２月２８日（水）　 　「早急に専門家の方にも入っていただき、協議会の立ち上げを要望します」　 　　 　２月１９日午後に行われた寿地域の皆さんに対する寿児童育成クラブの「設計概要説明会」を受けて、寿の現学童クラブの関係者が、子育て支援課に対して要望書を伴って、２６日朝８時から話し合いが行われた。 　 　 要望書は、次のようになっている。 　「最新の国の方針との整合性の検討不足、また根本的なこの事業の設置基準・運営方法・保育方法が不明確なため、施設の必要用件が確立できず、８４００万円もの費用をかけるのにふさわしい施設なのか判断できません。 早急に専門家の方にも入っていただき、センターと学童クラブ指導員（実際に指導に携わる方々）、両者の保護者の代表、行政も加わった協議会を至急立ち上げ、しっかりとした議論をし、留守家庭の子ども達にとって安心、安全であり、充実した生活が過ごせる、子どもの成長期にも考慮した施設の設計を進めることを要望いたします。」 　１９日の「設計概要説明会」の場には、私達議員団からは、澤田議員に代表して行ってもらったが、その時に「設計書」が発表されている。 　「設計書」はここをクリック 　 その説明会を受けての申し入れだが、興味深いのは、「要望書」に添付されている長野大学社会福祉学部助教授石原剛志氏の「『寿放課後児童クラブ設計概要』についてのコメント」という文書だ。 　２つの文書は、以下をクリック 　２月19 日松本市提案「寿放課後児童クラブ設計概要」についての要望書 　 「寿放課後児童クラブ設計概要」についてのコメント 　 　今日は、ご紹介だけになるが、今回南山議員が質問を行う。 　 　　 　 　戻る

　

２月２７日（火）　 　質問時間：　日本共産党は、５日午前１０時から　 　　 　予算説明会が始まり、正午に、質問の締め切りが行われ、抽選の結果、私たちの質問は、３月５日の朝一番、１０時からとなった。 　 　 今回は、南山、倉橋議員が行う。 　 　提出された各会派、議員の質問項目を見ると、その特徴のひとつは、放課後児童クラブ事業に関する質問者が、南山議員を含め合わせて６名いることだ。 　 　 また、負担増と格差に関する質問は、ほかの会派からは出されていない。 　 　質問項目の一覧は、ここをクリック 　 　ところで、先日１９日に行われた議会運営委員会での経過も含め、「庁舎内郵便貯金ATM撤去問題」に関する松本民報の号外を、庁舎内に一斉配布した。 　 　 配布した号外は、ここをクリック 　 　 配布している最中に、「ATMのところに張り紙が出されましたね。」との情報を得て、すぐにカメラを持って現場に駆けつけた。 　 　 確かに、１枚の張り紙があった。 　　　　　　 　　　 　 １ヶ月前に、張り紙をすることは、先日の郵便局長への申し入れの際にも聞いており、それに間に合うように、ニュースの発行を行ったわけだが・・ 　 　改めて、次の段階に入る必要があることを思う。 　 　　 　 　戻る

　

２月２６日（月）　 　一度だけ「格差」という言葉は使われたが・・　 　　 　２月議会が開会した。 　 菅谷市長は冒頭、次のように提案説明を行った。 　来年度（平成１９年度）当初予算の説明の前に、「我が国の経済状況等について若干申し上げる」と前置きし、 　 　わが国の経済状況は、１月に閣議決定された経済見通しによれば、 「景気は、・・回復を続けている。」「１９年度は、自律的・持続的な経済成長が実現される。」とされているが、しかしながら国と地方を合わせた国債などの長期債務残高は、依然として過去最高を更新する見込みであり、地方財政を取り巻く情勢は、景気回復が遅れていた地域経済に明るさが見えてきたものの、地域間の格差が拡大、大幅な財源不足が見込まれる。 　 　 国は地方歳出について、「国の歳出削減の取り組みと歩調を合わせて、人件費や地方単独事業を削減する」ことを求めており、今後さらに「地方財政計画の圧縮と地方交付税の削減」に関し、種々議論されることが予想され、地方財政は引き続き大変厳しい状況である。 　 　ことを述べ、 冒頭に、明年度は、私の市長任期一期目の最終年にあたり、まさしく「起承転結」の「結」の年、いわゆる「市政の総仕上げの年」に当たると語ったのに加えて、 基本構想２０１０に掲げた、「新たなる松本のまちづくり」の構想を確実に実現し、併せて、私の医療者としての、「いのちを大切にする」思いも織り込んだまちづくりの推進を、主たる編成方針として、新年度の予算編成に取り組んだ続け、「６つの政策の柱」に沿って、予算の具体的な内容について語った。 　その中では、先ほど紹介したように、「格差」という言葉は「地域間の格差」という部分で１回だけ使われたが、市民生活との関係では、その言葉は、一度も使われることはなかった。 　 昨年１年間、私たちは、日本社会の中の「格差と貧困の拡大」について、その実態とそれに対する対策を「市民負担軽減と社会保障制度の改悪の是正」をテーマに、一貫して取り上げてきた。 　 市長は、 「日々の生活において、様々なハンディキャップを抱える皆様への、医療・介護・教育の充実に努め、『全ての人々が等しく生きていける』まちづくりを一層進めてまいります。」 　 と述べる部分はあったが、残念ながらそれ以上踏み込むことはなく、５０分を超える市長の提案説明は終わった。 　明日からは、３日間に渡って、予算の説明会が行われる。 　 そして、明日（２７日）の正午までには、各会派の発言者の質問項目が明確になる。 　 　　 　 　戻る

