて仕方がない。 　 はたしてこれらが、松本の地域経済の立て直しにつながるのかということをどうしても考えさせられた番組となった。 　　 　戻る

　

３月１日（金） 　制度資金融資の利用状況　（その２）　 　 　　 　　 　昨日付日誌に載せたグラフを少し改良しました。 　（２月２８日付日誌を少し変えました。） 　 　 少し、年代をさかのぼるとさらに傾向がよくわかるものとなりました。 　 　 問題は、昨日も書いたように返済状況だ。 行政はどこまでそれをアフターケアしているか。 　 　 残念ながら、行政は制度資金の斡旋の窓口だけで、その先は、銀行にしか分からないという。 　　 　戻る