２月２５日（土）　 　「明るい会」は、今回もすげのや昭氏を支援します　　 　 　　 　　 　 夕方、加盟団体の松本民主商工会の会館で、「明るい会」の総会を開催、「『明るい民主市政をつくる市民の会』は、菅谷昭氏を支援します」の文書を決定した。 　 今回の市長選挙にあたっては、昨年の１０月以来、「菅谷市政２期８年間を分析・検討」を重ねてきた。 　 態度決定が今日になったのは、加盟各団体に、事前に資料を渡し、団体によっては、構成員の中でアンケートを行うところもあったように、分析・検討をじっくり行ってもらい、時間をかけたことによる。 　 総会では、以下の声明を発表することと「（仮称）私たちの望む松本市政」のチラシを発行することを確認した。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年2月25日　 　　　　　「明るい民主市政をつくる市民の会」は、菅谷昭氏を支援します 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 明るい民主市政をつくる市民の会 　 一、３月４日告示、１１日投票で行われる松本市長選挙で、「明るい民主市政をつくる市民の会」（略称「明るい会」）は、菅谷市政２期８年間を分析・検討し、前々回、前回に続き今回も菅谷昭氏を支援することを決定しました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 一、昨年の東日本大震災と福島原発事故、その後の松本震災は、改めて、住民の命と暮らしを守り、福祉を向上させることこそが地方自治体の最大の使命であることを私たちに示しました。 　 菅谷市長は、福島原発事故を受け、「脱原発」の立場から、これ以上原発はつくらず、原発に頼らない新たなエネルギー社会の実現に向けて積極的な役割を果たしてきています。 　 また、放射線の影響・内部被ばくの危険性を全国に向けて発信、ヨウ素剤の備蓄、防災計画の見直し、「原子力災害対策編」の作成、給食材料放射線調査など、迅速で、先駆的な対応は、チェルノブイリでの唯一の貴重な体験を持つ医師ならではの面目躍如たるものです。 　 一、長期の不況の下で、国の悪政は松本市政にも大きく影を落とし、国の「下請け機関」への傾向、市民へのしわ寄せが見られます。 　 　 国保会計へ初めて一般会計から繰り入れはしたものの８年間で５回２年連続の国保税の値上げ、市税など徴税業務での差し押さえの強化、正規職員の削減、民間委託、各種施設の指定管理者制度への移行など、公的責任・公共サービスを「市場原理」にゆだねる中、「福祉の心」が失われかねない事態の進行を指摘しなければなりません。 　 また、松本城の堀の復元・道路拡幅工事、「ヘルスバレー構想」など、今の市民生活の実態からも、いますぐ必要な事業か、慎重でなければなりません。 　 地域経済の立て直しという点では、農業、中小企業対策は不十分です。 　 　 このように、課題や問題点も顕在化しつつあることは事実です。 　 一、しかし菅谷市政は、「健康づくり」「危機管理」「子育て支援」など地方自治体の本旨である「住民福祉の向上」の面で、多くの実績をあげ、施策を前進させてきました。 　 また、予算編成過程の公表、市の「借金」の削減、住宅リフォーム助成制度の実施、「最低制限価格」導入など入札制度の改善、ごみ有料化の実施見送りなど、他の分野でも成果と前進を確認することができます。 　 菅谷市政の２期８年は、それまでの「大型事業優先」、市民の声に耳を傾けない市政から、「福祉の向上」「住民が主人公」の市政に流れを大きく変え、今日に至っています。 　 一、私たち「明るい会」は、菅谷昭氏のこれまでの命を守る姿勢の根本に変わりはなく、「原発」問題では世界的にもかけがえのない役割を果たしている点を評価し、引き続き菅谷昭氏を「支援」します。 　 評価点・前進面はさらに伸ばし、問題点・課題は大胆に指摘し、働きかけを強め、住民運動でただし、市政をさらに前進させるために力を尽くします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月２３日（木）　 　「最終的には全員の合意をいただく最大限の努力をしてまいります。」とだけ答弁　　 　 　　 　　 　 Ｈ２４年度一般会計予算案に、松本城の南・西外堀に関する測量費の予算が、「４７３万円」計上された。 　 これまでも、この事業の進め方に関し、何度か質問してきたが、疑義が晴れないため、昨日改めて、一般質問終了後に改めて議案質疑を行った。 　　 　 その時の様子は、ここをクリック 　 　 今回の質問点は、以下の４点。 　 １、今回、松本城特別会計から、一般会計に移すその意図は？ 