１１月３０日（木）　 　「２００７年度　松本市政に対する政策・予算要求」　を市長に手渡す　 　　 　「市民の声を含め、３Ｋプラン・安心のまちづくりを、この中でも読んだ中で、いいものは参考にしてがんばっていきたい。」 　午後４時半より、来年度予算編成に当たっての議員団としての「政策・予算要求」書を菅谷市長に手渡した。 　 今日１１月３０日は、昨年の申し入れとまったく同じ日だった。 　 　 申し入れ文書の作成準備に、十分な時間がなく、４時半ぎりぎりまで、議員団会議を開き、間に合わせることができた。 　今回の申し入れのキーワードは、「守る 」だ。 　昨年は、市民を支えるという意味で、「７つの柱」としてまとめたが、今回は市民を守る「８つの施策」にまとめた。 　「８つ」にする際、「防波堤」という点で言えば、「８つの壁」とでもするのがいいのかもしれないが、そうはいっても「壁」はそぐわない。 　しかし８面の壁を持つ建物ならば、十分に耐えられるという事も思って、「８つの施策」とした。 　 　申し入れ全文は、ここをクリック 　「イデオロギーは別として、やっぱりこれをやらなければということは是非、同じ共通の問題としてやっていきたい。」 　 「できるできないは別にして、努力しなければいけないというのが私のいつもの課題でもありまして、外科医というのは机の上では、良い手術ができるわけではないので、結果がすぐでますもので、手術というものはすぐに適応することができる、そう議会で対応していきたいなというのが私の基本的な考えです。」 　最後は、ざっくばらんな話し合いとなったが、市長は、 　 「又１２月議会で、チャンチャンバラバラもいいではないですか。」 　 と笑いながら語った。 　 　　 　 　戻る

　

１１月２７日（月）　 　国保会計「５億円」問題について　　　　　３つの「5億円」　その２　 　　 　「３つの５億円問題」のひとつ、国民健康保険会計については、今年度（１８年度）の決算の見通しでは、いわゆる「黒字」会計になる可能性があることがわかった。 　 まだ、インフルエンザなどこの冬場の医療費の伸びなど不確定要素があることが前提ではあるが、「５億円」を越える来年度への繰越金が見込まれる見通しだ。 　この間の経過を見ると、H１６年度に、多額の赤字が予想され、５億０２００万円を向こう３年間（H１６、１７，１８年度）繰り入れることを確認したが、それでも平均約１３％の値上げを行ったわけだが、（もし５億円の繰り入れを行わなければ、倍の２６％の引き上げが必至だった。）詳細の分析は、いずれお伝えするとして、３年間合計１５億０６００万円の繰り入れの結果とも言える中身だ。 　 １７年度の決算では、約６億５０００万円の黒字が出て、今年度に繰り越されているわけだが、ちょうどその繰越分が、今年も黒字になりそうな見通しということになる。 　そこで、財政サイドからすれば、繰り入れた分での黒字分は「返還」ということもわからないではないが、大事な点は、市民負担増をいかに軽減するかを基本に据えることが重要だ。 　 「あまったのなら、返してくれ。」ではなく、市民税の総額「５億円」の引き上げに伴う「雪だるま式」に連動して増えた国保税の増税分があることを忘れてはならない。 　 来年度は、さらに値上げとなるのだ。 　これまで、私たちは、来年度以降も引き続きの「５億円」の繰り入れを求め、仮に繰り入れない場合の「５億円」の国保税への転化、これ以上の負担増を行わないことを求めてきたが、黒字になれば、繰り入れなくても１９年度の単年度だけは、「値上げ」しなくてもすむのかもしれない。 　 しかし、同じ保険料として、同時に徴収されている介護保険料は、今年４１％引き上げたのに加え、国保と同じように雪だるま式に増えたこと、また、高齢者でない２号被保険者の保険料の値上げが検討されていることなども伝わってきているが、新たな段階として私たちも要求を発展させたいと思う。 　（詳細は、さらに後で） 　 　　 　 　戻る

　

１１月２３日（木）　 　３つの「５億円」問題　 　　 　来年度の予算編成作業が進んでいる。 　 　 私たちも、現在来年度の予算編成に向けて、毎年行なっている政策・予算要求のまとめに入っている。 　 　今日の地方自治体の課題は、 　 「国の悪政から住民をまもる『防波堤」としての役割を果たすのか。それとも、国とともに悪政の推進者になるのか」 　 この一言に集約される。 　 　 ある人は、これを「悪政のお先棒を担ぐのか、それとも防波堤になるのか。」と少し乱暴な言葉で表現したが、正にその通りだ。 　 　そうした意味で言うと、松本市の場合３つの「５億円」が、かなり焦点となる。 　１つは、この間明らかにしてきた今年度の市民税市民負担増の「５億７１４８万円」 　２つ目は、一般会計からの国保会計への繰入額の「５億０２００万円」 　そして、３つ目に、まつもと市民芸術館費の「５億９４５８万円」　（H18年度予算案） 　「１」 は、市民にとって、とりわけ高齢者への負担増問題にどうした対策を取るのか。 　「２」 は、とりあえず3年間という事で、「5億円」を繰り入れてきたが、今年がその3年目で、来年度以降については、引き続き繰り入れるかどうか明確な方針が示されていない。仮に繰り入れないとすると、それは新たな負担増となることは、決算議会で指摘した事。 　「３」 は、運営審議会の答申を受け、来年度の財政状況を考えるならば、他の施策との関係からして当然検討対象となる予算。 　 　予算編成の注目点はもちろんこれだけではないが、1つの象徴として、「3つの5億円」が問題となる。 　 　　 　 　戻る

　

