２月２８日（土)　　 　国保税の収納率が下がっている。　　 　　 　国保会計の状況が悪化している。 　 　 保険税の収納が下がっている原因として、昨年まで被保険者として納税していた「後期高齢者」の世帯が、後期高齢者医療制度に移って納税者でなくなったためといわれ、それは確かに国保税収入を減らしている「主因」といっていいのかも知れないが、しかし、問題はそれだけではないことを見逃してはならないだろう。 　 　下のグラフは、納税世帯数と滞納世帯数の１９年度と２０年度を比較したグラフだ。 　　　　　 　「納税意欲が高く」「優良な納税」世帯の７５歳以上の加入者がいなくなったと説明がされているが、仮に何世帯かが「滞納世帯」であったとすれば、その世帯数は、減ることになるが、総数は逆に、「６９３４」から「７１３３」と増えている。 　 　 所得階層別に見るといくつかの階層で、明らかに滞納世帯数は増えていることがわかる。 　 　「滞納世帯数」が増えている問題と後期高齢者医療制度との関係はある意味関連性は、無いといってよい。 　収納率を下げている原因は、「後期高齢者医療制度」だけでなく他にもあると見るべきだろう。 　 　 滞納率の上昇を、後期高齢者医療制度によるものとだけ見るとその実態を見誤りかねない。 　 　景気後退が大きな原因となっていることは明らかだ。 　 　これ以上の負担増は、ますますこの事態を悪化させることになるだろう。 　戻る

　

２月２７日（金)　　 　松本市の食料自給率　　（その２）　　 　　 　過去４年間の松本市の地域食料自給率の数字がわかった。 　 　 お願いしてあった職員の方から、訂正も含めて、調査結果をもらった。 　 　 農林水産省が示すソフトに、穀物、野菜などの生産量、人口を入力すると、自動的に出される数字だが、１８年度版は、まだ「ソフト」が示されていないという。 　 　平成１４年度　　　１５年度　　　１６年度　　　　１７年度 　　 　　　 ３９％　　　　　　４２％　　　　４０％　　　　　４０％ 　 　注）先日の日誌では、１７年度を「４１％」とお伝えしたが、「４０％」に訂正があった。 　 　合併前の数字に関しては、旧四村の分も考慮して現在の市域に換算してあるとの事。 忙しい時期に実にご苦労を頂いた。 　尚、担当者のお話では、農林省の人員の削減のため、この調査も、１８年度が最後で、それ以降に関しては、自給率は算出できないこともわかった。 　 　また、 １５年度が伸びた理由に関しては、不明との事だが、あらためて数値目標を定めての施策が必要だ。 　戻る

　

