１月２７日（水)　

　消防広域化：　東北信は、事実上協議を「中止」！？　　　
　 　　
　　

　中南信は、消防広域化へ、「合意形成へ議論　本格化」というマスコミ報道が、先月２３日に行われた。
　 記事の最後に「運営組織のあり方や経費負担などの議論が具体化すれば、さまざまな意見が出てくることが予想される。」とは言うものの、先月の12日の信毎報道とは、かなりニュアンスが違っている。

　はたして、中南信は、「合意形成へ」向かっていると言えるのか。 　

　この間の広域議会でのやり取りの中でも明らかになっているが、中南信消防広域化協議会は、「東北信の協議の状況を参考にする」事を明言している。 　それについては、ここをクリック
　　（「広域消防将来ビジョンの策定方針」の中の4つの基本的考え方の　４　に記されていいる。） 　

　先月12日付日誌でもお伝えしたが、」東北信の「研究協議会」は、１４日に、第4回の会議が開かれ、「消防広域化の枠組み等の方向性」については、「将来的には一本化を目指すものの、当面は段階的な消防の広域化を推進する」となったことを伝え、さらに、平成２２年度予算を見ると、事務局の人件費は、２１年度１１４万４０００円あったものが、皆減され、ゼロになっている。

　 「東北信消防広域化研究協議会」のHPは、ここをクリック

　資料の中に、「消防広域化の枠組み等の方向性」について、とともに、予算書も見れるようになっている。 　
　 行政用語での表現で、「将来的には一本化を目指す」という分かりづらさがあるが、事務局の人件費をなくすところにあらわれているように、「当面は」広域化に向けた事務局としての活動は縮小するということに他ならない。 　
　
　 東北信の「消防広域化研究協議会」のHPを見れば、詳細に第４回協議会の様子が、発信されて、会議録も見ることができるが、この結果を迎えた表面的な中身だけではなく、本質を明らかにする必要がある。
　 （「第４回協議会　総会」の部分をクリックしてみてください。） 　

　松本市の広域連合の２月定例会は、２月１２日に行われるが、ここが質問のポイントになる。 　
　 質問要旨の締め切りは、２９日（金）の正午だったが、視察で松本を空けるため、本日のお昼に、「消防広域化の議論の留意点について」と通告書を提出した。 　


　

　

　

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１月２６日（火)　

　「特別委員会は、必要なくなった。」　　　
　 　　
　　

　「３つの調査特別委員会は、いずれなくさなければならない。」
　 「特別委員会は必要なくなる。」 　

　２５日、議会基本条例に基づく、その具体化のための政策部会内の「議会運営検討ワークショップ」から提案された「常任委員会の研究テーマの設定」の検討経過の中で、こうした発言が公然と行われるようになった。

　「常任会では、調査研究活動ができない。」ということで、３つの特別委員会が設置されたのは、２年前の６月議会。 　　それに関しては、０８年６月１９日日誌をご覧ください。 　　
　 （そのほかにも、下にスクロールしていただければ、当時の設置の経過が紹介してあります。） 　
　 それ以来、各特別委員会では、研究テーマの設定に手間取り、さらに研究活動そのものに戸惑い、２年目を迎える中で、今度は、常任委員会で、「１年間の研究テーマ」を決め、一定の方向（素〃案）を策定し、それを議論して、素案に仕上げ、「議会政策討論会」を行って「集約」し、「議会として行政（市長に）に要請する」システム案が提案された中での議論だ。 　

　何のことはない。 調査研究活動を専門に行う３つの特別委員会を作りながら、今度は４つの常任会にも同じ役割を持たせようというのだから、誰が考えても、冒頭のような発言が出て当然だ。 　

　「議会の活性化」ということで、「強引に設置した」議員から、「常任会でやるのなら、必要ない。」という発言は、正直あきれるが、正論として私たちの当時の主張がだんだんと広がっていると言うことだ。 　
　 ある議員が言うには、「一部の議員を除き、ほとんどの議員が、そう言っている。」と、当時賛成した議員まで言っているということになれば、「いまさら何を」の感はあるが、誤りが正されるいい方向であることには違いない。 　

　もっとも、この常任会での「研究テーマ」設置の提案にも、私たちは疑問を持っている。
　 仰々しく「研究テーマ検討委員会」を設置しなくても、常任委員会で、調査研究しなければならない内容は、１年間の委員会審査の中でいくつもあり、ごく自然にそれが行われて当たり前だ。 　
　
　 詳細は、いずれお伝えするが、本日行われた臨時議会での経済環境委員会で、「閉会中の継続審査」となっている、日米FTA問題に関する調査研究活動を行うことこそ、求められていることを、正式に提案した。 　

　今までも、請願などが「継続」となっても、ほとんど「閉会中に審査」された経過はなかったのが、現状だった。 　


　

　

　

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１月２５日（月)　

　目を離せない「松本市ごみ有料化検討委員会」　　　
　 　　
　　

　「知覧特攻平和会館」を視察中の２１日に開かれた松本市ごみ有料化検討委員会（委員長・福島和夫信大理学部教授　　今後「有料化検討委員会」と略）の第３回目の会合で、「ごみを減らすには有料化はやむを得ない」との意見が大勢を占めたというマスコミの記事を松本に帰ってきて見た。 　

