２月２８日（木） 　制度資金融資の利用状況とその返済状況　 　 　　 　　 　最近の制度資金の利用状況、推移をグラフにしてみた。 　 昨年の１２月議会、 　「デフレ不況下で、松本市に求められる経済対策は？」の質問に、 商工観光部長からは、 　 「一自治体でできることは、付加価値の高い産業構造に転換していく、あるいは零細中小企業は、新しい分野にチャレンジする、その勇気を持っていただく、それを側面から支援するために制度金融があり、さまざまな相談機能があり、さまざまなコーディネート機能があると考えております。」 　 　 との答弁があった。 　 でも実際にどうなのか。 　 　 １２月議会では時間がなかったで、続きのやり取りができずに今日まで来ていた。 　 そこで、改めて松本市が重要施策として取り組んでいる制度資金の利用状況を調べ、グラフにしてみた。 　　　　　　制度資金利用件数 　　　 　　　　　　　制度資金利用金額　（千円） 　　　 　　　　注：制度資金には、県の制度と市の制度があります。　「市」は、市の制度資金のみ、「県＋市」は、県の制度との合計です。また、H２４は見込みです。 　業者の皆さんからは融資の相談を受けるが、結局返す見通しが持てずに借りることもなく、少しずつ事業を縮小して、廃業。「借金がなければ御の字だ。」 と言われるとは業者の関係者からの話。 　 　 見ての通り、２００８年（平成２０年）9月15日のリーマンショックの年には、かなり利用件数も金額も増えているが、この１０年間で見れば全体的には下降傾向だ。 　 　 そして心配なことは、返済状況がどうなっているかということだ。 　 　 今回の質問の項目として２６日に通告した。 　 折りしも、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」が、自殺に関する白書を発表したが、松本市としての施策を真剣に考える必要がある。 　　白書については、ここをクリック 　 　 南山議員と私の質問は、３月６日の午後になる。 　　 　戻る

　

２月２２日（金） 　無理があった、市長初めての説明　（その２）　 　 　　 　　 　少し時間がかかってしまったが、昨日行われた松本城南・西外堀復元事業、内環状北線整備事業説明会での市長発言の全文をご紹介します。 　 　 それについては、ここをクリック 　 　 昨日付の日誌の紹介では、細かいところで間違いがありましたが、今回それらを修正してあります。 　 　 また、挿入している写真は、パワーポイントで紹介されたものですが、白黒で少し見にくいものですが、来週には、カラーのものを紹介できると思います。 　 　 会場を去る時に、ある方が「確かに危機管理上のことはわからないでもないが、それにしても、歩道を考えれば、片側２車線の広さの必要性はないように思えるが・・・」 　 との感想を寄せていたことも紹介します。 　　 　戻る

　