合併特例債が利用できるとなれば、どうなるのか。内環状北線の拡幅工事と一体で進めるわけだが、西外堀に関しても道路整備と抱き合わせという方向が出された。全体の事業規模は、また、松本市としての負担は、どのくらいか。 　 ２、４年前の２月２７日、当本会議で、「（史跡指定との関係で、）対象地域内の皆様の１００％同意が必要であります。」との答弁があり、「できない」＝「やらない」「一人でも反対者がいればできない。」ということで始まった事業。 　それが、Ｈ２１年７月過ぎになって、文化庁からの「（史跡指定は）部分的指定可」という説明を受け、内容が変ってきた。 　　　平成２１年１２月８日の住民説明会で、地元参加者は「全員が納得しなくても進めるということならば、初めに市役所が持ってきた話とは、逆の話になる。」と述べている。　つまり、部分的に指定することも可能ということで、それまでの、「１００％でないとできない。」という内容が、「反対者がいてもできる。」に変わってしまった。 　しかし、文化庁が言ったからといって、市民との約束が変わるものではない。 　お聞きしたいのは、一人でも反対者がいれば、やらないという方針に変わりはないのか。 　現在、反対者がいるわけですが、それでも、推進するということですか、お聞きします。 　 　 　 ３、肝心なことは、反対者がいるかどうかの見極めの時期です。 いつその見極めをするのか、どの時点を設定するのか、 いつまでも、だらだらと、いわば、反対者がいなくなるまで、などとできるはずの事業ではなかったはず。 それとも、すでに見極めの時期は終わったということになるのでしょうか。 それならば、矛盾しないか。 　 ４、最後に、改めての市民への意向確認はどのようにするのか。 「市民の皆さんのご理解のもと、松本城南・西外堀の復元、大手門枡形の整備など、松本城を中心としたまちづくりを進めます。」という文書が、１２日付で、すげのや昭後援会事務所名で出されている。 　４年前、議会では、地元地権者以外の方の意向確認に関しては、対象地区の１００％の同意を得て、「その後、地元以外の市民の皆様に理解をいただくように努めてまいります。」と答弁している。 　また市長は、「お城を中心とした街づくりは、市全体に関係することでありますので、地元以外の市民の皆様にも、考えられうるさまざまな方法で、説明し、理解をえてまいります。」と答えていた。 　具体的には、四賀直結道路の際の意向確認の手法のことも紹介しながらの質問に対する答弁でしたが、今後どのように意向の確認を行うのか、お聞きします。 　 それに対する１回目の答弁は、 　 「総括的にお答えします。これは昨年実施した地元意向調査において、地元から具体的な条件提示をもとめられたことを受けまして、測量経費を今回予算化したものです。 測量の結果をもとに、より具体的な説明や話し合いを行い地元のみなさんの考えを慎重に見極め、ご協力いただけるよう、最善を尽くしてまいります。 　現時点では、ご協力いただけない地権者がいらっしゃる中で、最終的には、全員の合意をいただくことが、大前提でございますので、それに向けて、粘り強く最大限の努力をしてまいります。」 　 また、２回目は、 　 「質問に対する答えがないということですが、１回目の答弁の中で、市民、関係者の事業に対する理解協力を得られるよう、最善を尽くしてまいりたいと、お答えしている。 その方向で進めさせていただきます。」 　 とだけ繰り返し、 　 ３回目は、 　 「この事業について、文化庁の指導、判断が変わったということは、確かにありましてが、ただしそれについてこの事業はできない、やらないという論議にはならない。文化庁の現在の判断では、部分的に進行させてもよろしいということになっているということで、現在動いている。 　どのような事業につきましても、スタート時において、１００％の合意が得られ、賛成がある中で動くというものは、逆にまれではないか。そういった中で、一つずつを積み上げ、全体の賛成を得ていくという手法でこの仕事を進めさせていただきたいと思います。」 　 と慎重だったが、残念ながら、やはり４つの質問に正面から答える中身ではなかった。 　 　 答弁の全文は、ここをクリック 　 動画を見ると、議長が、「言葉少ないが答えている」としゃべっているのが聞こえますが、実際には答弁になっていないのは明らかです。 　       　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月２２日（水）　その２　 　「貿易の自由化より、もっと大事なものがある」　　 　 　　 　　 　 ＴＰＰの問題が、議会で取り上げられた。 　 　 