　その記事のよれば、 第２回会合で委員から求められた、有料化した場合の手数料収入の試算、使い道の例などを事務局が報告した後、各委員からは

　 「ごみ減量の市民活動に取り組んできたが、ほとんど効果がない。減量につながるなら有料化に踏み切るべきだ」
　 「景気の悪化で税収が減る中、ごみ処理経費が市財政を圧迫している。市民は痛みを分かち合うべきだ」
　 といった意見が相次いだ。　という。 　

　第２回会合は、昨年の１２月２２日（火）に開かれ、松本クリーンセンター、エコトピア山田を視察した後、
　 (１) 他都市の有料化の状況
　 (２) 有料化に至らなかった事例
　 (３) ごみ組成調査結果報告
　 (４) その他
　 を議題に議論がされている。

　その中身を手元の資料で見ると、

　(１) 他都市の有料化の状況　にかかわっては、
　 県下１９市での有料化の状況として、松本、諏訪、飯山、茅野、佐久の５市を除き１４市が有料化していることを一覧表で報告。 有料化導入年度とその次年度を比較して、いずれも前年度比マイナスであることを伝えている〔資料１〕が配られている。 　
　 さらに、すべて有料化している特例市（１０市）の状況を報告、同様に 「有料化導入年度と次年度を比較し、いずれもマイナス」を伝えている。

　一方、(２)有料化に至らなかった事例　としては、〔資料２〕で、 日光と苫小牧　の２市を紹介、 　概略すると、

　 日光市：有料化は、「ごみ減量化の手段の一つ」を前提に、有料化実施前にやるべき施策を確認、有料化実施を先送り
　 苫小牧市：前市長が「有料化」、市長が交代して有料化は実施しないことにした。 　
　
　 とこれだけの内容だ。

　マスコミの記事によれば、この議論の中で、 「有料化した場合の手数料収入の試算、使い道の例などの報告」を求められ、今回（第３回）の会合が開かれたようだ。 　

　その第３回は、
　 １、 手数料収入（有料化）の使途
　 ２、 手数料試算
　 ３、 税収の推移および処理経費の推移
　 ４、 有料化導入に伴う排出量の推移 　
　　 の〔資料〕が出されている。 　

　正直、こうした資料が、ベースの議論となれば、さもありなん　というのが率直なところだ。 　

　議論の詳細は、松本市のHPに伝えられる記事録で開示されているが、残念ながら今のところ、昨年１１月１８日に開かれた第１回のものしか発信されていない。 　
　 それについては、「松本市ごみ有料化検討委員会」のところをご覧ください。 　ここをクリック　

　関係者によれば、「確かに、３回目に入って、流れが急速に有料化実施に傾いてきた。」とのこと。 　

　どんな議論がされていたのか、実に興味があるが、残念ながら、第２回目以降の肝心な会議録はまだ見ることができない。 　
　 事務局によれば、２月の第１週には、UPされるようだ。 　

　この間、予定がつかずに傍聴にいけなかったが、3月末をめどに市に報告書を提出とのことだが、次回第４回は、２月１９日に開催の予定とのこと。 　


　

　

　

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１月２４日（日)　

　知覧特攻平和会館　　　　
　 　　
　　

　知覧特攻平和会館で、松本の関係者ということで特別に撮影をお許しいただいた写真です。

　（知覧特攻平和会館提供）　　

　「実は、ここに特攻隊員と写した写真があります。」
　 語り部の松元さんが、このように切り出して説明してくれた写真です。

　 「これは松本市で写した写真です。昔松本市に飛行場がありました。その飛行場で訓練を受けて、そこで特攻隊員として知覧へやって来て出撃した。後ろに白い塀がありますが、これはたぶん養蚕農家だったろうと思われる。東京の代沢国民学校の子どもたちが疎開に来ていた。そのとき児童たちと一緒に交流して、『お前たちはこの先絶対に軍人にはなるな。これからは先生とか実業家になって、これからの日本の将来を頼んだぞ。俺たちは特攻で行くから、特攻隊は俺たちでいいから、』と語りながら、いつも交流していたという。そのときの写真です。」 　

　写真の下段の書き込み中央に、「飯島？君　千代ノ湯三男」とあり、左側には、 「東京都世田谷区代沢国民学校の学童集団疎開先　長野県本郷村浅間温泉（現在の松本市　） 「平成十年三月　東京都世田谷区議会議長　土田正人氏提供」 と書かれている。 　 　

　金曜日に早速、世田谷区議会に問い合わせたところ、土田正人さんは、残念ながら既にお亡くなりになっていることがわかりました。 　
　 また、「千代ノ湯」に関しては、浅間出身の青木議員にお尋ねし調べたところ、つい最近まで「千代之湯」は、浅間温泉１丁目28-18に現存したが、今は駐車場に変わっているという。 　
　 また、住宅地図によれば、近くには「飯島」姓のお宅が表示されている。 　


　

　

　

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１月２３日（土)　

　「日米ＦＴＡには断固反対する立場で国民運動を展開していく」　全国農業協同組合中央会　　　
　 　　
　　

　第２５回党大会に、全国農業協同組合中央会専務理事の冨士重夫さんがお見えになり、茂木守会長さんに代わって、あいさつが行なわれた。

　「昨年10月に開催しました第２５回JA全国大会におきまして志位委員長にごあいさつをいただきありがとうございました。」
　で始まったそのあいさつは、
　 「今回の日本共産党の大会議案には、再生産が可能な価格保障と所得補償、国境措置の維持強化とともに日本農業に甚大な影響を及ぼす日米FTA、日豪EPAに反対し、各国の食料主権を保障する貿易ルールの確立をはかっていくことが掲げられており、こうした方向は、われわれの目指す方向と全く同じであり、大変心強い限りであります。」 　

