６月３０日（土）　 　「豹変」と「なし崩し」　 　 　　 　　 　それにしても、今日、「豹変」と「なし崩し」の横行が際立つ。 　 わが、しんぶん赤旗でも、この言葉が多用されるようになるほど、政治がひどすぎるからだ。 　 　 でも、いつも気になっているのはこの言葉の使い方だ。 　 　 もともと、「豹変」も「なし崩し」も、悪い意味でなく、逆に良い方向に、物事が解決する良い意味が本来の使い方と聞いたことがある。 　 　 確認してみると、 広辞苑によれば、 　 ●「豹変」〓［易経革卦「君子豹変、小人革面」］(豹の毛が抜け変って、その斑文が鮮やかになることから) 君子が過ちを改めると面目を一新すること。 ○君子は豹変す ［易経革卦「君子豹変、其文蔚也」］君子は過ちがあればすみやかにそれを改め、鮮やかに面目を一新する。俗に、考え方や態度が急に一変することに使われる。 　 ●なし‐くずし【済し崩し】〓借金を少しずつ返却すること。元禄大平記「―の借銭」 　 とあるように、いずれも好転変化のときが、もともと語源のようだ。 　 それが、今は、悪化することばかりが多いためにこうした使い方になってしまったのだろうか。　 　 豹には実に悪いことをしていることになる。 　 それにしても、野田首相の「豹変」ぶり、とオスプレイの日本への「なし崩し」的押し付けは、目に余るものがある。 　 変節、転向や空洞化（？）は断じて認められるものではない。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月２９日（金）　 　空前　「２０万人」　 　 　　 　　 　毎週金曜日に行われてきていた首相官邸前の「再稼働反対」デモ。 　 再稼働７月１日を前にして、文字通り空前の規模になった。 　 　 デモは６時から始まったが、すでにその頃には官邸を取り巻く道路は、プラカードを持つ人たちで埋め尽くされつつあった。 　 　 長野県からもバスが出され、松本を出発地に、３０人で現地に向かっていた。 　 　 パソコンで、「官邸前　デモ」で検索するとすでにYoutube動画中継が始まり、USTREAM録画ではヘリコプターからの実況中継が行われた。 　 USTREAM録画は、ここをクリック 　 　 動画では、　７月１６日に開催する「さようなら原発１０万人集会」（東京・代々木公園）呼びかけ人の落合恵子さんが画面を横切ることを確認、志位和夫委員長も発言・挨拶を行っていた。 　 　 主催者はこれ以上集まると心配ということで、８時を前に、整然と解散を宣言したという。 　 　 いずれにしても、国民は黙っていない、あきらめていない。 　 （いずれ、各動画も発信されるでしょう。　され次第リンクします。） 　 なお、１週間前の６月２２日の動画については、ここをクリック   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月２７日（水）　 　オスプレイ問題は、私たち地域の問題でもある。　 　 　　 　　 　 もともと、オスプレイ問題は、安保条約の元、日本全体の問題であり、沖縄や岩国に限られた問題ではない。 　 しかし、今回はさらに重大なことが判明した。 　 それは、オスプレイの訓練ルートに、「ブルールート」があることが分かった。 　 それについては、ここをクリック 　 　 この「ブルールート」は、確かかなり以前、米軍の空母艦載機の低空飛行訓練のルートでもあった。 　 　 まさに、松本市内の上空をも飛行する可能性があるということだ。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月１４日（木）　 　「条件整備が整った時点で、実施時期を判断したい。」　 　 　　 　　 　昨日、松本城南・西外堀復元事業に関する補正予算について、２月議会に続いて質疑を行った。 　 ２月議会では、結局質問に対する答弁はなかったわけで、改めての質問となったが、答弁は、基本的には２月議会の域を出かかったが、表題のように、「条件整備が整った時点で、実施時期を判断したい。」との答弁が返ってきた。 　 　 関連する２月議会の様子は、　２月２３日（木）日誌　をご覧ください。 　 　 以下、質疑と答弁の要旨をご紹介します。 　 　 今回の質疑の１回目） 　１、予算執行にあたって「一人でも反対者がいれば、やらない。」という立場に変わりはないのか、それとも、変えたのかどうか。 　２、現時点での住民の皆さんの合意の状況はどうなっているのか。 　３、もし一人でも反対者がいれば、進めていくのか、立ち止まるのかの判断する時期をいつと考えているのか。 　