１１月２４日（金）　 　「これまで進めてきた犬山の教育に逆行するもの」　　愛知県・犬山市教育委員会　 　　 　金曜日の今朝。松本駅前で街頭から訴えた。 　 今日は、「全国一斉学力テストと教育基本法改定問題」をテーマに、愛知県・犬山市を紹介した。 　 　全国学力調査に「参加しない」と表明している愛知県犬山市。 　 文部科学省の課長が、犬山市瀬見井久教育長を、教育長室に今年３月訪れた時のことが、11月06日付け朝日新聞に報じられていた。 　 　以下紹介します。 　 　瀬見井久教育長： 「犬山は独自の予算で教師を雇い、少人数授業などで学力を保証している。本来は国がもっと投資すべきでしょう」「やるべきことをせず、調査だけはやらせるんですか」 　 　 文科省課長：　「国は国できちんとやっている」 　 　 教育長：　「『マルペケ（○×）テスト』で測れる力は得点力だけ。そもそも教育に市場原理を持ち込もうとしている。無益でなくむしろ有害だ」 　 　犬山市がこれほど国の学力調査に反発を抱く理由の一つは、今回の調査の発端を作った０４年当時の中山文科相の発言にある。 　 「競争意識を高める」「競争していく環境づくりが必要」と、そのねらいを語っていたからだ。 　 　 その後文科省は、「過度な競争や序列化を招かないように市町村別の公表をしない」などの配慮を決め、「各教委や学校が、全国的な状況との関係において教育や施策の成果と課題の把握、改善に生かす」ことを盛り込んだ。 　 　 しかし、瀬見井教育長は「後付けの屁理屈（へりくつ）で、根底には今も競争原理の導入がある。教育の動機付けは競争でなく学ぶ喜びであるべきだ」「把握や改善は当然、日々現場でやっている」と話す。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2006年11月06日11時39分　asahi.com） 　 　先日山形村の議会が、犬山市を訪れた際、いただいてきた教育委員会の資料のコピーが手に入ったので、紹介します。 　 　犬山市小中学校校長会、犬山市教育委員会が連名で発表され、 「　『全国的な学力調査』について　」と題された文書には、前段、「全国的な学力調査」に関しての国の考え方と実施方法の解説が続いた後、P5に　 「　�U　全国的な学力調査に対する犬山の考え　」が次のように紹介されている。 　 　 実に、読み甲斐のある文書だ。　 　 （その部分　全文紹介します） 　 　　　　　 「全国的な学力調査」について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犬山市小中学校校長会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　犬山市教育委員会 　　�T　全国的な学力調査についての国の考え方 　　 　　 （略） 　 　　�U　全国的な学力調査に対する犬山の考え 　１　犬山（地方）の教育は、犬山（地方）の教育目標に即して総合的に評価すべきであり、全国一律の学力調査によって評価すべきものではない。 　２　犬山の学力観である「自学ぶ力」は、単なる正答率を競う学力ではなく、人格形成の重要な要素として位置づけられるものである。その評価は、子どもの成長や教師の指導方法の工夫改善のため、日々の授業実践を通して実施しており、学力調査により「部分」だけを取り立て、学力について論じるべきではない。 　３　教育改革は、まず少人数学級など教育への思い切った国家投資から始めるべきである。少人数による指導のための十分な財政的措置がなされていない現状で、全国的な学力調査が教育活動の結果を検証するための具体的な方策とはいえない。 　４　国の責務として教育施策の結果の検証を行うのであれば、悉皆調査でなくとも、抽出調査で十分である。.全国的な学力調査を悉皆調査として実施しようとする背景には、経済・財政界からの強い要請により教育現場に競争原理を導入しようとするものであり、教育の必要性から生じたものではない。これは、子ども主体のきめ細かな授業（少人数による指導、副教本を中心とした教育課程づくり）の積み重ねにより学力向上を図ってきた犬山の教育観とは異なり、これまで進めてきた犬山の教育に逆行するものである。 　５　全国、都道府県、市区町村、学校、個人ごとに集計結果が打ち出され、それぞれが説明責任を果たすために公表はあり得るものとしている。一部の自治体や学校が公表するとすれば地域から情報公開の請求が必死であり、開係機関外による序列化は避けられず、過度の競争を招くことは必至である。 　６　教育の成果と課題を検証するための学力調査であれば、学校現場レベルで実施すべきものであり、国の行う検証方法として適切な方法ではない。 　　�V　犬山の今後の対応 　�@　平成18年4月末時点で、実施するかしないかは保留とする。今後の国や県の動きに合わせて、教育現場を中心に議論を重ね、最終的な結論を出す。 　�A　犬山の教育観に基づく「学びの学校づくり」についての教職員の理解を深め、授業改善を積み重ねることによって、子どもの人格形成と学力保障に全力を傾注する。 　�B　「自ら学ぶ力」を育むために、それをとらえるための手法（評価方法）や指導に生かすための手法（指導法）について研究を深める。 　 　 圧巻そのものだ。 　 　　 　 　戻る

　

１１月２２日（水）　 　「ヤンキー先生」の講演を聴いて　 　　 　「守ってやる」は無責任。 　 「頑張らなくてもいいんだよ」は、「死んでもいい」と同じ。排他的で吐き気がする。 　 「一緒に頑張ろう。一緒にたたかおう。」こそが信頼となった。そしてここからいじめ指導が始まる。 　 「夢は逃げていかない」と題する思春期子育て講座 「ヤンキー先生」でおなじみの義家弘介氏の講演会が、松本市家庭教育推進実行委員会主催で、２１日（火）音文ホールで行なわれた。 　 冒頭の部分は、講演の導入部分でのお話しだが、正に「いじめと戦う」ことが強調された。 　中盤では、 子どもは子ども、大人は大人。「大人が子どもに媚びてどうなる。」と「子どもの目線」での教育には批判的。　 　 　 そして、途中から予想できたが、いじめ問題の根本に触れる内容は残念ながら最後までなかった。 　　「いじめと戦う」、いじめる子どもやいじめる風潮とたたかうという点では、実践がありある意味「説得力」がある部分が何ヶ所か見られたが、全体としては、実に物足りないというのが今日の講演に対する私の率直な印象だった。 　 　たたかう相手とその課題は、どうも別なところに有るような気がしてならない。 　 　ところで、同じこの音文ホールで、２５日（土）午後６時から、医療と介護を考えるシンポジュームが行なわれる。 　 ぜひお出掛けくださいますよう、お願いします。 　 　　 　 　戻る

　

