１２月３１日（金）　 　　どれだけお互いのおもいを共有できるかが課題 　　　　　　　　　　　　　　　　 大晦日、マツケンサンバ　を観ながら・・ 　　　　　　 　「おもい」を漢字に書けば、思いと想い。あわせると思想という事になる。 　 「思想」　を辞書で引くと 　 1 考えられたこと。かんがえ。 　 2　イ　判断以前の単なる直観の立場に止らず、このような直観内容に論理的反省を加えてでき上がった思惟の結果。思考内容。特に、体系的にまとまったものをいう。 　　　 ロ　社会・人生に対する全体的な思考の体系。社会的・政治的な性格をもつ場合が多い。 　改めて、１年を振り返る意味で、紅白歌合戦を見ながら（聞きながら）昨年の暮れから今年にかけての自分のＨＰを見直してみた。 　 　 今年の松本市での一番のニュースは、なんと言っても市長が菅谷昭さんに代わったことと、それにともなっての私たち日本共産党の市会議員団の活動のいわばそれに伴う発展・変貌だ。 　 正直、市長選挙後、与党的立場の表明に続いての初の6月議会には、迷いがあった。 　 与党的立場を取ったことは、松本市の市政史上過去においてもあったが、今回の場合は明らかに異なっていた。 　 そして、９月、１２月の定例議会　途中、合併のなどの臨時議会もあったが、そうした経験を積み上げる中で、重要な点は、どれだけ道理ある主張と提案を行なうことが出来るか、そしてどれだけ多くの皆さんの共感と納得を広げることが出来るか、この点に尽きることを改めて確認できた。 　 ただの指摘や批判でなく、問題解決につながる政策性をもっているかどうかが、責任ある発言となるという事でもある。 　 今までに比べ長く感じる１年であった。 　 テレビでは、「マツケンサンバ」が始まっていた。 　 これだけは、集中して観た。 　 実は、しんぶん赤旗日曜版の１２月５日号に、音楽ライターの柿沼信氏が、「今年を明るくしたマツケンサンバ」という論を展開していた。 　 それとの関係で、どうしても通して観てみたかった。 　「今年を明るくした　マツケンサンバ」柿沼信　は、ここをクリック 　　ついでに、マツケンサンバは、　ここをクリック 　「余裕がなければできない芸当」 　「観客を楽しませるためなら道化にもなれる懐の深さが、真のエンターテイナーには必要な要素なのかもしれない。」 　 両氏になるほどと感心した。 　戻る

１２月３０日（木）　 　　「江戸時代よりも悪い。なによりも人情がない。」　　　　　　 　しんぶん赤旗の購読のお願いに、歩いている中で、購読を約束してもらった方の話だ。 　 「今の政治は、江戸時代よりも悪い。なによりも人情がない。年金生活者からも絞り上げる。それも、年金額を減らすだけでなく、介護保険など負担を増やす。」 　 本当に今の政治を何とかして欲しいという悲鳴にも似た声だ。 　 実に、取りやすいところから取る。 　 負担を増やす。 　 その上、国民の基本的なくらし、安心の分野でも切捨てを行なう小泉政治。 　 郵政民営化ばかりでなく、２４日小泉内閣が決めた「新行政改革大綱」の中では、防災や食品安全などの重要な分野で役割を果たしている独立行政法人の廃止、統合を打ち出した。 　 消防研究所までが廃止の対象となった。 　 　 消防研究所といえば、先の新潟中越大震災で母子救出に大活躍。 　 １１月１９日には、総務省、消防長官から感謝状をもらったばかりの研究所。 　　　消防研究所のＨＰはここをクリック 　 この問題は、２７日付の赤旗１面の記事だ。 　　しんぶん赤旗はここをクリック 　確かに災いの多い年だった。 　 しかし、政治で人災を増やすようなことはあってはならない。 　来年こそ、希望のもてる政治にしたい。 　 幸いにして、「市民が主役」で、現在の市政を前進させることが出来る土台を作ることが出来た１年であったことは確かだ。 　ここに確信を持って新年につなげたい。 　 １年間、本当に多くの皆さんとの出会いがあった。 　 そして、それらの方々と思いを共有し、力をあわせる貴重な経験が出来たのが今年の一番の収穫であり教訓だ。 　今までにない１年。 　 それだけに、多くの皆さんに大変お世話になりました。 　ありがとうございました。 　 　 やり残したこともいくつもあったが、来年にまわすことになります。 　来年もどうかよろしくお願い致します。 　戻る