　

２月２５日（日）　 　「家計」に例えると、暮らしぶりが見えなくなる　 　　 　２０日付の地方紙に、松本市の予算案を、「年収８０８万円の家計に例えると・・」という記事が掲載され、本日付の投書欄で、改めてこの記事のことが話題になっていた。 　 「雲をつかむような予算内容が、簡潔にわかりやすく説明されていて、」と書かれているが、一般会計の規模が約８０８億円であるので、１万分の１にして、「医療費に２１０万、教育に８５万」「借り入れは減ったが、借金残高は、９２５万円」など、歳出（＝お金の使い方）いう面では、家計に例えると身近に感じられるという点では、確かにわかりやすさがあると思う。 　その記事は、ここをクリック 　 しかし、歳入の面からみると、無理やり「家計」にはめ込もうとするので、どうしても違和感は、免れない。 　 そして、今回の場合は、特にこの予算の歳入構造の本質を見誤ることにつながりそうだ。 　 市税を、二人の子供を持つ会社員・スゲノヤさんの年間給与に例え、 「２７万円増えて、２年連続給与が増えた」としているが、法人市民税が確かに増えている事をもって、「勤務先が長引く不況から脱却した」と表現できる面は許せるが、 個人市民税が増えているのは、スゲノヤさんの負担が増え、「増税」となっているからに過ぎない。 　 正反対の事態だ。 　 実生活との乖離が生まれるし、本質的には誤りだ。 また、いずれも減額となっている「地方交付税」と「国・県支出金」を各々「両親の仕送り」、「長男の給与」にたとえているが、これも実におかしなものだ。 　 両親は、年金が減らされ、介護保険料などの負担が増えている結果として、「仕送りを減らさざるを得ない」のが実情だが、仮にそのように表現しても、なんら事実を正しく伝えない。 　 長男給与とリストラの関係も同じだ。 　 　こと歳出にだけ限って言えば、予算の理解に役立つ面があるのかもしれないが、もともと予算の全体像をこのように例えて表現するには、無理がある。 　 　毎年、こうした表現がマスコミを飾るが、こうした記事は、まとめる中で気がつきながらも書かれたと思われるが、誰よりも書いた記者がそうした矛盾に一番気がついたのではないか。 　 　　 　 　戻る

　

２月２２日（木）　 　「そんなことは、共産党がやればいいことだ。」　　市役所ATM撤去問題　　 　　 　１９日に行われた議会運営委員会。 　 郵便局のATM問題は、「郵政公社ATMの松本市役所からの撤去について」という報告事項として正式な議題となった。 　 　 私達議員団は、あらかじめ議会運営委員長に申し入れ、下記の資料が審議の際の公式資料として提出された。 　 　議会運営委員会に提出した資料は、ここをクリック 　 　私の方から、この間の経過等この資料に基づき説明し、 １、 議会として決議をあげるなどの取り組みを行うこと ２、 行政側にも再度この問題での取り組みを求めること 　 　の２点を基本に議会としての取り組みの必要性を提案した。 　 　以下、それに対する意見を列挙すると 　「残念なことだが、民間企業のことだから、農協や、しんきんのときは、同じような対応をするのか。貯金やATMなんてものは、そんなに関係ない。議会や行政がそんなにガタガタ対応することではない。 ATM撤去がいやだったら、解約すればそれで済むことだ。大騒ぎするような問題ではない。」 　 「年間利用件数３５０００件を全国一律で切るところに問題がある。 　他のATMと違って、市役所の場合は、土日、祝日休み、時間にも制限があるわけだから、前提条件が違う比べ方は、おかしい。」 　 「郵政公社は、１０月より株式会社になる。気持ちとしては、私としてはATMはあったほうが良いに決まっている。 電話のほうは、全国津々浦々ユニバーサルサービスが基本。NTTが７円、８円、出している。社会的に公平という制度を作ってもらえないと、そうゆう制度を求めるというか、国の問題になってしまうが、研究してみる必要がある。みんなで使える運動をしていくことが必要かと思う。」 　 「結論的には、（最初の）委員と同じ。　存続させるには、経費もかかる。差額は郵便局が負担することになる。身銭を切らなければならない。いたし方無いことだ。　取り組む必要ない」 　私の方からは、 「国会の付帯決議との関係からすれば、私達議会人としては、それを守らせるという立場が必要だ。 民営化の際の守るといった最低限のルールだ。 申し入れの際、郵便局も再度話し合いをする意思を示した。聞く耳を持っている。そうした意味でも市長に申し入れる必要がある。」 と改めて、提案事項の必要性を述べたが、 　 「その必要ない。」と改めて強調する意見。 　 「市長が取り組んでの８月以来、何もないのか。撤去しますよと一方的なものだ。効果はあるのか。そうゆうことでいいのかどうかということだ。」 　 などの意見交換の後、 　 委員長は 「この問題は、行政側が８月に出している。半年たっている。今一度行政側から存続の要望を出してもらうように、という要望を行政側に出す。ということでまとめたいが」と発言し、まとまりかかったが、 「それはおかしい、何で、議会がやる必要があるのか。」 　と改めて２人の委員が反対。 　 最後は、「そんなことは出してきた、共産党が市長にやればいいことだ。」 　との発言があり、 その結果、委員長は「共産党さんが独自でやってもらうということでいいかどうか。よろしいですね。」ということで、まとめが行われた。 　やはり政権政党に属する議員の強力な反対で、議会として取り組みは残念ながら実現しなかった。 　 　報告が遅くなってしまいました。 　 国会での議論も始まっています。 　 議運としては、取り組まないが、私達共産党が独自で取り組むことに関していわばお墨付きをいただく形で、まとめが行われたと理解し、利用者のアンケートの実施など次の段階での取り組みを検討したいと思います。 　アンケートにご協力いただいた皆さん。今後ともよろしくお願いします。 　 　　 　 　戻る