２月２１日（木） 　無理があった、市長初めての説明　（その１） 　 　　 　　 　夜７時からMウイングで、市長が初めて出席しての松本城南・西外堀復元事業、内環状北線整備事業説明会が行われた。 　最初から、説明だけで、意見交換の場ではないと断られて始まった説明会だったが、５０分ほどで、理事者の説明を含め 　 て終了、質問、意見は出ない説明会となった。 　 　 市長は、冒頭に、 　 「将来を見据えた松本市の在り方を申し上げるとともに、南・西外堀復元事業、内環状北線整備事業を行うことになった経緯や私の考え方を申し上げ、協力をお願いしたい。」 　 と述べ、いわば、今回の事業の意義を続けて概略以下のように述べた。 　 「私は街づくりの基本的姿勢として、一貫して命の質人生の質を高める量から質への転換を基本理念として、健康寿命延伸都市・松本の創造を松本市の目指すべき将来の都市像として掲げてきた。」 　「超少子高齢型の人口減少型の社会の元、このような状況に的確に対応する成熟型社会の都市モデルとして、市民一人一人の健康を軸に、あわせて地域、環境、経済、教育など様々な分野が連携して持続可能な街づくりを進めているところです。」 　　「こうした時代では、平均寿命ではなくて、健康寿命を延ばす、社会保障費がかからない社会を作ることが、きわめて重要になる。」 「私は１期目の時には、健康づくり、危機管理、子育て支援の３K施策を進めてきた。」 　 　 「２期目のかじ取りを任されるようになったとき、３K施策をさらに充実発展させまして、健康で自立した多くの市民が、生き生きと生活するまちということで、健康寿命延伸都市・松本の創造に、照準を絞ることにした。」 　　「それには、保健、医療、福祉だけでなく、産業経済、環境、教育文化など総合的な取り組みが必要。」 　 「健康寿命延伸都市・松本づくりを市政運営の柱に掲げ、これは時代を先取りした都市戦略で、松本がまさにフロントランナーとして、地方都市松本から日本を動かして、世界を動かすと申し上げてきた。」 　　「そこで、このまちづくりを進めるにおあたり、５つのリーディングプロジェクトの推進で施策の推進を図っている。 　１つめが、城下町まつもとの再生。　松本城を中心とした街づくり　これはこれまでもやっているが歩いて楽しいまち、水めぐりなど、いろんなプロジェクトのぐたいてきな施策がすすんでいる 　２つ目が、次世代交通政策の推進等による中心市街地活性化 ３つ目が、健康、医療産業の創出、誘致、雇用の創出 ４つ目が、地域住民によるいきいきとした地域づくり ５つ目は、　三がく都に加え松本山雅FCによる交流拠点都市の形成ということで、山雅に対しても市民のみなさんの応援もあり行政としても支援し、さらにFDAの札幌線、九州線 福岡線というような、　現在いろんな手を打っているところです。」 　 「実は市長就任以来、先ほどもお話しいたしましたが、まつもとの街づくりをどのように展開していくのが一番よいのかについて、あれこれ、思案に思案を重ねてきた。 そしてさまざまな考えをめぐらせた結果として、やはり松本市は、松本城あっての街、松本城は常に市民にとっての心のよすが、シンボルでございまして、市民共有の歴史的遺産であります。この松本城を松本市のシンボルとして、次の世代にさらにまた、その後の世代に引き継ぎ守っていかなければならないと考えた。」 　 　 （中略　　後刻　お伝えします。　尚、文責は私にあります。） 　 そして、最後に市長は、次のようにまとめて、報告を締めくくった。 　 「ただ今は、松本の街づくりに関する私の考えを含めまして、これまでの経緯をお話しさせてもらった。 　 　 ここで最後に、これらの施策を進めることによりまして、改めてまちの姿につきまして、若干申し上げます。 　 まとめになりますが、 　松本城をはじめとした歴史遺産、そして自然、文化を持つ松本の魅力をさらに高め､その資源を軸とした人的な交流を含め、地域の活力となる交流拠点都市、そしてそこに暮らす人々が健康であり､その健康を支えるために行政･企業･大学や医療機関が連携し､医療･介護･健康関連の機器開発やサービスが充実し､さらに関連する企業等が情報を集めて集積する地域｡こうした地域に健康な生活を求めて､或いは新しい産業の担い手として多くの人々が移り住み､活気あふれる地域社会が形成されていく都市。 　まさに、身近な地域の中に､住民同士の連帯感や信頼関係、合わせて住民自治などの土台を築きまして、お互いさまの精神で助け合い､地域課題の解決に向けて取り組む仕組みをつくり､安心安全で社会的にも健康な地域。 　私は､近未来の松本市の姿をこのように思い描きまして、こうしたまちづくりの実現に向けて、今後も全力で取り組んでいくことをあらためて決意したところです。 　 　 このたびの松本城南・西外堀復元事業と内環状北線整備は、次の世代、さらにその後の世代に松本市という街を残していく、持続可能なまちづくりのために市民のみなさまがたの深いご理解、ご協力を賜りながら、慎重かつ誠実に進めてまいる所存でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げて、私の説明とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。」 　 　 率直な思いを言えば、これだけ論理的に展開しているようだが、健康寿命延伸と松本城南・西外堀復元が素直に結びつかない。 　 なぜか、「こじつけに聞こえた」のは、事実、参加者の方にも聞いてみたのだが私だけの感想ではなかったようだ。 　 この説明には、少し無理がある。　いやかなり無理があるといっても過言でない。 　 ぜひ、これに対する市民との意見交換ができればと思った。 　 　 （詳細は、もう少しのちに発信します。） 　　 　戻る

　

２月１９日（火） 　カタクラモールの再開発について　 　 　　 　　 　市議会経済環境委員会と商工会議所との懇談会が行われた。 　 私の記憶では、今回で５回目（４回？）となるのだが、私はこれで２回目の参加となる。 　 　 いくつかの懇談項目の中で、カタクラモールの再開発に関しても意見交換が行われた。 　 　 そして、片倉工業がプレスリリースした資料が配布された。 　 それについては、ここをクリック 　 　 そこには、片倉工業が、松本市に所有する土地の大半を他企業に賃貸することが発表されている。 　 　 どうやら、一体で一社に賃貸するという方向のようだ。 　 　 とりあえず、資料だけの公表となる。 　　 　戻る

　