４、対象地区の１００％の同意が得られたその後に、地元以外の皆さんに理解をしていただくそうした市民の意向確認を行うというが、どのようにいつの時期に行う予定なのか。 　 それに対する１回目の答弁） 　 総括的にお答えします。 　 今回の補正予算は、関係権利者から要望がありました、条件整備を行うもの。 地元関係者の皆様に同意をいただくことが大前提であり、現在それに向けまして、最大限の努力をしております。 　この事業につきましては関係権利者から要望がありましたそれぞれの条件整備を行ったうえで、実施時期を判断したい。 　まずは地元関係者の皆様から理解をいただくのが大前提で取り組んでおりますので、その後進捗状況に応じて市民の皆様への説明責任を果たしてまいりたい。 　 ２回目質疑） 　 １については、この立場に変わりはないのか。この点はポイントです。 　 この点は答弁から外すことなく。 現時点での住民の皆さんの合意の状況については　報告できないのでしょうか。 　これも報告願いたい。 ポイントは、本予算、補正も含めて、「合意を得るための条件整備の予算」と言われました、「そのうえで実施時期を判断したい。」 と答弁ありましたが、この実施時期の判断はいつの時点で行うのか。実施時期を判断する際に反対者がいれば、撤退することも含めて、事業化しないことも含めて　その含みを持っているということでいいのか。 　 ２回目答弁） 　 同意の件ですが、他の公共事業と同様に、関係権利者すべての同意を得ることが、必要ということで、いろいろな事業をやってきております。 　現時点では、一部反対の方もおられますが、最終的には全員同意を得られるよう努めてまいります。 　条件整備の関係の状況ですが、権利者からの要望がありました不動産鑑定、保障算定等の条件整備を行っているところですので、ご理解をいただきたい。 　 ３回目質疑） 　 　 一部反対の人がいることは改めて紹介されましたが、「全員合意をいただくよう努めてまいります。」と言いますが、この事業の出発点は一般的な道路拡幅とは違って、「ひとりでも反対者がいればやらない。」ということで始まったこと。 　スタンスを変えたのか、それとも変えないのかの質問に、答弁がない。 地域の皆さんからも言われているこの疑問、「一人でも反対者がいれば、やらない。」という立場に変わりがないのか、なぜ答弁できないのか。それともスタンスを変えたのかどうか。明確な答弁を求めたい。 　 ３回目の答弁） 　 条件整備が整った時点で、実施時期を判断したいと考えておりますので、その含みの中で、今後対応してまいります。 現在は、あくまでも条件整備を整えるための準備をしているということです。 　地元の方々からの様々なお考え等をじっくりお聞きしながら、一生懸命進めさせていただきます。 　 　 ２月議会とは少しだけ違った答弁と言える。しかし事業化に臨む際の「基本的なスタンス」については、明言を避けた形となった。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月２５日（月）　 　ワシントンポストと沢田研二　 　 　　 　　 　興味深い事を２つご紹介します。 　 １つは、ワシントンポストの６月５日付記事、「拡大を続ける日本の反原発世論、信頼を失い続ける大手メディア、うろたえる日本政府」です。 　 　 それについては、ここをクリック 　 　 どうやら本物の記事は、すでに　「Ｎot　Ｆound」となってしまっていますが、拝借したページをご覧ください。 　 そしてもう一つは、沢田研二。 　 　 沢田研二といえば、以前私のこの日誌には、「我が窮状」で登場しましたが、今回は、反原発ソングF.A.P.P（フクシマ・アトミック・パワー・プラント）作詞：沢田研二　 作曲：柴山和彦 　 　 それについては、ここをクリック 　 【沢田研二（Julie）】　F.A.P.P 　 太陽と放射線　冷たいね 　 子供は　みんな　校舎の中　 　 育つ 　死の街は　死なない 　 かけがえのない　大事な　ふるさと 　 わが家へ　帰れない 希望はあるけど 　 こんなにしたのは　誰だ 　 BYE BYE 　F.A.P.P 　 　 BYE BYE 　原発 　苦 しみはいつも複雑すぎるよ　当然 　 BYE BYE 　F.A.P.P 　 BYE BYE 　原発 　 HAPPINESS LAND 　 収束してない　　フ・ク・シマ 　 地球がいかる　何度でも 　 おとなは　いつも　子等を思う 　 悩む　死の街が愛しい　 　 あらゆる不安に　さいなまれても 　 偽善や裏切りも　