２月２６日（木)　　 　「反貧困セーフティネット・アルプス」の立ち上げ 　　　 　　　 TVでおなじみ、あの「年越し派遣村」名誉村長　宇都宮健児弁護士が来ます 　　 　　 　先日行われた「松本生活と健康を守る会」の「なんでも相談会」に、１０人を超える方が見えたという。 　 毎月行われてきたが、それまでは、１人か２人だったそうだ。 　 　「ハケンで働いていた市内の大手企業を１ヶ月前に首になった。多額の借金があり、破産も検討中。高校受験を控えた子どもさんは、進学をあきらめ、働きに出る準備をしているという。」 　 「ハケン切りにあい、仕事を探しているが、このままでは家賃が払えない。サラ金には借金もある。」 　 と、年度末を前に派遣切りにあった労働者の相談が増えている。 　 　 会社が倒産、経営者が自殺をし、保証人となっているため、負債を背負うことになったその会社の従業員からの相談など、いよいよ日増しに深刻なものとなっている。 　 　当然のことといってしまえば、いけないのかも知れないが、そうした相談者のほとんどが国保税、固定資産税など公共負担の「滞納」も同時に抱えている。 　 　 私たち議員に寄せられる相談も同様だ。 　 　「１００年に一度」の経済危機に対しては、われわれも今までやったことのない取り組み、運動が必要ということで、「貧困に負けない。今こそたたかおう」ということで、弁護士をはじめ、私たちのこれまでのくらし・営業、健康・福祉のネットワークを総動員しての「反貧困セーフティネット・アルプス」を立ち上げることになった。 　 　来る３月８日（日）　勤労者福祉センターで、午後２時から　創立集会が行われる。 　当日は、宇都宮健児弁護士の講演と共に、その後「なんでも相談会」も同時に行う。 　 　フリーダイアル　０１２０−９７８−７９０　　も開設した。 　会社を首になり、ホームレスで市役所窓口に相談に行っても、「『住所』がないと生活保護は受けられません。」との対応を受けたとの相談も伝わってくる。 　 「住所」がなくても、生活保護の申請は受理される。 運用が不適切な自治体があることがあらためて問題になっているが、このことは、２００３年の「ホームレスに対する生活保護適用」の当時の厚労省の通達に基づいて、私も議会で取り上げ、すでに松本市では決着積みの問題だ。 　 これまでも申請は受理されてきた。 もし、そうでない対応があり、それがちゃんと引き継がれていなかったり、間違って申し送られているとすれば、直ちに是正が必要だ。 　 そして、１２月議会に、ワンストップ相談窓口の設置を求めたが、行政としては、個々の窓口での対応だけでなく、今までの取り組みの延長でない文字通り暮らしの相談が「ワンストップ」で受け止められる相談体制の充実が、今こそ求められる。 　３日目の予算説明会が終わった後、議員団で２月議会での質問など取り組みについて議論した。 　戻る

　

２月２５日（水)　　 　松本市の食料自給率は、４０％　（平成１７年度）　　 　　 　予算説明会２日目。 　午前中は、農林部。 　 　 日本の食料自給率（カロリーベース）は、ご承知の通り、４０％。 　 では松本市のそれはということで、質問してみた。 　すぐには答弁はなかったが、午後になって「４１％」ということが伝えられた。 　 根本的には農業破壊の政策の中で、後継者不足と農地が減る中での数字。 　 松本市は野菜など葉物が多いこともあり、カロリーベースでは、あまり数字が上がらないとの事。 　 都道府県毎の食料自給率は、100%を超えるのは、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県のみのようだ。 　 北海道は192%と全国一。 　 一方、一番低い東京都は、約1%。 　 ちなみに、長野県のそれは、５３％。 　 「農漁業の再生による自給率の引き上げは、経済・社会の安定にとって最優先の課題である。」（２００９年度予算案の抜本的組み替え要求） 　残念ながら、この数値をいくつまで上げるのかの数値目標は、考えていないとの事。 　 同じ「組み替え要求」では、「食糧増産に不可欠な価格保障・所得補償を思い切って実施すべきである。」と展開。 　平成２１年度の松本市の予算の中で、この「価格保障・所得補償」に関わる予算はどの位かと聞いてみた。 　 「中山間地域等直接支払事業、果樹共済加入促進対策事業、農畜産物生産出荷安定対策事業　合わせて６１３５万円。」との事。 　 来年度予算のなかで、農林水産業費は、２２億８９４５万円。 　 一般会計総額は、７８１億６０００万円。 　 この中で、「価格保障・所得補償」の占める割合は、順に、2.6％　0.078％。 　この割合については、経年変化も含めて、調べてみたい。 　戻る

　