　

２月２１日（水）　 　市民いじめと地方自治体いじめ 　ダブルパンチの１９年度予算案　　　 　　 　財政課の協力を得、国の「三位一体の改革」との関係で、１９年度の松本市の予算を分析してみた。 　　 　 政府は平成１６〜１８年度の３年間に、国と地方の財政について「改革」と称して、 (1)国庫補助・負担金の縮減 (2)国から地方への税源移譲 (3)地方交付税の縮減 　 の三つを一体として地方の財源確保を行い、財政面からも地方への分権を図るとしてきた。 　 そして財政的には、地方に不利になることは無いと強調してきた。 　しかし、実際には、地方財政が結果として削減されてきていることが、来年度の予算案からもしっかりと確認できる。 　 税源移譲と税制改正による19年度当初予算への影響を調べてみると 　 （(1)国庫補助・負担金の縮減と(3)地方交付税の縮減は、いずれもマイナス要因しかないので税源移譲の面で見てみる。） 　まず、増要素を見てみると、 　税源移譲では、 �@個人住民税所得割税率の改正(平成19年6月徴収分から実施)で　 　14億6,600万円 　税制改正では、 �A個人住民税所得割定率減税の廃止(平成19年6月徴収分から実施)　 　4億5,800万円 �B「高齢者の非課税措置」の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1億0,200万円 　 （65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の高齢者は、これまで住民税が課税されませんでしたが、H18年度から、1/3課税→H19年度は2/3課税、そしてH20年度は減税廃止されます） �C特別交付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2億4,100万円 　 （恒久化された法人市民税の経過措置(H19〜H21)：市民の定率減税は廃止したのに、法人には残っているのです。その分の減分として国から交付されるもの。） 　 よって、�@+�A+�B+�Cの合計は、22億6,700万円 　一方、減要素で見ると（いずれも平成１８年度比） �@所得譲与税　（税源移譲に伴い廃止）　　　　　　　　　　△16億1,500万円 �A減税補てん特例交付金（定率減税廃止に伴い廃止）　　△8億9,946万円 �B減税補てん債　　定率減税廃止に伴い廃止　　　　　　　△3億4,900万円 　よって�@+�A+�Bの合計は、　　△28億6,346万円 　その結果、増減差し引きの結果は、　　△5億9,646万円 　 ということで、松本市にとっては、減収となることがわかります。 　結局のところ、昨日お伝えしたように、松本市の１９年度の予算案を歳入構造を見ると 多少の法人市民税の伸びと、昨年に続く市民負担増で市税収入は、前年比２７億７４００万円増えているにもかかわらず、国からの収入が減らされ、結果として予算規模の縮小となったことがよくわかる。 　ちなみに、昨年の当初予算比で、△４億２０００万円（△0.5％）減が来年度の一般会計。 　 　１９年度の予算案の特徴は、歳入構造で見るならば、市民いじめと地方自治体いじめの予算ということだ。 　 　「三位一体改革」の結果、住民負担増と地方間の財源格差が広がった。 　 　　 　 　戻る

　

２月２０日（火）　 　市民負担増　５億６０００万円　の１９年度予算案　　　 　　 　発表された１９年度予算案について、毎日少しずつ分析を加えたいと思います。 　 規模で言うと昨年の当初予算比で、△４億２０００万円（△0.5％）の一般会計。 　 　 市税収入は、前年比２７億７４００万円増えている。 　 　定率減税の完全廃止による市民税増収＝市民負担増は、昨年に引き続き５億円を超える５億１７００万円になる。 　 （正確に言うと、１年＝１２ヶ月分のうち２か月分は、２０年度分となるので、１９年度予算への影響額は、４億５８００万円） 　 　 さらに、老年者控除の廃止による市民負担増も１億２００万円。 　 合わせると５億６０００万円の「増収」＝市民負担増となっている。 　１９年度予算関係で言えばの話で、実際には、６億１９００万の負担増といって差し支えない。 　 　昨年に続き、明らかな市民負担増だが、それに対する対策は残念ながら見られない。 　 　　 　 　戻る

　