これ以上　許すの 　 何を守るのだ　国は 　 BYE BYE 　F.A.P.P 　 BYE BYE 　原発 　 悲しみは　ひとり　ひとりで　違うよ　当然 　 BYE BYE 　F.A.P.P 　 BYE BYE 　原発 　 HAPPINESS LAND 　 へこ たれないで　フ・ク・シマ 　 ＮＯ　長崎　ＭＯＲＥ　広島 　 人はなぜ　繰り返すのか　あやまち　当然 　 BYE BYE 　F.A.P.P 　 BYE BYE 　原発 　 HAPPINESS LAND 　 世界が見てる　フ・ク・シマ 　 世界が見てる　フ・ク・シマ   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月２０日（水）　 　６月議会最終日　 　 　　 　　 　私たち日本共産党は、松本城南・西外堀、内環環状北線、新工業団地建設関連の補正予算案に対し反対し、消費税の増税に反対する請願に関しては賛成討論を行った。 　 　 私が代表して行った意見の全文は、ここをクリック 　 　 時まさに、民主自民公明３党が１５日深夜に密室で消費税引き上げで一致し、国会に押し付ける中での松本市議会の閉会日を迎えた。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月２３日（土）　 　ダメナノダ　 　 　　 　　 　「ノダル」という言葉をご存知でしょうか。 　 私も先週初めて、藤野保史さんから聞いたのですが、今若者の間で流行っているらしいです。 　 どうやら「出来レース」というような意味合いのようですが、「あらかじめ決まっていることを、さも十分検討したかのような風をして、結局決めてしまう。」というニュアンスで、大飯原発の再稼働での野田首相のやり方と「決断」の手法を指すのだそうです。 　 さらに今ツイッターで流行っているのが、「ダメな野田」という意味合いと「駄目なのだ」の2つの意味が重なっての「ダメナノダ」だという。 　 今、若者の行動力がすごい。 　 先日お伝えしたように、毎週金曜日　若者を中心に「大飯原発再稼働に反対する」集会とデモが、６月１５日に1万２０００人首相官邸を包み、マスコミがこれを全く無視し、東京新聞の「謝罪」のことをお知らせしたのは、６月２１日の日誌だったが、一週間後の２２日の金曜日は、その集会デモの規模が何と４万５０００人に膨らんだという。デモの長さは７００ｍとも報じられた。 　 さすがに、このことは、東京新聞で報じたようだ。 そして、ヤフーにも発信されたようだ。 　しんぶん赤旗の報道は、ここをクリック 　 　 それにしても若者のエネルギーはすごい。 　 「再稼働」に対してあきらめない。「ノダル」の本質を見抜いているからに他ならない。 　 　 ある人は、この事態を「クーデター」と表現した。 　 確かに、エジプトやヨーロッパで起きているデモの様子に実に似ている。しかし、この様子大手のマスコミはほとんどこれを報じない。実に異常なことだ。 　 　 民主党政権と国民との乖離は、いくつかのことで如実に表れている。 　 今日は、「怒りの国民大集会」が東京・明治公園で開かれ、松本からもバスに乗って参加している。 　 　 速報によれば、「全国から２万４０００人が参加」とファックスが事務所に入ってきた。 　 　 （後刻、このことを報じるしんぶん赤旗の記事をお知らせします。それはここをクリック） 　 　 消費税増税問題とともに、原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄での米軍新基地やオスプレイ配備をめぐって、広範な国民が怒りの声をあげているときに、こうした国民多数の声とまったく違う方向、相反した道を暴走しているノダルダメナノダ政権はますます国民との矛盾を深めている。 　 　 私にも、そろそろツイッターの利活用を考える時期が来ている。 　   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月２１日（木）　 　東京新聞が、読者からの批判に異例の「謝罪」　 　 　　 　　 　「時の政権への市民の異議申し立てを記録していくことは、ジャーナリズムの重要な役割です。」 　 本日付東京新聞が、６月１５日の首相官邸前での大飯原発再稼働反対の大規模な抗議デモに関して、報道しなかったことに対し、応答室室長名で、事実上の謝罪コメントを出した。 　 　 実に異例なことである。 　 「再稼働抗議デモの不掲載について」と題する文書によれば、 　 「肝心な取材を怠ってしまう結果となりました。