　と明確に、日米FTAに反対の態度表明をしている。 　

　あいさつの全文は、ここをクリック 　

　また、志位委員長が、第２５回JA全国大会で行ったあいさつについては、ここをクリック

　実は、昨年の１２月定例市議会での、「EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する請願」の審査の際、「意見書を出すのは、時期尚早」という意見とともに、
　 「今農協関係者を始め、どの程度の危機感を持っているか不明な点がある。農業団体からの陳情があってから、やればいいのでは」
　 という意見が出た。 　
　 農業を営む議員もいる中で、そんな議論を経て、「否決」の方向に流れかけた。
　 あきれた感があったが、私からは、農協関係者の声などを紹介し、継続調査をする必要があることを提案し、なんとか「継続審査」扱いになった経過がある。

　農業関係者の声という点では、選挙中の「民主党の小沢代表代行の発言に対する抗議声明」（クリックしてみてください）で明確だった。

　「新聞情報はそうかもしれないが、上がってきている声は、これだけで、他からは上がってきていないから、わからない。」 こんな発言も実はあった。 　

　正直、情けない気持ちにもなった。
　２月議会は、２月２２日（月）から始まる。 　


　

　

　

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１月２１日（木)　

　FDAで始まり、FDAで終わった今回の視察　　　
　 　　
　　

　会派の視察で、平和をテーマに、広島市、長崎市、南九州市を訪問してきた。
　 広島と長崎は、核兵器廃絶と平和への取り組みとNPT再検討会議への取り組み 南九州は、旧知覧町の「知覧特攻平和会館」訪問。
　今年５月、５年ぶりにニューヨークで行われるNPT再検討会議へ、菅谷市長の参加を求めることと関連して、また、知覧特攻平和館は、会派の一連の戦跡訪問との関係で訪れた。

　当初は会派６人全員で、１８日（月）から２１日までの３泊４日の日程だったが、２６日に臨時会が開催されることになり、そのための議会運営委員会が、１９日午前中に開催されたため、私だけ遅れて出発、長崎で合流することになった。
　
　 そこへ、FDAのデモフライトが、１９日に行われるというニュースが入ってきた。
　 JALの大阪便を使っての長崎行きを予定していたが、松本発が１５時３５分ということもあり、議会運営委員会終了後から時間を使って、そのFDAデモフライト歓迎行事にも参加することができた。
　 ある意味、２つの点で記念すべき場面に遭遇できる幸運に恵まれた。 　
　 １つは、FDAエンブラエル機の松本空港初到着と、もうひとつは、JALQ４００機との並んでの新旧交代のツーショットという、実に稀な場面に出くわせたということだ。

　　　　　　

　　　　　　　　　

　２枚の写真は、初めて松本空港に姿を見せたFDA機と、もう一枚は「ツーショット」。
　 （特に私の場合は、JAL機に乗り込む際に、滑走路と同じ目線で写真が取れたことも幸運した。） 　
　 そしてさらに、帰路を鹿児島空港からFDAを使って、富士山静岡空港までを予定していたが、搭乗したFDA−１３４便は、その１９日に松本に飛んできたブルーのエンブラエルであり、さらに到着した富士山静岡空港には、もう一台の赤いエンブラエルが駐機していた。

　　　　

　（手前は、私たちが乗ってきたスカイブルーのFDA−１３４便。）
　 これでFDAが現在所有する２台のエンブラエルを見ることができた。
　 これも予期しなかったことだ。 　

　今回の視察は、もちろん初めから意図したわけではないが、まさに、「FDAに始まり、FDAに終わる」視察ともなった。 　

　さて、視察の本題だが、広島、長崎については、次回に譲るとして、「知覧特攻平和会館」について、まずお伝えします。
　 ご存知の通り、この平和会館は、特攻で飛び立った「必死」の若者の写真と遺書・遺品など貴重な資料と実際の戦闘機が展示されているが、長野県にも松本市にも実に関係が深いということの確認ができた。
　 １０３６柱の遺影は、出撃戦死した月日順に掲示されているが、その中には、長野県の関係者は全部で３０人、内、松本市は２人（今井と神林）、波田町の方が一人、有名な穂高の上原良治のものも実際に確認できた。

　日本でただ１機現存する「飛燕」の前で説明していただいた語り部の方は、お名前は館長と同じ松元さん。
　 その説明で、松本市との関係をお話してくれる中で、東京からの疎開の子どもたちと訓練中の特攻兵が、浅間温泉街のある場所で撮った集合写真を紹介してくれた。
　 そこには、「千代ノ湯」という固有名詞も出ており、必死の特攻作戦と松本市との深い関係を知ることができた。
　松本市で、飛行機の開発などがされていたことなどを考えると、あまりそのことに関心を持ってこなかったことを反省させられた。 　

　次回に続く） 　


　

　

　

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１月１８日（月)　

　鎌田地区市政まちかどトーク　　　
　 　　
　　

　夜７時から、鎌田地区福祉ひろばで、表題の集まりが行われた。 　
　 市内で二巡目となるまちかどトーク。
　 10分前に到着したが、会場は、すでに地域の皆さんでいっぱいだった。 　

　懇談された内容は、
１、 鎌田地区福祉ひろば第２館の建設に伴う進捗状況
２、 空家、廃屋対策について
３、 町会未加入世帯への市としての対応等について
　 が、あらかじめ用意された項目だったが、 フリートークに入り、

