１０月３１日（金)　　

　「こんな協議会なら、開く必要はまったくなかった。」　　
　　

　第３回臨時議会が開かれた。 　
　 私たち会派は、継続審査中であった平成１９年度決算議案に対して、倉橋議員が意見を述べ、決算は認定しがたいという態度表明をした。 　
　 実は、このＨ１９年度予算に関しては、昨年の２月議会では、反対の態度表明をしていたものだった。 　
　　 昨年の意見は、ここをクリック 　

　今回、私たちはこの態度表明を決定するまで、実に時間をかけて議論したのが実際だった。 　
　 予算の段階で反対して、１年間の予算執行の経過見る中で、市民の皆さんの暮らしぶりと行政のはたす役割との関係を一番のものさしにして、ただ単に、予算に反対したから、単純に決算も反対と言うことではなく、１年間のいわば実践の中で、このような予算の執行ではたしてよかったのか。
　 途中の補正予算の段階で、予算段階では問題だった点のどんな改善点があるのか、などを十分に吟味するなかでの結論を出した。 　
　 アメリカ発のサブプライムローンに端を発した金融危機の進展なども加わり、あらためて市民生活の状態悪化を考えるとき、やはりこうしたときの地方自治体のあり方としてなにが求められるのか。
　 来年度予算の策定になにを教訓として生かしていくことが必要なのかも考えながらの結論だった。 　
　 必ずやこうした態度表明が、単なる反対だけでなく、今後の市政のあり方に生かされるであろう事をわれわれ自らの決意としても表す意味を込めての態度表明とした。 　

　松本市は、すでに来年度予算編成作業に入っている。
　 私たちも、来年度予算に向けた、「政策・予算要求」の策定の準備に入らねばならないと思う。

　さて、本会議終了後、まもなく議員協議会が開かれた。
　 時間にして、１時間５０分。 結果として、市長、副市長の参加はなく、私を含め１４人の議員から発言があった。

　以下私を除く１３人議員の発言は、概要以下の通り

　「一部の市民に意見を聞くアンケートは、愚かなこと。民主主義ではない。住民投票をやるべきだ。」
　「菅谷市政が政策を決定する上で、必要なためのものか、それとも２０年３０年の松本市の方向を決めるためのアンケートのどちらか。」
　「６０００人で回収率は何％と見るのか。科学的根拠といってもにわかには信じられない。 何故１８歳以上とならないのか。」 「合併が道州制への一里塚ということを市民の皆さんにわかるようにしなければ、単純に波田との合併はどうですかということだけでは、多分に感情的になってしまう。松本市の将来像を見据えた上で、聞かないとアンケートの意味がない。アンケートの前文に市町村合併のメリットデメリットを書いて、国の方針通りにやらないで、これからやっていけるのか。このことを明確に資料には書くべきだ。」
　「アンケートは賛成だが、項目内容の精査が必要だ。」
　「市長は首長である。あらかじめ自分の意見を出すべきだ。」
　「アンケートは賛成だが、今回限りにすべきだ。」
　「アンケートを合併の判断基準にするのか。尊重する。というのなら、これは、住民投票と同じくなる。そうなれば、議会に相談するといってもそれは、報告としかならない。」
　「アンケートの内容については、変更の余地があるのか。」
　「アンケートはやることは賛成だが、中信平をリードする中核都市ということだから、やはり松本市としての将来ビジョンを示して、調査をすることを明確にすべきだ。結果の賛否の多いほうを尊重するのは当たりまえ。尊重と相談は矛盾する。」
　「アンケートに対しては賛成だが、設問には慎重に」
　「１２月を目途に、市民意向を確認といってきているので、それは認めるが、内容について、意見を言うと問７が問題だ。波田町との合併の協議は一度もない。この聞き方は早すぎる。合併協議について賛成か反対かときくべきだ。賛成、反対、どちらかといえば賛成、どちらかといえば反対という項目が必要ではないか。わからないは無責任。」
　「いまの議論は、総務委員会が、振り出しに戻っての議論のように聞こえるが、総務委員会はこの間了承したとなっているがそれでいいのか。」
　「今日は、素案ということで、でた意見については、総務委員会でやるのか。波田の人は合併したいの声が多い。波田町に近いほうと遠いところで、温度差がある。そこを心配する。アンケートはよほど慎重でないといけない。」
　「今日は、総務委員長からの要請で、議長が召集したので、ここでの結論は要らないと思います。今日でた意見を総務委員の皆さんは、聞き入れて、総務委員会で結論を出すべきだ。アンケートをする皆さんへの説明が必要です。アンケートで結構だと思います。」 　 　

　あくまでメモですので、正確さにかける部分は間違いがあれば、後で責任を持って正したいと思いますが、全体をごらんになっていただいてお分かりの通り、アンケート実施には賛成という意見が多いことがわかります。 　
　 又、発言しなかった議員は、基本的には「賛成」というのが、議会では常識です。 　

　尚、議員の発言の中で、総務委員の一人が発言をしたり、又議長が４時半には終了させたい旨発言があったので、私は次のように意見を述べました。

　 「終了を４時半ということなので、私は最初に、この議員協議会の必要性については、必要ないという態度表明をしたことは前提です。でも、多数決で開催が決ったことなので、この会議の目的に即して、今日の会議はその目的を達成させるべきだという立場から発言します。 　
　 先ほど総務委員の方が、自分の意見を開陳する場として、誤解をされているかもしれませんが、そうではないでしょう。逆に言うとここまで時間をかけて総務委員でない議員の意見を聞きたいというのであれば、これこれこういう点については、皆さんどう思いますかとか、そういうスタンスの発言が普通であって、そうでなかったら、もう意見が出て、私もこのことに関して発言しないのは、大体皆さん賛成だなと反対の人はもちろんいますけれども、問題はこれで総務委員の皆さんが、判断材料となるかどうか判断してくださればいいと思うのです。 　
　 もしそうでなかったら、（もっと発言を聞きたいのなら）時間は延長しましょう。 　その点を今日は明確にした会議にすべきなんですよ。 　
　 議員協議会でみんなで意見をぶつけ合って、ここで集約するのであれば別ですが、総務委員長をはじめとして、これで十分でしたかと（総務委員の皆さんに）最後に議長に聞いてもらいたい。それが１つです。 　
　 ２つ目は、今回の一連の経過、総務委員会が集約をして、この議員協議会の前に、特別委員会との意見交換会が行なわれた席でですね。私も聞いていましたが、いくつかでた意見の中で、特別委員会がこうした役割をはたしていいのかの是非は今回は置いておきますが、でも特別委員会の皆さんが視察に行ったことを総務委員会として判断材料としたいというのならば、あのときに（波田町との意見交換会で）出た意見をですよ、具体的な調査をした中身を、より公平正確に伝えて頂きたいという意見があったはずです。 　
　 それならば、

　（「池田議員、池田議員、昨日議会運営員会でさんざやったことだから、今日は　アンケートについての意見を伺いたいとはじめ申し上げたので、入り口論をいまさら言わないでください。」　と議長が発言） 　