１１月２１日（火）　 　「全国学力テスト」を実施しないことを求めます　 　　 　１９５０年代から６０年代にかけて実施され、６６年に廃止された「全国学力テスト」が、来年の４月２４日（火）に全国的に実施される計画だが、その実施要綱（概要）が手に入った。 　以下、順次そのまま紹介します。 　 　平成19年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領(概要) ○調査の図的 　 ・全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析し、教育の結果を検証し、改善を図る。 　 ・各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において自らの教育の結果を把握し、改善を図る。 ○調査対象、調査事項等 　 ・国、公、私立学校の以下の学年の原則として全児童生徒を対象 　　 ア　小学校第6学年、盲・聾・養護学校小学部第6学年 　　 イ　中学校第3学年、中等教育学校第3学年、盲・聾・養護学校中学部第3学年 　 ・教科に関する調査 　　 ア　小学校第6学年：国語・数学、第3学年：国語・数学 　　 イ　出題範囲：調査する学年の前学年までに含まれる指導事項を原則とし、主として「知識」に関する問題、主として「活用」に関する問題 　　 ウ　出題形式：記述式の問題を一定割合で導入 　 ・質問紙調査 　　 ア　児童生徒に対する謁査 学習意欲,学習方法,学習環境,生活の諸側面等に関する調査 　　 イ　学校に対する調査 指導方法に関する取組や人的・物的な教育条件の整備の状況及び児童生徒の体力・運動能力の全体的な状況等に関する調査 ○調査実施日 　 ・平成１９月４月２４日（火） 　 ※平成20年度以降における調査の実施予定日は,原則として毎年4月の第4火曜日とする。 ○調査の実施体制 　 ・実施主体：文部科学省 　 ・参加主体：学校の設置管理者 　 　(都道府県教育委員会,市町村教育委員会,学校法人,国立大学法人等) 　 ・都道府県教育委員会は域内の市町村教育委員会に対して指導・助言・連絡 　 ・市町村教育委員会、学校法人、国立大学法人は調査に協力し、所管の学校に対して指示・指導・助言 ・学校は校長を調査責任者として設置管理者の指示・指導・助言に基づき調査 ○調査結果の公表 　 ・国全体の状況及び国・公・私立学校別の状況 ・都道府県ごとの公立学校全体の状況 　 ・地域の規模等に応じたまとまり(大都市(政令指定都市及び東京23区)、中核市,その他の市,町村,またはへき地)における公立学校の状況 　 【主な調査結果の示し方】 　　ア　教科に関する調査の結果(平均正答値、中央値、最頻値、標準偏差等) 　　イ　学力に関する分布(国全体及び各都道府県別の分布の形状等が分かるグラフ) 　　ウ　問題ごとの正答率 　　エ　質問紙調査の結果及び学力との相関関係 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 　今回の教育基本法の改定案の中には、政府が「教育振興基本計画」を定め、教育内容、数値目標を含めて詳細にきめ、実施し、評価する事ができるとなっているが、まさにその先取りだ。 　 　 明らかに学校間の競争をあおる事になり、「学校の平均点をあげるため、テスト当日、勉強のできない子どもを欠席させる」などの事態が各地でおき、そのため過度の競争をまねいたとして廃止されたはずだ。 　 　 学力の形成に役立つかは、大いに問題がある。 　 こうした、「全国学力テスト」の経費は数十億円規模とみられているが、それだけの予算は教育条件整備に回すべきだ。 　 　松本市教育委員会は、「実施の予定」とのことだが、大いに意見交換をしたい。 　 　　 　 　戻る

　

１１月２０日（月）　 　「くらし向きが、（やや）悪くなった」　　７６％　 　　 　現在、皆さんにご協力をいただき、行なっている「県政・市政アンケート」の中間集約結果が出た。 　 ある意味、予想した通りの結果が出ている。 （サンプル数は、２００を越えた） 　「くらし向きは、いかがですか？」の設問に対し、選択肢は、 １、 よくなった　 ２、 ややよくなった　 ３、 変らない　 ４、 やや悪くなった　 ５、 悪くなった 　　 の５つだったが、 下のグラフの通り、「やや悪くなった」「悪くなった」をあわせると、全体の７６％。 　 しかも、「変らない」という方で、対話で確認してみると、その意味は、ここ５年間ほど、「悪くなって以来、変わらない。」というものだった。 　さらに、「悪くなった原因はなんですか？」の設問については、 １、 国保税・介護保険料の支出増 ２、 年金の目減り ３、 税金の増額 ４、 医療費の支出増 　 　 の４つが、他を抜いている。 　 明らかに、政治の責任である事が、明白だ。 　　グラフは、ここをクリック 　同様のアンケートは、長野県下でも行なわれているが、党長野県委員会の集約によっても、「悪くなった（ややを含む）」７８．８％ その原因の上位四つは、松本の結果とまったく同じものだ。 　 　　 　 　戻る

　

１１月１８日（土）　 　「苦しむ子どもたちを救おう」　 　　 　表題の主張が、しんぶん赤旗に掲載された。 　 　 我田引水と言われるのかもしれないが、実に、慎重で、的をえたものとなっている。 　これを機会に、時間の許す限り、これに関する新聞各紙の主張を探してみた。 　以下探し当てた順番に、私なりの概要とリンクを張ります。 　信濃毎日新聞　　11月15日（水） 　 社説＝子どもの自殺　死ぬなと親が語りたい 　 「『死んではいけない』というメッセージを日ごろから伝える工夫をしたい。」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここをクリック 　社説以外のもので、個人署名のもの 　 11月11日（土） 　 今日の視角　子どもの涙は大きい　　　長谷川眞理子 　「何が悪いことか、規範の基礎を曖昧（あいまい）にしたまま、「思いやり」などということばかり言っていても、話は半分」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここをクリック 　中日新聞　　 (2006/11/18) 　 悲しみの連鎖を断て 　「政府や自治体、学校現場がそれぞれに対策を講じていくのは当然だ。だが、それだけで、短絡的な背景を持ついじめを根絶することはできないし、子どもたちの心の不安を取り除くのも難しい。」 　 　 「社会を構成するすべての大人が、子どもたちの心の揺れやサインに目を凝らし、不安を吸い取る役目を果たしていくべきだ。」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここをクリック 　毎日新聞 　 死なないで：いじめ・救いの手どこに　「いじめる方が悪い」　中高生は半数以下 　「いじめについては子どもの問題としてだけではなく、社会全体の問題としてとらえることが必要だ。」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ここをクリック 　 神奈川新聞社 　 教師の「適切な介入」必要 　「各学校は教師の人権感覚を磨く研修を重ねながら、いじめ根絶に向け本腰を入れて取り組んでほしい。」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここをクリック 　我が家のしんぶん赤旗に掲載されていたが、中央委員会の赤旗HPを見たが、掲載されていないので、私のほうで全文掲載します。 　　 　 ここをクリック 　ぜひ、読み比べてみてください。 　 　　 　 　戻る

　