１２月２７日（月）　 　　改めて、「政策とは何か」を考える　　　　　　 　今年最後の議員団会議。 　年末年始の日程、年明けの視察などを確認した後、不破哲三著「政策活動入門」の中の「政策活動の前進のために」の読み合わせ学習を行った。 　 この文献。 　 通称「政策とはなにか」と言われ、私が議員になりたてのころ、党の新人議員研修会で学習したものですが、今ではこの本自体を手に入れることが難しくなっている。 　 いわゆる、どちらかといえば「反対勢力」「刺身のつま」としての「役割」が、自他共に認められていた時期から脱却、飛躍を求められていた時期の論文で、１９６７年の伊那市の市議会議員選挙で、中央道建設反対を選挙政策の中心にすえて戦い、それまでの４議席を２議席に半減させたときの教訓を明らかにした１９６７年２月の第３回中央委員会総会の討論をもとに報告されたものだ。 　不破さんは、自らの「政策論の原点」と紹介している。 　そして、 日本共産党の綱領の路線を政策活動に具体化する問題として重要な時期であったと書かれている。 　 １、 政策活動が党の活動、特に選挙活動の中で非常に大きな意味を持っていること。 　 ２、 全国的な政策と地域政策の持つ重要性 との関連で、自民党の全国政策の「地域開発」反対と地域政策との関係 　 などについて解明されているもの。 　 この論文は、１９６９年１０月、主要都府県の政策担当者会議での不破報告に加筆したものだが、不破さんは、この本の発刊に当たってのまえがきの部分で、 　 「日本の政治の革新をめざす多くの方々が、自民党政治やこれに屈伏・同調する反共野党との政治的、政策的な闘いを前進させるために、このささやかな一書『政策活動入門』が広く活用されることを願う」 　 と語っている。 　今から約３５年前のものではあるが、現在でも十分に読み応えのあるものだ。 　 昨年の暮れ、今年３月の市長選挙を前に、菅谷市政実現までの経過の中で、私もあらかじめ読んでいたものだが、菅谷市長誕生後の９ヶ月間の政策活動の前進の上でも実に役に立つものだった。 　 政策とは何か 　 「われわれの政策とは、住民の切実な要求から出発して、これに対する党としての解決策を示すもの」で、 　 綱領との関係で言うと、 　 「綱領は、主に革命の課題や打倒すべき敵権力などを明らかにし、革命の方向と性格を示し、政策は、闘争の出発点となる大衆の要求とそれを解決する具体策をしめします。」 　 と岡正芳氏の『地域開発』反対政策の位置づけについて　を紹介している。 　 綱領と政策との関係については、以前の私のＨＰでも書き込んだことがある。 　　　 　 それについては、ここをクリック 　 今年一年の中でも、合併問題にしても、また自校給食と学校給食センターの今後のあり方、ウエルネスうつくし問題などにしても、一定の政策提言を行なったが、今後の更なる探求・発展が求められていると思う。 　 暮れになってクローズアップしてきた、大名町通りの旧第一勧業銀行（みずほ銀行）の建物の保存を願う陳情に対する対応も、大名町や松本城周辺の街づくり問題として捉えての政策作りに、早速生かさなければならない課題として、年越し課題としたいと思う。 　 一年間の議員団の活動を、この論文に基づいて反省会を行なった。 　 「今でも通用する。３５年前の文書とは思えない。反対、暴露という面だけではいけない。自らの１年間の活動で、反省させられる中身。」 　議員団共通の感想だった。 　戻る

１２月２６日（日）　 　　「冬のソナタ」　　　　　　　 　１２月２０日から、３０日まで、「冬のソナタ」完全版が、夜１０からＮＨＫで放映されている。 　 韓国での放映の１パックは、どうやら７０分前後で、ＮＨＫが日本版に６０分にカット収録したものが放映された中で、２０話の内、毎回１０分前後の未公開部分がある。 　 今回は、その未公開部分を含めた完全版として放映されている。 　 もちろん吹き替えなし字幕スーパー。 　妻は、それこそ寝不足を覚悟で毎夜、これにハマっているが、私も付き合う形でこの間ほぼ毎日見ることになっている。 　もともとこの番組。 　 これほどまでに日本人に「韓流ブーム」（これは、カンリュウ　でなく　ハンリュウ　と読むらしい。）を巻き起こすには、それなりの理由があると前々からは感じ、時間があったら全部見て自分なりきにコメントが出来ればと思っていた。 　「完全版」の放送ということなので、欠けた部分は妻からの解説で補って、何とか全貌を見れると思う。 　さて第一印象は、この作品、現在までの展開では、主人公は、カン・ジュンサン（イ・ミニョン）ではなく、チョン・ユジンであることが分かる。 　（名前だけ呼ぶ際には、チュンサンとなるが、初めにカンが付くと、ジュンサンと濁ることは、これも「解説」で分った。） 　 映画の最初に流されるキャストの紹介順序を見ても、確かにユジンが、主人公扱いだ。 　 韓流ブームの象徴として、ぺ・ヨンジュンが、あまりに有名となったので、チュンサンが主人公と思っていたが、今後は分らないが、少なくとも現在までの展開では、ユジンが、主役だ。 　 このドラマの設定が、女性のファンを増やしているように感じる。 　 日本版では、ユジンは、田中美里が、そしてチュンサンを萩原聖人が葺き替えをやっているが、未公開部分とともに、直接、「生ぺ・ヨンジュン」に触れたいということで、どれだけの日本人が、２０話連続のこの夜中の放映を見て、寝不足になっているか。 　（ＮＨＫも、こうした要望にこたえる形で放映しているに違いない。） 　 生声に関して言えば、田中美里も萩原聖人もいずれも声は高めで、本人たちの肉声は、いずれも低くて、太い感じだ。 　 （これがまた、ブームを加速することになるのだろうか） 　 この作品に対して、１２月２０日付けの毎日新聞に、次のような興味深い分析が載っていた。 　 韓国のテレビドラマ「冬のソナタ」のファンは、家庭中心に生きてきた女性が多く、今の生活に満足しながらさらに前向きに生きようとしている−−。 　分析を行なった東京大大学院の林香里助教授（４１）は、 　「社会の要請に応えて生きてきた女性が、ドラマを見て新たな自分を見つけようとしているのでは」 　　 と話している。 　 以下紹介すると 　林助教授は今春、ドイツでの社会学研究から帰国して冬ソナ現象に直面した。「どんな女性が夢中になっているのか」を解明しようと韓国人の金相美助手と調査分析を実施。 　 今年９月に東京都内で開かれた「冬ソナ」のテーマソングなどのコンサートに集まったファンのうち８３０人からアンケートで回答を得た。 　それによると、女性が９３％で、平均年齢は４７歳。４０代以上が７４％を占めた。既婚者は７９％で、「冬ソナの何が良いか」には、出演者や映像、ストーリーなどの回答で偏りがなかった。 　 また、現在の生活には６２％が満足、と答えた。 　アンケートとは別に、インターネットのサイトなどから、ファンが何を感じているかも調べた。 　 ドラマを見た感想は、「親の介護に疲れているが女性の生き方を改めて考えた」「育児に追われているが自分らしい生き方を見詰めるきっかけになった」などそれぞれの家庭事情などとともに記されていた。 　 また、「家族を愛する気持ちが強まった」「韓国語を習ったり、新しいことに挑戦する勇気が出た」と前向きの気持ちを表現したものが多かったという。 　林助教授は「ファンの多くは、自分を抑えて子供や夫、親のことを考えることを世間にも期待されてきた世代」と分析。 「自分を貫く生き方をしてこなかった女性が、冬ソナの主人公のいちずな姿に共感しているようだ」と話している。 　女性が「ハマる」理由の分析はさまざまだ。 　 世界中の女性を引きつけるロマンス小説を出し続けている「ハーレクイン」の日本語版編集長の山田敬子さんは 　 「仕事を持っている女性も専業主婦もストレスにさらされている。冬ソナを見て泣くことで心を浄化しているのではないか」と言う。 　ＮＨＫテレビでハングル講座の講師を務める東海大の小倉紀蔵助教授は 　 「３０代までの女性を対象に作られている日本の恋愛ドラマには、冬ソナファンの女性層が感情移入できるものがない」と指摘。「若いころに純粋な恋愛ドラマに浸っていた年齢層が、何十年ぶりにのめり込むことができるドラマに出会ったことが大きい」と話している。 　 うなずける分析だ。 　 「今までの自分の生き方の選択について、これを見ながら検証するとともに、改めてその選択に誤りがなかったことを確認し、将来に向かって前向きに歩むことを重ねている。」 　 こうした感想を身近に寄せた女性がいたが、悩みながら自分なりの結論を出して歩んでいくチョン・ユジンの姿に、自らを重ね合わせていることだろう。 　そして、男性にとってもこれほどまでに複雑な状況設定は、誰にでもあるというものではないが、同じような青春を歩んできた歴史は、誰もが持っている。 　 あらすじは、複雑に見えるが、単純だ。 　 ハングル講座の講師を務める東海大小倉紀蔵助教授の分析が紹介されていたが、なるほどと納得できるものだ。 　 ごく当たり前の真摯な生き方いう点で、その展開の結果には描写されていない点はあるが、共感と安らぎとちょっとばかり苦いものを感じさせる完成度の高い作品である事はまちがいない。 　戻る

１２月２４日（金）　 　　灯油代の値上がりに関連して　　　　　　　 　自宅を出かける直前に、いつもお願いしている燃料業者が、我が家の灯油の補給に来てくれた。 　 お金を払うときに、業者の方は、盛んに値上がりした灯油のことについて語ってくれた。 　「ガソリンを含めて、灯油の値上がりの原因は、中東の政治状況や、イラク戦争の結果ではないんです。 世界の流通量のわずか５％の原油を動かす、アメリカの投機筋の動きが、油製品の値段を上げている。」 　 というのだ。 　 　 「その結果、昨年に比べ、リッターあたり１３円から１５円高くなっている。 今年は今は暖冬で、まだ本格的な消費を迎えていないが、いずれにしても、アメリカにこれほどまでに影響されるのでは、どうしようもない。」 　 という話だった。 　そして何度も値上りした灯油代について恐縮していた。 　 また、「原油が下がったというではないか。それなのになんで値が下がらないのか。」 　 とよく言われるが、それに関しても次のように説明してくれた。 　 「原油として輸出されてから、日本に上陸し、精製され実際に油の製品として流通するのに短くて４５日間、普通は６０日間かかる。それだけのタイムラグがある。 だから、仮に原油が値下がりしても、それが実際に日本で値下がりできるのには、早くても、来年の２月から３月にならなければだめだ。」 　 