これを重く受け止め、ミスをなくす取材体制を整えました。」 　という形で述べている。 　 　 それに関しては、ここをクリック　 　 （事前のお断りなく拝借しました。関係者におかれましては、よろしくお願いします。） 　 このことの事情に関しては、本日付しんぶん赤旗に関連記事が出ています。 　 それについては、ここをクリック 　 　 今日は、衆議院北陸信越ブロックの一斉宣伝行動日。 　 　 国会会期末、会期を延長して、消費税引き上げの法案の採決が行われるという情勢の中での宣伝、昨日閉会した松本市議会の様子の報告も含めて、私は、南松本駅で、マイクを持って訴えた。 　   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月１７日（日）　 　「民自公」増税暴走に加担する大手マスコミ　 　 　　 　　 　民主、自民、公明３党による、消費税１０％、社会保障大改悪の密室増税談合協議が１５日深夜まで断続的に続けられ、決着した。 　 民自の合意では、焦点とされてきた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などについて、「状況を踏まえ、必要に応じ（社会保障制度）国民会議で議論し結論を得る」と棚上げされ、自民党が要求していた同政策の撤回については、明記を避けたものの「政府の一体改革大綱、その他の既往の方針のみにかかわらず」との表現で、民主が要求を丸のみした形だ。 　 異論を唱えていた公明党も容認に転じた。 　 まさに、増税のための増税暴走談合といえる。 　 こうした、事態を大手マスコミはどのように報じたか。 　 まず、朝日新聞：　それについてはここをクリック 　 「修正協議で３党合意―政治を進める転機に」　と題し、 　 「多くの政策課題が積み残しになった。民主党内の手続きも予断を許さない。それでも、この合意が「決められない政治」を脱する契機となることを願う。」 　 　 読売新聞：　ここをクリック 　 「一体改革合意　首相は民主党内説得に全力を」と題し、 　 「社会保障分野に関する各党の主張に隔たりがあり、交渉は難航したが、各党が譲り合い、合意を形成したことは高く評価できる。これを「決められる政治」に転じる貴重な一歩としてもらいたい。」 　 「自民党も、これに呼応し、自民案の「丸のみ」という要求を取り下げて譲歩した。野党ながら、自民党が果たした役割は大きい。」 　 「社会保障改革の結論が先送りされたことを、単純に「増税先行」と批判するのは間違いである。」 　 毎日新聞：　ここをクリック 　 「民自公修正合意　「決める政治」を評価する」　と題し、 　 「民主党政権の発足以来、初めてとすら言える「決める政治」の一歩であり、歴史に恥じぬ合意として率直に評価したい。」 　と、いわば、「天まで」の内容だ。 　 　 いずれも、持ち上げ報道といえる。 　 　 それに対して、信濃毎日新聞　は、論調が異なっている。 　 １６日付は、　ここをクリック 　 　 「３党協議決着　「一体改革」の名が泣く」と題し、 　 「負担は増すのに、暮らしの安心感は高まらない。心配していた通り、増税先行の結果になった。」 　「一体改革と言いながら、消費税増税が優先された。」 　 「消費税増税による景気への悪影響や、所得税などを含む税制全体の見直しについても十分に議論されたとは言い難い。」 　 「社会保障や税は、国民の生活に影響する重要な課題だ。各党は採決を急がず、議論を尽くすべきだ。」 　 　　 と報じ、 　 　 １７日付は、　１６日の各社の社説を明らかに意識し、　ここをクリック 　 「３党合意　有権者は蚊帳の外か」と題し、 　 「法案成立に向けては前進したが、「決められない政治」からの脱却の一歩と評価することはできない。」　 　 と喝破、 　 「３党は今後も重要な分野で合意を図るつもりなのだろうか。そんな状態が続けば、有権者そっちのけの談合政治に陥りかねない。 　各党には、公約を鍛え直し、有権者が選択できる政党政治を再構築することを強く求めたい。」 　 と締めくくっている。 　　「マスコミの暴走」オンパレードかと思ったが、「正論」は、実に気持ち良い。 　 ぜひ読み比べてみてください。 　 ちなみに、しんぶん赤旗は、ここをクリック 　 最近、日刊赤旗の申し込みが事務所にも寄せられている。 ぜひ、皆さんもぜひご購読ください。 　   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月１８日（月）　 　松本市立病院の現消費税負担額は、年間約８０００万円　 　 　　 　　 　１３日の一般質問では、質問内容で通告してなかった松本市立（波田総合）病院の消費税の負担額について、調査を病院局に依頼して回答をもらった。 　 　 