　鎌田交差点から中心部に入ってくる兎川寺鎌田線の拡幅に関連しての市道の安全対策、信明中学グランドの砂塵問題、災害時の緊急連絡体制について（仮に有線放送を設置する場合には、約５０億円かかる）、奈良井川右岸の道路整備と安全対策、大型の集合住宅ができることによる信号機の設置、町会の中に外国由来の子どもたち増えていることなど、いつかのことが話された。 そんな中、改めて放課後児童クラブ事業（学童保育）のことが出された。

　鎌田小学校区には、児童センターで行っている事業と学校の敷地内で行っている学童保育事業の２つが行われている。 　
　 このことに関しては、２００７年から０８年の当初まで、市としても重要な取り組みが行われてきた経過がある。 　
　 結果として、「流産した放課後児童クラブ事業（０８年１２月１６日）」として、このブログにも日誌で発信したが、残念ながら前向きの解決ができなかった問題として残っていた。 　
　理事者側の出席者に子ども部長がいなかったため、正確な答弁が行われなかったことは真に残念なことだったが、改めて、この問題の発展的解決に向けての取り組みの必要性を感じた。 　

　このブログの「学童保育（放課後児童クラブ事業）特集」に関しては、ここをクリック 　

　実は、この会場に来る前に、田川地区の方とも話をしてきた。タウンスニーカー西コースの「コース」のことだった。
　 是非、旧上高地線を通るようにしてほしいとのことだったが、これも早速関係筋にすぐに働きかけたいと思う。

　トークは、ほぼ予定通り9時には終了した。 　


　

　

　

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１月１５日（金)　

　「反共は崩れた」　　　
　 　　
　　

　昨日、両角議員から、来賓あいさつの冒頭に経済同友会終身幹事で、全国革新懇の代表世話人の品川正治（まさじ）さんが話をしたとの連絡が電話で入った。 　 　
　 早速 、今日付けのしんぶん赤旗にその主旨が掲載された。

　品川さんは、いつも通りノー原稿で語ったという。

　反共は崩れた　共産党の出番のとき
　　 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会　品川正治

　このような激動の時期に第25回党大会を開かれることに敬服しております。
　 今年86歳になりますが(拍手)、ついにやってきたなと感じます。
　 経済、外交、政治すべてが行き詰まりと変化をみせています。 急速な速さです。
　 沖縄の問題一つをとりましても、日本にとっては極めて根が深い問題です。 経済界も大企業のための規制緩和、構造改革をこれ以上続けていいのかという国民の声があがっています。
　 行き過ぎた大企業依存、アメリカ依存、その根底には反共といラものがありました。このことが、いま大きく変わり始め、反共がはっきり崩れていこうとしています。
　 2010年代の初めに、どういう態度、姿勢をもっていくかー。共産党は非常に大きな前途をここではっきりと確認していただきたい。 革新懇の立場からしても、本当の出番の時代がきた。共産党にも、ものすごく大きな期待が国民からかかり始めた。
　大会の議案を私は精読いたしましだ。極めて分析としても正しい。しかし、もう一歩踏み込んでくれないか(笑い)と、率直に委員長に申し上げました。
　参院選挙、いっせい地方選挙もあります。公然と自信をもつときです。
　経済界に身をおきながら、こういうところでお話しするのは、めったにないことだと思います。 (笑いと拍手)
　 反共は恐れるに及びません。これ（反共）は国民がついてこない。そういう時代になりました。

　

　 「聞いていて、体の右半身がジーンとしびれた。」と両角議員は伝えてきていた。 　


　

　

　

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１月１６日（土)　

　「建設的野党」の存在感を　　　信毎社説　　　
　 　　
　　

　採択された２５回大会決議には、「マスメディアのあり方が根本から問われている」という行がある。
　 決議案の段階では、「わが党は、そのことを率直に指摘するとともに、マスメディアが「社会の公器」としての責務を自覚して、こうしたあり方を見直すことを求めるものである。」となっていた部分が、決議では、「良識あるマスメディア関係者と広く協力する」という部分が挿入された。 　

　大会決議は、ここをクリック　　
　 （９）日本の政治の反動的逆行を許さない　の最後です。

　まさに、それに呼応するかのような社説が、本日付の信濃毎日新聞に掲載された。 　

　「建設的野党」の存在感を　
　 と題され、「より現実的で柔軟に−。そんな姿勢の変化が感じられる。」と書き出されたたその社説。

　大会決議では、マスメディアの大勢は、いっかんして「二大政党づくり」の動きを礼賛・推進する異常な役割を果たしてきたと指摘しているのだが、信毎の社説は、次のように書いている。 　

　「１４年前に衆院に導入された小選挙区制の下で、二大政党化が進んできた。しかし２党だけでは、国民の多様なニーズにこたえきれない。共産党をはじめ中小の政党の頑張りが欠かせない。」　 　

　信毎社説の全文は、ここをクリック 　

　今までのそれとは違う、「（報道）姿勢の変化が感じられる。」中身だ。 　


　

　

　

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１月１４日（木)　

　国民とともに新しい政治を探求　　　
　 　　
　　

　昨日から第２５回党大会が始まった。
　 ４年ぶりの党大会。
　前２４大会には、私も会場の伊豆学習会館にいたが、今回は両角議員が参加している。 　

　党大会は、「二年または三年のあいだに一回ひらく。」となっているが、「特別な事情のもとでは、中央委員会の決定によって、党大会の招集を延期することができる。」という党規約に基づく今回の大会は、総選挙があったこともあり、ちょうど４年ぶりに開かれた。 　 　