のだそうだ。 　 さらに、 　 「値上げのときは、すぐに上げるわけに行かない。一方で値下げのときは、すぐに下げなければならない。正直つらいところです。」 　 このようにも語ってくれた。 　 改めて、これらの連関については、自分としても調査してみたいと思う。 　それにしても、心配になるのは、この灯油の値上げによるいろいろの方面への影響だ。 　 仕事柄、すぐに市役所関係の施設での用意された今年の予算との関係でどうなるのかという心配だ。 　以前にもこうしたことがあった。 　それは、小中学校での一冬の燃料費のことだ。 　予算が足りなくなりそうなので、炊く時間を短くしていたことがあった。 　 そして、その不足分を確かＰＴＡの予算に「期待された」ことがあったのだ。 　 今年は、確かに、暖冬であるが、これから本格的に冷え込む時期だ。 　この間、暖冬であるからといって、消費量がそんなに削減できるものではない。 　以前のようなことがないように、教育委員会には、早速このことをお願いしておいた。 　 行政の面で言えば、教育に限らず、福祉をはじめすべての現場、施設にいえることだ。 　戻る

１２月２２日（水）　 　　「皆さんに支えられて、何とか３回の議会を乗り越えることが出来た。」　　　　　　　 　２日間会期を延長した長野県議会。 　 議員提案で、山口村合併関連の議案が通過した。 　 県議会での、石坂千穂県議団長の賛成討論は、ここをクリック 　 松本市、四賀村、西部３村（奈川、安曇、梓川）の合併関連の議案も、午前２時３０分頃可決したことを、菅谷昭市長が、議会閉会挨拶の中で紹介した。 　 ６日から始まった松本市の１２月議会も、今日が閉会日。 　 提出された議案について、私たちは 美ヶ原温泉センター（ウェルネスうつくし）、葬祭センターを完全民間委託する議案には、反対したが、 議案７号　松本市、南安曇郡安曇村、同郡奈川村及び同郡梓川村の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議について を含めて、他の議案にはすべて賛成した。 　 美ヶ原温泉センター（ウェルネスうつくし）は、これで、（K.K）松本スイミング・センターに委託となるが、この議案については、遅ればせでも引き続きこだわっていきたいと思う。 　 さて、１２月議会閉会後の恒例の議会と理事者の忘年会。 　 会費制で行なわれるが、残念ながら私はどうしても参加できなかった。 　 参加した議員からの話では、菅谷市長が次のように現在の心境を述懐したとの事。 　 「当選後は、本当に孤独だった。周りがすべて敵に見えた。でも、皆さんに支えられて、何とか３回の議会を乗り越えることが出来た。」 　 市長だけが市政を運営しているわけではもちろんないが、市長でなければ分からない市長ならではの思いやご苦労があったことは誰もが想像できること。 　昨年の暮れからのことを思うと本当に１年間お疲れ様でしたと申し上げたい。 　 宴席の中では、「三位一体改革」、不況の中での税収不足の中の厳しい財政見通しの中での、来年度予算編成でのご苦労など、政策実現に向け各部、課から予算要求を「上に」上げたけれども、全体の予算編成の中で、実現が危ぶまれるものがあるなど、今までになく、各部の責任を負っている幹部からも率直な思いが語られたのが特徴だったようだ。 　戻る

１２月２１日（火）　 　　事実や学習に基づかない発言は、認められない。　　　　　　 　１６日の教育民生委員会。 　 「誰もが安心して利用できる介護保険制度への改善を求める陳情書」の審議が行なわれた。 　 陳情項目は、 　 ・ 介護保険利用料の２割〜３割への引き上げをやめること 　 ・ 住民税非課税の利用料は、３％とすること 　 ・ 介護保健施設の部屋代＝ホテルコスト導入、食費など利用料負担を増やさないこと 　 など、国民の負担をさらに増やす方向で介護保険法の見直しが行なわれようとしている国に対して、誰もが安心して利用できるように意見書をあげることを求める陳情。 　 思った通り、政府与党の会派の議員が、 　 「給付のことばかりでなく、財源として消費税の引き上げなど負担の問題も同時に考えなければいけない。ヨーロッパでは、消費税の税率が日本よりも高い。」 　 と「難くせ」としか取れない発言。 　 「書かれていることはその通りだが・・難しいこと」　と意見書の採択には、反対する態度を表明した。 　私はすぐさま、反論した。 　 「ヨーロッパでは、消費税が高いから福祉が充実していると言われるが、そうではない。 社会保障の財源の中で、消費税の占める割合は、消費税率が高いこととは関連していない。 税金や企業負担が多いことが充実していることの理由だ。 　その辺は、事実を確認してから、発言を求める。」 　 それに対しては、その議員はまったく押し黙ってしまった。 　 自分で、事実を確認してから発言して欲しいものだ。 　 