現に農業を生業とする議員ならではの、実に含蓄と説得力のある涙ながらの質問だった。 　 「TPP参加を前提としたような事前協議を見るにつけても農業、農村が疲弊し活力を失くしてしまうことが予想されますと共に、医療についても世界に誇る国民皆保険制度の堅持などが危ぶまれている。・・・ 市長の目指す健康寿命延伸都市松本の理念とは異質なものを感じ一抹の不安がよぎるのでありますが、医療者たる菅谷市長の所信をお聞きいたします。」 　 「関税撤廃により工業製品の輸出が増えるといったプラスの保証は何もない中で、マイナスの影響だけは確実視される。」 「（貿易の自由化などで、）現在の豊かな生活があるわけですが、それよりもっと大事なものがあることを長い歴史と伝統、自然、文化に育まれた日本らしさこそ守るべきものと思います。」 　 　 それに対する、菅谷市長答弁は、 　 「現時点における各国との協議内容の情報開示があまりにも少ないなど、松本市の諸施策、および市民生活への影響につきましても未だ不透明な状況であります。 こうしたことより、目下、「松本市緊急経済・雇用・生活対策本部」のなかで、松本地域、市民生活に及ぼす影響を中心に情報収集に努めているところでございます。 今後は、これまで以上に国の動向、各国との協議内容を注視するとともに、状況変化により、庁内体制の強化が必要となった場合は、この会議をべ一スに新たな組織をたちあげるなど対応してまいりたいと考えております。」 　 　 という内容だった。 　 　 赤羽正弘議員の３回目の質問・発言の部分は、ここをクリック 　　　実際の様子は、ここをクリック　　１回目　　　　２、３回目　 　 とりわけ、 　 「中小企業が、日本人の類まれな感性と向上心、創意工夫などにより日本の物づくりの原点と言われていますが、農産物も同じ。品質で日本の農産物に勝る国などない。リンゴひとつとっても、葉摘みをし、球回しをして一つ一つ手をかけて、日を当てるようにする。 ブドウでも、粒抜きをして、粒がはしけ無いように、房を整える、傘をかける等をして、品質の良いものを作っている。スイカも、一つ一つみんな座布団を敷いて土にあたらないように、まんべんなく青くなるように、ということをして作っているわけですが、こんなことをする国は日本以外にありません。」 　 の部分からは、発言者のみならず、議場での涙を誘い、空気を支配した内容でした。 　       　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月２２日（水）　 　改めて、中小零細業者を含めた市内すべての業者の実態調査を求めます　　 　 　　 　　 　 「今、地方自治体に求められる経済政策とは、 内需主導と地域経済の建て直しについての提案」 　 と題して、時間の制限はあったものの質問を行いました。 　 　 準備したその原稿（１回目と２回目）については、ここをクリックしてください。 　 　 尚、時間の制約で２回目省略したものがありました。 　 　 徴税業務にあたっての初任者職員研修に使われている、テキストの中では、そのほとんどが、「差し押え」に関することに費やされているという実態です。 　 　 実際の議会の様子は、ここを（　１回目　　２回目と３回目　）クリックしてみて下さい。 　       　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月１７日（金）　 　「私らは、２〜３か月給料が出ないときがある」　　 　 　　 　　 　 １５日に、一般質問の通告を行った。 　 　 その中で、公契約条例の制定を求める内容があるが、関係業者からお話を聞いてみた。 　 「『積算』は、最低ライン。１００％でとっても、やっと利益が出るのが実情。」 　 「元請業者からの下請けになった場合、３０〜３５％を引かれると、私ら『役員』と家族は２〜３か月給料が出ないときがある。」 　　「確かに、一時期ように５０％台で、落札ということはなくなったが、実際に下請けの時は、かなり安くなってしまう。」 　 　 「『下請け』より、『チョッコウ（直工）』（直接工事費）にしたよりも安く請け負わなければならないこともある。」 　 　「国が定めている職種別労務単価があるが、それを下回って、払うこともできるが、そうした『実績』が、結果として、その労務単価を引き下げる悪循環となる。 　実際に、ここ１０年間ぐらいで、かなり『労務単価』は下がってきている。」 　 　 地方自治体が、業種別の最低賃金を定める重要さを新ためて認識させられた。 　 　 野田市の視察内容を生かしながら、松本市の現状を明らかにし、提案する内容にしたいと考えている。 　       　