１１月１６日（木）　 　「毎日、新たな　いじめが起こっている。」　 　　 　昨日、自民公明が衆議院教育基本法特別委員会で採決を強行した事を受けて、朝、岸野正明さんととともに、松本駅前で街頭宣伝にたった。 　 すると、既に長野県青年雇用集会実行委員会の皆さんが、この１９日（日）に行なわれる集会をお知らせするハンドマイクでの宣伝を行なっていた。 　 話し合いの上、お互いに交替で宣伝することにした。 　岸野さんに続いて、私は、 教育基本法の改定案の国会での議論の経過を、紹介し、自民公明の暴挙を暴露し、採決の撤回と審議のやり直し、そして廃案を求めた。 　 「『愛国心』を徳目で定めることに関しては、小泉首相が、愛国心は、評価の対象となりえない事を答弁。まず『愛国心』を盛り込む事については、破綻。」 　 次に、 　 「改定案が、『教育振興基本計画』を定め、政府が教育内容を、数値目標を含めて詳細に決め、実施し、評価する事になっているが、今回のいじめ自殺問題では、既に政府が、２００３年、『いじめを５年間で半減させる』目標を掲げる事で、いじめ隠蔽が行なわれて来たことで、この『教育振興基本計画』の盛り込みは、いじめ問題の解決という点では、まったく逆行するものであることが明らかになったこと。」 　 そして、 　 「やらせ質問、謝礼問題が明らかになり、それに対して、伊吹文科省大臣が、『誰がそうしろと言ったのか。しっかり調べて答弁しなければいけない』と答弁しながら、そのこともなく、『審議は尽くされた。』と採決を強行した事。」 　 を紹介し、 　 「間違いなく、審議の経過からすれば、廃案となるべきものを、力ずくで強行したものだ。まさに、絶対に許す事のできない暴挙」 　 と訴えた。 　 ところで、午後１時半から、教育民生委員会協議会が行なわれ、いじめの調査結果について議論が行なわれた。 　 一人の委員が欠席、委員長以外二人の委員を除く全員が発言、私もいくつか質問、意見を述べた。 　 １つは、文科省の基準からすれば、４件だったものが、松本市の基準で４７件という事に関連して、ここ数年間のいじめの報告数は、いくつになっていたのか。何で、そうなったのか。を聞いた。 　 別表のように、この間は、今回の「４件」同様の報告を、文科省の基準でふるいわけて、報告していた事がわかった。 　 しかし、 「毎日、新たないじめが起こっている。」との見解が示された。 　 　 別表は、ここをクリック 　又、いじめをなくす方法として、家庭教育の大事さを強調するむきがある中で、 他の議員の「家庭でどうゆう教育をする事が、いじめ対策として重要なのか。」の質問に対し、教育委員会からは、 「難しい問題。すぐに回答できない。」との答弁があったことと関連して、私は、 　 「子どもや家庭の規範をいくら強調しても、問題解決の決定打にはならないこと。」 　 「子どもは、誰もいじめは、やっていいものとは思っていない。問題は、それでもいじめをせざるを得ない現状との関係で、子ども達が抱えるストレスといじめとの関係について」質問した。 　 それに対しては、 　 「堪忍袋の緒がキレル子どもが増えている。耐える力がない。そうなる背景を見なければならない。」 　 との答弁が返ってきた。 　 この答弁、私には、「キレル子どもが問題」と聞こえたので、少しこだわって反論したわけだが、後で考えると「堪忍袋の中身」である「ストレスが、問題。背景が大切。」と教育長は、言いたかったのかもしれないと反省したのだが、いずれにしてもストレスといじめの関係については、志位委員長が、衆院教育基本法特別委員会で質問した次の点を紹介した。 　北海道大学の伝田健三助教授のグループが、二〇〇三年に、小学生・中学生のなかでどのくらいの割合で「抑うつ傾向」、ストレスが見られるかを調査した結果がある。」 「 　 この調査は、政府の科学研究費補助金によるもので、地方自治体も協力し、三千をこえる子どもたちからの回答をまとめたもの。」 「 　 それによりますと、「抑うつ傾向」――うつ病となるリスクのある子どもの率は、小中学校の平均で１３％にのぼります。多くの子どもたちが、「何をしても楽しくない」、「とても悲しい気がする」、「泣きたいような気がする」、「生きていても仕方がないと思う」など、心の叫びを訴えております。抑うつ傾向というのは、小学生平均で７・８％、中学生平均で２２・８％、中学３年生になりますと、いちばん右ですが、３０％にもおよびます。これは欧米の子どもたちと比べても約二倍のきわめて高い数値であります。 　１２月の議会では、おそらくこのいじめ問題は、どの会派も、この問題をテーマにしない議員は、いないだろうと思う。 　いじめが起こっている現場は、学校だ。 その現場の実態の調査を改めて行ない、会派としても１２月の議会での意見交換を通じ、問題解決に当たりたいと思う。 　 　　 　 　戻る

　

１１月１４日（火）　 　「地元県議会議員との懇談会」に向けた議員協議会　 　　 　１１月２４日に行なわれる年２回の定例の「地元県議会議員との懇談会」に向けて、「重点事業の促進について」の協議が行われた。 　「意見交換項目」と「市政の重要課題項目」の二つに分類してあるが、今回、新規項目として、「心身に障害をもつ等の児童・生徒に対する教員の増員について」がトップに挙げられた。 　 ９月１２日日誌で紹介したように、去る九月議会本会議質問でとりあげたものだったが、現在小学校には２校に１人配置されているが、中学校には３校のみの配置で、来年後中学も２校に１人の予定で、あと３人が来年度から増やされる方向で取り組みが進められているとのニュースも伝わってきているのだが、私は、「いじめ自殺事件が問題となっている折でもあり、県議懇のなかでも位置づけて、関係者への発信として受けとめられるような取り組みが必要。」という点を強調し、発言した。 　又、今回は、3高規格道路網の整備促進について (2)松本・佐久地域高規格道路の建設促進　が出されて、「積極的に推進する」ことの表明があり、休眠中となっていた「松本・佐久地域高規格道路建設促進期成同盟会」の再開がうたわれ、「道路特定財源の堅持」が項目に入ったが、この点については、「道路特定財源の堅持」については反対の立場と、「松佐久道路に関しては、住民の中で十分に検討された経過はなく、その必要性もふくめての住民の意向を踏まえた慎重な対応」を求めておいた。 　 （詳細は、いずれ） 　 　　 　 　戻る

　

１１月１３日（月）　 　「居場所は、１つだけでない。」「一緒に考えてあげることが大事。」　 　　 　「命を大切にしてほしい。」 　 そう訴えていた北九州市校長先生が、自らの命を絶ったという。 　 それに対して、「自殺は解決にならない。」との反応（真相はいずれ解明するが）があったようだが、確かに表向きはその通りだろう。 　 しかし、成長過程の児童・生徒でなく、大人が自らの命を絶つ選択をするところに事態の深刻さをつかむ必要を感じる。 率直に言って、この反応には、違和感を感じる。 　自責の念で悩んでいる先生方へのケアーが直ちに必要と思う。 　 教育関係者へのみ謝罪を求める傾向が強まるとすれば、なおの事。 　 直ちに、いじめ問題に関連しての問題解決に向け、自信と展望を見出せるよう関係者への研修会等が必要だ。 　いじめを受けた経験を持つ男女の子供がテレビに、登場していた。 　 「居場所は、１つだけでない。このことを伝えたい。」 　 「白紙になって、聞いてあげる。一緒に考えてあげることが大事。」 　「自殺するな」と言うだけとは違う、実に納得できるコメントだ。 　ところで、松本市が今回発表した「いじめの基準」。 　 何よりも、「いじめと感じたら、いじめとする。」というこの基準は、調査したところ県の教育委員会が、既にH６年２月に出された指導資料の中に、明文化されていることがわかった。 　 そして、さらにH９年４月に出された「教育長通知」の中でも、「本人がいじめられたと感じられたら、いじめである」と明確にされている。 　 既にその時点から、いわば確立していたこの基準に沿った取り組みがなぜなされてこなかったのかが、重要な問題解決の糸口となるような気がする。 　 実際には、別の基準・目標が追求されてきたのではないかと。 　この１６日の午後から、教育民生委員会の委員協議会が行なわれ、予定されていた当初の案件に加えて急遽、「松本市立小中学校のいじめの調査結果について」が報告事項として挙げられてきた。 　 　松本市の独自基準の調査結果に関しては、日本共産党の井上さとし参議院議員が、９日の参院文教科学委員会のいじめ問題集中審議で質問し、いじめ定義の見直しを求めている。 　 　赤旗の記事は、ここをクリック 　又、井上さとし参議院議員のHPは、ここをクリック 　 　　 関連記事は、ここをクリック 　 　いじめ問題の矛盾が深まり、新たな局面を迎えている以上、それにふさわしい対応が必要だ。 　 　 そして、いわゆる対処方のみにとどまらない、教育問題の本質に迫る解決策も求められる。 　 　　 　 　戻る