　４年前の大会は、

　 「さきの総選挙で、小泉・自民党は、郵政問題一本に争点をしぼり、自らの失政と悪政を覆い隠すという、国民をあざむく方法で、危機におちいった自民党政治の延命をはかる戦術をとった。それは、財界とマスメディアの全面支援をえて、国民の一定の支持を獲得し、自民・公明両党は、議席では多数をしめることに成功した。 　しかし、それは自民党政治の一時の延命になっても、この政治のもつ異常な特質と国民との矛盾、世界の流れとの矛盾を解決するものではない。うそとごまかしが明らかになれば、政治の大きな激動はさけられない。」

　という情勢の中で開催された。 　
　 まさにその４年前の分析、指摘通りの展開の中での、今大会の開催だ。 国内だけでなく、世界でもまさに「大きな激動」の中での開催となっている。 　

　志位委員長の報告は、４０分の休憩を挟んで、約３時間２０分に及んだ。
　 その報告はインターネットで配信されている。
　 その動画は、ここをクリック　

　また、その報告は、１５日のしんぶん赤旗に掲載される予定だ。 　


　

　

　

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１月１２日（火)　

　県内2本部化は難航　　消防広域化問題　　　
　 　　
　　

　県内に14ある消防本部を東北信と中南信の2本部にする案がいよいよ暗礁に乗り上げている。 　
　 本日付信濃毎日新聞が、「県内消防広域化の枠組み　東北信の意見集約難航　一本部化困難」と報じた。
　 　その記事に関しては、ここをクリック

　県の消防広域化推進計画に基づき、県内の14消防本部を「東北信」と「中南信」の2つにまとめようとする消防の広域化は、もともと14ある県内のどの消防本部からの要望に基づくものではなく、いわば国・県からの上からの計画。
　 昨年（09年）の松本市の消防出初式で、松本市選出の県議会議員を代表した議員がその挨拶で、あたかも２本部化が既定の事実であるかのように語り、顰蹙を買う場面があったが、そもそもはじめから、無理な内容だったことが、改めて明確になったといえる。

　 この件に関しては、広域連合議会で、私はほぼ連続的に一般質問で取り上げてきたのだが、昨年１１月２７日に行われた議会では、実は次の答弁があった。

　「東北信地域の協議の状況は、枠組みについて、長野県の関わり方や東北信地域を2つに分ける条件などを引き続き検討する必要があるとし、10月2日に予定されていた協議会が延期されたと伺っております。 また、中南信地域では、消防の広域化には、なおさまざまな課題があり、時間をかけて検討していく必要があるといった意見がございますので、これらの経緯を踏まえ、11月9日に開催予定でありました第4回中南信消防広域化協議会を延期したものでございます。 今後の進め方につきましては、（中略）中南信地域のみが拙速に結論を出すのではなく、政権交代など国の政治の動向や東北信地域の状況を見ながら、圏域住民の安全・安心を確保するため、慎重な協議を進めていく必要があるものと考えております。」

　信毎の記事によれば、東北信の次の研究協議会は、あさって１４日に長野市で開かれるようだが、中南信の延期された第4回協議会は、来月の８日に行われるという。
　 ４日後の２月１２日には、広域連合議会が開会されるが、当然のことこのことが重要な焦点となる。

　すでに、一般質問の発言通告を出してあるが、今後の動向が注目される。

　尚、答弁の中で、「政権交代など国の政治の動向」とあるのは、民主党の政権公約（マニフェスト）に、次のように記されていることに関連している。

　「救急業務を市町村から原則的に都道府県に移管し、救急本部に救急医療の専門的知識・経験がある医師を24時間体制で配置します。救急本部は、通報内容から患者の緊急度・重症度を判断し、軽症の場合は医療機関の紹介等を行い、重症の場合は救急車や消防防災ヘリ、ドクターカー・ドクターヘリ等、最適な搬送手段により医療機関に搬送します。」 　（民主党の　「消防行政」マニフェストより）

　要は、災害対策と救命救急対策を分離し、救急業務を市町村から都道府県に一本化する中身が含まれているからだ。 　 　
　上からの押し付け計画でなく、もともと消防業務は、市町村の固有の事務という原点に立ち返っての議論が必要だ。 　


　

　

　

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１月１０日（日)　

　「やはり、県外、国外への引っ越しを考えてもらうほかない。」　　　
　 　　
　　

　本日付、信濃毎日新聞のコラム「斜面」の結論だ。
　 「隣人は選べない−。」で始まるコラム。
　 テーマは普天間基地「移転」問題。
　 あくまで、「良き隣人たろう」という対場からの結論だが、マスコミでここまで書いた例をこれまであまり見たことがなかった。

　 実物は、ここをクリック

　普天間基地問題の本質は明確だ。
　民主党が、選挙中に鳩山首相が「県外、国外」を公約した。
　ところが、アメリカの一喝で、それが見事に揺らいだ。
　 沖縄県民の意思を尊重するということも、公約してきた民主党。 県民意思は、明白だ。
　米軍基地が、日本を守る、「防衛力」でもなく、海兵隊は、実際は、「侵略力」でしかない。
　これだけのファクターが明白となった今、すべての条件を満たす解決策に、「移設条件付き返還」では、解決策にならない。
　 「対等な日米関係」を主張している新政権。 　
　 そうなれば、発展した段階での解決策しかない。
　｢移設条件付き返還｣の方針を見直し､普天間基地の無条件撤去の立場で米との交渉を考えてもらうほかない。 　