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月１５日（水）　 　衆院長野2区候補者　北村正弘さんを発表　　 　 　　 　　 　 「共同の力で勝利を」と決意を述べる北村正弘さん。 　　 　日本共産党長野県委員会が本日、次期衆院長野２区に北村正弘・中信地区委員長を擁立するとことを発表しました。 　 北村正弘さんは、市内で生活苦を理由とした自死事件があったとことを悼み、「こういう人をつくらない社会、必死に生きる人からも消費税をむしりとる、さらに倍にしようとする政治をなんとしても転換させたい」と立候補の決意を表明、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加阻止や原発からの撤退を求める運動では、「幅広い運動をしている方から信頼を勝ち取り、大きく前進できる条件が生まれている。この条件生かして、全力で頑張りたい」と語りました。 　 同席した今井誠県委員長は、中央・南アルプスの間で、米軍の低空飛行が連日繰り返されていたことにふれ、「当時北村正弘さんは、飛行訓練を調査し、アメリカ大使館に対して中止を求める運動をおこなってきた人」と紹介、小選挙区でも勝利を目指すと語りました。 　 北村正弘さんは、昨年の大震災を受け、中信地区の責任者として、県北部地震・東北地方大震災の被災地に私たちと一緒に真っ先に現地に駆けつけた人です。 　 演説もソフトで、論戦も説得力がある北村さん、私たちも全力を挙げ、解散総選挙に追い込み、頑張る決意です。 　 よろしくお願いいたします。 　　 北村正弘　（きたむら　まさひろ）　予定候補の略歴 　 住　所　　　〒３９０−０３１３ 　　　長野県松本市岡田下岡田39-2-202 　 生年月日　1962年10月27日　49歳 　 出生地　　北海道 　 1969年4月　東京都荒川区立大門小学校入学、 　 1975年3月　同校卒 　 1975年4月　東京大学教育学部附属中学校・高等学校入学、（6年一貫校） 　 1981年3月　同校卒 　 1981年4月　信州大学農学部入学 　 1983年7月　民青同盟に加盟、日本共産党に入党 　 1984年　　　民青同盟上伊那地区常任委員 　 1986年3月　信州大学農学部卒　（途中ヒマラヤ登山のため1年休学） 　 1986年4月　日本共産党上伊那地区委員会勤務、「赤旗」伊那市出張所長 　 1987年　　　党上伊那地区委員 　 1990年　　　党上伊那地区常任委員 　 1994年　　　党長野県委員 　 1995年5月　党県委員会勤務 　 1997年9月　党県常任委員（青年学生部長、機関紙部長、学習教育部長） 　 2004年２月　日本共産党中信地区委員長 　　 　　　　　　　（2005年、2009年の衆議院選挙では、長野2区選対本部長） 　 学生時代には、信州大学山岳会に所属し、ネパールの７０００メートル級に挑戦。 民青同盟では、平和運動に力を入れ、米軍艦載機の低空飛行訓練に反対の活動をする。 東日本大震災では党中信地区救援対策本部をたちあげる。 直後の栄村の震災では、すぐに救援物資、救援金をもってかけつける。 東北への支援ボランティアでは、１３回、のべ６５人の救援隊を派遣し、救援物資 ３０トン、救援金約３００万円を届ける。 　 みずからも釜石市、大槌町にかけつけ、無料青空市などにとりくむ。 　 家族　妻、３子 　       　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月１２日（日）　 　菅谷昭氏　公約発表会見　　 　 　　 　　 　 午後、４時半過ぎから、菅谷市長が、市長選挙にあたっての公約発表を行った。 　 　 発表されたＰＡＰＥＲを次の通りだ。 　 　 それについては、ここをクリック　 　 一通りの説明を行った後、マスコミの質問に答えた。 　 　 「二期目の自己診断については、明日の二月議会本会議で申し上げます。」 　 「（三期目に目指すことは？）何も新しいことはない。今までのものを信任して貰えるかどうかということで、市民の皆さんに信を問いたい。ですから、それ以上に新たに大きなものを作るとか、そうした新しいものはありません。」 　 　 などなど、答えた後、次のような発言をした。 　　 これまでの８年間について、皆さんの新聞報道を見ると、経済政策が（足りない？）・・・、ということを言われる。これは、甘んじて受けるのですが、では、経済政策とは何のか。どこがいけないのかはっきりといってほしい。 それがひとつの争点になるわけです。 　 　 確かに、「経済対策が弱い」ということが話題になっていたことは事実で、そのことがこの間のかなりのプレッシャーとなっていたことが、よくわかる発言だ。 　 　 