　

１１月１２日（日）　 　「ダイ・ハード２」　「蝶々夫人」　「グリム・グリム・グリム」　 　　 　今夜は、事務所の泊まり。 　 一連の作業を終え、「ダイ・ハード２」が終了した後、チャンネルをNHK教育に変えた。 　 「蝶々夫人」のハイライト版が行われ、聴き入ってしまった。 　 実は、テレビ番組表を見たときに、「ダイ・ハード２」が始まる９時からすでに「教育」で、「モーツァルトとショスタコービッチに影響を与えた音楽家とは？」という番組案内があったことを確認し、しかも１０時から芸術劇場があることも承知していたが、どうしても「ダイ・ハード」は欠かせなかった。 　 　ブルース・ウイルス主演のこの「ダイ・ハード」シリーズは、すでに３作まで封切られている。 　 　 第一作の作品を何気なくテレビで見てからというもの、テーマは実に大した物ではないし、娯楽番組といってしまえばそれまでだのだが、このシリーズには、妙な魅力を感じていた。 　 いわゆるハマッテしまった作品と言える。 　 　 それは、何度見ても飽きないということで、その理由は、いつ見ても何度見ても新しい発見があるのだ。 　 　 非現実性のものとはいえ、妙に近親感を覚える。 　 　 何か、スポーツ番組を見ているようで、はまり込んでしまうものがあるのだ。 　 　 番組での案内によると、「ダイ・ハード４」が、来年封切られるとのこと。これも楽しみだ。 　 　終わり次第即切り替えた。 　 　 「ピンカートン」という台詞が耳に早速飛び込んできた。 　 　 テレビであるとはいえ、実に見応えのある作品だ。 　 特に、ごく自然な発生の力強い歌声がいい。 　 オペラは、よく総合芸術といわれるが、やはり私には、出演者の肉声がもっとも魅力的だ。 　 オーケストラは、楽器の共演だが、そんな中でもやはり「生の楽器」にかなうものはないという気がする。 　 　 今年の７月に東京文化会館で上演されたもので、「蝶々夫人」役は、木下美穂子。　 　終了したのは、日付が変わって、０時１５分になっていた。 　 　 さて、実は昨日、まつもと市民芸術館で、「グリム・グリム・グリム」を見てきた。 　 　 グリム童話をベースに、芸術監督の串田和美氏が、掘り出し、演出、出演したものだった。 　 　 いつもの通り、観客も参加した形で、演じられ、笑いあふれる場面も数多くあったが、シリアスなテーマ作品ともなっていた。 　 　 他に用があったこともあったが、公演後の企画には参加しなかった。 　 　この二日間に、こうした３つの「作品」に触れたわけだが、私のあくまで好みで言うと、順番は、やはり表題の通りとなった。 　 　明朝は、いつもだと5時おきで、新聞配達の様子を点検するのだが、明日は「休刊日」ということで、少しゆっくりできる。 　 　　 　 　戻る

　

１１月１１日（土）　 　HDDの換装に成功　 　　 　9月２５日の日誌で、「明日は、PCは使えないかもしれない。」と「ハードディスク・クラッシュ」のことをお伝えした。 　 　 実は、１０月に入って、二度目のトラブルがおき、ほぼ完全に使えなくなってしまっていた。 　 　私が使っていたノートPCは、関係者の分類によると、ノート型パソコンではなく、PDA（Personal Digital Assistant　携帯情報端末）に分類されるもの、素人には簡単に分解できず、「HDDの換装」が難しいということがわかった。 　 　 よって、時間がないこともあり、まずは、製造メーカーに出して、診断と見積もりを出してもらった。 　 　 診断は、やはりHDDの読み取りが不安定、交換するのに、「○○万円」という結果が返ってきた。 　 　 これでは、新しいのを買ったほうが良いという結果にもなりかねないほどの見積り額。 　 　 まずは、初診料の対価を払って、「退院」させ、別の業者に修理を依頼した。 　 　 しかし、この業者も、いわゆる「改造」ということはできないことが前提だということがわかった。 　 　 交換用に売り出されているHDDを入れ直すことはできるが、それ以上はできないとのことだったが、まずは取り替えてみてのことと思い、お願いすることにした。 　 　 しかし、結果的にはだめだった。 　 　この私の機種は、HDDの駆動をAC電源とバッテリー時では、５Vと3.3Vで使い分け、省電力化を測っている作品だが、それでもAC電源で使い続けるなら可能性はあるとのことだったが、確かに、バイオスまではOKだったが、設定をしなおして、リカバリーCDで起動し、インストールを始めたが、９０％を目前に、電源が落ちてしまった。 　 　 やはり、だめだった。 　 もう一度、製造メーカーにとも考えたが、この際自分でやってみようという決断には、かなり迷ったが、やってみることにした。 　 　午前中の仕事を終えて、いよいよ２時過ぎから、本格的に開始した。 　 　 ありがたいことに、私の機種のシリーズ物を、換装した経験をHPで発信しているサイトがあり、そこでは、「改造」の経験・過程がビスのはずし方まで詳しく写真入で、解説されていた。 　 　 左側に、２枚の紙を用意し、はずしたビスを、はずした位置通りにセロテープでとめながら慎重に進めた。 　 　序盤は、まさに順調だったが、再度の右側のサイドカバーが外れないトラブルにまずぶつかった。 　 　 書かれているように手順を踏んだが、どうしても外れない。 　 　 結局力を入れ、引っ張ってしまったが、取れた物を見ると、その端がちぎれたようなビス穴になっていた。 　 　 よく見ると、昔、小さい時によく自宅のヒューズを取り替えたことがあったが、その部分は、ちょうどそのヒューズの端のような形になっており、引きちぎったというより、引き抜いたという感じで、何とか助かったが、裏がして見ると、紹介されていた機種とは違って、もうひとつ別のビスがとまったままになっていた。 　 　力ずくでは、うまくいかない。 　まずは、一難去ったが、また一難。 　 　 今度は、最後の最後の過程で、裏蓋がどうしても外れない。 　 　 早速、換えてもらった２番目の業者の担当者に電話で聞いたところ、やはり外れなかったとのこと。 　 　 そのプロの人は、隙間を利用して、HDDを交換したとのことだったが、私には経験がなく、そんなことは到底できない。 　それでもと思い、慎重に見直してみたところ、どうしても、基盤と外蓋が固定された動きをしていて、改めて見直したところ、一つのビスがはずされていないではないか。 　早速、取り外してみたが、なんとそれでもだめ。 　 さらに一度見直すと、ビデオ端子の二つのナット型のビスが、怪しい。 　 　 はずすとなんと簡単に外れるではないか。 　これで、何とか分解ができた。 　 　 後は、HDDをはずして、多少手を加えて、（ここには、ある意味冒険があったわけだが、結果的にはよかったようだ。）装着し直して、逆の過程を、ひとつひとつとめたビスを止めたテープをはずしながら、さらに慎重に進めた。 　 　キーボードを戻した時点で、電源を入れてみた。 　 　 バイオスで、「８０GB」と認識している。 　 　 そして、リカバリーも順調に終わった。 　 　途中、５時になったので、市民芸術館に急いで駆けつけたが、帰ってきて再確認。 　長いレポートとなってしまったが、私のP社のノート型PC、使い始めて２年半ぐらいだったが、現在まで順調に動いている。 　作業途中では、オーバーだが、今までの自分の性格がそのまま出たような過程を踏んだような気がしてならなかったが、実に貴重な経験で、変な達成感を味わうことができた。 　決断するまでに、いろいろな情報を集め、何人かの方にもお世話になりましたが、感謝の一文字だ。 　 　もし、同じ型のPC（いやPDA）をお持ちの方で、困っている方は、少しはこの経験がお役に立てるかもしれません。 　一報ください。 　 　　 　 　戻る