２月１９日（月）　 　タウンスニーカー「西口」コース実現へ　　７９３万円の予算計上　　　 　　 　午前中の議員団会議に続き、午後１時半から、２月２６日から開会する２月定例議会を前にした議会運営委員会が行われた。 　 　 協議事項９項目、報告事項２項目が議題だったが、やはりなんといっても来年度の予算案がメインだ。 　 　 一般・特別・企業会計の合計額は、約１６００億円（１５９７億２６７８万円）。 　 前年度当初予算比、１％（１６億１６７１万円）増の予算だ。 　いくつかの特徴が見えるが、３年連続、一般会計における市債発行額を、元金償還額の範囲に押さえ、市債（借金）残高を２８億７２５０万円減らした。 　 　詳細は、順次お伝えしたいと思いますが、予算付けされたものを、恣意的にアットランダムに選んでみると、 ・山の子共同保育園の認可保育園へ移行（成１９年４月から）　　　　６０９０万円 ・エイズ・HIV感染等性感染症予防事業　　　　　　　　　　　　　　　　　 １８８万円 ・長野道四賀バス停緊急車両進入路整備　　　　　　　　　　　　　　 　３５０万円 ・ごみ減量基本計画の見直し、新一般廃棄物処理基本計画策定　　　２２２万円 ・工業ビジョン策定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　１００万円 ・新工業団地建設のための基本構想策定　　　　　　　　　　　　　　　 　７８４万円 ・不登校、発達障害児などに対応する教員配置（２０人）　　　　　　　６６８７万円 ・大野川小学校複式学級対応教員配置　　　　　　　　　　　　　　　 　３１８万円 ・中学校学習指導教員配置（１６人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０８５万円 　などなどがあげられるが、　　　　　　　　　　 　 特に、タウンスニーカー西コース開設のための予算　７９３万円も計上されている。 　松本市の場合は、民間業者へ、ランニングコストではなく、タウンスニーカー車両新規購入経費に対するイニシャルコストとして、補助を行う形をとっている。 　 実際の「西コース」のコース取りにも大いに関心があるのだが、どうやら聞こえてくる情報を総合すると、西口を出発、渚ライフサイト、合同庁舎を経由し、旧上高地線を通過して（？）西口に帰ってくる一周３０分のコースとなる。 　詳細は、わかり次第お伝えしたいと思います。 　 タウンスニーカー「西口」コースは、４年前の選挙の際、渚地区の皆さんを中心に、特別にその要望が寄せられ、私も公約のメインの一つに掲げ、４年間議会等で取り組んできたものだ。 　 昨年の９月議会でも取り上げた。 　　 関連日誌は、０６年９月５日 　　０６年２月７日 　実現の運びになり、本当にうれしい。 　 ７月中には、西口駅前広場が供用開始になり、その後運行が始まるという。 　今から大いに期待される。 　 　　 　 　戻る

　

２月１８日（日）　 　浅川「穴あき」ダム　　　　 　　 　「穴あき」ダム。 　 穴が開いていてダムになるのか？ 　政府は、開いている穴から、通常は水が流れるが、雨が強まると水がたまり、「洪水対策」になると説明、「利水」を除いた「治水専用」ダムとして建設を推進しているダムです。 　 全国には、現在島根県に益田川ダムがあるだけです。 　 財団法人　日本ダム協会　のHPでの　益田川ダムの説明は、こちらをクリック 　時間が無くて、詳細な調査はまだまだこれからだが、いくつかの問題点が指摘されている。 　 １つは、「穴」を塞がないために、上流に砂防ダムを建設しなければならない問題。 　いわば、極端に言うと際限なく上流にダム建設が必要となる。 　 ２つ目は、益田川ダムの「穴」は、断面積12�uが2 つあるのに対して、浅川の場合は、１ｍ四方の穴（断面積1�u）がひとつで、しかもその長さは、９０ｍに及ぶという。 　 　 この穴が詰まった場合は、どうなるのか。 　 　日本共産党長野県委員会が発表したニュースは、ここをクリック 　情報がまだまだ不足している。 　 要調査項目は多い。 　 わかり次第順次お伝えする予定です。 　 　　 　 　戻る

　

２月１６日（金）　 　就学援助資金制度を受けている児童・生徒数の推移　　　　 　　 　昨年の初めに開かれた第２４回党大会は、その決議の中で、 　 「教育扶助（生活保護）・就学援助（生活保護に準じる水準世帯の児童・生徒におこなう給食費や修学旅行費、学用品などの援助）を受けている児童・生徒の割合は、１２・８％とこの十年で二倍以上になった。」 　 ことを確認しました。 　 それ以来、１年以上を経過。 　１ 昨日の日誌にも紹介したが、教育委員会にご協力頂き、１０年間さかのぼることはできなかったが、ここ８年間の推移を調べてみた。 　就学援助とは、義務教育は無償と定めた「憲法２６条」にもとづいて、保護者の収入によって教育の機会均等がそこなわれることがないようにと、学用品代や給食費などを国と地方自治体が援助する制度です。 　 「要保護児童生徒」「準要保護児童生徒」に分けられ、 　 　 要保護とは、保護者が生活保護を受けている児童生徒、 　 準要保護とは、市町村によって基準がちがうが、「要保護に準ずる程度の困窮している」と認定した児童生徒が該当する。 　 　松本市の就学援助を受けている生徒の人員の推移は、 　 　 　合併の結果、人員が増えている要素もあるが、 一方で、児童生徒数の減少という要素もある。 　小・中学校児童生徒数に占める割合では、平成１１年の時点では、5.7％だったものが、１８年度では、11.66％。 　この８年間だけで見ても、２倍以上になったということだ。 　 　　 　 　戻る

　

２月１４日（水）　 　子どもの中での貧困の広がり 　　　　　　　　 　　　　　児童扶養手当と就学援助受給者の推移 　　　　　 　　 　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、母子家庭の「命綱」のひとつ、児童扶養手当の削減問題を取り上げた。 　その記事は、ここをクリック 　 　　　質問全文は、ここをクリック 　早速松本市の現状の調査も行った。 　 　 松本市の児童扶養手当の受給者数の推移は、 　（最初、発表されている資料に基づいて、調べたところ、H１３年とH１４年の数が逆転していた。 　そんなはずはないと確認したところ、案の定、H１４年から事務が、県から松本市に移管される中で、統計のとり方に違いがあることが判明、鵜呑みにせず疑ってかかり、調査することの重要性を再認識させられた。） 　 　夕方、市政報告を行う機会があり、もうひとつの指標ともいえる就学援助金の受給状況を改めて調べ、報告に加えた。 　 　松本市内の子ども達で、生活保護を受けたり、就学援助金制度を使っている小中学校の生徒の数は、 　１９９９年は、　　　　９８６人　市内全生徒に占める割合　　5.7％ 　昨年の０５年では、２０４９人　　同比率　　　　　　　　　　　10.9％　 　と合併後の人数を考慮したとしても、この７年間で約２倍に増えていることがわかる。 　 　　 　 　戻る