　入り口論ではなくて、議長は先ほども別の議員に対してそうだったが、私の発言を最後まで聞きなさいと言いたい。
　 私が言いたいのは、アンケートを実施するにしても、なんにしても、波田病院のことはどうだこうだと議論が出たのだから、その前に行った波田町の調査項目も含めて、それはすべて、波田町には会議録があるみたいですから、そういうことも明らかにして、総務委員の皆さんが判断したいと言うことなんでしょ。
　 私は、そこのところもこうした一連の取り組みを生かすなら、そうしたこと（会議録を開示する）もすべきですよ。そういう意見を申し上げたい。 　
　 後は、私は総務委員の皆さんに、意見を言う必要は感じていませんので、うちにはちゃんと総務委員がいますから、その総務委員を通じて意見を申し上げて行きます。 ただ４時半にやめるというから、発言したのです。 　

　私の発言後、程なく議員協議会は、議長からの総務委員長への確認もなく終わった。 　

　考えてみればわかる通り、「自分はここがわからないが、どう思いますか。」などと、総務委員が発言できないことは、実際にこの議員協議会を開くまでもなくわかってしかるべきだった。 　
　 昨日の日誌で、矛盾をはらんでいるといったが、まさにその通りとなった。 　
　 また、「今日の会議はなんだったのか。」と複数の議員からのみならず、他からも異口同音に言葉が洩れたのは、ある意味当然のことだった。 　

　尚、継続となっている総務委員会は、１１月４日に開かれることが、確認された。

　果たして、どうなるのか。注目される。

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１０月３０日（木)　　

　多数決で議員協議会の開催を決定　　
　　

　午前１０時から、総務委員長からの議長に申し入れがあった議員協議会の開催について、議会運営員会で議論があった。 　
　 南山議員と、私はこの議員協議会の開催には反対の態度を表明した。 　

　今回の総務委員会からの申し入れは、

　 「平成20年10月20日に開催された総務委員協議会における協議事項「波田町との合併問題に対する取組みについて」は、市政の重要な案件であり、全議員から意見を伺った上で、当委員会において結論を出す必要があると認められるため、議員協議会を開催していただきますよう申し入れます。」 　
　 というものだ。
　 でもこうした議会運営は、実に重大な問題点・危険性と矛盾をはらむものだ。
　 それは、何よりも議会運営委員会に事前に諮ることなく、総務委員会が勝手にルール破りをして決めたことを、決めたことだからこうした議員協議会もありと言うことで、議会運営委員会がそれを追認し、何でもできるようにしたら、それこそこれまでの議会運営のルールをないがしろにするという問題だ。 　
　 何でも「今までのが古くて、これからは新しい議会運営が求められる。」で、勝手に変えられるようでは、まさにご都合主義以外の何ものでもない。 　
　 又、今回のようなやり方が招く危険性を回避するために、先人が苦労して作り上げたルールのその価値をもう一度しっかりと確認する必要がある。 　
　 議員協議会では集約せずただ意見を聞くだけ、最終的には総務委員会が集約するというやり方は、より多くの議員の集まりである議員協議会での議員の意向と、総務委員会の集約が食い違うようなことがあれば、それこそ議員協議会は何なんだということになる。 　
　 だからこそ、今回のように総務委員会が「取り仕切って」、議員協議会を開くようなやり方を、いわば禁じ手としてルール作りがされてきたといえる。 　
　 まずこれらの点から、こうした議員協議会は開催してはいけないものだ。
　 もう１つは、要は、総務委員会では、「他の議員の意見を聞いてみないと結論が出せない」というのは、一見、民主的に聞こえるが、実際は、議員としてのいわば「自殺行為」に当たるという点だ。実に情けない姿といえる。 　
　 思わず私は、「総務委員会で、決められないというのであれば、決められないという総務委員は、辞職に値するような事態だ。」と発言した。 　
　 それはなぜか。
　 松本市の議会は、委員会制をとっている。 議会に出された議案等は、より慎重審査を行うために、いつも４つの常任会に分けて付託して、結論を出すやり方になっている。 （もちろん最後には本会議で採決して、最終決定をする。本会議で、委員会と違った結露となった場合は、本会議の結論が優先する。） 　
　 そうしたこととも関連して、理事者から提案される協議事項に関しての協議会のあり方についても、はじめから、議員協議会で集約するもの、委員協議会で集約するものと分けて規定してルール化し、各々のその集約がいわば、議会の決定として、松本市の意思を決めてきている。 　
　 （そのルールについては、以前お伝えした。　１０月２０日日誌はここをクリック　　真ん中あたりに書いていあります。） 　

　常任委員会に協議された場合には、常任委員会はそうした意味では、重大な役割と責任を持っている。 　
　 それができないというのならば、それなりの理由が必要だ。 　
　 ところが、今回の場合、総務委員会で、何で結論が出せなかったその理由が明確でない。 　
　
　 「聞き置く」と継続扱いにしたもうひとつの理由に、特別委員会からの要請書の３行がわからないとのことだったが、去る２３日に行なわれた特別委員会との意見交換会では、結局その「よくわからない（？）」はずの３行」についての議論は、なぜかほとんど行われなかった。 　
　 （どうしたことか、常任委員会と特別委員会との関係、あり方についての議論の方が活発で、後半の大半を占めた。　） 　
　 今にして思えば、「３行の意味」については、特別委員会でもあまり明確でなかったところに原因があったのかもしれない。 　
　 その点は、後で検証するとして、このように協議事項として提案されたアンケートに関することの「どこでぶつかったのかわからない。」中で、ただ単に決められないというのであれば、それは総務委員としての責任の投げ出しに等しい。
　 そういう意味では、「辞職を求める」ことは、決して言い過ぎでもなんでもない。
　 冷静に考えてみれば、自分から「ここがわからないから他の議員から意見を聞いてみたい」などということが、実は自己否定につながるという矛盾をはらんでいることに気がつかずに、ただ簡単には決めさせないための理由にもならない理由付けにしたに過ぎない。
　
　 この矛盾は、実際に議員協議会を開くことで、あらためてこうした主張の滑稽さを知ることで明確になると思うが、それでもどうしても開くというのであれば、それは自業自得として、自らに降りかかる結果となるだろう。

　今回の議会運営員会の議論の本質は、整理すれば以上の点にあるという立場から、発言し、起立採決では２人だけで座り、明確に開催の反対を主張した。 　

　結果として明日、３１日の臨時議会終了後に、議員協議会が開かれることになる。 　
　 議論の経過の中では、正副市長の出席を求めるべきだという意見が出され、必要ならば呼ぶことができるという形で決定された。 　
　 私は、その場合には、市長の反問権を認めて、議論できるようにすべきことを主張した。 　

　私も、そうした場面ができたら積極的に、議論に参加したいと考えている。 　

　明日の、議員協議会が実に注目される。

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１０月２９日（水)　　

　黒字は、「５０５０万円」？　それとも「５０万」？　　波田総合病院１９年度決算　　
　　

　松本市の広域都市ビジョン特別委員会が、波田総合病院を視察したことに関連して、マスコミ各紙が、病院の平成１９年度決算で、当期純利益（黒字額）が約「５０５０万円」といっせいに報じた。
　 さらに、視察した特別委員長の談話として、「財政面では、問題ない。」「経営はいい方向に向かっている。」と語ったことを報じた。