２月２３日（月)　　 　新工場団地建設事業費　１億６０４７万円　　 　　 　２月予算議会が開会、冒頭、市長から提案説明が行われた。 　 　 手元にある冊子によれば、１０Pに及ぶ提案説明。 　 かなり時間をかけた中で、貫いている太いものとしては、「健康寿命延伸都市・松本」。 　 　 この点に関しては、１期目の「３Kプラン」を発展充実させたものと述べ、P1からP４いっぱい（１行はP5に及ぶ）まで、展開されている。 　 　 いかに菅谷市長が力をおいているかがしっかり伝わるものだ。 　　 　 全文は、ここをクリック　 　続くP５からは、波田町との合併問題に触れ、次のP6で新公共交通システムについて約半分を費やした後、上程した議案そのものの説明に入る最後から２番目で、やっと新工業団地建設について次のように触れた。 　「このほか、経済対策の一環として取り組んでおります新工業団地の建設につきましては、新年度から新たに企業立地推進課を設置し、新工業団地建設事業に本格的に着手することとしておりますので、地元の皆さんには、用地取得などにつきまして、格段のご協力を賜りますよう、この場をお借りしてお願い申しあげます。」 　 　 わずか、４行。 　「経済対策の一環」としての事業であれば、現在の経済動向と今後の松本市の「経済の活性化」との関係での展開があってしかるべきと思って聞いていたが、P４で展開された松本地域における経済構造との関連の展開部分では、 　 「松本地域におきましても、これまで地域経済を支えてきた製造業の多くは下請け企業であり、原材料を域外から調達し、高い技術力で付加価値を付けて、域外、海外へ輸出することにより成り立ってきたわけでございますが、この外需依存、輸出依存の構造が、現在の厳しい状況に一層の拍車をかけているものと認識しております。そこで、これからの地方都市が活性化していくためには、これまでの一体的な輸出依存構造から脱却し、地域内需要の拡大を図っていく必要があります。」 　 「端的に申しあげれば、地方経済の活性化のため、地域の安定した雇用の場を確保するとともに、地場産業の育成のため産学官共同で、同時に、農業、商業、工業が連携して取り組む環境を構築していくことが不可欠であります。 私は、このような心身ともに安心して働ける場と、環境を創ることこそが、究極の雇用対策であり、また、このことが『健康寿命延伸都市』の創造につながるものと考えております。」 　 と展開され、「健康寿命延伸都市・松本」とは関連付けられたが、なぜかそこでの新工場団地への言及はなかった。 　昨年の１２月議会での私の質問のテーマであった「外需依存から内需主導に切り替える」事についての以下の答弁とは、その内容に発展がみられる。 　 「地方都市として内需主導型経済についてどう考えるかでありますが、日本、特に長野県の産業構造は、原材料を県域外から調達し、高い技術力で付加価値をつけて、域外あるいは海外に輸出することにより成り立ってきたわけであり、この点を否定するものではありませんが、他方で今後、地方都市が活性化していくためには、地域内需要の拡大という視点を持って経済の活性化を図っていく必要があるものと考えております。 そのためには、量から質への転換、大都市にはない地方の職人的な技術を生かしたものづくりなど、松本が有するすぐれた自然、文化、歴史、さらには人材や熟練技術を貴重な地域資源として活用し、特色ある産業や製品を創出していくことが必要と考えております。」 　 　２１年度から初めて設置される「新松本工業団地建設事業」特別会計。 　２年後の平成２３年度秋の分譲開始を目指して、約２０ｈの団地の実施設計と関連する下水道実施設計、環境影響評価などを行うために１億６０４７万円が計上されている。 　 新工業団地については、この時期に開発して、「分譲した土地が売れなかった時に、誰がその損失を穴埋めするというのだ。金利だけで膨大な負担である。」という当然の心配事と同時に、そもそも論として、松本市が今後の経済構造のあり方との関係で、市長が本日述べた提案説明での「これまでの一体的な輸出依存構造から脱却し、地域内需要の拡大を図っていく」との関連で、議論を展開する必要を改めて感じた議会初日だった。 　 　戻る

　