　

２月１３日（火）　 　ATMアンケート　回収率　７０％に 　　　　　 　　 　ATMのアンケート。一応の区切りとして改めて回収に回った。 　回収数６５１人　回収率は、６９．７０％に到達、　結果は「存続して欲しい　７７％」　など、回収数が増えても中間集計結果に、ほぼ変わりはなかった。 　 結果は、 　 「ご存知でしたか？」　　�@知っていた　42.24%　　 �A知らなかった　57.60% 　 「利用していますか？」　�@利用している 55.30% 　�A利用していない44.55% 　 「どう思いますか？」 　　�@存続してほしい76.34% 　�Aなくてもよい 7.53% 　�Bどちらともいえない15.98% 　 　 「知らなかった」方と、「利用していない」方は　中間集計より若干増えた。 　 私のホームページを見て知ったという方も、複数いた。 　少し分析を加えてみると・・・ 　 「利用していない人」は２９０人いたが、それらの方々は、　 �@存続してほしい　　１４６人　50.34% �Aなくてもよい　　　　 ４６人　15.86% �Bどちらともいえない　９８人　33.79% 　 　 に分かれた。 　 ご意見を書いていただいた方は、１６４人　全体の　25.19％　 ４人に一人の方からご意見を寄せていただいたことになる。 　 　本当にご協力ありがとうございました。 　 「並んでいる各銀行のATMと比べても、利用数にそんなに違いは無いのではないか。」と今後の調査のヒントをいただいたり、 「是非、議会で意見書を上げてもらいたい。」という積極的提案もあった。 　ちょうど、松本・札幌線の存続問題とも重なり、公共機関の役割という点では、十分に全会一致の可能性はある。 　今後の対応については、改めて明日の議員団会議で検討したい。 　この間の一連の結果については、吉川春子参議院議員にも連絡したい。 　さらに、新たな行動の計画も考えたいと思います。 　その節は、またよろしくお願い致します。 　尚、先日の郵便局長への申し入れの際に、局長は、撤去１ヶ月前に前、通告の「張り紙」をすると言っていた。 　 　　 　 　戻る

　

２月１２日（月）　 　「逆立ち」政治の昨今 　　　　　 　　 　「公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円」という逆立ち財政の是正が国政の争点となったのは、２０世紀末だった。 　 ０１年２月２０日に「脱ダム宣言」が行われ、それに対する知事不信任案がきっかけで０２年に行われた知事選挙は、 　 「『脱ダム』の道をすすめるか、逆もどりさせるか。具体的には浅川、下諏訪両ダムの建設を中止するのか、推進するのか」 　 を争点に行われた。 　 巨大開発の浪費政治から抜け出し、自治体の本来の仕事である福祉と暮らしを守る道として、予算の使い方の「逆立ち財政」の是正も争点となった。 　 それまでの田中県政の二年間で注目すべきものとして確認できた点は、 公共事業と社会保障の逆立ち財政に変化が生まれたこと。公共事業の中身も土木、農政、林務の「三公共」から福祉・環境型に変わりつつあった中での選挙戦だった。 　 選挙は、田中知事の圧勝に終わり、その後の４年間で、長野県の財政は、社会保障費が公共事業費を逆転し、逆立ち財政の是正が行われ、３０人学級の実現など県民の願いが実現した６年間だった。 　 それに対して、村井知事は、「財政困難の折、社会保障分野も聖域にしない。」と発言、社会保障予算の削減を示唆し、そして今回のダム建設を打ち出した。 　 村井知事が編成した来年度予算の特徴のひとつは、対前年比で公共事業費が増えている点だ。 　 これからダム建設が行われるとすれば、借金も増えることになる。 　 そして、そうした「逆立ち財政」の復活、後戻りに加えて、大企業呼び込みに多額の補助金を出す新たな「逆立ち」政治の長野県政の実態については、「１０億円枠」としてすでにお伝えした通りだ。 　 　今回の長野県議会議員選挙は、いわばこの古い形の「逆立ち」とともに、「新たな逆立ち」問題の２つの逆立ちが争点として問われる選挙となる。 　 　午後２時から藤沢のり子県会議員の決起集会が行われたが、私は市議団を代表して以上の中身を含め決意表明を行った。 　 　　 　 　戻る

　

