８月３１日（月)　　 　日本政治の大きな画期の一日　 　 　　 　　 　　選挙区と国民審査の開票立会人を終えて、事務所に戻って来たのは、すでに午前２時を回っていた。 　 日本政治史の中での歴史的画期を投票用紙の流れの中で、実感することになった。 　 　 事務所に帰ると岸野さんがテレビの開票速報を見ていた。 　 お互いに就寝したのは、３時を回っていたが、７時には起きて、駅前での宣伝の準備にとりかかった。 　今度の選挙の結果、松本市では比例も選挙区も松本市で前回を越えることができました。 目標の票数までは行きませんでしたが、まずはじめに、共産党ときし正明さんにお寄せいただいたご支持にこころから感謝申し上げます。 　今度の選挙結果について言えば、 　 自民党と公明党が、結党以来の最低議席数となり、政権の座から転落した。 実に喜ばしい結果となった。 　 間違いなく日本の歴史のページが一枚めくれた。 　 戦後、それこそ一時的な「政権交代」が何度かあったが、基本的には続いてきた与党自民党にこれほどまでの審判が下ったことは過去なかった。 　 そして、この自民党の政権からの転落は、その政権政党の入れ替えだけに終わらない自民党政治への審判でもあった。 　 戦後自民党政治の特徴は、大きく言って「大企業優先」、「日米軍事同盟絶対」の二つに集約されるが、今回の選挙の中では、このこれまでの日本の国づくりの基調そのものにも触れる中身として、展開された。 　 　 政権を担うこととなる民主党は、もともと自民党に代わる「２大政党」の一翼の役割を担うはずだったが、長かった自民党政治の国民との矛盾との関係で、その一翼の役割ではすまないほど、とりわけこの４年間の自民党政治のひどさはすさまじかった。 　 民主党は、「構造改革路線、私たちがやれば、もっと早く確実にできる。」に代表されるそれまでの路線の転換を余儀なくされ、自民党政治への「対決」姿勢を示すことなく支持されないという事態に情勢は発展していた。 　 自民に代わる政権選択、政権交代となれば、必然的に反自民という姿勢を示すことなく、そして自民党との違いをより鮮明にすることなくそれが実現できないことは、誰にでもわかる事態の推移だった。 　 例えば、「官僚支配の打破」という「政治のやり方」だけではなく、「政治の中身」そのものの違いを示す必要があった。 　それは、今回の民主党のマニフェストに現れ、「財界」と「国民」という関係で言えば、 「政治の中身」＝政策で、「財界」の側でなく「国民」の側にたったものが少なくなく打ち出された。 　 　 しかし、もともとの民主党のその「役割」と「限界」は、自民党からも攻められたように、その「財源論」に象徴的に現れた。 　「財源論」は、単なるソロバン勘定とはならない。 　 いわば、その政党の姿、その本質をしっかりと現す結果となる。 　 消費税という「国民増税」に求めるのか、それとも「財界」に負担をしてもらう法人税等の改革にメスが入るか。 　 今回、実は一番触れられたくないその政治姿勢まで、皮肉なことに同じ二大政党の片翼の自民党から攻められる形で、暴露されることとなった。 　 民主党が真に、これだけの支持と、その期待にこたえられるのかどうかは、この政党のもともとの存在意義との関係でのジレンマの展開となるのは、明らかだ。 　 自らの存在意義を、「国民の期待」におくのか、それとも単なる「政権奪取」におくのかで、それはおのずとこれからの政策に違いが出る。 　 日本政治の問題点の本質、その矛盾とその解決の方向は、自然に国民的な議論の俎上に載ってくるものだが、今回の政権交代劇は、実は予期しなかったこうした事態まで発展させる結果となったといえる。 　北陸信越ブロックでの1議席奪還は実現できなかった事は、力不足で実に残念な結果となったが、日本の政治の転換を前向きに前進させた１日のページとなった事は間違いない。 　事前に、岸野さんとは事務所を出発する前に意見交換をしながら、以上の中身に触れながら街頭からの選挙結果と感謝の挨拶を行って来た。 　 　実にさわやかな朝となった。 　 　 　 　 　戻る

　