でも、本当に「経済政策とは何のか。」 このことは、私にとっても重要な課題だ。 　 　 この間も、議会の中では、「内需主導型の経済」ということ、地方自治体の在り方に関しては、何度か議会でも発言してきた。 　 　 大事なことは、具体的な政策だ。 　 　 日本共産党は、先日、「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表した。 　 　 それについては、ここをクリック　 　 こうした道こそ、経済も財政も立て直す道だ。 　 　 松本市への具体化をテーマに、明日から始まる二月議会に臨みたい。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月１０日（金）　 　松本市の市民税収の推移　　 　 　　 　　 　 ２月７日に日本共産党が発表した、「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」の中に、次のような行がある。 　 １９９７年に、橋本内閣のもとで強行された消費税の５％への増税と医療費値上げなど総額９兆円の負担増は、当時、回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、その結果、財政破たんもいっそうひどくしました。 　 日本経済は、長期の低迷と後退に陥っています。そのもとで日本の税収は大きく落ち込み、消費税を５％に増税した前年の１９９６年から見ても１４兆円も減っています。 　 　 で、松本市の税収（市民税）の推移はどうなっているか。調査してみた。 　 　 以下が、そのグラフです。 　 　 平成４年から２２年までのグラフですが、平成９年（１９９７年）から、平成１６年までは、税収が下がり続けています。 　Ｈ１６年から、上向いている理由は、松本市の場合は、４村の合併と「緩やかな景気の回復」と思われますが、それも３年しか続かず、リーマンショックの影響でまた下がり始めています。 　 　 そして、菅谷市長が誕生したのは、Ｈ１６年ですが、それまでは、借金が増え続けてきたことは、誰もが知っていることです。 　 　 それについては、ここをクリック　 　 　 その後、菅谷市政は、合併による「増」は除いて、借金残高を減らし続け、今議会に提案されているＨ２４年度（来年度）予算でも、減らす内容となっています。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月８日（水）　 　野田市の公契約条例　　　教訓は何か　　 　 　　 　　 　 野田市のそれは、まず労働者の賃金低下と労働条件の改善から始まった。 　 　 今回の視察１日目、朝６時２０分に松本駅を出発、長野から新幹線を使って、１０時前に野田市に到着、飯田市の３人の議員さんとご一緒にお話を聞くことができた。 　 野田市の公契約条例の前文には、 　 「地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。 このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。 本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。 この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定する。」 　 　 と書かれているように、公契約で働く労働者、下請け、孫請けを含めたすべての労働者の賃金調査を市の責任で直接行うことから始まっている。 　 　 そのために、市は専門の職員を公契約担当として１名増員し、年３回、実際に働く労働者への調査も含めて行ってきている。 　 　 まさに、「労働者の賃金低下と労働条件の改善」を中心に据えた内容だ。 　 　その結果、施行後１年間で、公契約27件のうちの4８5人の労働者への適正賃金支払いを確認できたとしている。 　 　 　 まずは、働くみなさんの最低賃金の保障。 　 そして、次に業者の健全経営を維持し、地域経済の立て直しにも貢献するものに変えるため、「低入札価格調査制度」を導入している。 　　「最低賃金が保障されているかどうか？」の質問に対し、「実際に労働者の賃金状態を調査することは困難です。また、それは、「『低入札価格調査制度』が導入されているので大丈夫です。」という、これまでの松本市の答弁との違いは歴然だ。 　しかも、国が本来やるべき仕事だが、まずは地方から発信して、国で実現させていくという市長の政治姿勢も大いに学ぶべき点。　 　 経済政策として座っている点が最大の教訓だ。 　 