　 おやと思ったのは、私だけではなかったはずだ。
　 なぜならば、去る２３日に、Mウイングで行われた「波田町との合併問題に関する住民説明会」で、松本市の担当者（政策課）は、当日配られた資料説明の中で、「平成１９年度の波田総合病院の収支は、とんとんであり、その黒字額は約５０万円と聞いている。」と語っていたからだ。

　昨日の視察に参加したわが会派の２人の議員から、病院での概要説明の資料を見せてもらったところ、 「損益決算書（病院会計準則）」と書かれたページの「当期純利益」欄には、確かに「50,499,823」という数字が記されていた。
　 早速、松本市の政策課に行って調査したところ、政策課が、波田町に正式に調査に行ってもらった「平成１９年度　波田総合病院事業会計決算報告書」の中の「損益計算書」には、「当年度純利益　499,823」と記されており、昨日波田総合病院で説明に使われた「損益決算書（病院会計準則）」の記載と、ちょうど５０００万円の違いがあることが、その資料を見比べてわかった。
　 そして、よく見ると、タイトルで昨日の資料は、「損益決算書（病院会計準則）」（「損益決算書」というのは聞いたことがない？）、もうひとつは「損益計算書」、項目でも「当期純利益」と「当年度純利益」の違いがあり、金額の違い「５０００万円」は、「損益決算書」の「医業外収益」の中での、一般会計負担金（交付税分・元金）の「５０００万円」の違いが原因であることがわかった。
　 （よく見ると、実は、他のところでの数字も微妙に違うことがわかるが、この「５０００」の数字の違いが、結果として５０００万の違いといってもいいことがわかる。）

　特別委員会の視察時の資料「損益決算書（病院会計準則）」
　政策課が入手した資料「損益計算書」 　　
　　　 いずれも、各々をクリックしてください。

　どうやら、昨日の特別委員会の視察時の資料は、企業会計上の正式な「損益計算書」ではないようだ。
　 事実、タイトルの違いだけでなく「（病院会計準則）」と記されていることからも明らかだ。
　 なぜ、こんな資料で、説明が行われたのか。 参加した南山議員の話では、「５０００万円」は、「引く必要がある」という趣旨の説明もあったとのこと。
　 どちらの説明が正しいのか。
　 いずれそれは明確になるだろうが、仮に「約５０万円の黒字」にしても、あくまで一般会計からの繰り入れの結果としての黒字。 マスコミ報道では、その「繰入額」は、「町が病院を抱えていることで算定される地方交付税と特別交付税の額（病院分）を超えない範囲に設定されている」ということだが、それはおそらく地方交付税の算出の際に使われる、「算入されている額」を超えていないということだろうか。
　 （交付税算入額と実際の交付額が違うことは、行政関係者なら常識のこと。市民芸術館の建設の際にも議論されたことだ。）
　 仮に「算入されている額を超えていない」としても、「約５０万円」の黒字を出すために、繰り入れている額によって、ほかの事業として「算入されて交付されるはずのお金」を食っているとすれば、他の事業にしわ寄せさせて、黒字を作っているに過ぎないかもしれない。
　 そこが、この「損益計算書」を見る際のポイントになる。
　 また、常識的には、視察時資料のように、「損益決算書（病院会計準則）」の中で、「一般会計負担金（交付税分・元金）は、書き込まないのが普通だ。

　 いずれにしても、もう少し調査が必要。

　ただ言えることは、民間の病院と違って、一般会計からの繰り入れで初めて黒字になっていることに変わりはない。
　 それを見て、「財政面では、問題ない。」「経営はいい方向に向かっている。」と見るのは、あまりに早計過ぎるといえないか。

　松本市政策課の調査には、「損益計算書」で説明し、松本市議会特別委員会には、「損益決算書（病院会計準則）」で説明をしたということになると、なぜ説明の対象者によって使う資料を変えたのか、波田町からの正式な責任ある説明が必要となる。

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１０月２７日（月)　　

　議員協議会の開催について考える　　
　　

　議会事務局から、３０日に議会運営委員会の開催通知が来た。
　 議題は、「議員協議会の開催について」であるが、先日の総務委員会の集約のなかで、開催が「確認」されたことに思うが、先週金曜日に開かれた議会運営員会では、この「全員協議会」の日程が、臨時議会終了後に予定されると発表されていたものだった。 　
　 その際、私は、先述したように、これまでの議会運営のルールに反する開催となるので、当然のこと仮に開くとしても、どういう位置づけにするのか、又議員協議会として集約をするのかどうかなど、あらかじめ開催に当たってのルールの議論を必要とすることを主張していた中身だった。 　
　 （実は、そのときに一定の議論をしようと準備していいたのだが、「正式な総務委員会からの開催要請がない」からという理由で、協議事項とはならなかった。ならば正式に申し入れがあった際には、議会運営委員会での議論が必要と主張したが、委員長は最初は、その開催すら渋っていた。何度かのやり取りのなかで、やっと認めての開催となる。） 　

　さて、検討する項目がいくつも重なるなかで、日誌の更新もしばらくできないで来たが、あらためて今回の事態を整理したい。 　

　そもそも、総務委員会が継続扱いの「聞き置く」集約をして開催されることになったのだが、考えてみれば、この間も紹介したように、アンケート等の意向確認の実施の取り組みについては、２回の委員協議会で、認めて来ながら、理事者側からその具体化の提案に対して、あたかも「アンケートはだめだ。」「時期が早すぎる。」「そんな話はもともとなかったはずだ」といわば、イチャモンをつけて、ブレーキをかけたことに端を発している。
　「特別委員会の要請文がよくわからない。」「議員の意見を聞いてから」というのは、一見「民主的」に見えるが、自分たちで了承して決めてきた事に、責任を終えないからといって、特別委員会や議員協議会を「動員」して「軌道修正」を図ろうとするのが今回のやり方だ。 　
　総務委員会が協議して決めてきたことだ。
　 ならば、その「決定」に責任を負いつつ、決めた通りに進めるのが、議会としての責任ある仕事となる。 　
　 それを今になって、あたかも「あのときは、実は反対だった。」だから今回は「反対してもいい」というのであれば、それはまさに無責任だ。 　
　 議員個人としての態度表明として、そのときの決定に反した態度を取るのは、一向に構わないが、議会として決めてきたことをひっくり返すには、それなりの理由と責任がある。 　
　 それは、ひとえに総務委員会として事態に責任を負うべき中身だ。 　
　 議会の決定どおり＝松本市の意思として確認してきたとおりに、理事者が執行してきたものを、ここへ来て「駄目だし」をするということになれば、それ相当の覚悟が議会にも必要となる。 　
　 理事者としては、これ以上責任が負えないと、「理事者が執行の棚上げ宣言」もありうることになる。 　

　議員協議会が開催されれば、私にも発言の機会ができるので、「開催も有りか」と考えたが、やはりこれまでのルールは守るべきだ。 　
　 変のことの前例にしてはならないと思う。
　 そうした立場から、３０日開催の議会運営委員会に臨む事を考えている。

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１０月２１日（火)　　