それによると、H２２年度で、会田病院、旧波田総合病院を合わせて、年間７９２０万円という結果がでた。 　 　 また、昨年度（２３年度）もほぼそれと同じ額の約８０００万円の負担の予定とのこと。 　 　 さらに、この消費税が１０％になれば、２倍の約１億６０００万円になります。 　 　「長野県民医連」新聞（第２６１号）によれば、 　 「中信勤労者医療協会（松本協立病院関係）が支払う消費税額は、年間約１億２０００万円になります。・・・消費税率が１０％に上がると、黒字の維持は難しくなる計算です。」 　 という記事が出ていますが、こうした状況は民間の病院だけでなく自治体病院でも実に深刻な事態です。 　 関連記事は、ここをクリック 　　「病院経営が成り立たなければ、健康どころではありません。医療そのものが成り立たなくなる。これでいいのですか。」 　 質問の３回目に私は、この点を加えて再度質問しましたが、返ってきた答弁は、「動向を注視する」という内容だけでした。 　   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月１５日（金）　 　志位委員長が、鳩山元首相と握手　 　 　　 　　 　「『増税するんだったら、大金持ちなどから』といっております。鳩山（由紀夫）さんには悪いけど（笑い）、増税というのならば、負担能力のあるところから税金はとるべきではないですか」 　 　「消費大増税採決に反対する超党派国民集会」が１４日、憲政記念館（東京）で開かれた。 　 　 その記事と動画が発信されている。 　 　 それについては、次をクリック　　記事　　　動画 　 　 志位委員長のあいさつについては、全文が掲載されているが、あいさつの後に、志位委員長は、鳩山氏と握手をしている。 　   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月１３日（水）　その２　 　「個人市民税総額は、0.5％の増となっている」　 　 　　 　　 　H９年からH２３年の間、個人市民税の推移はどうなっているか。 　 　 一般質問２回目に、質問したところ、「合併、税源移譲などがあるため、単純には比較できませんが、・・・」と前置きがありましたが、0.5％の増との答弁がありました。 　 　 実際は、減っていることは次のグラフからも明らかです。 　　 　 　確かに、増えているように見えますが、　松本市の人口の推移は、以下の通りです。 　　 　 そして、一人あたりでみると、この１４年間で、やはり１万円の減となっています。 　　 　 　 消費税増税の影響は、だれの目にも明らかです。 　   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月８日（金）　 　法人市民税は、減っている　 　 　　 　　 　１９９７年（H９）以降、松本市の現状がどうなっているか。 　 今回は、法人市民税の推移です。 　 　 H９年以降法人数は、合併などを経て、増加傾向にありますが、一法人あたりの法人市民税は、ご覧のように下がっています。 　 　 　 　 　 H２２年に法人数が減っていることには、調査が必要です。 　 また、１法人あたりの法人税、H９年からH２３年の１５年間で、H１０年のピーク時、964,142円に対し、最低を記録しているH２１年は、367,903円　は、実に３８％でしかありません。 　 　 法人数は増えても、全体の法人市民税の収入（調定額）は、H９年、６０億６１６０万８０００円　から　H２３年は、３５億８７１５万５０００円となっています。 　 　 最高時H　と　最低時H　には、さらに差が大きくなります。 　 　 明らかに、景気が悪くなっていることを確認することができます。 　   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月１３日（水）　 　「増税による消費の落ち込みは、一定の時期を経て、吸収されていく」？！　　 　 　　 　　 　「消費税の引き上げが行われたら、松本地域経済への影響をどのようにとらえているのか？」 　 この私の質問に対して、 商工観光部長は、 　 　 「消費税増税による経済への影響についてですが、松本市における影響分析等は、示すことは難しい状況です。 しかし、国等で行っている試算などから、消費税増税に伴う消費の一時的落ち込みは予想することができます。 