２月２２日（日)　　 　異常な日本の「子どもの貧困率」　　 　　 　「わが国の子どもの貧困率は、ＯＥＣＤ諸国平均より高く、しかも所得再配分によって貧困率が逆に増えている異常な状態にある。」 　 先日紹介した、日本共産党国会議員団が発表した「２００９年度予算案の抜本的組み替えを要求する文書」の中に出てくる行だ。 　 　貧困率とは、 所得のある人を高い順番に並べて、そのど真ん中にいる人の所得の半分に相当する額以下しかない人々を貧困と定義し、何パーセントいるかという数字。 　 「年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合」で、相対的貧困率といわれる。 　 　 そして、子どもの貧困率とは、 「平均的な所得の半分以下の家庭で暮らす子どもの割合」 　 つまり、貧困率の定義を家庭に当てはめ、その半分以下で暮らす子どもの割合。 　 いずれもＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が調査している指標で、その国の平均的な所得の半分を貧困ラインとし、子育て世帯の中で、貧困ライン以下の所得しかない家庭の割合を「子どもの貧困率」と定めている。 　 　厳密意言うと少し定義が異なるが、（それはいずれ正確に調査するとして・・）問題は、その「子どもの貧困率」の高さもさることながら、所得再配分によって貧困率が逆に増えているのは、日本だけという点だ。 　 　昨年１１月に「子どもの貧困」（岩波新書）を著した阿部彩さんが、しんぶん赤旗に登場してそのことを指摘している。 　そこで発表されているグラフが、これだ。 　 　　　　 　所得再配分とは、税・社会保障による負担と福祉・教育・医療などの諸制度による給付を差し引きしたもので、本来「貧困と格差」を緩和解消するように働くべきなのに、逆になっている。 　 まさに日本の異常な社会の象徴といえる。 　 　子ども対策もこうした視点からの検討が必要だ。 　 　戻る

　

２月２０日（金)　　 　経済悪化を緊急にくいとめ、くらしと内需の回復に役立つ政策か　　 　　 　「経済悪化をくいとめ、雇用、社会保障、農業、中小企業を応援し、内需をあたためる予算に」　 　 　 日本共産党国会議員団が、２００９年度予算案の抜本的組み替えを要求する文書を１６日に発表した。 　 　全文は、ここをクリック 　 　金曜日は、定例の議員団会議。 　 　 １６日に開かれた議会運営委員会に発表された松本市の０９年度予算案。 　 　 いよいよ来週の月曜日(２３日)からその予算を審議する、２月定例議会が始まる。 　 　 議員団で議論したポイントは、予算を分析する上でのモノサシを定めることだった。 　昨年暮れの１２月議会では、 「景気悪化から市民生活を守るために、地方自治体に求められる施策について 経済を外需依存から内需主導に切り替えること」をテーマに質問したが、今回は、来年度予算案が、「経済悪化を緊急にくいとめ、くらしと内需の回復に役立つ政策か」が判断の基準となることを確認した。 　 　 国の予算の限界がある中で、地方自治体がどれだけこのテーマで予算編成ができたか。 　 　 雇用の問題、社会保障の充実の問題、中小業者への仕事確保、農業の再生、子どもをめぐる環境、などなど課題は具体的だ。 　 　 社会保障の問題では、「子育て支援」と「健康寿命延伸」は、松本市としての重要な課題。 サービス、制度の充実にすぐにつながらなくても、その芽出ししての政策を評価することが求められる。 　 　 大事な点は、少なくとも制度の後退があってはならないことだ。 　 　 例えば、妊婦健診の公費負担回数を５回から１４回に増やす予算として、１億７４５３万円が計上、また、いわゆる足元工事費も増額されている。 　 　来週火曜日から３日間、予算説明会が行われる。 　 　分析を深めて、来月から９日から始まる一般質問に臨みたい。 　戻る

　