　あまりに「おかしい」、稚拙で無責任な議論　　　　１０月２０日開催の総務委員協議会　　
　　

　２０日に行われた総務委員会の議論は、約２時間１０分にわたって行われた。
　 昨日の日誌で、「おかしい」とお伝えしたが、少しその内容を紹介します。

　提案されたアンケートの方法に関しての直接的な議論は、最初の２５分ほどで終了、後は、「そもそもアンケートなんて話はなかった。」とか、笑われてしまうような「意見」までアンケート実施にブレーキをかける理由に使われたり、もっぱら特別委員会からの「要請書」に関することと、特別委員会の総務委員会との関係、そのあり方のほうに議論が集中した。

　提案されたアンケート関連の協議事項の内容は、ここをクリック 　

　以下その内容を概括すると、
　 最初２５分の議論は、「３％＝６０００人では少なすぎるのではないか、その信頼度はどうか」などの質問が行われたが、実はこの問題はすでに四賀トンネルに関する意向確認の取り組みのなかで、議論済みの内容、理事者側の改めての説明によって、その理解度の違いはあっても、納得する内容となった。
　 そして、次に出てきたのが、次のような内容だった。

　 「特別委員会で、もう少し市民説明を十分にする必要があるといわれているときに、アンケートをやるときではない。」
　「２８日には、特別委員会としての波田病院の視察がある。議会として調査している段階であるのに、そんなときにやるのはどうなのか。」
　「今の段階では、やるのはどうか。１２月に議会に相談するといっていたのが、２月になっているが、予定とは違う。その辺の議論をしっかりした上では説明を十分にしてから、アンケートをやるかどうかの判断が必要だ。」
　 「特別委員会と常任委員会との関係は、議運で議論がされて一定理解されたと思っているのですが、合併のことは、より多くの議員が関わって、議論すべきだ。」
　 「要請書が出てくる前に、特別委員会との合同会議などを行いながらやるのがいいのではないか。これで決めろといわれても、特別委員会が調査をしているので、ここだけでやってもいいのかなと思う。」
　 「委員会は議会に出されたものを審議する。ここだけでやっていいのではない。最終決定は　本会議だ。その前段で、委員会がある。一緒にやるべきだ。　一人から出されようが、特別委員会の意見を聞かなければいけない。ここだけで決定するものではない。」
　 「今さらここで、特別委員会と常任委員会とのすみわけを議論することではない。特別から出てきた意見は重い意見だ。だから特別委員会の意見も聞かなければならない。」
　 「本会議で特別委員会の設置を議決したので、総務委員会だけで走るのはまずい、結論を出す前に特別委員会の意見も聞く。一緒に議論しなければならないと理解する。結論を出す前にそうした機会を作ってもらいたい。」
　 「特別
　 　 （これらは、重複するないようですが、いずれも松本市議会を公式に代表する２人の議員の発言です。）

　それに対し、委員長は次のように発言した。
　 「特別委員会からの要請があるが、具体的にどんな説明が必要なのか。委員会のなかででた意見は、なんだったのか。説明がない。」
　「私の思いを話すと　大きな問題ですから、全議員のご意見を聞かなければいけない。特別委員会の提案を踏まえながら、全議員の意見も聞いた後で結論が必要。議員協議会が必要。」

　その後、まとめのために約５０分、委員会を休憩にし、マスコミ関係者に退席を求め、「非公開」で会議を継続、出された結論が、昨日お伝えしたものだった。

　尚、参考までに、「アンケートなどの話は聞いていない」とする笑われてしまうような「発言」もご紹介します。

　 「アンケートで市民意向を確認することは、当初はなかったね。１０箇所で説明をして、以降調査で把握して、１２月の議会に市長が判断して相談すると　アンケートを想定していなかった。アンケートを想定しての２月ということだが、やると決めたのはいつからか。その段階で、議会に相談できなかったのか。」
　 「そうなれば、アンケートがうたってあれば、今年に入ってできるわけだ。そうすれば、１２月に判断できるわけだ。それが、何で今になったのか。議会への相談が、２月になったのは何故なのか。　１２月に議会に相談すると言っていたはずだが・・、２月に相談するとは言っていなかった。説明して欲しい。」 　
　　　 （この発言は、なんと上の２人の議会代表の議員のうちの一人です。）

　事実誤認もはなはだしい内容です。総務委員として、この間なにを議論してきたのでしょうか。
　 こんな稚拙な発言をするから、「議会がなにをしているのかわからない。」と言われるのだ。
　 同じ議会人として恥ずかしい限りだ。
　 総務委員会という本来の議論の場で、いい加減な議論をしておきながら、議会の役割を発揮するために特別委員会の設置が必要だというのは、あきれてものが言えない。 　

　尚、意向確認の方向について、アンケート等に関しても議論した５月２０日の総務委員協議会のまとめは次の内容です。

　平成２０年５月　総務委員協議会-05月20日
○委員長（白川延子）　今お話を聞いていて、集約は大変難しいんですけれども、一番最後の当面の手順についてということは了承していただけたというふうに理解させていただきます。ただ、真ん中の今後の取り組みというところでは、いろいろな今、皆様のご意見がありましたので、これにつきましてはいかがでしょうか。今回の協議事項につきましては了承しましたということで集約して、前へ進めていただきたいと思いますが、お願いいたします。
◆委員（芦田勝弘）　それはちょっとまずい。
◆委員（芝山稔）　すべて協議がオーケーということにですね、私、さっき意見を申し上げましたので、その辺は承知いたしかねます。
○委員長（白川延子）　すみません、集約がいろいろ変わって恐縮しておりますけれども、いろいろなご意見がございました。また、一番下の当面の手順については了承したということもございまして、それらを全部総括いたしまして、事務事業の執行に当たっては、これらの意見、要望を十分反映されますように対応をお願いしたいというふうにしか集約ができませんが、よろしいですか。
◆委員（柿澤潔）　そのことを条件として了承したという言い回しでどうですか。これかの意見を十分取り込んでもらうことを条件として了承して……。
○委員長（白川延子）　今、皆様お聞きいただきましたように、いろいろな委員の意見がございました。一部は納得できないものもございますし、了承したということも、全部この同じ部屋でお聞きいただきましたので、それらを全部含めまして、前へ進まなければいけませんので、要望等が十分反映されますようにこれから対応をお願いしたいということでまとめさせていただきたいと思います。お願いいたします。
◆委員（芦田勝弘）　さっきもちょっと意見が出たけれども、すぐ定例会なので、そこでもう一回議論して、直せるところがあったら直すことで議論させてもらうということでやりたいと思います。そういうことを条件に。
○委員長（白川延子）　６月定例会後の委員会でまた再度協議してまいりたいと思いますが、とにかく少しずつ前進してまいりたいと思っております。 　以上で政策部の協議事項を終了いたします。 　　　
　 ［集約］　報告を受けた 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （会議録より） 　　　　　　　　　　　　　　　 　

　そのときの協議会資料は、ここをクリック。
　　（ご覧いただければ、わかるように、市民意向の把握については、「客観的で十分に意向を把握できる手法（アンケート調査、住民投票等）を検討」「年内を目途に、市民意向を把握します。」と記され、それ事実上「了承」したのです。）

　尚、「報告を受けた」は、「大方了承できるが、指摘を伴うもの。」で、結論を持ち越す「聞き置いた」とは違って、賛成多数で、「ＯＫ」という集約です。

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１０月２０日（月)　　