この落ち込みは、一定の時期を経て、税との一体改革の中で、吸収されていくものと考えています。」と答弁した。 　思いもしなかったわけではないが、平気で政府と一部学者の説を答弁したので、私は３回目に、「その根拠を明確に示すこと」を質問した。 　 　 それに対し、部長は次のように述べた。 　 「落ち込みは、一定の時期を経て、吸収される」ということについての　その根拠を明らかにせよとの　お話ですが、 必ずしも、その一定の時期というものを　私は明確にしているわけではありません。 　 今市長の答弁にもありましたように、将来的な不安が解消されることによって、一定の消費は促されるだろうというふうにも考えております。 さらに、９７年の消費税の引き上げが、景気の低迷を伴って、税収減となったとのご指摘ですが、これにつきましては多数のご意見があります。 　 　 その後の金融危機をはじめ、９８年の景気の落ち込みが、むしろ消費税の引き上げ以上に大きく税収減になった原因であるという指摘がエコノミストの間では主流になっている。 　 いずれにしても将来的な展望を見ながら、一体的な改革の中で将来の不安をなくし、若者高齢者が生きていけるその仕組みを作ること自体が、消費を引き上げ、景気回復につながっていくだろうと思っています。 　 　 その時期につきましては、一定の時期と申し上げましたが、議論の推移を見ながら、できるだけ早くそういう時期が来ることを祈念しているところです。 　 　 その場面については、ここをクリック　 　 何のことはない。自ら確固とした根拠を持っているわけでもない。 　 ただの「希望的」「祈念」の思いを述べただけのものあったことが明らかになった。 　 あまりに、市民の実態から離れての答弁には、正直　あきれ果てた。 　   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月６日（水）　 　市民一人当たり所得の推移　　 　 　　 　　 　グラフは、市民一人当たり所得（個人市民税の課税標準所得）の推移のグラフです。 　　　 　 　 市民の所得はどうなっているのか。 　 合併を積み重ねてきている松本市ですが、一人当たりでみると、経年の推移がわかります。 　 H17年からH20年までの間の向上についての分析が必要だが、H９年と比べれば、明らかに所得が下がっていることがよくわかります。 　   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月３日（日）　 　中小事業者は、消費税を転嫁できているか。　　 　 　　 　　 　「現在、消費税５％を販売価格に転嫁することができていますか？」 　 また、「もし消費税が引き上げられた場合、販売価格に転嫁できますか？」 　 経済産業副大臣 牧野 聖修名で、昨年の１２月１２日に出された「税制抜本改革に関する経済産業省意見」という文書のなかに、「税率引き上げが中小企業等に与える影響の最小化」ということで、グラフが掲載されています。 　 それについては、ここをクリック　 　　 P3に示されています。 　 まさに、一目瞭然、年間売上が小さくなればなるほど、「転嫁できていない」実態が実にはっきりと現れ、一番下に「売上高の小さい中小企業者ほど、消費税の販売価格への転嫁ができていない。」と明記しています。 　 さらに、今後引き上げられば、その数が増えるということです。 　 消費税は、売上にかかる税金で、最終負担者は、理論的には消費者ということですが、転嫁できなかれば、中間の業者が負担する、しかも「身銭を切って」「自らの給料は貰えず」なんとか払っている。中には、保険を解約して払っている。 　 　 そして、これ以上消費税が引き上げられたら、ものが売れなくなる、転嫁できなくなるということで、店を閉めるということも聞かれます。 　 　 これでは、ますます経済は冷え込み、地域経済に多大な影響を与えます。 　 松本市の場合の実態はどうなのか。 　 　 こうした事態が予想される中で、どう対応するのか。 地方自治体には、その態度表明が求められます。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月３日（日）その２　 　消費税を増税しても、国の収入は増えない？！　　 　 　　 　　 　日本共産党が発表した提言「消費税に頼らない別の道があります」の中に、注目され、話題になっている二つのグラフがあります。 　 