８月２７日（木)　　 　韓国でも、大企業・富裕層増税、庶民減税を拡大　 　 　　 　　 　　「韓国政府が、25日、大企業と富裕層に増税し、低所得層への減税措置を拡大する税制改正案を発表した」ことを、本日付しんぶん赤旗が報じた。 　 　日経ネットも同様なニュースを報じている。 　それは、ここをクリック 　しんぶん赤旗に拠れば、 　経済危機で悪化している庶民生活の安定と国家財政健全化が狙い。 9月中に関連改正法案を国会に提出。 企画財政省の試算によると、今回の措置で2010年から3年間で約10兆5千億ウオン(約7930億円)の歳入増が見込まれる。このうち90.6%が大企業と富裕層の増税分になる。 恒常的な大企業減税となっていた「臨時投資税額控除」を廃止するほか、金融会社の利子所得に対する法人税の源泉徴収を復活するなど、各種の特恵措置を廃止。 平均年収の約2倍にあたる年収1億ウオン(約760万円)以上の富裕層に対しては、勤労所得税額控除を廃止。海外市場での株式、債券投資利益への減税措置の多くも廃止。 一方、低所得者に対しては、家賃の一定額を所得控除するなどの減税措置を拡大。製造業の従業員食堂や、学校内の食堂を利用する際の付加価値税(消費税)免除を継続する。 富裕層への増税は、米国、英国、スペインが検討しているほか、9月に総選挙が行われるドイツで連立与党の社会民主党が公約に掲げています。 　 　これに対して、早速、ムーディーズ社の「韓国、増税すれば成長潜在力低下」との警告記事も確認できる。 　 　 その記事は、ここをクリック 　 　担税能力と収入に応じての負担という税の民主主義の問題は、世界的にも話題となり、消費税減税、大企業・大資産家への減税のの見直しは、世界の流れだ。 　 　 それにしても、現在行われている総選挙の中で、税の民主主義の立場で、「消費税など庶民増税を許さず、大企業・大資産家優遇の「逆立ち税制」をただします」とマニフェストで掲げている、日本共産党のことを多くの方々に働きかけることの大切さをあらためて感じる。 　 　　（選挙の多忙さと、体調のこともあり、久しぶりの更新となった。） 　 　 　 　 　戻る

　

８月１４日（金)　　 　志位委員長の来松　決定！　 　 　　 　　 　　いよいよ来週の火曜日から総選挙が始まる。 　 　 そんな中、志位和夫委員長が松本に来るというニュースが正式に入ってきた。 　 ８月２４日（月）午後３時からJR松本駅にて。 もちろん、山口のりひささんも選挙中最初で最後となるが、一緒に訴えをする。 　是非お出かけ下さい。お待ちしております。 　 　 　 　 　戻る

　

８月１５日（土)　　 　第１４回松本市平和祈念式典　 　 　　 　　 　　第１４回松本市平和祈念式典が、例年のようにあがたの森公園で開かれた。 　 菅谷市長は、次のように式辞を述べた。 　 　全文は、ここをクリック 　（時間との関係で、とりあえず式辞の紹介のみとします。） 　 　 　 　 　戻る

　

８月１２日（水)　　 　財源論が、今後の日本のあり方として、総選挙の大争点に　 　 　　 　　 　　衆議院選挙を直前に控え、「総選挙勝利全国いっせい決起集会」が開かれた。 　 　 CS放送で、事務所で視聴、松本市では、夜独自の決起集会を開いた。 　 　報告の中で、 志位委員長は、「財源論というのは、単なるソロバン勘定ではなく、政治の根本姿勢と一体のもの」と報告した。 　 　財言論では、自民党が、民主党の「バラマキ」との関係で、「民主党の財源論に不安がある」と逆襲しているのは、実にこっけいだが、マスコミでの政党間の討論会の中では、必ず議論になっている。 　 　 確かに、誰が見ても、民主党の財源論には、「不安がある」。 　 問題は、民主の財源論では、大企業と軍事費という２つの聖域にメスが入らないことが一番の「欠陥」だからだ。 その点では、これまでの自民、公明政権と変わらない。 　今度の選挙で、わたしたちは、日本の戦後の歴史の中で、まさに新しいページを開くことができる選挙。 　 そのために、それを願う国民の皆さんと共に私たちも全力を尽くす。 　 でも、新しい政治で、今までの延長の、働く人たちの労働の結果で、企業が大きな利益を上げる。 しかしその利益は、株主への配当と役員報酬には厚く配分されても、労働者には逆に減らされている。 　 その上、大企業が負担することのない「消費税」で、増税するということになれば、その新しいページは、さらに国民の収入は減り、さらに負担が増える今までの政治の延長にしか過ぎない。 　財源論は、志位さんがいったように、まさに、政党の政治姿勢と一体のもの。 　 これまでのように、「大企業栄え、民滅ぶ」「大企業中心」の政治か、それとも「国民が主人公」「国民の生活中心」の政治へ切り替えるのかが、財源論に現れている。 　軍事費についても同様だ。 　 　 　 　 　戻る

　