　

　

　

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１月６日（水)　

　「万全の体制を整えて」　と　「対応の強化を図ってまいりました」　の違い　　　
　 　　
　　

　菅谷市長の「新春あいさつ」について、昨年末準備された「広報まつもと」でのそれと、１月４日行われた「新年祝賀会」でのあいさつで比べてみた。 　

　経済状況の認識については、
　 広報まつもとでは、
　 「我が国の経済状況は、引き続き厳しい状況下にあり、景気の持ち直しが期待される一方で、デフレ傾向や円高などの新たな要素が加わり、景気回復の実感は薄く、雇用問題も深刻な状況にあります。」
　新年祝賀会では 「今、ここに改めて、現下の日本経済の局面を直視しますと、一部では最悪期を脱しつつあるとも言われておりますが、残念ながらその実感は乏しく、松本地域では、企業の操業停止や大幅な業績悪化が続くなど、地域経済を取り巻く情勢は、急速な円高やデフレの進行も加わり、一層厳しさを増し、いよいよ「二番底」の訪れが、現実味を帯びつつあるようにも予想されるところであります。」 　
　 事態の受け止めに関しては、明らかにその深刻さを増した表現に変わっていることが見て取れる。 　

　そして、それに対する市民生活防衛策との関係で言うと
　 広報まつもと： 松本市は、従来からの経済、雇用、生活対策を強化し、万全の体制を整えてまいりますが、こういう時こそ、日本人がかつて持っていた「我慢、忍耐、相互扶助」という優れた精神と、「お互い様」、「おかげ様」の気持ちを大切にしてまいりたいと思っています。
　 新年祝賀会： 一方、本市でも、緊急対策本部を機能させ、経済対策、並びに雇用対策に加え、生活や雇用などへの不安を抱える市民のための、「ワンストップ生活相談窓口」を設けるなど、対応の強化を図ってまいりました。
　
　 となっている。

　 「万全」とは、辞書によれば、「すべてに完全で少しも手おちのないこと。」とあるが、それが、「対応の強化」に変わってきた。 　

　具体的な施策に関しては、文書の長短の関係で、語られていることに違いはあるが、 最後の結論として、市民へのメッセージについて言うと
　 広報まつもと： 　（それらしきものなし）
　 新年祝賀会： どうか、市民の皆さんにおかれましては、厳しい状況ではございますが、ぜひ、この素晴しい松本の街に自信と誇りを持っていただき、常にプラス志向で大いに元気を出して、ともにまちづくりに取り組んでいただきたいと強く願うところでございます。

　広報まつもとは、　ここをクリック

　新年祝賀会は、　ここをクリック

　あくまで、恣意的な私の分析だ。 　


　

　

　

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１月５日（火)　

　いつになく、政治について触れられたが、・・・　　　語る中身なしの代議士あいさつ　　　
　 　　
　　

　あらゆる挨拶の席でまったくといっていいほど政治というか本業に触れない地元選出の政権党の国会議員が、さすがに松本市の経済人を前にしては、それはできなったようだ。 　

　松本商工会議所（井上保会頭）の新年祝賀会にご招待された。
　 井上会頭、菅谷市長に続いて、挨拶にたったその代議士は、概要次のように語った。

　元旦いきなり菅直人副総理から電話があった。
　 「今派遣村にいる。大変だ。雇用のことで意見交換したい。」という内容。 昨年の１０月、１１月、１２月派遣村にいる人内、２０代後半から３０代の若い人が多い。 緊急雇用安定助成金が、補正予算で、６００億円から６０００億円へと１０倍になった。雇う側が、２年前と比べ１０％以上売り上げが落ちていたら賃金の５分の４を補助する制度。細かいことは省略するが、何とか失業者が出ないように政府として予算をつけた。 中小零細の方に銀行がお金を貸すときに、現実は、銀行はいいところにしか貸さない。　政府は保証枠を消化するように要請しているが、今まで、保証枠なしでも借りれたところに保証枠を新たにつけて、消化していると言う盲点がある。ですから中小零細になかなかお金を貸さない傾向にある。政府が責任を持って指導しなければならない。 いずれにしても、いろんな状況の中で松本の方はがんばっている。 先日市長をお連れして、１９号のことでも直接大臣に要望した。もう一歩のところまできているがまだ予断を許さない。いろんな意味で、皆さんと一緒になって、「骨」を折って行きたい。


　約５分の挨拶が終了した後、政権党の代議士の話にしては、ちょっと違うだろうと思ったのは、参加した私だけではなかったはずだ。
　 （途中、自民党の県議会議員が、「（民主の）政治が悪いからだ。！」などの発言でざわつきが出た。） 　

　今政権党に求められているのは、失業者が出てからのセーフティネット対策もさることながら、この景気の動向をどう打開するかの政策だ。 　
　 失業者を生まない根本的対策こそ政権政党に求められる。 　
　 この経済危機からどうやって国民の暮らしを守るか。経済と暮らしを立て直す"経済戦略のビジョン"を集まった方はもちろん、誰もが聞きたいのだ。 　
　 政治について語られたが、その中身はいつもの期待はずれの「語る中身なし」の内容だった。

　鳩山政権は、昨年「経済成長戦略がない」との批判を受け、１２月３０日に、あわてて「新成長戦略」なる文書を発表したが、そこには「こうあってほしい」式の「経済成長」の願望の数字が並んでいるだけで、それを実行する裏付けも、方策も示されていないことを、昨日の「党旗びらき」で、志位委員長が指摘したが、まさにその域を全く出ないものだった。