　まったく不可解な、総務委員協議会の議論とその「集約」　　
　　

　「波田町との合併問題に対する取組みについて」、本日開かれ総務委員会協議会、以下の委員長集約で、「聞き置いた」となった。 　
　 「聞き置いた」は、結論を持ち越すという内容だ。 　

　それにしても、直接、市民意向確認の方法としてのアンケートの中身に関する議論より、広域都市ビジョン特別委員会から出された「波田町から本市への合併協議申し入れ問題に対する松本市民への追加資料提供について」の要請文の取り扱いが議論の対象となり、次のようにまとめられた。 　　

　特別委員会からの要請文は、ここをクリック

　委員長集約：
　 その中身は、特別委員会と総務委員会が意見交換をしなければ、たったこの３行だけでは、わからないので、その思いを聞いた上で、審査をしたいと思う。 その時間を２３日の午前中にしたい。 その後、３１日に臨時議会があるので、波田との合併問題は最重要な課題だと思っていますので、議員の中には意見を発表される場がない議員がいるから、議員協議会を開いて、意見をしっかりと聞いてまいりたい。 今日は、「聞き置いた」という集約にしたい。 　
　 尚、議員協議会の後に、総務委員協議会を開き、結論を出す。 　

　はっきりいって、不可解な議論だ。
　 いくつもの問題点があり、複合しているので、論点整理が必要だが、まずは議会運営のあり方との関係からのみ、問題点を指摘したい。 　
　 この点からだけでも、議会ルールに反した扱いとなっている。 　

　議会運営上、協議会の（2つあるが、1つは、議員が全員集まっての協議会が議員協議会、もう1つ、委員会の議員で行う協議会は、委員協議会、今回のような総務委員協議会をさす。）の持ち方に関しては、次のような取り決めがされている。

　協議会のあり方
(1)議決を要する事件は、事前審査を行わない。ただし、条例改正等のうち重要案件については、方針等について協議を行う。
(2)事件の内容が各委員会にまたがり、かつ重要・緊急な案件は、委員協議会の議を経ないで直接議員協議会にはかる。 議員協議会で結論の出ない場合や、さらに掘り下げる必要のある場合は、その後に委員協議会で検討する。
(3)委員協議会で了承できる事件であっても、全議員が承知する必要があると思われる事件については、議員協議会にも報告するよう委員長において配慮する。
(4)特に議員協議会までは必要なく、資料提供で足りるものは、全議員への資料配付を委員長から理事者に要請する。

　今回の集約は、総務委員会の「議を経る」なかで、事実上の継続審議にして、議員協議会を開いて後、結論を出すというやり方は、この協議会のあり方のルールのどこにも当てはまらない、いわばルール違反のやり方となる。
　 総務委員会が、「結論を持ち越す」ならば、はじめから(2)を適用しての運営にすべきだった。
　 「議員全員から意見を聞いたうえで、決めたい。」は、 もっともらしく、民主的に見えるが、実際は、総務委員会は、決定すべき自らの責務を投げ出す一方で、でも総務委員会が仕切って、議員協議会を開き最終的に決めるのは総務委員会とするこのやり方は、議員協議会の役割と権威を低めることになる。

　又、特別委員会から出された「要請文」の意味、「たったこの３行だけではわからない」は、議会内部の問題でありあまりにも議員として情けないではないか。
　 理事者から出された資料等で、わからないことが質問しても解明されなければ、こうした理由付けも、継続の事由となり得るのだろうが、今回の場合は、協議事項項目そのものとは、直接関係のないことだ。
　 理事者は、過去2回のこの総務委員会での協議の上、いずれも「報告を受けた」で、指摘は伴ったが、方針を進めることを認められて、いわばその過程の具体化の「アンケート」提案をしたわけだが、それそのものでないことを理由にして、事実上の執行の制止を受けることは、戸惑い以外の何ものでもないだろう。

　議会は、松本市の意思として、合併問題の一連の取り組みに基本的に「ＯＫ」を出してきた。
　 それを「いまさら、なにを言う」といわれても仕方がない。 　

　今回、この総務委員会の運営と集約を聞いて、直感的に「おかしい」と感じたが、以下理論的に順にその「おかしさ」を裏づけたいと思う。 　

　以下は次回）

　追伸）四賀トンネルのときの、あのいわば「わがまま」議論を思い出してしまった。

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１０月１９日（日)　　

　「金融工学」について　　　サブプライムローン問題に関連して　　
　　

　サブプライムローン問題に端を発しての金融危機が、毎日のニュースとなってすでに久しい。
　 投機マネーで、原油が値上がりし、ガソリンはもちろん、食料品などの値上がりなど実体経済への影響が国民生活を直撃している。
　 マネーゲームと言う言葉がはやったのは、最近ではライブドアの「ホリエモン」事件（2006年1月23日堀江氏他逮捕）であり、「村上ファンド事件」（2006年6月5日村上氏逮捕）だが、すでにあれから２年以上も経過している。
　 リーマン・ブラザースが、破綻したのは、今年２００８年９月１５日だったが、記憶に新しいところで、ライブドアがニッポン放送を買収しようとしたときに、このリーマン・ブラザースもそして村上ファンドも関係をしている。
　 しかし、これは決して偶然ではない。
　
　 識者は、こうした一連の事態を、「資本主義の寄生性と腐朽性が極致にいたった」ことと説明するが、実はこの「資本主義の寄生性と腐朽性」という指摘は、間違いがなければ、レーニンの「帝国主義論」に初めて登場する。
　 「帝国主義論」1916年に執筆され、1917年に初版が刊行されたものだが、すでに、９０年前に指摘されていたことだ。

　 こうした事態を見るときに、今回私たちは、「資本主義の限界」と言うことも総選挙の課題になることを、先日ご紹介したパンフレットの最１４ページで書いているが、そこには投機マネーのことに触れている段階だったが、さらにことが発展していることがわかる。 　

　ところで、今回の「金融工学」という、あまり聞きなれない言葉。 　
　 実は最近まで、こうした「学問」があることは私も知らなかった。
　 「サブプライムローン」とは、何かを調べる中での発見だった。
　「カジノ資本主義の克服」（日米金融比較研究会　相沢幸悦監修）に次のように紹介されている。
　 少し長いが引用します。 （　Ｐ３６より ）