２月１９日（木)　　 　介護認定作業の大幅変更　　 　　 　今年の４月１日から、介護認定の方式がほぼ全面的に見直される。 　 今回の見直しは、一連の認定作業のすべてにわたるもので、その概要は、次の内容。 �@ 認定調査項目と調査内容の変更 �A 一次判定コンピュータプログラムの変更 �B 認定審査会による二次判定方法の変更 　 　認定調査員からは、「これでは軽度に判定される人が増える」「本人の状況が一次判定結果や二次判定にきちんと反映されるのか不安」との声が出されています。 　 　ちょうど１週間前、去る１２日に開かれて松本広域連合議会一般質問で、私はこの「軽度化」の危険性についての見解を質問した。 　 菅谷昭連合長は、 　 　 「今回改正される一次判定ソフトにつきましては、昨年、厚生労働省により、制度改正を前提にして、全国で施行的に実施された「モデル事業」を通じて調査が行われ、３０７７０人分のデータが集められました。このデータによりますと、今回の「モデル事業」におきましてば、議員ご指摘の介護認定に関する「軽度化傾向」は、全体を通してみれば特に見受けられなかったものと理解しております。」と答弁。 　 　その根拠は、と質したところ、 　 「新しい制度に「軽度化傾向」が見られるというご指摘についてですが、 一次判定及び二次判定を経た最終の判断結果である、厚生労働省の「現行制度とモデル事業の二次判定による要介護状態区分の出現状況」による出現率では、例えば、 �@　要支援2においては、現行制度の２０．６％が、モデル事業では１７．２％で、出現率が減少し、 �A 要介護1においては、現行制度の１９．５％がが、モデル事業では２１．０％で、出現率が増加しており、 �B 　要介護2においては、現行制度の１４．４％が、モデル事業では１４．３％と、ほとんど差がない。 といった状況で、著しい「軽度化傾向」は見受けられませんでした。」 　「出現状況に多少の差異があるのは、今回のモデル事業は、平成18年度の実態調査による現状を反映したものであり、現行制度は、平成13年度の実態調査の結果を基にしたものであることによるものです。」 　 「また、判定される「要介護度」は、一概に「軽度が悪く」、「重度が良い」といったものではなく、対象者にとって、適切なものであることが、最も重要なことであると思いますので、仮に、今回の制度改正による見直し後の要介護認定で、従来より軽度に判定されたとしても、その結果は、現在の介護の状況をより適確に反映したものであると考えます。」 　 　と、事務局長が答弁した。 　要は、 出現率の違いは、ほとんど見られなかったというのが、根拠。 ということだが、しんぶん赤旗によると、厚労省が行った比較調査は、実は、今までの認定方式と同じテキストを使ってのものだったという報道があった。 　次回に続く） 　戻る

　

２月１８日（水)　　 　路面バス　"あずみん"　　 　　 　表題の「路面バス」は、私の造語です。 　 　 グーグル、ヤフーなどで検索しても、「もしかして　路線バス」と出るだけで、言葉は、ヒットしても「路面電車」の延長でしかないことがわかる。 　 　 　 市議会特別委員会で、お隣の安曇野市のデマンド交通の視察をしてきた。 　 NHKのクローズアップ現代でも取り上げられ、全国的にも有名になったこの「あずみん」 　 　 　　 安曇野市のHPは、ここをクリック 　　 　 幾つもの教訓があるが、 私が感じた一番のものは、「路線バス」に「廃止」はあるが、「路面バス」に仮に縮小はあったとしても廃止はないということだ。 　 　 もちろん利用者のニーズが一番の原点・前提だが、路線を決めてそれに合わせてのニーズの拡大という考え方には、限界がある中、言わば「路面」全体が路線であるバス運行＝デマンド交通には、可能性があり、実際に利用が伸びていることがその一番の証明となっていることがわかる。 　 　 NHKテレビでのスタジオゲスト秋山哲男　首都大学東京大学院教授の、「住民のニーズを良く捉えたことがポイント（主旨）」というコメントが実に印象的だが、それにしてもこのデマンドという考え方と「路面バス」の合理性可能性がなければ、うまくいかない。 　 　実施して、３ヶ月くらいの間は、「苦情が多く」苦労されたようだが、「NTTフルデマンド方式」を採用し、「時刻表」ではなく、より合理的な「路線表」と「利用者表」が運行時間に毎回作られ、しかもそのデータが正確に蓄積されて、利用実績と教訓化されているところが、さらに今後の可能性も切り開いているといえる。 　 　 実績についていえば、一日平均利用者数を見ると、１９年度（９月から３月）が、２８７人であったのに対し、２０年度のそれは、３４９人と確実に増えている。 　 　 　タクシー業者の営業活動、路線バスとのすみわけなどいくつか考える点が整理できた。 　松本市の新交通システムの構築にとっても、実に参考となる視察となった。 　 　ところで、それにしてもこの特別委員会の視察が、総務委員会との関係でどのような形で市政に反映されていくのか。 　あらためて、この新交通システムを特別委員会の取り扱い事務にして、予算も含めて議論できることが重要と感じる。 　 帰りのバスの中で、そのことを話題にしたが、ある議員は、笑って「私は、特別委員会の設置、あのやり方には、賛成ではなかった。」と、郵政問題での「麻生発言」のようなことを言った。 （意味はまったく違うが・・・） 　 　 もともと理論的におかしいことは、実践の中でその誤りが露見し、正しい方向に修正されるものだ。 　戻る