２月９日（金）　 　速報　　ATM　「存続して欲しい　７７％」 　　　　　　ATMアンケート中間集計 　　 　定例の議員団会議を中断して、一昨日の７日、庁内に配布した「ATMアンケート」の回収を手分けして行なった。 　 約１０００枚を配布しておいたが、夕方も日曜版を配りながら回収したが、午後６時現在での回収率は、６０％を超えた。 　 　予想通り、 「撤去」を知らなかったが多く、半数を超え、そして４人に３人以上の７７％の方が、存続を求めた。 　 　実施した「アンケート」は、ここをクリック 　ご意見のいくつかをご紹介すると 　 「庁舎内のＡＴＭの撤去は私たち職員はもちろんのこと、市民にとっても大変大きな問題だと思う。ぜひ、存続させてほしいです。」 　 など、「絶対存続してほしい。」「是非存続して欲しい」「存続命望」の声が多数なのに加えて、次のような書き込みもある。 　「郵便局は全国どこへいっても利用することができ、非常に助かっています。民営化の際、サービスの低下にはつなげないということだったと思いますが・・・」 　 「自分が直接利用しているわけではありませんが、市役所を訪れる市民が良く利用するという観点から残してほしいです。高齢者は郵便局の利用者が多いため、そういった配慮が必要ではないでしょうか。」 　 「国鉄、郵政公社、電電公社等民営化されることは格差社会を助長させる元凶である。」 　 「郵政民営化について小泉政権はしっかりと説明責任を果たさないまま劇場型政治によって、大多数の国民をその渦に巻き込んできました。やがてはこういう事態が全国各地で発生し、国民生活(特に年金生活者)にあらゆる悪影響を及ぼすことは間違いありません。その結果、地方が疲弊し、都会との格差を助長すると思います。これも国民が選らんだことなので、しかたないことなのでしょうか・・・納得がいきません。」 　 「公共機関におけるＡＴＭは他のＡＴＭとは違った意味があると思います。市役所に寄った際についでに利用する方も数多くいると思います。住民サービスの点からも考えて存続していくべきだと思います。」 　 「利用者数のみで判断しないでほしいです。市役所には高齢者や障害者が手続きをしによく来ます。なかなか外出もままならない方もたくさんいます。そういった方がせっかく外出できた機会に、ATMを使えないというのは非常に残念です。」 　 「信州まつもと空港松本札幌線の廃止を始め、今回のＡＴＭの撤去にしても、小泉内閣をピークとする規制緩和、『民営化』の流れの中で地方切り捨て、弱者切り捨てが着々と進んできた現われだと思います。市民として国民としてこの流れを絶対阻止しなければなりません。」 　 　このほかにも 　「市民の視線に立った活動おつかれ様です。市場原理主義一辺倒の社会を人間らしい社会に変えていくことが大切だと思っています。」 　 など、私達議員団に対する激励も含めて、多数のみなさんからご意見が寄せられました。 　 　議会対策では、１９日に行なわれる議会運営委員会に、これらのデータも含めて改めて提案する予定だ。 　 ちょうど松本札幌線のような取り組みが必要だ。 　 　　 　 　戻る

　

２月８日（木）　 　村井知事が、脱「脱ダム」宣言 　　 　移動中のラジオから、村井知事の記者会見のことが報じられた。 浅川にダムを作るという内容だ。 　 　 「脱ダム宣言」以前までの後退だ。 　 村井知事が、就任後、「ダムありから、ダムなしまでが選択肢」といった時点で、すでにこのレールは敷かれていたと見るのが基本だ。 　 　脱ダム宣言は、ダムを作らないというだけでなく、公共事業のあり方を含めた政治のあり方を問題提起したものだったが、これまでの住民ぐるみの取り組み到達点から、明らかに「脱ダム宣言時」以前の地点まで、議論を差し戻すものだ。 　 　「脱ダム宣言」の全文は、　　　ここをクリック 　県議団の声明は、　　　　　　こちらをクリック 　また、しんぶん赤旗の記事は、　ここをクリック 　 　２月県議会での論戦は、２月１４日から始まる。 　 　　 　 　戻る

　