　第二章　住宅バブルに先だつネットバブル 　
　 　　戦後のアメリカ経済の特徴
　 第二次大戦後、東西「冷戦」のもとで西側勢力の盟主となったアメリカは、「社会主義国」との軍事的対抗において優位を占めるために、みずからの経済を最先端の重化学工業に特化せざるをえませんでした。
　 そして、資本主義陣営を防御するために、膨大な軍事力を保持するとともに、国家の総力をあげて、最先端の重化学工業、とりわけ高度の軍事技術の開発に集中しました。
　 それにたいして、従来型の民生用重化学工業を発展させていったのは、ヨーロッパのドイツとアジアの日本でした。ですから、ドイツや日本などは、かなりの経済成長を達成しました。
　 一九七〇年代初頭までの長期の高度成長を達成した日本は、一九七〇年代から八〇年代にかけて、マイクロエレクトロニクスの分野で世界をリードしました。
　 このときには、アメリカの超最先端の科学・技術開発の成果を重化学工業に取り入れることに成功したのです。
　 民生用重化学工業において日本やドイツに勝てなかったアメリカは、その活路の一つを金融・証券業に求めました。
　 旧ソ連に対抗するための国策プロジェクトであるアポロ計画が一段落し、航空・宇宙産業の縮小がおこなわれた一九七〇年代初頭、NASAで大量の自然科学者が失業しました。
　 この自然科学者が大挙して金融業界に流入してきたこともその背景にあります。
　 別の角度からいうと、金融業界が大量の自然科学者を必要としたのは、一九七〇年代に入って通貨・金融システムが質的な転換をとげていたからです。
　 その契機となったのが、外国為替取引の固定為替相場制から変動為替相場制への移行でした。変動相場制への移行によって、金融取引や貿易取引において為替リスクがあらたに発生するようになったからです。 この為替リスクをヘッジする手段として、先物取引の手法が導入されました。
　 ここから、金融の分野でリスク管理と金融収益拡大の技術が急激に進展していくことになったのです。それをささえた人材が、アポロ計画の終結にともなってNASAから流出してきた大量の自然科学者だったのです。
　 アメリカが金融技術・金融工学において世界最先端を走る出発点はここにあったのです。
　 超最先端の科学技術を担った人びとが大挙して金融業界に入ってくれば、複雑な金融商品を組成することもある意味では簡単な事でしょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下略）

　「金融工学」といわれる所以やその「歴史」について実に目から鱗が落ちる中身だ。
　 しかし、こうした亜流でもなんでもないの「理論」や「学問」が、社会の役に立つどころか、資本家をも破綻に導いているところにあらためて科学的社会主義の優位性を実感する。
　ノーベル物理学賞をもらった科学者との違いはまさに雲泥の差だ。

　 「カジノとは、ルーレット、カードなどを備えた賭博場のことです。英国人経済学者のスーザン・ストレンジ氏は著書『カジノ資本主義』(一九八六年)のなかで、「金融システムは急速に巨大なカジノ以外の何物でもなくなりつつある」(岩波現代文庫)と指摘。世界的な金融カジノの元締めは大銀行などで、農民、輸出業者、小売商、工場労働者などすべての者が、心ならずもその日のゲームに巻き込まれていると述べています。」

　 「実業界からも『実体経済からカネをもってラスベガスのカジノへ行くような連中を放ってはおけない』(スウォッチグループ会長のニコラス・G・ハイエク氏、「朝日」十月十六日付)との声が出ています。」

　これはしんぶん赤旗の本日付記事の一面だ。

　「汗水たらして働いて、モノを作り、それなりの給料をもらって生活できるだけの社会作りがされてきたのに、アメリカ言いなりになって、特に小泉政権の元での「規制緩和」のせいでおかしくなってきた。共産党の出番ですよ。」
　中堅企業のある社長さんとの会話だ。

　今度の選挙、文字通り社会変革の太いところにも必然的に触れる中身となっている。 　
　 それほど資本主義の危機が深まっている証拠だ。 　
　間違いなく ルールある経済社会の建設も大きな争点になる。

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１０月１６日（木)　　

　まったく「お咎めなし」　　　
　　

　午後３時半から、広域都市ビジョン特別委員会が開催された。
　 議題の第一は、「報告事項」。
　 ９月２５日の委員会で、「関係者への説明を求めることは（まだ）していないが、次回に報告できるように調査したい。」とまとめていたものだった。

　委員長は、次のように報告した。（要約）

　波田町の視察に関し、池田議員のＨＰに載っていたことについての調査結果を報告します。 　
　９月２９日に池田議員に聞きました。 質疑等について（の掲載内容）は、出席した議員（特別委員会議員）から聞き取って載せた。誰から（の聞き取り）と言うことは言わなかったが、メモ等を提供してもらって載せた。（とのこと。）
　 従来から県外の視察もそうだが、（その内容の報告発信等は）議員の責任でやっていることなので、この件については、「聞き取りをしての掲載である。」ことで了承願いたい。

　これに対して、委員からの発言はまったくなく、委員長は「報告を受けた。」ということでまとめた。

　わずか、２〜３分の審議だった。
　 要は「了承された」と言うこと。 前回の特別委員会で、あれほど「スパイ」だの、「盗聴」だのと騒ぎ立てたのに、受けた委員長報告に対して、そうした発言をして調査を主張したのに、そうした議員を含めて誰一人として、それを質す質疑はもちろん、意見を言う委員はいなかった。

　前回の委員会の様子（９月２５日日誌）は、ここをクリック 　

　実に呆気ない、拍子抜けの「議論」。 　
　　確かに、私に対しての「事情聴取」は、９月２９日午後３時５５分から４時１０分ごろまで行われた。 私の方からは、「聞き取ったことを発信したのみ。」と伝えておいたことだ。
　発信内容に関しても事実と違うなどの発言も批判もなかった以上、私のＨＰ掲載の一連の内容（９月４日、９月１８日日誌）は、事実上、「会議録」としてもみとめられたに等しいことにもなった。

　これにて、ＨＰに関することは一件落着。

　　だが、一連の「そそのかし」行為や「スパイ」だの「盗聴」だの発言の責任は、自分でどう取るつもりなのか。そのことはこれから問われる。

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１０月１４日（火)　　

　「『政治のメニュー』を変える。それはいい。」　　　
　　

　定例の火曜日で、いつものように駅前に街頭宣伝に出た。
　 アルバイトの学生さんが、駅前の居酒屋のチラシを私たちと一緒に配布することになった。 　
　 聞いてみると「店のメニュー替えを行ったので、新メニューの宣伝」とのことだった。

　最初は、一人だったが、そのうちに店長らしき青年ともう一人の若者が合流した。
　 聞けば、遅れて来た2人は、昨日の午後3時から今朝の3時まで店を開け、その後2時間かけて模様替えをしたとのこと。 これから睡眠をとって、また午後からの勤務に備えるとのことだった。
　 「皆さんは『店のメニュー』ですが、私たちは、『政治のメニュー』を変えたいと思うんです。」と語りかけると、「それはいいことをいう。うまい。」と答え、チラシを受け取ってくれた。

　この間も、多くのみなさんとの対話の中に、変化が生まれてきている。
　 「政権を変えなければだめだね。」から、「政治を変えて欲しい。」「少しずつでもいいから政治の中身を変えて欲しい。」と変わってきている。 　
　 ここにこそ、今度の選挙の争点と本質があることをますます確信できる。 　

　昨日行われた志位委員長の記念講演の最後の部分を改めてお伝えします。 　
　 ぜひご覧になっていただきたいと思います。 （クリックしてみてください。）


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１０月１３日（月)　　