　

２月１６日（月)　　（その２） 　Ｈ２１年度地方交付税特別枠＝「地域雇用創出推進費」の４億８６００万円について　　 　　 　地方交付税へ上積みされた「１兆円」。 　半分の五千億円は、地方交付税の財源に、残り半分の五千億円は、特別枠の「地域雇用創出推進費」とし、０９年度、１０年度の２年間限定で、「特に雇用情勢の厳しい地域に重点的に」配分されるもので、０９年度の松本市分は、４億８６００万円になる。 　松本市は、このお金を何に使おうとしているか。 　 発表された予算書によれば、当初予算では使い道を特定することなく、全額「基金」として積み立て、６月以降の補正予算でとり崩す中身になっている。 　 名目は、「地域雇用創出」となっており、総務省は、「間伐や学校耐震化をはじめ地域の知恵を活かして雇用の創出につながる事業実施を検討して欲しい」としているが、地方交付税に変わりはなく、一般財源として何に使っても自由な財源といえる。 　今回、政府は経済緊急対策として、Ｈ２０年度１次、２次補正予算を組んだが、その中で同じような特別枠がある。 １次補正分は、「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」　３０００万円 ２次補正分は、「地域活性化・生活対策臨時交付金事業」　６億３１５７万円 　 は、２０年度で予算化するものと、基金として積み立てるものもあるが、すでにこのお金については、２１年度予算案で事業名も明確になって使い道を明らかになっている。 　 そうした意味では、Ｈ２０年度の補正分と違って、表題の２１年度の特別枠４億８６００万円は、来年度６月以降の「政策予算」として使えるもの。 　 社会保障費の負担軽減こそ、生活できる雇用の確保と共に最大の景気対策。 　 平成１６年から、国保会計に繰り入れた金額は、毎年５億２００万円の３年間だった。 　 国保税の負担増を招かないために使うことも、選択肢のひとつとなってもおかしくない。 　もう１つ、新しいことで、関心事は、道路特定財源の一般財源化にともなう松本市への影響だが、それについては次回にする。 　戻る

　

２月１６日（月)　 　新年度予算案について　　 　　 　来年度の予算案が発表された。 　 地方財政計画によると、全国では、約３兆５３００億円の地方税等の減収が見込まれることを反映して、地方交付税は、臨時財政対策債（税収不足を地方に借金させ、後年度で交付税で見るもの）を合わせた実質交付税は、約２兆７３００億円の増となっている。 　 　 地方交付税だけを取り出すと、当初の見込みでは、前年度比約５９００億円のマイナスだったが、「１兆円増額」の結果、プラス４１００億円となった。 　 　松本市の場合は、どうなっているか。 　前年度（６月補正）比 市税は、　　　　　　マイナス　　１４億９４００万円 地方交付税　　　　　プラス　　　３億２０００万円 臨時財政対策債　　プラス　　１０億７０００万円 　 　以下、少しずつ分析を加えたい。 　戻る

　