２月１８日（月） 　福祉灯油の実施を申し入れ　 　 　　 　　 　長野市での会議を中座し夕方、市長、副市長いずれも市役所に不在だったため、秘書課に行って、緊急の申し入れを行ってきた。 　　　　 　 　 申し入れの全文は、ここをクリック 　 申し入れの文書でも紹介したが、長野県下ではすでに、１０市町村で実施されている。 　 　 １０市町村： 岡谷市、諏訪市、茅野市、佐久市、下諏訪町、木曽町、富士見町、飯綱町、原村、阿智村 　 　２月４日の日誌で紹介したとおり、今回の値上げの要因は、投機に加えて円安と製品輸入にある。 　 　 ガソリンも高値で安定してしまっているが、灯油はまだまだ値上がりする可能性が大きい。 　　 　戻る

　

２月１４日（木） 　IHIシバウラ　門前で、宣伝活動　 　 　　 　　 　「１００人」のリストラ計画が発表され、希望退職の締め切り日、２月１５日を目前にし、朝７時２０分ごろから宣伝活動が行われた。 　 　 私と南山さんは視察で松本を留守にしていたが、一昨日、昨日とメールでやり取りし、チラシを作成した。 　 　 そのチラシは、ここをクリック 　 もっと早くに対応しなければならなかったわけだが、今日になってしまった。 　 IHIシバウラは、昭和６２年、１５００人を１０００人にしてきた経過がある。 　 そして、その時に退職した労働者、技術者が、別の会社を興して現在市内の産業団地で操業しているという。 　 　 IHIシバウラの関連会社はどうなっているのか。 　 松本に帰り次第、もう少し調べる必要がある。 　　 　戻る

　

２月１１日（月） 　明日から、北陸信越地方へ行ってきます　 　 　　 　　 　２月議会を前にして、以下の内容で視察に行ってきます。 　 ２月１２日（火）　燕市（新潟県） 　　 　　 ●中小企業振興条例について 　 ２月１３日（水）　敦賀市（福井県） 　　 　　 ●原子力発電所の現状について 　 ２月１４日（木）　長岡京市（京都府） 　　 　　 ●民間賃貸住宅家賃補助制度について 　　 　　 ●国民健康保険について 　　 　　 ●中山修一記念館について 　 　 １３日は、ほぼ１日かけて、「原発銀座」といわれる福井県の「敦賀」、「美浜」、「もんじゅ」を見てきます。「ふげん」は、現在廃炉措置中で、見ることができないとのことです。 　 また、報告します。 　　 　戻る

　