　本物の政権交代をみんなの力で実現する第一歩に　　　
　　

　志位委員長を迎えての「第３２回赤旗信州秋まつり」が、６０００人の参加で、やまびこドームで開かれた。


　 １時間を越える記念講演で志位委員長は、最後、次のように訴え、結んだ。

　私は、今度の選挙、国民が主人公の民主的政権への大きな一歩を踏み出す選挙にしたいと決意している。 　
　 「あまりにひどい大企業中心」「異常なアメリカいいなり」という2 つの政治悪を正す本物の政権交代が求められている。 その第一歩にしていく。
　 私が国会議員をやっている間には、民主連合政府を作りたい。
　 今日本は、国民が主人公の民主連合政府を必要とする新しい大きな歴史の時代に入っています。 　
　 民主党は最後の決戦と言っているが、本物の政権交代への第一歩の最初の一大政治戦。 本物の政権交代をみんなの力で実現しようではありませんか。 　
　 私は国会議員になって１５年目です。書記局長になってから１８年目になりますが、政治家としての蓄積のすべてをかけて、躍進の先頭に立つ決意です。北陸信越ブロックで必ず議席を奪還しましょう。

　ドームが割れんばかりの力が入った迫力ある演説、参加者もそれに負けない拍手で応えた。 　

　参加していただいた皆さん、まつり成功にご協力いただいた皆さんに心から感謝申し上げます。 　 　

　詳細は後で


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１０月９日（木)　　

　弁証法とノーベル物理学賞　　　
　　

　日本人三人がノーベル物理学賞を受賞した。 　
　昨夜のニュースは、どのチャンネルも持切りだ。
　 「小林・益川理論」と聞いたとき、すぐに不破哲三対談集「自然の秘密を探る　−宇宙から生命・頭脳まで−」を思い出した。 　
　 この本は、１９９０年が初版本だ。
　 この中には、不破さんと京都大学理学部名誉教授町田茂さんとの対談、「第２回　物質の究極」がある。 あらためて読み直してみると実に興味深いことが書かれていた。
　 とりあえず紹介だけになってしまうが、以下それをお伝えします。 　

　不破）そうゆうなかで、湯川さんの中間子論や、クォーク理論のきっかけになった、坂田昌一さんの「複合モデル」の提唱など、日本の物理学の貢献は大きいと思うのですが、その背景に、世界観というか、自然に対する見方の問題があったと思いますが……。
　 町田）そういえますね。.坂田先生は、「複合モデル」で、自然の階層をどこまでも深く掘り下げてゆく立場で、素粒子を構成する、より基本的な粒子に迫ろうとした。この仕事が、クォーク理論をつくるきっかけとも刺激ともなったことは間違いないですね。また坂田先生は素粒子の相互作用を単独で切り離して見ないで、新しい中間子を提案してその連関のなかでとらえる考え方も提案しました。これは、その後の朝永振一郎先生の「くりこみ」理論のきっかけにもなるのですが、連関でとらえるというこの考え方は、坂田先生自身、エンゲ.ルスからヒントを得たといっています。
　 不破）自然観では、]つは自然の実在性についての確信、もう一つは弁証法ということになると思いますが、それが自覚的な方法論として追求されてきたということですね。
　 町田）自然の実在性というのは、自然科学者には、ある意味では当たり前のことですが、ひとたび自然の広い問題を相手にするとか、ずっと先のことを考えようとしますと、方法論を自覚しているかどうかがたちまちものをいうんですね。たとえばクォークにしても、これを最初唱えたゲルマン(アメリカ)らは、たんなる数学的な記号と考えて、それが実在するとは思わなかった。日本では、坂田先生の方法論に刺激されて、「小林・益川の理論」 (七二年)が生まれ、第五、第六のクォークの存在が予測されていったのと、ある意味で対照的です。弁証法ということも、自然が実在しているということと深く結びついているんですね。
　不破）　物質の究極を探る素粒子物理学は、人類の自然にたいする認識を深め、統一的な自然観をつくりあげるうえで、画期的な貢献をしてきました。日本の物理学がこの点で、今後も大きな役割を果たし、豊かな自然の姿が多くの人びとにより深く理解されてゆくように、ご活躍を期待します。
　　 (「赤旗」日曜版一九八七年三月十五日号) 　

　又、次のことも紹介されていた。

　益川教授は八四年の「赤旗」のインタビューに「現象や法則の背後には必ずそれらの担い手の物質が存在するという唯物弁証法の見方が研究の指針となり、早い時期に理論化できた」と語っている。 　

　ノーベル物理学賞受賞に関する赤旗の記事は、ここをくりっく


　 　「蟹工船」や、資本論が注目されて来ている今のこの時期と、今回のノーベル物理学賞が重なることは、偶然ではないという感じがした。


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１０月７日（火)　　

　菅谷市長　「見直しが行われたが、『反対』に変わりなし。」　　　後期高齢者医療制度　
　　

　遅ればせながら、９月議会を振り返ってみた。 　
　 今回私たちは、「市民の生活の悲鳴、苦しみに応え、政治の責任をはたす松本市政に」をテーマに、「構造改革」路線がもたらしたいくつかの問題、それに加えて投機マネーの暴走による市民生活への影響とそれに対する対策をもとめ、介護保険料などの市民負担の軽減、原油高騰対策とこの冬の「福祉灯油」の実施と投機マネー対策、介護保険、後期高齢者医療制度、地球温暖化抑止対策と環境問題、平和行政、地域新交通システム、そして農業問題を取り上げた。 　
　 そんな中で、後期高齢者医療制度問題を正面から取り上げたのは私たち「日本共産党・しがの風」のみだったのが特徴のひとつだ。 　

　余談だが、今回の議会が、波田町からの請願の行方にマスコミを含めて焦点が当てられたが、「そそのかし行為」まで行なって、議会での議論を「仕掛け」ながら、そのわりには、本会議で正面から波田町との合併問題を取り上げたのは、無所属の１人の議員を除いて、一人もいなかったのも不可思議なことの１つとなった。 　
　 （６月議会が、特別委員会の設置に焦点が当てられてしまったのと同様に、今９月議会が、波田町からの請願に焦点当たったことには、市長ではないが、「不快感」を禁じえない。）

　さて、私たちのみが取り上げた後期高齢者医療制度。
　松本市の医師会も反対の声明を発表。 ６月議会では、菅谷市長も事実上の「反対」表明をし、参議院では、廃止法案が可決し、ここへきても怒りの声は収まるどころか、この１０月１５日には、前期高齢者も含めて新たに６２５万人、合計１５００万人の年金から４度目の天引きがおこなわれようとしていることで、怒りの火にさらに油を注いでいる状況です。 　 　
　 ６月議会市長は、
　 「１つとして高齢者が生きにくい世の中になったと思うような制度にはしないこと。 ２つ目として地方に財政負担を押しつけることがないよう、国の責任で運営すること。」
　 「日本が世界に誇れる持続可能な医療保険制度とするため、７５歳以上の高齢者を一括りにするなどの個々の医療保険制度の見直しよりも、国保も含めた医療保険制度の一本化の実現が、今こそ必要である。」 　
　 と答弁したが、９月議会では、
　
　 「国は高齢者および広域連合および市町村の要望を受け６月に、見直しを行い、保険料の低所得者へのさらなる軽減措置を徹底すると共に、口座振替での納付も出来るようになりました。また保険料の軽減については国が全額負担することとなりました。しかし（６月議会答弁の考えは、）今も変わっていません。」
　「今回の見直しで高齢者の負担軽減が図られましたが、これでよしとするのではなく、引き続き、医療保険制度の一本化の実現を全国市長会を通じて強く要望してまいりますが、高齢者が生きにくい世の中にならないよう、新政権における国の対応を注視してまいりたい」 　
　 と答弁した。