２月７日（水）　 　魂がなければ、仏もできない　 　　 　午前の議員協議会に続いて、午後１時半から教育民生委員協議会が開かれた。 　 事前に届けられた開催通知には、いくつかの協議事項と報告事項が記され、その中に「放課後児童クラブについて」が報告事項として含まれていたが、３日前までに届けられるべき「資料」は、当日配布となった。 　 その理由は、配布された「報告事項」資料ですぐにわかった。 　その文書によると、開催の趣旨は、 　 これまでは、いずれも施設を「新築」する方針で寿・旭町・山辺小で計画してきた放課後児童クラブ事業。 旭町。山辺については、「余裕教室」を使った施設の整備を検討し、しかも実施の時期を「関係者との調整」のため、全体の計画、実施時期を１年遅らせる。 　 寿については、当初の計画通り、今年度実施設計、来年度建設、事業実施は２０年度ということで行うという中身だった。 　協議が始まるなり、冒頭発言した議員からは、 　 「委員会を開くたびに、いつも変更事項が出てきている。これだけ、そのつど委員会ごとに変更になっていることを早急に進める必要があるのか。」 　 と非難とも取れる発言があり、それに対して、教育部と健康福祉部いずれの部長からも、「議員を翻弄する形になった」とお詫びの答弁があった。 　 そして、何で変更になったのかその理由として、 教育部長は、「余裕教室の定義が変わったため」 健康福祉部長は、「教育委員会からの考え方、国からの状況の変化があり」 と発言したが、果たしてそうした表層の問題だけだろうか。 　 いつもは、比較的後で発言する私だが、今日はその時点で手を上げた。 　こうした「混乱」が起きていることをまずどう見るのかという点について言えば、問題があることは間違いないが、決して悪いことでなく、まだまだ議論が不足してきている事の何よりも実証であることして捕らえることが重要だ。 　 しかも、実際、「５・６年生問題」も結論は、１年送り。 「有料化」の点でも、結論は持ち越し、 そして今回の「余裕教室利用問題」は、事前に伝わってきてはいたが、委員会には正式な報告もないまま、さらに「その方針」が「変更」される。 　 ある議員が言ったように、 「これだけ、そのつど委員会ごとに変更になっていることを早急に進める必要があるのか。」 そのように指摘されても仕方がない。 　 そして、予言するわけではないが、寿に関しても、すでに指摘してきた経過があるが、「２００人」を超える学童の「遊びと生活の場」の保障をどのように進めようとするのか。 　 ４番目の問題として、「マンモス化問題」が浮上するのは、時間の問題だ。 　 　 こうした問題が出てくるのは、「新しい事業」を展開するにふさわしい「位置づけ」など、 出発に当たっての必要な議論が十分に行なわれなかったことがやはり根本の問題としてあるからだ。 　 　 要は、設置・運営基準の議論、「保育の質」の維持の問題など、「原点の議論が中断している。」（今日の健康福祉部長発言）ことに起因する。 　 　などなど、発言した、（詳細は後ほど） 　子育て支援課は、昨年の９月議会の委員会の際、 「３Kプランの子育て支援策として、次世代育成支援計画にどう位置づけるか。」に対して、 その位置づけの際、新たに専門家を交えた形での取り組みができないか。」 の質問に対し、「考える余地はある。」と答弁した経過のように、今がまさにその時期である。 　 直ちに、代表者会議の到達点とこの間の１年間の取り組みの上に立って、松本市としてのこの事業を始める上での「原点」の議論が必要だ。 　 「仏作って魂入れず」という言葉があるが、「魂がなければ、仏もできない。」のが今の事態だ。 　 （結局のところ、新年度になってからとの答弁だったが、果たしてそれでうまく行くは実に疑問だ。） 　ところで、当面の課題である「寿」の問題に関しては、実施設計が出来上がるのが、今月の末になるので、その時点で関係者との話し合いを計画する旨報告があった。 　 「２００人」用のプレハブを立てて、果たして「遊びと生活の場」の保障ができるのか。 　 この「マンモス化問題」は、早く議論を始めなければならないし、それは実施計画とも直接関係する問題となる。 　 そして、この議論の中でこそ、「保育の問題」にやっと踏み込むことができる。 　ところが、後でわかったことだが、２月７日　本日付で、すでに２月１９日に「設計概要説明会」が行われる案内文書が関係者に出ていることが明らかになった。 　 率直言わせてもらえれば、何でこのことを委員会での私の質問に、真摯に答えないのか。 　 今日付けで文書を出しているのに、何でそのことを隠すのか。 　 これでは、関係者の信頼と協力は得られなくなる。 　議論したかったことは、たくさんあったが、改めての場になる。 　 そしてその機会は改めてくるものと確信する。 　 　　 　 　戻る

　

２月６日（火）　 　「合併」は、住民の福祉の向上のための政策足り得るかの検討が必要だ。　 　　 　議員団で、明日の午前中に行なわれる議員協議会の議案に関しての議論を行った。 　 　 合併問題は、地方自治の本旨に係わる問題である。 　 すなわち、「中央からの独立」と「住民自治」そのものを基本とした検討が必要である。 　 合併との対極として「自立」という概念があるが、波田町は、松本市との「合併」を選択し、松本市に申し入れをしてきたが、それに対し松本市には、その合併の申し入れに対して、「協議に応じる」などの合併の方向での選択もあれば、「自立」という選択肢も残っている。 　 いずれも、上からの「力」による選択でなく、その選択は「住民自治」に沿って、松本市「住民」が決めるものである。 　 波田町が、町民の意向確認を行なったうえでの決定は、波田町の「住民自治」に係わる問題であり、「厳粛に受け止める」べき内容だ。 　 ４村との合併については、松本市から申し入れた経過もあり、すでに合併に向けた協議が進められている中で、「地域愛」という要素も加えられ、やり方には明らかに誤りや不十分な面があったが、松本市民の意向として合併を確認して来た経過があるが、今回の場合は、それとは違う。 　 現在の松本市には、「様々な市政課題が山積して」いるのは事実で、ちょうど合併にかかわる「四賀トンネル」での意向確認に、１年以上の期間とエネルギーを費やした経験からすると、今回の場合の意向確認の方法は、新たなものとして「その方法について」も慎重な検討が必要だ。 　 ４村合併の３年目で、「新市の一体性・公平性の確立に向けての課題」はもちろん、何よりも合併しての経験からの、合併という選択をしたことそのものの検証が必要だ。 　 ４村との合併を選択しての経験と市民の実践による教訓化には、「時間を十分にかける必要がある。」 そうした時間をかけた上で、仮に松本市民が、波田町からの合併の申し入れを受け入れることを選択した場合でも、そこから始まる合併協議は、今回の「平成の合併」のように合併特例法に沿った、一路合併に向けた協議でなく、今度はお互いが独立した地方自治体として、文字通り合併の是非を含めての議論、協議ができる場が必要だ。 　 お互いが、独立した地方自治体として、対等に「合併という選択」が住民のためになるのかの議論だ。 　 さらに仮にその段階にはいっても、「慎重を期して、時間をかけて」の住民自治の発揮と最後の選択の場面が必要と考える。 　波田町のことに関して、コメントすることは差し控えるべきだが、あえて申し上げれば、波田町の選択は、松本市との早期の合併であり、早期合併という選択肢の「政策」で、町長は町民の皆さんのくらし向上を考えたと思うが、早期に結論が望めない以上、「合併」という政策だけでなく、少なくとも当面の間は、町としての別の政策が必要だろうと思う。 　 この局面を迎えて、それでも合併以外に政策がないとすれば、それでは町民に対して責任が負えないことになる。 　これは、あくまで一般論の範囲内のコメントだ。 　最終的な結論づけは、明日の会議で再度検討することにした。 　 　　 　 　戻る