２月１４日（金)　 　国保税の引き上げは、景気対策に逆行　　 　　 　国民健康保険運営協議会が開かれた。 　 注目されている国保税の見直しに関しては、結論、６月議会に持ち越された。 　 そういえば、H１６年、一般会計から約５億円の繰り入れを行い、負担を軽減した時も、菅谷市長が初当選してからの最初の６月議会だった。 　 　運営協議会「議案」の文書によれば、 　 まず、平成２０年度の決算見込みでは、 　 歳入総額が、H１９年度と比べ、７億２７００万円の減。 　 歳出は、同じく昨年度に比べ、１億５９００万円の減。 　 全体の収支は、繰越金などを除いた単年度収支では、５億９７００万円の赤字。 　「H１６年から３年間一般会計からの繰入金によって辛うじて維持してきた国保財政は、再び危機的な状況に陥った。」 　 と書かれ、 　 　 後期高齢者医療制度の影響について、 　「制度開始前の予想では、老人保健拠出金は、後期高齢者支援金に変わり、拠出金が高齢者の医療給付費の５割から４割に減少することや、前期高齢者全体に対象を広げた財政調整制度が創設されることで、国保は前期高齢者の加入割合が高いため交付金を受ける側に回ることから、国保の財政負担は軽減されるものと見通しを立てていた。」 　 が、 　 「保険税の納付率が高い７５歳以上の高齢者約２２０００人が国保を脱退したことに伴い、保険税は大幅減収となり大きな歳入不足が生じた。 また、高齢者医療への拠出金負担が減少したにもかかわらず、退職者が国保へ多く流入しているため医療費は伸びることから、事前の予想に反して大変厳しい財政運営にとなった。」 　 と分析された。 　 　 　今日付けのマスコミでは、早くも、２１年度は「国保税　引き上げ必要」が報じられている。 　後期高齢者医療制度と金融危機からくる景気悪化の影響がそのままこの国保制度を直撃している。 　 　介護保険料は、５０円の引き下げ、保険料段階が９段階になる方向だが、国保税が引き上げられれば、景気対策からも後退することになる。 　平成１６年、初当選後の６月定例市議会で、菅谷市長は次のように答弁していた。 　「国保加入者には高齢者やまた所得の低い方が多く、負担能力には限界があり、不足する財源をこれまでの考え方のとおり保険税に求めることは困難であると考えたところでございます。そこで、国保加入者の極端な負担の増加を緩和し、市民皆で支え合い、安心して医療が受けられる、そういう体制を確保するため、今回初めて一般会計からの繰り入れを行うこととしたものでございます。」 　あれから、５年。高齢者や低所得者の負担能力が向上しているわけではない。 　 すでにあの時点でも負担能力に限界があるとの認識から、値上げ幅を抑えるために一般会計からの繰り入れを行ったわけだ。 　市長は昨年の１２月議会で、「これ以上の負担増に、市民は耐えられるか」の私の質問に対して、明確な答弁をしていないが（１月１５日日誌）、 負担の限界という点でも、そして、 内需拡大という景気対策という点でも、雇用の確保とともに社会保障費の負担の軽減が必要だ。 　 引き上げは避けなければならない。 　戻る

　

２月１１日（水)　 　中谷巌　一橋名誉教授　来松　　 　　 　あの「懺悔の書」を書いた中谷巌氏が、３月１８日に松本に来ることがわかった。 　 本日付のマスコミに、長野経済研究所の創立２５周年記念特別講演会で、氏が、「世界大不況の行方と日本の役割」と題して、午後２時より３時半までホテルブエナビスタで講演するという。 　「郵政民営化には反対だった。私は担当大臣ではなかった。」と前言を翻すことが、話題になっている昨今、文字通り「豹変」した氏の話を聞きたいと思うが、残念ながらその日は、議会の真っ最中。（１９日が閉会日で、１８日は予備日） 　 　参加するには、申し込みが必要なようだが、長野経済研究所のＨＰでもその受付をしているという。 　 　 そのＨＰは、ここをクリック 　 　氏に関しては、２月８日付け日誌で紹介したばかりだ。 　 　何を語るのか。実に興味深い。 　戻る

　

２月６日（金)　 　保育料と給食費滞納額の推移　　 　　 　Ｈ１９年度のデータを加えての表題のグラフです。 　まずは、保育料。 　 　 収入未済額（滞納額の累計）です。 　　 　次に、学校給食費は、単年度の滞納額のグラフです。 　　 　保育料にしても、学校給食費にしても、議会でその滞納額が話題になる中で、１９年度は滞納一掃の取り組みが強められた年でした。 　戻る

　