今、小泉首相をはじめ、消費税増税を求める側は、「ヨーロッパは2ケタ。年金や社会保障の充実のために日本もヨーロッパ並みに税率を高く」といいますが、日本に比べ、福祉が充実しているのは、消費税率が高いからではない。 　 それは、各国の社会保障財源のうちわけを見れば明らかだ。 　 ヨーロッパでは、税金全体の使い方が、社会保障優先になっている。 　 公共事業や軍事費にふんだんに税金を使い、大企業・大資産家には税金を軽くしてやる一方、庶民には増税をしいる現在のが今の日本。 　 消費税をヨーロッパのように高くしても、福祉が充実するとはいえないのが、今の現実だ。 　 それは、１９８９年４月から実施された消費税、９７年には、 ３％から５％に引き上げられたが、医療や社会保障での給付や負担は、減るどころか逆に増えている。 　 これだけでも、消費税増税と福祉の充実の関係は無関係というのが、「日本の政治」では明らかだ。 　 「日本の政治」の特殊性に問題があることは、誰にでも分かることだ。 　 しかも消費税の税率問題で言えば、ヨーロッパは、生活費非課税。 税率が高くても、食料品など生活用品は非課税か、軽減税率などがとられています。 　 海外に住む日本人から、「イギリスでは、消費税が17．5％ですが、食料品はゼロ税率であり、日常生活でほとんど気にかけることはありません」 　 また、ヨーロッパでは、医療費ゼロ、大学の授業料ゼロのところもある。 　 その国の税の歴史や社会保障のあり方をぬきに、税率だけを比べることは、結局のところ税率引き上げへの誘導以外の何ものでもない。 　 こうした事実に基づかない議論を、平気で議会で、「さも分かった風」に発言することを私は認められない。 　 本当に、国民や市民の声、陳情が出されていることに対して、事実の確認や問題解決のための学習ぐらいは、最低でもして欲しいと思う。 　 消費税が導入されて、１５年、そしてさらに２００７年には税率引き上げがささやかれている。 改めて、消費税に関する学習を強めなければならないと実感した。 　戻る

１２月２０日（月）　 　　民主主義と地方自治の本旨を考える　　山口村合併問題　　　　　　　 　山口村の合併問題に関して、地方自治が問われている。 地方自治の本旨といえば、中央（上）からの独立と住民自治が基本だ。 　 別な表現で言えば、 　 国からある程度独立した地方公共団体づくり＝団体自治、 　 と 　 地方公共団体を住民の参加と意思にもとづいて運営する＝住民自治 　 の「２つの自治」にあらわされる。 　山口村では松本市のやり方と違って、中津川市との合併に関して２度にわたって住民意思が確認されている。 　住民投票ではないが、住民が納得した方法による住民意向調査だ。 　 その結果の「合併」の住民意思が確認された。 　全員一致でなく、はたして合併が住民の皆さんの幸せにつながるのかという疑問は私にもあるが、それはいわば、「おせっかい」。 　今も、これからも今回の選択に責任を負うのは住民の皆さんで、私たちは何も出来ない。 　 そんな中でも選択をしたのは住民の皆さんだ。 　それが、地方自治であり、民主主義だ。 　 　県は、その住民意思を尊重して、その意思の実現に向けて支援、努力することが求められるし、県のまちづくり支援室もそうした立場で、出前講座を行なってきた。 　 その点からすれば、今回の事態は異常な事この上ない。 　 知事は、直ちに合併関連議案を提出すべきである。 　 この点で私たちの立場は、日本共産党県議団の申し入れでも明らかだ。 　県の合併問題ではない。 　山口村の決定を覆すことがあってはならないことは、地方自治の本旨からして、誰が考えても明らかだ。 　そして、その住民の意思、民主主義の決定を、上からにせよ、横からにせよ、曲げようとすることは、「外圧」以外の何者でもない。 　干渉そのもの。 　私たち日本共産党議員団は、そうした立場から、 今回の松本市議会での、山口村合併の条例案提出を知事に求める意見書には、意見書の内容はその通りだが、だからこそ意見書を出すことには反対した。 　松本市の議会が関わることではない。 　 議員も、県民の一人として、議会に請願する道はある。 　　そして、政争の具になることも私たちは、望まない。 　「溶けてしまう。」とか「山口村を失うことは、長野県を失うこと。」などのコピーが飛び交っているが、 長野県が溶けることはない。 　 失ってならないものは、民主主義と地方自治の本旨だ。 　 山口村、「藤村」を渡したくないというのは、領地主義そのもので、すでに決着済みの問題。 何よりも、住民の選択を尊重し、その意思の実現に向けての支援こそ、地方自治における県や国の役割だ。 　そうした県政や国政の実現に向けて力を尽くしたい。 　戻る