　乾杯の音頭をとった日銀松本支店長さんも、時間が少ないこともあり、
　 「景気情勢は、白川総裁が講演した通り、見通しは平坦ではない。」
　 「景気は気からといわれるが、反論があるかとは思いますが、期待の「期」に働きかける政策が求められる。松本は、全国の地方都市に比べ、決して悪くない。今年1年、前向きな動きに期待したい。」
　 としか語らなかったが、実はその対策を聞きたかったと思ったのも私だけではなかったと思う。 　

　日本共産党の"経済戦略のビジョン"は、「党旗びらき」での志位委員長のあいさつを是非ご覧ください。 　

　余談）
　 中国の言葉で、「病は気から」があるが、ここでいう　[ 気 ]　は中国哲学の気であり、万物の構成要素という意味のようだ。「万物を動かしている気の法則に反した時、そしてそれに対応出来なかった時に病気は起こる」というのが、本来の意味のようだ。
　 「病気は気の持ち方一つで悪くもなり、良くもなる。」と広辞苑には書いてあるが、どうやらこれは誤用らしいという説だ。
　 そうすると、経済法則に反した危機を打開する「気」こそ求められるということになる。 　


　

　

　

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１月４日（月)　

　「メディアには問題点を問題点として暴くという権利と責任がある」。　　　
　 　　
　　

　宿直の朝。　朝日新聞の中央部見開き２面全面を使っての「メディア」の広告が出た。
　 全国紙すべてかと思って、他紙を見たが中日新聞には掲載がなかった。

　 「明日に向かって跳ぶ。」と左面に大きくタイトルの広告。
　 「今この国が不景気だとしたら、いちばんの原因は、『この国は不景気だ』『この国の将来はダメだ』と必要以上に言い過ぎることだと思う。」
　 この不況は「心理不況」とする「論」（？）の展開だ。
　 「まさにものは考え様。」
　 「宝島社はあえて言いたい。 こういうご時世だからこそ、暗い雰囲気を吹っ飛ばして、人々の気持ちをポジティブにするような『元気になるメディア』としての役割が、メディアには必要なんじゃないか。」 　

　この広告については、以下をクリックしてみてください。
　　 http://tkj.jp/koukoku/2010/index.html
　 　http://tkj.jp/koukoku/2010/image_large.html 　

　実は、２日のTV松本で放映された「松本市議会新春座談会」で、ある常任委員長も「景気は変動するし、心の持ち方で変わってくる。」と同様な発言をしていた。 　

　 はたして、今回の深刻な経済危機は、「考え様」「心の持ち方」で変わってくるものなのか。 　
　 はっきり言って、科学性のない、無責任なメッセージだ。
　 「自分たちに都合のよい世論を形成」する意図がない（？）とすれば、それはあまりにも能天気といえる。

　今回の経済危機は、言われているように「過剰生産恐慌」に他ならない。
　 それは、政府自身も需要と供給のギャップが約４０兆円、日本のGDPの1割近くに達すると認めている通りだ。 　
　 国内需要＝内需をここまで落ち込ませた一番の原因は、企業の「景気回復」が言われても、労働者の所得が回復していないところにある。 　
　 企業の儲けは、株主配当、役員報酬、そして内部留保にまわり、本来増えるべき労働者の賃金は逆に下げられている、そうした「構造改革」「規制緩和」の経済仕組みが作られたことにある。 　
　 企業の内部留保は、この１０年間で、約２００兆円から約４００兆円に増えている。（その半分の２００兆円は、大企業の溜め込み） 　
　 一方、雇用者報酬は、１９９７年の２８０兆円から、２００９年には２５３兆円に落ち込み、とりわけ最近の1年間では、約１０兆円も落ち込んでいる。 　ここに明白です。
　鳩山首相の母親からの「献金」もその原資は、株主配当といわれています。 　
　 月々１５００万円ですから、毎日毎日、「ハイ今日のおこずかい５０万円」の元は、こうした日本の経済の仕組みにあります。 　
　 「いざなぎ景気」を超えた「平成の景気」では、企業が儲け、景気が「回復」すればするほど、貧困と格差が拡大するような今までにない仕組みに一番の問題があるのであって、「気持ち」の問題でないことは明瞭です。
　 鳩山首相が、自らの「献金」にメスが入らないことも、大企業優遇の税制にメスが入らないのも根は同じといえます。

　昨日、ある町会の新年会で、この主旨で年頭のご挨拶をした後、お酒を注ぎに行ったとき、「あんたの話は、実によく解った。よかった。」との感想をいただいたが、身の回りでおきていることと、事態の本質がごく自然につながる情勢を実感できる。 　

　「景気は変動するし、心の持ち方で変わってくる」のではなく、原因を分析し、しっかりとメスを入れて初めて事態は好転する。
　 「メディアには問題点を問題点として暴くという権利と責任がある」。 　


　

　

　

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１月３日（日)　

　「韓国併合」１００年と日本　　　
　 　　
　　

　衆議院議員、党政策委員長、そして昨年の3月1日、韓国・ソウルの講演先で急逝した吉岡吉典さんの「渾身の遺作！」と帯にかかれている著書の題名です。 　
　 急逝したソウルでの最後のシンポジウム（日本AALA、日本のうたごえ全国協議会主催）での講演「進歩をめざす歴史の大勢に順った朝鮮人民の運動と、逆らった日本帝国主義―三・一運動九〇周年に思う」も全文掲載されている。