２月９日（土） 　会社と技術は語られたが、日本と労働者のことは描かれなかった　 　 　　 　　 　メイドインジャパンの３回目、最終回が終わった。 　 　 ２回目、３回目の展開を楽しみにしたいと１月２６日の日誌には書いたが、正直なことを言うと２回目からは、結果が見えていた、いわば私の期待には「尻つぼみ」の番組だった。 　　「技術と市場」という言葉が出て、 「ライシェには圧倒的な生産力と巨大な市場がある。そこにタクミの技術力と信頼があれば世界で戦える。１００年後の未来につながる製品を夢を一緒に作っていきませんか」ということで、両社は技術提携で、会社が守れるという結末。 　 　 加えて、それに奔走した七人の「再建チーム」の役割と技術者が美談として描かれる。 　 「タクミもライシェも　同じ夢を持っている。技術を生かした新しい製品を作り世界中に届けたいという。今必要なことは、製造業として生き残る道を見つけることです。」 　 「発火の事実を話し　契約が難しくなった。 迫田は懸命に電池を作ってきたみなさんにとっては、裏切り者でしょう しかし彼は、技術を裏切ってはいない。この心は、国に関係なく必要なもの」 　と主人公に語らせ、技術者は、故郷である「工場」に受け入れられる。 　 こうして、会社と技術が守られるという内容だ。 　 そして「これは過去の悲劇でもない、未来への警鐘でもない、今まさに日本のどこかで起こっている現在進行形の物語である。」 で始まったドラマの締めくくりは、 　 「かつて世界中を席巻した　メイドインジャパンの製品が、今くるしい戦いをつづけている。だが、ひるむことなく進もう。私たち日本人こそが、メイドインジャパンなのだから」 　 でエンディングの「タクミのテーマソング」に移り、一度聞いただけでは、意味がよくわからない結末となった。 　 描かれていない一番の部分は、タクミで働く労働者の姿と日本人のことだ。 　 会長が息子である社長に 「これから、人員の削減　役員の解任　工場の整理　が必要となる。それには悪役が必要。」と語り、さらに「７人の侍」の一人に 「私も会社提携のために人員整理をすすめます。厳しい仕事ですが、それが私の仕事です。」 と語らせている部分だ。 　 　 まさに儲けのためには、日本と日本の労働者を切り捨てるという資本と労働者の関係は結局描かれなかった。 　 　 日本の家電メーカーが今考えていることについては、２月２日付の日誌で、「電機・半導体産業で何が起きているか」経済2012.７　坂本雅子）の論文を紹介した。 　 　 名古屋経済大学名誉教授坂本雅子氏は、さらにその論文の「おわりに」で以下のように述べている。 　 少し長いが、引用したい。 　 「日本の電機産業では、ものづくりからの全面撤退とも言うべき現象が起きつつある。 　 これまでの産業空洞化とは質的に異なった日本国内での「ものづくりの壊滅」が始まろうとしている。 　 この原因を安易に「円高」による海外進出の加速や、アジア企業の追い上げのせいにしてはならない。 　 電機業界の惨状の原因は、この２０年以上の電機業界の経営戦略、競争戦略そのものにあったことを、業界関係者は深く認識すべきである。 　 　 日本の電機企業は国内同業者と価格面で競争するために戦後早くから海外進出し、韓国や台湾などの多くの企業を部品や下請け工場として育成し、９０年代以降は直接的な技術供与や委託生産を繰り返してきた。 　 また素材・装置メーカーによる製品にパックされた技術輸出・流出も繰り返してきた。技術を底抜けに流出させながら、日本企業同士が「仁義なき」バラバラの競争を繰り返し、自社のみの利益追求と短期的な業績向上だけを目指してきた。 　 その結果、アジア企業を育て、アジア企業に敗北し、撤退や「ファブレス化」に逃げ込み、中国企業等への技術まるごとの身売りを始めている。 　 ＮＥＣのパソコン部門や中小型液晶部門の中国企業への身売りや、白物家電での三洋電機の中国・ハィァールヘの身売りもその一例であり、こうした動きは今後より加速するだろうあげくの果てに日本の電機企業は今、国家資金と国民の金融資産を担保にした世界での「まるごと事業」に邁進しようとしている。 　 安易に日本の生産をまるごとつぶし、今度はまた安易に国家資金や国民の金融資産をあてにした商売に走ろうというのだ。 　 日本の企業はこれでいいのか。 　 日本は今、経営者、官僚、国民の英知を結集して日本の技術と国内生産を守り発展させる長期の展望を模索するべき時ではないか。 　 日本企業を育ててきたのは、日本の技術者、労働者、日本の消費者である。 　 日本製品の性能の高さと日本の技術力を築いてきたのは、日本の技術者、労働者、消費者である。企業は、2年先、5年先の自社だけの業績ではなく、１０年先、２０年先の自社と同業他社、そして日本国の経済と国民の未来を展望しつつ、一丸となって技術開発し、自国の技術を守り、国内のものづくりを大切にする戦略を立てるべきだ。」 　 番組は、主人公をして、「私は、現場で人を育てたい。」と語らせるが、リストラされる労働者のことを描かずして、何をどう育てるというのか。 　 余談だが、 ２回目に、ライシェのリチウムイオン電池の「発火事故」のことが取り上げられていた。 　 実にタイムリーと言えば、非難は免れない、顰蹙を買うが、まさにこの部分は、今回放映された次の言葉と妙に合致する。 　 「新技術の開発は、社会を大きく動かす力がある一方で、時に危険を背中合わせているということを、視野に置かなければなりません。」 　 　 ボーイング７８７の「リチウムイオン電池」は、「ライシェ」のものではないが、制作、脚本の段階で予見していたわけではないだろう。 　 　 番組HPの【作者のことば・・・井上由美子】によれば、「２年以上前から、この作品を準備してきました。」と書かれているが、しかし、今回の「７８７」のことも偶然ではないことだ。 　 　 ところで、IHIシバウラのリストラ問題。 　「エルダー」という労働者の解雇を加えると、１３０人を超える規模のリストラという実態がわかり、「ほぼ整理目標をクリアーした」という未確認だが情報も伝わってきた。 　　 　戻る

　