　

１１月９日（木）　 　「どこにも、いじめはある」　 　　 　松本市が、独自の基準で調査し、昨日（8日）発表したことが、今朝のテレビで、全国放送されていた。 　 昨夜は、事務所の宿直の日。 　 朝はいつも５時に起きるのだが、新聞配達の状況を確認しながら、テレビをつけていた。 　 「長野県松本市が、いじめの実態を公表。小学校１８件、中学校２９件あわせて４７件。」 　 「今回の調査では、まだ実態を捉えるには不十分。児童や生徒に対する無記名のアンケートや聞き取りなど、再調査を行なう。」 　 　松本市が、文部科学省の基準でなく、独自の基準を定めて、調査した事は、全国ニュースに値する。 　 　６日付け日誌に紹介した、教育委員会の「緊急アピール」の中にもあるが、昨日の部長会議の中で確認された正式のものは、 いじめの調査基準について、 　 「　文部科学省によるいじめの基準： 自分より弱いものに対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものをいじめとする。」 　 これに対し、 　 「　市のいじめの基準： 児童・生徒がいじめを受けたと認識したものをいじめとする。」 　 となっている。 　この議論は、１０月１９日に行なわれた、松本市の定例教育委員会から始まったという。 　 「行政が積極的に取り組む事。不安解消に向けて情報を発信することが肝要」との立場から、よりきめ細かにまず事態を把握する。 　 「こまかく拾う」ことが確認され、基準を定めた。 　 　文科省の基準の問題点は、この間もいくつか指摘されてきた。 　 たとえば、記憶では、「継続的に加え」に該当しないとして、いじめ事例にカウントされない場合がかなりあったと聞く。 　（もちろん、いわゆる「０」ゼロ報告は、もっての他。） 　 今回は、どちらかというと「調査する側の主観」に依拠するものから、いじめを受けた側からの事例把握という点が、評価できる。 　昨日行なわれた、部長会議に出された資料に拠れば、 　 「　いじめ問題への取り組みにつきましては、国や県から出された通知をもとにいじめの解決を図ってまいりましたが、今後下記の点について学校長への指導を通して学校での取り組みを一層徹底させていきます。 　 (１)学校だけではいじめを解決できない事例もあるので、家庭や地城のカを借りること。 　 (２)「いじめがない。」と調査報告した学校においても、「どこにもいじめはある。」という観点から見直しを.すること 　 (３)松本市の基準によるいじめのとらえの徹底を図ること 　 (４)児童・生徒1人1人の小さな変化を見逃さず、いじめに対しては即刻対応すること 　 (５)「命の大切さ」について学校長講話により、子どもの心の育成を図ること 」 　の５点が、今後の対応として確認されたという。 　 私は、この中で、特に(２)が特に重要と考えます。 　松本市は、これまでの文部科学省の基準での昨年の調査では、「小学校１件、中学校３件」だったという。 　 明らかに、「実態がより決め細やかに掌握された。」という点では、前進面だ。 　このいじめの問題では、私にも教訓的な「苦い」経験がある。 　 長男が、６年生の時、突然学校に行かなくなった時があった。 　 　 欠席は、３日くらいで終わったのだが、かなり後になって、私は、「お前、いじめられたんだろう。」といわば、ぶしつけに聞いたことがあった。 　 明らかに長男の表情は変わった。 　 　 私は、それ以上その場で聞くことはしなかったが、さらにその後の「後日談」の会話の中で、わかったことは、「見てみぬふりをされた事が、一番許せなかった。」と語っていた。 　今日、「ついでに」三男にも、「お前、いじめられていないだろうな。」といったら、きょとんとした顔をしながら、次の瞬間には、ニコッとしながら、「Vサイン」をして、目線を斜めに傾けた。 　（真相は、これからさらに確認しなければならない。） 　「不登校は、誰にでも起こる」が共通認識になるまでにも、かなりの時間がかかったが、さらに「どこにも、いじめはある」の観点で、まずはことの解決に向かうことに踏み出したことが重要だと思う。 　ところで、文部科学省の教育基本法に関する「やらせ質問」の真相が明らかになりつつある。 　 青森県八戸市で行なわれた「タウンミーティング」の場で、中学校のPTA会長（女性）が、市教委から頼まれて、「会場で発言してほしい」として依頼された「例示文書」は、 「教育基本法改定案が、『家庭教育』にふれているのは、『本当に大事』」と歓迎する中身のもので、その通りに発言したことを後悔しているという。 　 中学校に配られたもう一つの「緊急アピール」と偶然ではないような気がする。 　 　　 　 　戻る