　以下次回）


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１０月６日（月)　　

　「遠い太鼓」　
　　

　９月議会、両角議員の平和教育推進を求める質問に対しての答弁の中で、本郷公民館が発行した「遠い太鼓」が紹介された。 　
　 実物を見に、本郷支所を訪れた。 　
　 図書館にあるとのことだったが、今日は休館日。
　 便宜をはかってもらって、第三集まで発行されているものを短い時間だったが見ることができた。 　

　何で、「遠い太鼓」なのか。
　 第一集の「まえがき」で公民館長の岩本洋一氏が、次のように紹介している。

　「遠い所から、戦争体験者の生々しい声が聞こえてきます。ドドーン、ドーンと、時を超えて、今小さく、だが確かな音として体に響いてきます。そんな意味をこめて、この冊子に『遠い太鼓』と名付けました。この響きを大事に守り続けたい思いです。」 　

　そして、このまえがきには冒頭次のように書かれていた。

　 「二十世紀が、あと数年で終わろうとしています。 昭和二十年(一九四五)八月十五日、大東亜戦争(太平洋戦争)は無条件降伏の敗戦という形で、満州事変、支那事変(日中事変)と続いた十五年戦争に終止符が打たれました。 そして、他国への侵略と征服によって、わが国の繁栄を計ろうと考えた軍国主義思想は、その幕を閉じました。 今日の日本の平和は、多くの人々の尊い生命(いのち)の犠牲の上に生まれたものであります。 戦争を二度と繰り返してはなりません。」 　
　 公の発行の書物で、しかもまえがきの中で、あの戦争を「他国への侵略と征服」とはっきり特徴づけたものを見たのは、松本市のものとしては実に初めてだった。 　　

　まえがきの全文は、ここをクリック 　

　またこの「遠い太鼓」紹介したサイトは、ここをクリック

　両角議員の「平和教育推進のため、市内に居住する被爆体験者の体験談収録や子どもたちとの対話の機会を企画しては、」の質問は、核兵器廃絶を明確に位置づけた松本市の平和都市に基づいて、８月１５日に平和祈念式典が行なわれてきたが、残念ながら被爆者がその席に呼ばれたことがなかったことも紹介しながら、子どもたちと被爆体験者との交流を求めてのものでもあった。 　
　 答弁は、

　 「教育委員会の平和教育推進は、公民館活動を中心とした「人権尊重のための学習活動の推進」の一環として取り組んできている。」
　 「本市には里山辺地区と中山地区に太平洋戦争に係る戦争遺跡があり、関係する団体等と連携をはかりながら、戦争遺跡の調査や、『第二次世界大戦の歴史的意味』などをテーマとした講座等を開催している。」
　 「最近の講座では、市内在住の被爆体験者を講師に招き、戦争の惨状について語っていただいている。」
　 「戦時中の体験記録では、笹賀公民館と老人クラブがまとめた『平和への祈り』や、本郷公民館が発行した『遠い太鼓』などがあり、戦前、戦後を生き抜いた方の貴重な記録となっております。」
　 「特に、昨年度からは、戦後60年以上が経過し、戦争・被爆体験者の高齢化が進んでいることから、中央公民館と信州大学、松本大学の学生が中心となって直接体験談を聴いて記録し、活用をはかることで次世代に受け継ぐための新たな取り組みをはじめている。」
　 「公民館では、学校等と連携をはかった親子平和学習を実施しておりますので、被爆体験者等との交流についても取り組みを考えてまいります。」 　
　 という内容。
　 悲惨な戦争体験を語り継ぐ場合でも、なんとしても落としてならないのは、あの戦争が侵略戦争だったという点だと思う。 　
　 この点を明確にしてこそ初めて、本当の意味での平和教育となるだろう。


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１０月３日（金)　　

　「人間はモノではない。」　
　　

　「パート社員」「契約社員」を「上手に」使う。 　
　 地元紙に、会計事務所のセミナーの案内広告が掲載されていた。
　 ９月２４日にも同じ広告が載っていたが、今日は改めて強い違和感を禁じえなかった。 　
　 朝食の際、長男も同じものを見たのだが、かなり声を荒げていた。 　
　 まもなく、長男は出勤していったが、途中から電話がかかって、「その広告を切り抜いて、部屋に持っていっておいてくれ。」と、さっきと口調は変わっていなかった。 　

　 「経営実践塾」、経営者のための経営実践講座ということで、また内容の詳細を知ってのことでもなく、また「請負」でも「派遣」でもないといえばそれまでだが、少なくともこの「『上手に』使う。」のコピーは、いただけない。 　
　 長男は、「人間はモノではない。」。きっぱりと言い放った。

　キヤノンが、運動と世論に押されて派遣解消を表明、直接雇用と請負への転換をすすめてきていたことは、しんぶん赤旗でも報道されていたことだが、期間工としての雇用と、その「雇い止め」が新たな問題となっている。
　 期間工としての雇用も最長で２年１１ヶ月が問題となっている。
　昨日付の赤旗にもそのことが1面トップで報じられている。
　 そして、一昨日塩尻で全県の会議が行われた際、今回の衆議院選挙に立候補を予定している候補者が、長野県内にいくつも事業所を持ち、松本にもある企業だが、その企業で「雇い止め」の相談が寄せられていることの紹介があった。 　
　 松本でも早急な調査が必要だ。

　


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１０月１日（水)　　

　勢いある、実に芸術的な「速記文字」　発見！　
　　

　本日付地方紙に、松本市議会本会議場の速記席を撤去することに関連して、私のコメントが次のように紹介された。

　市議会議員として六期二十二年目の池田国昭さん（共産党・しがの風）は、速記者がいた当時の議会を振り返り、「速記で使われた不思議な文字というか記号を覚えている」と懐かしがる。 　

　それまで、速記者が議場で速記をしていたのを、会議規則を改正してその速記席に誰も入らなくなったのは、平成４年６月議会の６月１５日からだった。 　
　 開会日の６月９日までは速記が行われていた。 　

　今でも忘れないが、速記録の紙は、薄いトレーシングペーパーで、そこには実に芸術的（？）な線が、鉛筆でいきいきと記されていた。 　
　 速記者は、それを持ち帰り、その記録から本記録に移した時点で、そのペーパーは捨てられてしまって、その紙自体は残っていないのが普通だ。 　
　 本会議での速記は、すでに廃止されてから１６年以上経つわけだが、その後も委員会などでも速記の心得のある職員の方は、ノートに同じような速記で記録しているのを最近まで見たことがあった。 　

　議会事務局に問い合わせると、保存はされていないということだったが、それでもと思い、議会の書庫で当事の会議録を探してみたら、案の定、昭和５３年ごろの委員会の会議録の綴りの中に、発見することができた。 　

　それは、ここをクリック。 　

　この速記文字は、当時正式に資格を持っていた職員の方が残した「参議院式」の速記だが、今では実に珍しいものとなってしまった。 　
　 この方は、すでに他界され、書いてある内容は読み取ることができないが、実に勢いのある記録だ。

　本当に芸術作品と言ってもおかしくはない。 　
　あらためて当事のことを思い出した。

　


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