８月６日（木)　　 　Obamajority　 　 　　 　　 　　広島秋葉市長の造語だ。 　 一番最初に使われたのは、今年の５月５日に国連本部で行われた「NPT再検討会議準備委員会NGOセッション」でのスピーチ。 　 　 もちろん４月５日プラハで行われたオバマ大統領の演説を受けてのもの。 　 　その全文については、広島市のHPに掲載されている。 　英文と日本語両方が読める。 　 （ところが日本語は、まだ読めないことが分かる。広島市に問い合わせたところ、まだ日本語訳ができていない。まもなく発信できるということだった。） 　そのときの結びの部分は、 　 　 You have the power. You have the responsibility. And we are the Obamajority. 　Together we can do it. 　Yes, we can! 　 となっており、 今日の「平和宣言」の結びとは、　You　と　We　の使い分けがある。 　今年の宣言では、 　 We have the power. We have the responsibility. And we are the Obamajority. 　 Together, we can abolish nuclear weapons. Yes, we can. 　詳細は、ここをクリック 　これらの演説・宣言に対して対照的なのは、次の２人の対応だ。 　麻生首相は、秋葉市長の後、式典でのあいさつでは、さすがに触れなかったが、その後の会見では、 「核を持って抑止する力を持っている米国と日本は同盟を結んでいる現実を踏まえて話をしないと。一方的に誰かがやめれば、相手もきれいにやめてくれる世界ではない」と述べ、現状では米国の「核の傘」が必要との認識を強調したという。 　また、民主党鳩山代表は、被爆者団体の慰霊式典で「オバマ米大統領が大変感動的な演説をした。核兵器のない世界に向け全力で取り組むことを誓う」と述べたという。 　 　 鳩山氏は先月１４日の記者会見の場で「北朝鮮の問題も含め、必要性があったからこそ現実的な対応がなされてきた」と、米軍による核持ち込みを容認する、非核三原則を「二原則」にしてしまうかのような発言をしていたことは誰もが知っていることだ。 　 　どうやら、農業問題のFTAのように、この問題でも「訂正」？、揺れる発言とということになるか。 　 　ところで、日本への核持込に関しては、不破哲三　社会科学研究所所長が、赤旗に３階連載を行った。 　 　「核密約と手を切り「非核の日本」の実現を」　上、中、下　は　ここをクリック 　是非こちらもご覧下さい。 　 　 　夕方、千歳橋で、今日８月６日が誕生日で、４３才になった岸野正明さんと一緒に街頭宣伝を行った。 　 　 これに関しては、「きしの正明」のHPをご覧下さい。 　 　市民タイムスの取材も受けた。 　 　 　 　 　戻る

　

８月３日（月)　　 　ムダをいうなら、政党助成金こそ削るべきだ。 　 　　 　　 　　民主党のマニフェストを見ると、 　 政策各論の「１　ムダづかい」の部分の中の７番に、 　 ７．国会議員の定数を削減する 　 【政策目的】 ○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。 　 【具体策】 ○衆議院の比例定数を80 削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。 　とある。 　 　民主党のマニフェストは、ここをクリック 　国会議員が多いことが「ムダ使い」というのだが、仮に８０人の国会議員を削減したとして、どれだけの「節約」になるというのか。 　 　 国会議員一人当たりの年間費用は、報酬が２４００万円、文書交通費１２００万円、立法調査費７８０万円、公設秘書費用３人分２０００万円。これらを合わせると年間６３８０万円となる。 　 （その他にもかかる経費を合計すると７１７２万円５０００万円という数字もある。） 　 　 仮に、７０００万円とした場合、８０人分は、５６億円。 　 　 これに対して、年間約３２０億円の政党助成金を考えてみる。 　 　 金額的にも、国会議員８０人分をはるかに超える金額だ。 　 　 そして、比例部分の「８０人」を削減すれば、民意を反映する部分がなくなることで、自民と民主で議席全体の９５％を占める事になり、そしてその比率で、３２０億円の分け取りが行われる。 　 　「８０人の削減」は、３２０億円を今まで以上に、民意に反して２大政党が独占する仕組みになる。 　 　ムダをいうならば、政党助成金こそ削るべきではないか。 　先月末に紹介した、赤旗８月号外では、この点を次のように書いている。 　民主党の「マニフェスト」には、 　 「ムダ削減」のためとして衆院比例代表を80 削減すると明記。民意を反映する比例代表を半減させれば、衆院の95％の議席が自民・民主で独占されてしまいます。 　「政治が身をけずる」というなら、年320 億円の政党助成金こそやめるべきです。 　 　 日本共産党は、政治的立場のちがいをこえ、日本の議会制民主主義をまもるため、比例削減反対の一点で国民が力をあわせることを心からよびかけます。 　 　 　 　 　戻る