２月８日（日)　 　「資本主義とはもはや呼べないようなシステムが志向される」　　 　　 　今週の日曜版の一面に、「財界人直言」ということで、おなじみの品川正治さんが登場している。 　 　 以下紹介すると、 　 　「人間を大事にする目で経済を見なさい」 　 　 「昨年から今年にかけて私が念願してきた方向へ三つのタネがまかれた。 　１つは、昨年、志位さんが国会で派遣問題、雇用問題にしぼった鋭い質問をし、キヤノンやトヨタの経営陣と会って、"首切り"撤回を求めたこと。 　２つは、リーマン・ブラザーズが９月１５日に崩壊し、「構造改革」についにブレーキがかかりました。 　３つは、年末年始の日比谷公園の「年越し派遣村」。人間を犠牲にすることは許されないという、日本の譲れない一線が明確になったこと。」 　 「この三つが経済を人間の目で見る方向に可能性があるという気持ちを強く持たせてくれました。」 　 「今度の不況からの立ち直りというのは、いままで歩んできたのとは違った方向に日本の資本主義は変わるのではないでしょうか。もしかしたら、資本主義とはもはや呼べないようなシステムが志向されるかもしれない。そんな予感がしています。」 　 　その日曜版の記事は、ここをクリック 　 　尚、中で触れられている「中谷巌さんが、　懺悔した」に関する記事は、１月２５日の日曜版に出ている。 　 　 その記事は、ここをクリック 　 　 「懺悔」記事を、赤旗に載せることだけでも実に驚きの中身だ。 　 　品川さんと言えば、２００８年１月１日のしんぶん赤旗で、志位委員長との「響きあい対談」で、 「『新しい社会主義』ということを考えざるをえなくなるんですね。」といって、話題になったが、あれからわずか１年の間の出来事。 　 　 ２００８年１月１日「響きあい対談」は、ここをクリック 　 　品川さんは、今年の「赤旗」でもインタビュー記事が掲載されている。 　その記事は、ここをクリック 　その品川さんは、「月刊　ボス　３月号」に、ほぼ同じ内容で、別の角度から語っている。 　 「ＢＯＳＳ」については、ここをクリック 　 　また、掲載内容については、ここをクリック 　 　「ルールなき資本主義から、ルールある経済社会」 まさに、この内容と重なる内容だ。 　 　いずれも、実に読みでがある記事だ。 　戻る

　

２月５日（木)　 　生活保護世帯数・人員の推移　　 　　 　松本市の生活保護の世帯数・人員の推移を調査した。 　 松本市の保護率は、県平均に比べ、約２倍だ。 　 　 保護率は、パーセント（百分率）ではなく、パーミルという千分率を使う。 　 　 昨年１９年度を見ても、長野県のパーミルが、3.1に対して、松本市のそれは、5.7。 　 　 そして、世帯数・人員の推移（１９年度まで）のグラフは、以下の通り。 　 　　　 　一旦、減少したが、ここへきて、Ｈ２０年度は、明らかに増加傾向だ。 　 　 そして、その世帯を担当するケースワーカーの担当数は、１００ケースに近づいている。 　 　 相談室の整備と共に、人員の配置増が求められる。 　戻る

　

２月３日（火)　 　市税・国保税の収入未済額の推移　　 　　 　Ｈ１９年度までの市税・国保税の収入未済額（累積滞納額）について調べ、グラフにしてみた。 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位は、円） 　ご覧の通り、国保税のそれは、前年比で少し減少しているものの、市税については増加していることがわかる。 　（お願い）　 　 長らく愛用していたザウルスがとうとう壊れてしまいました。「Ｃ７６０」でしたが、上位機種でもしお持ちで、現在使っていない方がいらっしゃいましたら、譲っていただけたら　とのお願いです。すいませんよろしくお願いします。 　戻る

　

２月２日（月)　 　ますます増加する就学援助受給者　（その２）　　 　　 　就学援助受給者の推移を児童・生徒比で見てみた。 　 比率の変化のグラフだ。 　　　　 　小学校では、この１０年間で　5.5％から12.6％に 　中学校では、　6.2％　から　14.5％　 　 いずれも、増加し続け、倍化していることがわかる。 　戻る