１２月１６日（木）　 　　「子供たちに対して、よりよい教育環境が整っていくことを願いながら、了承していきたい」　　　　　　　 　最後に教育民生委員長は、このように集約した。 　 教育民生委員会に「３５人学級の拡大の方針について」、協議事項として提案があった。 　 趣旨は 　 「小学校の４年生以上への３５人学級編制の拡大についての県からの新たな提案に対し、県市長会で協議がされましたので、その概要について報告するとともに、本市の３５人学級の拡大の方針について協議するものです。」 　 というもの。 　議会の常任委員会には、開会中の議会での議案のほかに、「協議事項」と「報告事項」という２種類の報告があり、委員協議会が行なわれる。 　 （注：議会閉会中にも、こうした委員協議会は開催される。） 　議会の議案ではないが、重要な方針について確認したり、協議し、決めるわけだが、 　報告事項は、まさに「報告」事項。 実情や事態、決められた方針を追認するだけという性格のもの。 　 よって、委員長のまとめは、「報告を受けた」という事で済まされる。 　 それに対して、 協議事項は、提案されたことに対して、議会として協議をし、結論を出すというもの。 　 （しかし、ほとんどの場合は、協議事項といっても、報告事項と同じことになってしまうことが常だ。） 　そして、今日の場合は、協議の経過・結果からすれば、道理ある結論がでるはずのものだったが、やはりそうはならず、結局「報告事項」という事になってしまった。 　 報告された協議事項は、以下の通り 　 ・３５人学級の拡大は長年の市民要望であり、既に４年生まで拡大していることから、教育現場に混乱をきたさないように、市長会の集約、またＰＴＡ、校長会の要望にも添って県の提案を受け入れ、次により３５人学級の拡大を実施する。 　 ・平成１７年度５年生について、任意協力金方式（1／2市負担）により３５人学級の拡大を実施します。 　 ・４年生から６年生の国語及び算数は、本年度に引き続き、３０人以下の少人数学習指導を行う。 　 ・平成１８年度の５、６年生については、今後の状況を注視しながら検討していく。 　 というものだ。 　そして、この結論を出すにあたり次のような教育現場の意見をまとめての結果との報告があった。 　 本市の教育現場の意見 　　　 （小学校高学年で少人数学習を行っている21校） 　 （1）　4〜6年生について35人学級の拡大の必要性について 　　ア　必要である　　　20校 　　イ　必要でない　　　　1校 　 （2）4〜6年生について「35人学級の拡大か」、「国語、算数の少人数学習」のどちらかを選ぶとすればどちらを選択しますか 　　ア　35人学級の拡大を選択　　　　　　　　14校 　　イ　国語、算数の少人数学習を選択　　　7校 　 このアンケートは、９月に、校長会に提案し、学校で相談してもらい、１０月に取りまとめたものだという。 　 さて、それならば、ちょっと待てよといいたくなった。 　「校長会の要望に添う」というのならば、どうして６年生まで、３５人学級にしなかったのだろうか。 塩尻市は、すでに、６年生まで３５人学級の拡大を決め、ただし校長裁量で、選択肢をいくつか設ける方法を取ったことは、新聞報道されている。 　要は、希望する学校があれば、６年生まで３５人学級にするというものだ。 　 ただし、学校でPTAや子どもたちの要望に添って、一律に実施しない。 　 現に、学校ごとに次のようにPTAに確認している文書も各家庭に配られている。 　 　　その文書は、ここをクリック　 　 （関係者からファックスでいただいたものを、WEB用にそのまま再現してみました） 　 松本市も、どうして塩尻市のようにしなかったのか、私は大いに疑問が残り、質問してみた。 　 「学校現場の要望に添うというのなら、どうして２１校中２０校までもが、３５人学級を希望しているのにそうならならなかったのか。」 　 「一律に３５人学級にすれば、確かにクラス替えをしなければならない。でもクラス替えを望まなければ、やらなくてもいいようにしたのが、塩尻方式であり、何でそのようにならなかったのか。」 　 「混乱するかもしれないからというが、上から一律に３５人学級にするといえば、混乱も生まれるだろうが、合意がなければやななければいいのだ。納得と合意のあるところに混乱など生まれない。」 　 このように質問して、「希望する学校は、６年生までの実施」を改めて求めた。 　 出席していた教育委員会の職員の中でも、少なくない職員が、私の発言の最中、うなずいていた。 　 そして、教育長の答弁も、私の発言をほぼ全面的にみとめる趣旨の発言であった。 　 しかし、それだけだった。 　 私の発言が終わった時点で、委員長は次のようにまとめた。 　 　 「子供たちに対して、よりよい教育環境が整っていくことを願いながら、了承していきたいと思います。」 　 まさにその通りだ。 　 私は、思わず、「そのとおりにやってほしかった。」と発言した。 　 繰り返すが、私が、私の意見を主張し、それに沿うように求めたわけではない。 　 報告に添付されていた資料から、私がごく自然な結論として導き出されるものを確認しただけだ。 　 