「折れ線グラフ」と「帯グラフ」 　 所得１億円をこえると税率がさがる「折れ線グラフ」は、　　ここをクリック　 　 ２つ目の「帯グラフ」は、　ここをクリック　 　 タイトルのように、消費税を上げても、国の財政はよくなるどころか、壊れてしまうということを如実に示しているグラフです。 　 　 では、松本市の市民税（市民・法人）の推移は、どうなっているのか。 　職員の方に協力頂き調査して、グラフにしてみました。 　 　　 　H９は、消費税が、３％から５％に引き上げられた年です。 　 　 そして、2005（H17）年4月1日に梓川村、四賀村、奈川村、安曇村と合併 　 2010（H22）年3月31日に波田町と合併 　 個人市民税に関しては、以前に使った次のグラフもご覧下さい。 　 いずれにしても、松本市の場合でも、消費税の影響が、税収にもはっきりと現れてることがわかります。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月７日（木）　 　高齢者の負担はどうなっているか？　　 　 　　 　　 　今年度、介護保険料が値上げされて高齢者のみなさんの社会保障料、税金などの負担がどうなったのか。６月議会一般質問の準備との関連もあり、その実態を調査してみた。 　 前回の調査結果は、2010年3月９日の日誌にグラフとして発信してありますが、改めて条件を確認して、職員のみなさんの協力頂き作成し直してみました。 　　　 　 70歳の一人暮らし、年金生活者で、収入が１８０万円の場合、上のグラフでも明らかなように、細かいところでの違いは多少ありましたが、全体としての負担増の実態は、変わりなく昨年より重くなっていることがわかります。 　負担は、金額で１６万円を超え、収入に対する負担率も、９．０３％と９％を超えることになりました。 　 （幸い今年は、国保税の値上げは回避されましたが、来年度は、値上げが求められるか実に心配です。） 　２０１０年３月９日の日誌は、ここをクリック 前回のグラフと是非比べてみてください。 　 今回は、消費税の引き上げとの関係で質問するわけですが、「所得200万円以下の場合の消費税の負担率は、5.3％」と言われています。 　 　 そうすると、収入１８０万円の場合、所得は６０万円ですので、現在の消費税負担は、31800円となりますが、単純に１０％で倍になると63600円ということになります。 　 ますます、負担が増え、明らかに消費は冷え込むことになります。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月１日（金）　 　公明党、「教育・職員条例」に一転賛成に　　大阪市　　 　 　　 　　 　本日付け しんぶん赤旗が、大阪市議会で、一度は否決された、「維新の会」の教育・職員条例が、5月議会で一転、公明党が賛成に転じたため可決強行されたと報じた。 　 記事によれば「維新」と公明党が共同で「修正」したとのこと。 　 もともとこの教育・職員条例案は、「維新の会」会派が昨年9月議会に提出、市議会(定数86)では4割に満たない33議席で、公明党を含む他会派はすべて反対し、否決されていたもの。 　 一転可決されたのは公明党がかじを大きく切ったためです。 　 記事では、「衆院選の協力めぐり"談合"」と書かれている。 　 それはこういうことだ。 　 昨年の知事選告示直前の11月8日。 　公明党は知事選・市長選での「自主投票」を発表しました。長く協力してきた自民党の推す候補を支持しないというのです。 　 その理由がわかったのは市長・知事選(11月27日投票)後でした。 　 「自主投票」発表に先立つ10月下旬、橋下氏のブレーン、堺屋太=兀経済企画庁長官が創価学会関西池田記念会館(大阪市)を訪れ、公明党が敗北した前回総選挙時に創価学会総関西長を務めた西口良三副理事長と面談。 　 堺屋氏が橋下氏の掲げる「大阪都構想」に協力してくれるなら、次期衆院選で公明党が候補を立てる選挙区には「維新」は立候補しないと約束したと報じています(2011年11月28日付「産経」)。 　 選挙終盤の21日にも2人の面談があったといいます。 　 「僕が生きるも死ぬもすべて公明党の市会議員のみなさん次第」。 　 今年1月の公明党府本部の新年賀詞会で、来賓あいさつした橋下市長。満面の笑みを浮かべ、天まで持ち上げました。 　 「来るべき国政選挙ではわれわれのできることを精いっぱいさせていただきたい」 　 いま、多くの政党が橋下・「維新」にすり寄っていますが、公明党は市長・知事選前から橋下氏と手を結んでいたのです。 　実に、容易に理解できる内容だ。   　 　 　 　 　 　 　戻る