　

１１月７日（火）　 　「平成１９年度当初予算編成方針」　をよむ　 　　 　平成１９年度当初予算編成方針を１８年度の予算編成方針と読み比べながら、分析・検討してみた。 　 （昨日発表したH19年度編成方針のページの順が違っていました。） 　 　H１９年度予算編成方針　　は　ここをクリック 　　　　 H１８年度予算編成方針　　は　ここをクリック 　　（注：以下、基本的な違いの部分に関しては、青色になっています。） 　 まず最初に、 　 「1　予算編成にあたって」では、 　　 「　(１)新たなる松本のまちづくりとは　」について、先日紹介した、 「いのちを大切にする」ことへの思いを織り込んだまちづくり　と新たな定義づけを行い、 　　 「　(３)まちづくりの経営方針　」のなかで、 　 ア　まちづくりの具体的な目標や方向をわかりやすく示し、市民満足度を指標とする成果の向上をめざします。 　 イ　市民自らが地域の課題解決に参画する仕組みを確かなものにし、市民と行政とがそれぞれの役割を担う協働のまちづくりを進めます。 　 とそれぞれを規定している。 　 「経営方針」という表現の良し悪しはともかく、「市民満足度を指標とする」「市民自らが地域の課題解決に参画する仕組みを確かなもの（にする）」 は、新しい部分だ。 　 「２　経済の現状と明年度の財政見通し」では、 　 「　（４）松本市の財政　」については、 「本市の財政も予断を許さない状況」となっている中、 　 「独自の施策の計画的な展開が可能となる行財政運営が求められています。」と結論づける中で、昨年とは違って、「計画的な」という部分が新たに加わっている。 　 「予算編成の基本的な考え方」では、いくつかの新しいものが見られる。 　一つは、 　 （3）市制施行100周年の区切り 　 積み重ねた歴史、先人たちの業績に思いをはせながら、まちの活性化につながり、将来の松本市を担う子供たちの心に残る事業を目指します。 　また、 　 （4）新市としての早期融和 合併協議による合意事項については、調整期間が当面の間とされた事業についても可能なものについては早期に調整を行い、新市としての一体感の醸成に努めることとします。 　 （5）新たなるまちづくりのための行財政基盤の強化 新たなる松本のまちづくりに繋げるため、より一層、行財政基盤の強化を図るための予算編成を行います。 　尚、今回も、開かれた予算編成という事で、 「新規事業や制度改正を伴う施策について、その目的・効果・事業費などを市民に公表し、寄せられた意見を参考にしながら予算編成を行います。」ことを明確にしている。 　 また、「一般会計における市債発行額を元金償還額の範囲内に抑え、市債残高を継続的に減少させます。」ことも明記してある。 　青色の部分に関しての解明は、これからとなる。 　 　　 　 　戻る

　

１１月６日（月）　 　いじめ問題の一番の元凶は、何か　 　　 　三男が、中学校から持ってきたファイルの中に、２つの文書が挟まれていた。 　 いずれもタイトルは、「緊急アピール」。 　 １つは、松本市教育委員会が出したもの。 　　 　　 現物は、ここをクリック 　そして、もう一つは、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会会長　梅田昭博　名で出されたものだ。 　 　 同じものが、日本ＰＴＡ全国協議会のHPのトップに出ている。 　　それは、ここをクリック 　文書はもちろん明らかに違うものだが、それだけでない違いを感じた。 　 　 松本市教育委員会のものは、文部科学省の「いじめの基準」を示しながらも、それにとどまらない松本市教育委員会の独自の姿勢を感じるものだが、日本ＰＴＡ全国協議会のものには、どうしても違和感を禁じえない。 　 　 改めて問い直す対象として「教育の原点である家庭教育のあり方」を強調しているが、仮にPTAの立場からの発言としたとしても、私には疑問だ。 　 　いじめ問題が起きている現場は、「学校」といってよい。 　 　 その学校という事態が起きている現場を抜きにして、「家庭教育のあり方」だけに焦点を絞ったとしてもそれは的外れのものにしかならないのではないか。 　 　このいじめ自殺問題にとどまらず、安倍首相が打ち出している「教育再生プラン」、「日の丸・君が代」強制に対する違憲判決、高校必修科目未履修問題など、そして何よりも教育に関する「基本法」の改悪が進められていること抜きには考えられない。 　 　第３９回赤旗まつり二日目の１１月４日、志位和夫委員長は、記念演説の中で、次のように「いじめ問題」と「教育基本法」に関して触れている。 　 志位委員長は、「いじめ克服の取り組みを妨げているものはなにか、いじめの温床はどこにあるのか、教育基本法改悪との関係はどうか。」と論をたてた上で 次のように語った。 　 　なぜ子どもたちがいじめという行動に走るのか。 これは子どもたちの道徳心の問題ということだけで説明できることではない。 日本の子どもたちが極度にひどいストレスにさらされているという事実が、いじめの温床になっている 　三千人を超える小中学生を対象にした専門家による調査結果がある。 　 その結果によると、「抑うつ傾向」――うつ病になる危険のある子どもの率は、小中学校の平均で１３％にもおよび、学年とともに増え、中学３年生では３０％にもなります。　 　 子どもたちは、「何をしても楽しくない」、「とても悲しい気がする」、「泣きたいような気がする」、「生きていても仕方がないと思う」などの心の叫びをあげています。極度にひどいストレスにさらされ、そのはけ口をいじめに求めてしまう。 　 　 そして、子どもたちに、そうした極度のストレスを強いている原因は何かといえば、子どもたちを、絶えず競争に追いたて、いわゆる「できる子」「できない子」にふるいわける競争主義と序列主義の教育こそ、最大の原因の一つがある。 　 子どもたちを、さらには教師を、競争に追いたて、評価し、序列づける、競争主義と序列主義こそ、子どもたちの心を傷つけ、教師の尊厳を傷つけ、いじめ問題など日本の教育を荒廃させている一番の元凶だ。 　と解明する。 　 　以下続く 　　　　その部分は、ここをクリック　 （３分の２　過ぎあたりから展開されます。） 　家庭教育を否定するものではない。その役割が重要な事には論を待たない。 　 しかし、いじめ根絶の上で「改めて問い直す対象」としてクローズアップして、 　 一、 として、私たちは、「子育ての第一責任者である」ことを再認識しよう　 　 　 が強調される事で、本質を見失ってはならないと思うがどうだろうか。 　教育基本法の改悪の動きは、風雲急を告げている。 　 これらの文書が２つ一緒に配られる事に、正直抵抗を感じるのは、私だけではないだろう。 　関連して、一つだけ。 　マスコミでも、コメンターが、「自殺はするな」という言葉を子ども達に投げかけている。 　新聞でも呼びかけられている。 　「自殺をしたら負けだ。」「頑張れ」と呼びかけるのだが、「これ以上何を頑張れというのか」という声の方が私には聞こえてくる。 　 プレッシャーをかけて追いやることにならないことを祈る。 　 　　 　 　戻る