であるにもかかわらず、まったく説明のない、納得できない委員会の協議だった。 　 委員会が終わった後に、ある幹部職員が、私に次のように漏らした。 　 「あの資料が出れば、池田さんの言うとおりだ。実はあの資料は、県に３５人学級を全額県の負担で実施することを求める時点で、県に対する『説得力』を持たせるために作成したものだった。 　今、あんなものを、出せばおかしくなってしまう。」 　語るに落ちるというか、正直なのはいいが、まったく複雑な気持ちになった。 　本当に、子どもたちを主人公に教育条件の整備を進めて欲しい。 　 希望する学校だけやるとなると不公平になるという主旨の答弁もあったが、そんなことはない。 　この間でも、たとえば新規の「モデル事業」なんかは、教育委員会が学校を選択して先行実施された事業はいくつもある。 　財政上のことが、実施できない理由とは思えない。 　 今回、新５年生分として、松本市の負担額は、７学級分として、１９２５万円 　そして「一律に」６年生まで拡大すると、９クラス増えるという事だが、そのため必要な予算は、２４７５万円である。 　そして、そうした財政上の困難性を主張する主旨の答弁も事実なかった。 　 この教訓は、今後に生かしたい。 　戻る

１２月１５日（水）　 　　「ウェルネスうつくし」の株式会社への完全民間委託について考える　　　　　　 　本会議３日目、一般質問終了後に、 　 合併にあたって、安曇村、奈川村、梓川村に設置される「地域自治区」に関する議案第７号と 　美ヶ原温泉センター（ウェルネスうつくし）を、株式会社松本スイミング・センターに全面委託する議案第１０号　に関して、質疑を行なった。 　ウェルネスうつくしは、平成２年度に建設され、平成３年６月９日から供用が開始されたもので、 　 当初は、利用料が　大人１５００円（税込み）子ども７５０円だったものが、 　 H９年より 大　８４０円　小　４２０円　 　 さらに今年度より大　８００円　小　４００円　 　 と料金改定が行なわれ、 　 H１２年７月より（試行は、H１１年１２月より）７５歳以上の高齢者（市民）身体障害者の方に平日に限定して、無料開放してきた。 　 利用実績は、 H３年　２８５０６　人　（６月より） H４年　３４４４５　人 ・・ H１２　５１１９６人 H１３　５００２８人 H１４　５２２３２人 H１５　５５７８６人 　 と利用者は伸びているのだが、「無料入浴者の全体利用者に占める割合がのびて」（松本市事務事業評価票より）、有料利用者は、落ち込み、この間の累積赤字は、約３億９０００万となっています。 　 温泉を利用したクワハウス型施設としては、松本市内唯一のものとして、「温泉地の活性化とお客が来るような誘引施設。美ヶ原温泉を訪れた観光客のための健康増進施設」（本会議録より）としての位置づけで、建設されました。 　 今回の議案は、この「赤字」を解消するために、株式会社を指定管理者に指定し、運営を全面委託する中身です。 　 私は、 １、 株式会社に民間委託して、赤字を解消するための経営改善の見通しは、どうゆう事業展開で可能となるのか、明確になっているのか。 ２、 現在、７５歳以上の高齢者の方の利用は、平日では、６割を超えているが、有料入場者を増やすことにより、こうした方々が利用を遠慮しなければならないような事態が心配されるが、それについての方針は、 さらに、今後「無料」利用の方針はどうするのか。 ３、 現在の委託先である松本市開発公社の職員についての今後の雇用と再雇用が実現した場合の労働条件はどうなるのか。 　 などに関して、質問した。 　詳細は、本会議中継をご覧ください。　ここをクリック 　　（一番下の方です。） 　回答は、　全体として、明確なものは少なく、 　たとえば、 ・経営改善の見通しについては、明確でない。運営方針に関しても、「新しい事業展開」というだけで、詳細は不明 ・「無料入浴制度」に関しては、今回の委託とは別のものとして考える。 　方針は、まだ決めていない。 ・ 現在の労働者の雇用は、「１年契約」更新で来ているが、再雇用をお願いしていく。 　 　 であった。 　 最後に私の方からは、是非、菅谷市長は現地を視察し、現場の皆さんの声を聞いていただくことを提案、それに対しては、「近いうちに現地に行く。」ことの約束があった。 　印象としては、「民間に渡せば、それで赤字も解消され、問題が解決する。」としか聞こえず、「福祉施設」として果たしているの重要な側面の実態と今後のあり方をどうするかなど、関係者の苦労はうかがえるが、もう少し検討が必要と感じられる。 　私たちとしても、問題の解決策を政策として発表する必要性を実感した。 　 （合併に関しては、機会があったら後ほど） 　戻る