　

２月５日（月）　 　市役所内「ATM」に関するアンケートを実施します　 　　 　月曜日は、定例の議員団会議。 　 ７日開催予定の議員協議会、各常任委員協議会の議題（協議、報告事項）に関する議論を行なう。 　その中で、この間お伝えしてきている郵便局の松本市役所内ATM問題に関しての議論を行い、とりあえず市の職員の皆さんを対象にアンケートを実施することを確認した。 　 ２９日に郵便局長に申し入れをした際、西沢博郵便局長は、「市役所内のATMは、職員しか使っていない。利用はこれ以上伸びる見通しはない。（主旨）」と発言していたが、まずは、職員の皆さんの思いを確認してみることから始めることにした。 　 それは、組合の皆さんをはじめ、職員の皆さんすらこのことの事実を知らない人がほとんどであることがわかったからだ。 　 （この取り組みの後、職員以外のりよう者の方々へのアンケートも検討中です。） 　 「民営化で、撤退は仕方がない。」というあきらめの声も事実聞こえてくるが、この問題は、市役所の職員だけの問題ではなく、市民全体の問題でもある。 　 私たちもアンテナが低かったことは反省点だが、松本市の取り組みとしても、一部担当部門だけの取り組みで済ませていいことではない。 　 市民の皆さんの利便性を確保ということになれば、当然のこと松本市の施策としての取り組みが求められる。 　 国会での議論は、まさにその点が本質としてあったはずだ。 　 　今後の予定としては、７日（水）の議会のお昼休みに本庁内に一斉に配布し、９日（金）に、午前と午後の２回、議員団で回収箱を持ってお伺いする予定です。 　 　ご協力よろしくお願い致します。 　 　　 　 　戻る

　

２月２日（金）　 　新たな工業団地造成に関するアンケートの速報値　“発表”　 　　 　「松本市の工業ビジョン策定」に向けた準備としての工業現況調査（アンケート）の調査の集計速報値の結果が手元に届いた。 　 ７日行なわれる議会委員協議会の資料は、原則として３日前までに、議員には届くルールとなっており、それに基づくものだ。 　この件に関しては、１２月１８日の日誌　（ここをクリック）　でお伝えしたが、「アンケート調査は、５００社を対象に行なわれ、２５１社（回収率50.2％）から返答があった。 　 「新たな工業団地に関する需要について」に関する部分の速報値は、ここをクリック　 　また、昨日お伝えした松本市の企業立地補助制度は、次のPDFをご覧ください。 　 「企業立地補助制度」は、ここをクリック 　 　市内の製造業者の意向の確認結果だが、分析の詳細は、いずれ委員会が終わってからとなる。 　 　　 　 　戻る

　

２月１日（木）　 　企業誘致補助金　上限額を１０億円まで引き上げ　　長野県　 　　 　車で移動中にラジオから、長野県が企業誘致の補助金の上限額を３億円から１０億円に引き上げる予算を準備しているという報道があった。 　 「企業誘致合戦」に参入という印象だ。 　私たち共産党が発表した「いっせい地方選挙にあたっての基本政策」の中に、 この点に関し、次のように書かれている。 　■住民を痛めつけ、大企業呼び込みには大盤振る舞いの「逆立ち」政治を正します 　大企業誘致のための補助金や減税制度まで新設・拡充されるなど、大企業への露骨な税金のばらまき競争がおこなわれていることです。 　 　 大企業にたいする補助金や減税のバラまきをやめさせます……この数年、誘致企業に対する補助金や優遇税制を新設・拡充する自治体が増えています。 　 　 最近になるほど補助金の新設が増え、金額も大きくなっており、まさに「企業誘致合戦」という状況が生まれています。 　 　 92年から2000年までの間で、企業誘致に関する補助金の新設は毎年１県ないし３県でしたが、04年には９県、05年には11府県で補助金が相次いで新設・拡充されました。 　 　 金額も、2000年ごろまでは３億円から10億円程度だったのに対して、04年以降は、20億円から30億円規模の補助金が多数を占め、神奈川（80億円）、三重（90億円）、新潟（50億円）、千葉（50億円）、岐阜（70億円）、岡山（70億円）、兵庫（設備投資の３％以内であれば上限なし）など、軒並み50億円以上の巨額補助金です。 　 　手元に、長野県が出した「産業立地ガイド２００６」という小冊子がある。 　 これを見ると、長野県内に長野県をはじめ、市町村が開発した工業団地の紹介があり、これを見る限り約半分の団地が、売れずにいわゆる「塩漬け」の土地になっている実態がよくわかる。 　 　松本市の工業団地に関しては、以前の日誌でお伝えしたが、企業立地補助制度は、上限額は１億５０００万円になっており、昭和６３年から平成１８年までの実績で、交付企業数５４社、用地取得助成は、１２億４２１４万円となっている。 　 その他、工場設置助成　に４億６０７８万円、工場緑化助成に９１７２万円　合わせて１７億９４６４万円　（平成１９年１月１日現在）となっている。 　尚、「松本市工業ビジョン」策定に係わる取組状況については、２月７日に行なわれる経済環境委員協議会に報告されることが伝わってきている。 　 また、 「波田町からの合併協議の申入れについて」「松本・札幌便について」は、同じく７日の午前１０時から議員協議会が行なわれる。 　 　　 　 　戻る