野田市の公契約条例　は　ここをクリック 　 いただいたこの条例の解説書によれば、「第１条」については、 　 「労働者の賃金の確保のみが目的となるのではなく、労働者の適正な労働条件を確保することによって公契約に係る業務の質及び公契約の社会的な価値を向上させ、市民が豊かで安心して暮らせる地域社会を実現することを目的とする。」 　 と書かれている。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月７日（火）　 　野田市、鎌倉市に視察に行ってきます　　 　 　　 　　 　 ２月１３日から始まる予算議会を前に、以下の内容で明日（８日）から視察に行ってきます。 　野田市：公契約条例について 　鎌倉市：徴税業務について 　 　 野田市は、全国で初めて公契約条例を制定したところです。 　 　 鎌倉市では、市税等の「滞納者」に対する、「総合相談窓口」の活動と実績について調査してきます。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月５日（日）　 　農業は、羽毛のように軽いものではない　　 　 　　 　　 　 「ＴＰＰを考えるつどい」が、勤労者福祉センターで行われた。 　 二人の方から、基調講演が行われたが、ＪＡ松本ハイランド農業協同組合代表理事組合長の伊藤茂さんは、約３７分のお話しの中で、以下のように実に印象的な講演を行った。 　 その一部分を以下再現します。 　 伊藤茂　ＪＡ松本ハイランド農業協同組合代表理事組合長： 　 「日本の農業は、ＧＤＰの1.5％。　日本は、この1.5％のために残りの98.5％を犠牲にしている」と前原氏は、発言したが、そもそも第一次産業の世界各国のＧＤＰ比でみると、「１％」は、先進国に共通した現象である。 　 フランス　1.8 アメリカ　1.1 ドイツは　0.9 イギリス　0.8 　 大畠経済産業大臣からは、「農業は、ネック」という発言があった。 　 経団連　米倉会長は、「ＴＰＰに参加しないと世界の孤児になる。」と繰り返していた。 　 多くのエコノミストからは、「アメリカが中心の自由貿易協定には、細かい論議はいいからとにかく参加を決めてしまえ。農業従事者には、後から金を渡せばいい。」と聞かれるようになりました。 　 管前首相や、前原前外相は、かなり意図的に、「農業」対「日本全体」の構図で、国民を説得してＴＰＰを推進しようとしたが、それに乗ったのが各種報道機関、特に大手の報道機関だと私は思います。 　 　 「農業だけならば別に問題ないじゃないか。」あるいは、「農業が悪いから日本経済は回復しない」といった、日本農業をスケープゴートした議論が蔓延した。 　 　 （ 中略） 　 食料自給率につきましても、かつてフランスドゴールは、食料を自給できない国は、独立国ではないといい、フランスは　いまも自給率100％を超える自給国です。 　 現在我が国の食料自給率は、40％でありますが、農林水産省の試算によると、ＴＰＰ参加により１３％台という推計がされている。 　 　 いずれの国も、農業問題は常に、国政において、大きな比重を占めており、ＷＴＯ（世界貿易機関）ですが、世界で自由貿易を推進するために、１９９５年に、１５３か国が加盟している組織ですが、このＷＴＯにおいても先進国は、自国の農業問題については、一歩も譲っていない。 　 これは、農業が単なる商品製造業ではなく、国民の生命と直結し、食の安全保障に深く関わり、自然環境にも大きな影響を与え、さらにはその国の風景景観、また精神とも切り離せない、重要性を十分に認識しているからだと思います。 　 　 皆さんはヨーロッパの　スイス、イタリア、オランダなどの何の魅力にひかれるかというと、やはり、あのすばらしい景観が一番大きいと思います。 　 前原氏が思っているほど、農業は、羽毛（feather）のように軽いものではありません。 　 身体に例えると、肝臓は重量で比較すると、体全体のごく一部にすぎないが、肝臓の重さが、約１キロで、体重が68キロ　だとすると　1.5％対98.5％　となる。 　 　 極端な荒っぽい前原流の言い方かもしれないが、他の部位を生かすために、肝臓を傷めつけてもいいというのは、愚か者の典型かと思う。 　 　 実に、見事な論戦で感服の内容だ。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月４日（土）　 　リフォーム制度が、地域の経済を活性化させている。　　 　 　　 　　 　 １月３０日日誌でお伝えした住宅リフォーム助成制度交流集会が、約８０人の参加で行われた。 　 　 