　妻から頼まれ、購入してきた本だったが、手にして昨夜から少しずつ見ている。

　 「事実を国民の常識に」と題された「はじめに」の部分には、 冒頭の、
　 「二〇一〇年で、日本が軍事的脅迫のもと、韓国を支配下に置き、植民地にした「韓国併合」から１００年になります。」
　 の書き出しから始まり、
　 「日本政府は「韓国併合条約」は「国際法上合法」という見解をとってきました。日韓首脳会談を受けて設けられた日韓歴史共同研究でも、日本側学者は「合法」と主張し、「韓国併合」の合否の結論は出されていません。不法に結ばれたという反省どころか、近年それを正当化し、居直る風潮が強まっています。これは、日本が克服し、乗り越えなければならない歴史的課題です。「韓国併合」１００年が、その画期になることを願って、本書を執筆することにしました。」
　 と、本書執筆の動機が明記されている。 　

　まさに、今年は「韓国併合」１００年の節目の年です。 私の念頭の挨拶の中でも強調した点です。 　

　たまたま、正月のテレビ番組を見ていたら、ＮＨＫ教育で、１日、２日と連続で「ETV特集　シリーズ　日本と朝鮮半島2000年」の再放送があるということがわかり、録画しておいたものを今夜は事務所の泊まりということもあり、見ていた。
　 （ところが、３日の今夜も7回、8回、9回の3回分の再放送があることを知らずに見ていいたため、録画を忘れてしまった。残念！　どなたか3日夜から深夜にかけてのものがありましたら、見せていただけますでしょうかよろしくお願いします。）

　この番組もなかなか興味深く、日本と韓国での教科書を対置してどのように記されているかということと、日本と韓国の学者をそれぞれ呼んで、その見解をお聞きするという内容となっている。 　
　 まさに、吉岡さんの指摘の内容が、「韓国併合」以前のたとえば「任那（みまな）日本府」の解釈に関しても、実に微妙なやり取りが行われて面白い。 　
　 もしかすれば、日本の植民地支配路線合理化のルーツがここにもあるのかと勝手に解釈してしまった。 　
　 教科書の記述の違い・変遷も実に興味深い。 　

　１３日から開かれる党大会での決議案には、
　 「（過去の侵略戦争を正当化する）逆流の根を断つ仕事はなお残されている。侵略戦争を肯定・美化する歴史教科書の問題を解決し、「植民地支配と侵略」への反省を教科書に反映させることが必要である。」 　
　 と記されている。

　あまり、朝鮮半島については、学んでこなかった。
　 今年の探究のテーマのひとつに掲げて見るつもりだ。 　

　重ねてのお願いです。もし　7回、8回、9回の3回分の再放送のビデオがありましたら、連絡よろしくお願いします。 　


　

　

　

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１月２日（月)　

　「建設的野党」としての正念場の年　　　
　 　　
　　

　新年恒例の新春街頭宣伝。 　
　今年も藤沢県議と市会議員６人揃い踏みで、駅前と千歳橋で訴えを行った。 　

　　　

　駅前で行き会った次男の同級生と千歳橋でも再び行き会うなど、若者が訴えをよく聞いてくれたり、カップルがチラシを受け取ってくれた。 　

　今年は、昨年8月の衆議院選挙の結果を受けての街頭宣伝。 　
　 私は、

　 「昨年は、日本の政治にとって新しい歴史のページを開く前向きの大きな一歩を踏み出しました。今までの自民党政治に代わる新しい政治の中身を国民が本格的に探究する新しい時期を迎えました。民主党政権が「マニフェスト詐欺」と言われるように、予想していた通り財源問題で行き詰まっていること。この解決には、普天間基地の問題に見られるように、アメリカ言いなりの政治からの脱却と同時に、この１０年間で２００兆円から４００兆円と内部留保金を増やしている大企業の「埋蔵金」にメスを入れられるかどうか、大企業財界に対してはっきりものが言えるかどうかが鍵を握っていることが、実に解りやすい情勢になってきている。ぜひ、今年の参議院選挙での日本共産党の勝利、議席増の躍進を心からお願いします。」 　

　と訴えました。 　


　

　

　

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１月１日（金)　

　新年おめでとうございます　　　
　 　　
　　

　２０１０年、明けましておめでとうございます。 　
　いつもご支援、ご協力いただきまして本当にありがとうございます。 　
　昨年８月の衆議院選挙での自民・公明政権への退場の審判は、日本の政治にとって新しい歴史のページを開く前向きの大きな一歩となりました。
　この審判が民主党の政策と路線の全面的支持ではないことと関連して、自民党政治に代わる新しい政治の中身を国民が本格的に探究する新しい時期、「財界・大企業中心」「日米軍事同盟絶対」という旧来の｢二つの異常｣を正す政治実現への過渡期の情勢を迎えたといえると思います。
　２１世紀に入って１０年目の今年は、「韓国併合」１００年、新安保５０周年、そして、平和・民主主義・生活向上の三つの分野で、革新の目標を掲げ、国民多数の合意をつくることを一貫して運動の大目標としてきた革新懇運動３０周年という節目の年であり、そして夏には参議院選挙がある年です。
　日本共産党が「建設的野党」として、皆さんの願いにこたえて現実政治を前に動かし、真に「国民が主人公」の政治、「住民福祉の機関」にふさわしい地方政治を実現する上で、正念場となります。 　
　 今年も全力を尽くす決意です。 　
　 どうぞよろしくお願い致します。

　　　　２０１０年新春 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 池田国昭 　


　

　

　

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