　

１１月２日（木）　 　「物から人への投資にシフト」していく　 　　 　「来し方を振り返り、未来につなぐ」と題された平成１９年度の当初予算編成方針が出された。 　１８年度の編成方針では、「基本構想２０１０」が確定していなかった段階だったため、市長公約の「３Kプラン」と「１０のまちづくり」を中心に展開されていたが、今回は、それと、「基本構想２０１０」との関係を図解しながら関連付けて明らかにしている。 　１０月２３日の記者会見の場で、発表されたわけだが、その席で市長は概要次のように述べている。 　 （昨日お伝えした「命を大切にする」点についても、ここで語っている。） 　１９年度は、 　 「一期目の仕上げの年としたい」 　 「医療者である私の命を大切にすることへの想いを織り込んだまちづくりをしていきたい」 　 「市税は三位一体改革による税源移譲と定率減税の廃止で、個人市民税は増加」 　 するが、 　 「法人市民税は景気が回復基調にありますが、果たしてこれが増えるかどうかについては、今のところ不透明」 　 「また地価の下落傾向によりまして、固定資産税は減少すると予測」している。 　 国庫補助負担金や地方交付税につきましては、 　 「減少は回避できない」 　と歳入の厳しさを強調、 　 歳出について、 　 「社会保障関係費の大幅な伸び」 　 「大型事業の実施や合併によるところの債務引継ぎで、市債の償還費も増加」で、「義務的経費がさらにまた伸びる」 　 よって、政策的経費・投資的経費というものに関しては、 　 「今後いろんな事業を引き続いて、選択して、そこに集中していく、的を絞った形で予算編成をしていくことになる」 　 と述べ、 　 「私は物から人への投資にシフト（shift：位置の移動）して、そんな形で、この厳しい状況を何とか乗り切っていきたい。」 　 　 と結んでいる。 　 　発表された平成１９年度の「当初予算編成方針」は、ここをクリック 　　 　　　　 （参考までに、H１８年度の予算編成方針は、ここをクリック） 　「物から人へのシフト」は、以前から伝わってきていた市長の想いだった。 　 　もう少し、分析が必要だ。 　 　　 　 　戻る

　

１１月１日（水）　 　「ウィーン展」開催までの経過　 　　 　第４９回まつもと市民祭表彰式典が午後１時半からMウィングで行なわれた。 　 菅谷市長は、式辞の中で、次のように語った。 　「松本市は、明治四十年に市制を施行して以来、本日表彰を受けられました皆様を始め、多くの先人の皆様方のご努力により、来年は記念すべき市制施行百周年を迎えることとなります。 　 現在松本市は、量から質への転換の時代において、市民一人ひとりの生活や生き方の質の向上を目指し、本当の意味で、生きがいと創造性にあふれ、命を大切にする『新たなる松本のまちづくり』を、市民の皆様とともに進めている所でございます。」 　 　市長の「新たなる松本のまちづくり」のバリエーションはこれまでもいくつかあったが、今日は、「本当の意味で、生きがいと創造性にあふれ、命を大切にする」とそれこそまた新しい表現が付け加えられたものと言える。 　さて、市長は、この「新しい松本づくり」の打ち出しに続いて、市制１００周年に触れて次のように語った。 　 「このようなまちづくりを進める中で、来年は百年の来し方を振り返り、先人たちの業績をたたえるとともに、地域の豊かな自然や文化・伝統を大切にし、さらなる松本の百年に向けて、新たなスタートを図るべく、市民総参加により一年を通じて、いつまでも心に残る記念事業を開催してまいることとしておりますので、よろしくお願いを申しあげます。」 　その市制１００周年記念事業に関しては、３０日日誌において、議員協議会で報告された事はお伝えした。 　 　 予算規模で報告された概要は、途中から加わったウィーン展を除き、約３億円、それにウィーン展の７３００万円を加えて総額で、約３億７３００万円という事が明らかになったが、少しその経過に関して調査してみた。 　「１００周年記念事業」に関しては、直接的な準備は、H１５年度から行なわれてきた。 　 そして、その１７年度末に決められた実施計画第３６号の中では、１８年度〜２０年度分の事業費では、総額約４億円が示されていた。　 　 （正確には、３億９３８６万円　詳細は別な機会に） 　 それが、今年の３月時点（１７年度末）では、約３億２０００万円に絞られた予算配分の計画書が出されていた。 　 ところが、１８年度の４月１２日の総務委員会の場で、計画の実施素案の協議が行われた際、「総事業費は、おおむね約３億円」との答弁がある中で、以下のような議員の発言があった。 　 「ある程度メインの事業を残し、これが松本の顔となるような事業を考えているか。」 　 「ぜひ全国へ発信できるような事業の展開を」 　 「（アルプス公園に）あれだけ（のお金）かけた以上、・・松本市を代表して大きい花火を打ち上げるやつを２つや３つなければおかしい」 　 「市外から誘客できる、経済効果のあるものにしてほしい。」 　 「やはり専門のプロデューサーに頼まないと」 　 「もう２億円は出して、イベント屋に頼んで、にぎやかに、何しろトンネルでもめているから、それを吹き飛ばすようなやつを」 　などなど、 「冠」イベントではなく、全国へ発信できる「核」となるイベントの開催を求める意見の発言がかなりあったようだ。 　 ４月といえば、もう残り１年しかない。 　 　 それだけ議員が求めるのだからという事で、そんな中で、あわせて３つほどの「メインイベント」を検討したが、何とか「ウィーン展」の開催にこぎつけたことがわかった。 　 　結局、前からの引継ぎで約４億円の計画が組まれていたものを、約３億円まで縮小したのに、結果として、議員の発言での軌道修正が行なわれ、「ウィーン展」開催となり、予算規模が、まったく元には戻らなかったとはいえ、約３億７３００万円までになってしまった。 　 「ありのままの松本市を見ていただく。」 「一過性のものでなく、将来につながるもの」というのが、コンセプトだったのが、 結局それではいけないという事か。 　尚、「ウィーン展」の計画は、３ヶ月の開催期間の費用が、６３００万円、また宣伝費１０００万円で、総額７３００万円、うち２０００万円は、入場料で賄う予定とのことだ。 　 　私は、そうした経過も踏まえながら、とにかく市長が代ってからの当初のコンセプトに沿った開催を改めて強く求めた。 　 　　 　 　戻る