長野県商工団体連合会、秋田県商工団体連合会、佐賀県商工団体連合会、松本市建設部住宅課、箕輪町産業振興課の各々５人の方から報告が行われたが、いずれも、この助成制度で、地域の業者の中で仕事が増えている、いわゆる経済波及効果に大きなものがあることが語られた。 　 　 特に、印象的だったのは、秋田県商工団体連合会　小玉正憲会長さんの次の話だ。 　 　 業者の方の「借金」は、普通の借金とは違う。公共料金などは、少し支払いが遅れても良いということはないが、「手形が落とせない。」ということになれば、一発でだめになるのが中小零細業者だ。 　 　 秋田県のデータによれば、それまで年間　約４００人の自殺者出ていたが、最近はそれが３５０人／ 年　に減っているという。 　そして、「とにかく仕事がない」という相談がなくなったというのが特徴だという。 　 ところで、松本市のこの制度発足にあたっての経過報告の中で、次のような紹介があった。 　 松本市としては、「住宅マスタープランを作成し、個人住宅への助成を案として持っていたわけですが、個人資産に対して、行政としてどこまで補助、助成をするのか、ということで、当時はいわゆる保守系の議員の方々が積極的に取り組んでいたわけですが、市としてはあまり積極的に取り組んでこなかった。 　 そういう中で、バブル後に、地域の経済が、衰退し、地元の経済の活性化、民間の需要を活性化してという動きが全国で出てきた。 　松本でのきっかけは、昨年の今頃が最初の出発だった。 　 　 実は、本日もお見えの市議会議員の方々から、住宅リフォームについてのたびたび質問を受けていた。 　 　 今までの保守系の議員だけではなくて、いわゆるどちらかというと個人の資産に関しては違うご意見をお持ちの方々からも、ぜひというご意見をいただくようになった。 　 　 当時を振り替えると、ここがベースになったと思っている。 　 　 明らかに、本日参加している市会議員は、南山さんと私しかいなかったが、もしかすれば私たち共産党のことを指しているのではないのかもしれないが、私たちは、決して「個人の資産に関しては違う意見」を持っていたわけではない。 　いやむしろ、阪神・淡路大震災を受けて、個人住宅・資産への助成では、他党より積極的に行政からの助成の必要性を主張してきた経過がある。 　 　 報告してくださった方には、失礼かもしれないが、もし誤解をされているとしたら事実と違うので、あえてここで指摘をしておきたい。 　 　 とにもかくにも、この助成制度で、地域経済の活性化に役立っていることは間違いない。 　 　 その効果に関しては、改めて数字的なことも含めて詳細を調査して後刻報告したいと思います。 　関係者の皆さん、取組み、準備、ご報告本当にありがとうございました。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月２日（木）　 　真部朗・防衛局長　答弁不能に　　 　 　　 　　 　 「講話のためにリストアップを指示したのは私です」 　 1月30日の国会で日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が暴露・追及した沖縄防衛局の宜野湾市長選介入問題で1日、真部朗・防衛局長は有権者リスト作成を自ら指示したことを認めました。 　 さらに、自身の一連の行為が自衛隊法、公職選挙法違反の可能性についての認識を問われ、「自覚しております」と違法かもしれないと思っていたことも明らかにしました。 　 沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局に同日午後、日本共産党、社民党、沖縄社会大衆党３党と県議会野党４会派の国会議員、県議、県民らが訪れ、謝罪と真部局長の罷免、田中直紀防衛相の更迭を申し入れました。 　 真部局長、及川博之次長らが応対。 　 抗議に対し真部局長は、「本省の調査結果が出てから」と逃げに終始。 　 日本共産党の前田政明県議が有権者リスト作成を指示したメールのコピーを示し、「これは事実か」と追及すると、「あったと認定されています」と認めました。 　 宜野湾市在住の職員、同市に選挙権を有する親族を持つ職員を業務時間内に集め、「講話」したことについても、自衛隊法を根拠に、「基地問題が争点になり得るので、防衛局職員として、親戚と接触した際、局の立場・政府の考え方を説明できるようにするためだった」と強弁。 　 しかし、前田県議から「自衛隊法が禁じている政治的行為そのものだ」と指摘され、答弁不能に陥りました。　（しんぶん赤旗　より） 　同様の内容は、現地の「沖縄タイムス」にも載っています。　　ここをクリック　 　 明日（３日）の新聞には、本日防衛省が衆院予算委員会に提出した「講話要旨」が報じられる。   　 　 　 　 　 　 　戻る