２月４日（月） 　福祉灯油の必要性を考える　 　 　　 　　 　灯油の高騰が続いている。 　 松本平の実態は、県の消費生活センターの調査結果の次のページに詳しい。 　 その１　 　 その２　 　 もう一つは、　こちらをクリック 　 その原因を業者の方に聞いてみた。 ３つあるという。 　 １つは、原油の値上がり。需要の増加と投機的な傾向。 　 ２つ目は、円安の影響。 　　 そして、新たに、 　 ３つ目として、製品の直接輸入があるという。 　 １と２は容易に理解できるものだが、３つ目の原因は、以下の内容だという。 　 ハイブリッドカーなどの普及で、ガソリンの需要が減ってきている。 一方で、灯油の需要が伸びている。 　 これまで、国内にあった原油の精製所が減ってきていることに加えて、原油の精製では、灯油だけを増産する事が出来ないためです。（沸点の温度差によって、取れる製品の量が決まっている） だいたい原油の1割ほどが灯油になります。 　 その結果、海外から（韓国などから）直接の灯油の製品輸入を行っているからとのこと。 　 　 その結果、値上がりしているという。 　参考） 　 原油を精製した場合の製品の割合は、ある資料によれば、 ガソリンが26％ C重油（電力向け）が19％ 灯油・ジェット燃料が17％ 軽油が15％ A重油が11％（以上の3つが中間留分） ナフサが5％ 潤滑油が1％ その他6％ （2001年データ） 　 以前、松本市でも福祉灯油を実施した実績がある。 　 　　その時の日誌は、　次をクリック　０７年１２月２７日付け日誌 　 実施された　平成２０年1月の時点では、１８?　１７１８円　だった。 　　 　戻る

　

２月２日（土） 　「もう一度、メイドインジャパンをはためかせたい」　 　 　　 　　 　「メイドインジャパン」全３回の２回目が放送された。 　 何ケ所か注目すべき場面があったが、「メイドインジャパンてなんですか？」は、予告編でも流れていたが、次にどんな言葉が出てくるか実に緊張した場面だった。 　 以下、私のメモによると 　 「メイドインジャパンてなんですか？」 　 「メイドインジャパンだけは守らなければならない。たとえ、すべての部品は、他社のものでも、自分の会社がモノを作っていることが大事だ。」 　 　 まさに、現在の日本の電機・半導体産業の実態をズバリ語っている内容だ。 　 　 今、私の手元に東芝製のdynabookノートパソコンがある。 　 実は、知人のもので、壊れてしまったので修理を依頼されているものだが、どうやらハードディスクが問題らしい。 　 　 そこで、ハードディスクの換装を考えているのだが、分解してわかったのは、中に入っていたものは、「Seagate」製のものだった。 　 そしてハードディスクの換装を紹介するHPのサイトには、同じくdynabookPCで、中には「富士通」製のものが入っていることが分かった。 　 　 改めてなるほどと思った。 　 すでに、日本で出回っているノートPC。東芝、NEC、ソニーなどの「日本製」ブランドだが、製造しているのは１００％台湾企業だという。 　 日本メーカーの委託を委託を受けた台湾ODM（Original Equipment Manufacturing）企業が中国で生産したものを日本の電機メーカーが輸入しているのだという。（「電機・半導体産業で何が起きているか」経済2012.７　坂本雅子） 　 「ノートブックパソコンの世界生産における日本企業の生産シェアは、０２年の26.55％から０８年には0％になった。」（同上） 　 　 それでは、日本の電機メーカーは、今何をしようとしているのか。 　 　 「電機メーカーは今、家電製品。電機機器類、半導体などの「単品売り」を「ばかばかしい商売と切り捨て、「システムまるごと売り」をめざしている。「社会インフラ」や「産業インフラ」部門で、システム設計、建設、管理・運営をそっくり丸ごと引き受けるビジネスを目指すというのだ。（同上） 　 　 番組を見ながら、もう一つの「疑問」？を解決しようとした。 　 はたして、タクミは、日本のどのメーカーがモデルなのか。 　 番組中に、「TAKUMI KS5」というカセットレコーダーが出てくる。 　 そして、もちろんノートPCも出てくるのだが、加えてプリンターにも「TAKUMI」のマークが張っているものが登場する。 　さて、どこのメーカーか。 　 　「リチウムイオン電池分野を一度は切り捨てた。」 　 その後、またその開発に乗り出し、自動車メーカー　「ヤマト自動車」と組もうとする。 　 　はたして、「Sharp」なのか「Panasonic」なのか。 　 どうも、この設問は、愚問だということが分かった。 　 ２回目の感想はほかにもあるのだが、個人的な私情、その人脈との関係で描く形になってきたことがちょっと気にはなるのだが、まずは、来週の３回目を見たいと思う。 　 　 それにしても、昨年の暮れに、地元のある起業家と話をしたことを思い出した。 　 「日本の電機メーカーの電機・半導体部門での再生はもう絶対にありえませんね。」 　　 　戻る