１２月１４日（火）　　その２ 　　「ゴミの焼却推進という考え方は、まったくもっていない。」　市民環境部長　　　　　　 　南山国彦議員は、 　 国がすすめる「三位一体改革」、市町村合併、３０規模人学級、こころの居場所、介護保険の「見直し」問題、ショートステイ、環境行政などについて質問しました。 　 詳細は、松本民報１２月１９日付けをご覧ください。ここをクリック 　尚、南山議員の、 　 「『ごみ処理は焼却で』という考え方を改める時期にきています。今後のごみ処理について、焼却をひきつづき推進するのか、見解をお聞きします。」の質問に、 　 山田市民環境部長は、 　 「増加する事業系のゴミについて分別指導の推進をしている。ゴミの焼却推進という考え方は、まったくもっていない。 焼却ゴミの総量抑制が地球温暖化対策の重要な課題だ。できるだけ燃やさない。できるだけ埋め立てない。循環型社会に向け、市民と協力してゴミの分別収集、リサイクルのいっそうの推進をはかってまいりたい。」 　 と答弁したことに関連して、 　 １５日（水）午前本会議で、他の議員が、この点に関連して 　「環境庁は、松本市の場合は、これまで通りサーマル化でよいという見解を示したが、」 　 と質問をしたが、 　 これに対しても 　 「政府方針は、サーマル化という方針を打ち出したが、松本市は、リサイクルを推進していく。」 　 と重ねて答弁した。 　 今までの「ごみは燃やしても、エネルギーとして取り出すから大丈夫」とした方針からの明らかな転換だ。 　 サーマル化（サーマルリサイクル）とは、ごみを焼却して、その熱エネルギーを再利用するという考え方で、松本市の場合は、ラーラの熱源や発電に「リサイクル」している。 　 しかし、この方法は、エネルギーを取り出すという点での熱効率は非常に悪く、さらに燃焼することによって、ダイオキシンが発生することに変わりはない。 　何でも最後は、燃やしてしまうというやり方でなく、「資源」として再利用するこれが今後ますます重要になる。 　戻る

１２月１４日（火）　 　　「自校給食のよさ」をより拡大する再検討が出来る、今がチャンス　　　　　　 　一般質問２日目。 　 日本共産党からは、犬飼、南山議員が代表質問を行なった。 　 今回は、具体的な問題について、見直し・提案・実現を求める質問を行なった。 　そのうちのひとつが、学校給食について。 　先月２５日に行なった、政策予算要求の中で、学校給食に関しては次のように申し入れいている。 　 「本郷小、女鳥羽中、「新市」の自校給食については、「センター化」を既定の方針とせず、ＰＴＡなど保護者との十分な話し合いを前提に、方針を定める。」 　 本郷小、女鳥羽中学校を自校から「センター化」すること前提とした「東西２センター方式」の見直しと、「より自校に近づける」学校給食のあり方について、合併という新しい局面を迎える中で、 　 次のような問題提起と提案を行なった。（主旨） 　４月１日から合併のより新しく加わる村については、　 四賀村、奈川村、安曇村はいずれも自校給食、梓川村はセンター方式だが、小学校の敷地内にセンターがあり、５分とかからずに中学校へ運べる「自校給食に近い」運営をしている。 　 現在松本市では、新しく出来た西部学校給食センターと古い鎌田にある第二給食センターの２つのセンターで、本郷小、女鳥羽中学校、鉢盛中学校を除く市内の小・中学校の給食をまかなっています。 　 そのため、遠くに運ぶ結果、調理後、食するまで時間がかかり、冷めさせないという点では、いろいろな工夫が行なわれているが、それでも、見栄えや食べるときの食材の「シャキシャキ」感は、やはり自校にかなうものではありません。 　 実際、ご承知の通り、岡田小学校と女鳥羽中学校は、敷地を隣接していますが、岡田小は「センター」、女鳥羽中は、「自校給食」という事で、市の幹部職員、PTAの関係者などが、おのおのの学校の給食の「食べあいっこ」をしたそうだ。 　 やはり、自校のほうに軍配が上がったようだ。 　 四賀村は、現在４つの小学校と１つの中学校があるがいずれも、自校給食。 　 当初は、この四賀村を含めて、新しく建設を予定している「東部センター」に組み込むという話が、合併問題と合わせて前市長時代には、話題になっていた。 　 その構想もさすがに遠すぎるという事で、仮にセンターにするにしても、「村」内にひとつ建設という事で、検討が行なわれていると聞く。 　 確かに、四賀村までという事を考えると、仮に市内の北部方面に東部給食センターを建設したとしても、四賀村はあまりに遠い。 　 そうなると「自校のよさをセンターに」と松本市も見解を述べているように、自校給食のほうがの望ましいことを認めている中で、新しく松本市に加わる旧村の子どもたちは、自校給食ないしは、かなり「自校に近い」給食を食べることになる。 　 一方で、現在自校給食を食べている本郷小、女鳥羽中をセンター化に組み込むことは、今よりもさらに旧松本市の子どもたちの置かれる状況は、新市の周辺の子どもたちに比べ、「条件が悪くなること」ことの拡大になることは明らかだ。 　 さいたま市は、合併を機会に、今までセンターであったものを自校に切り替える決断をしたようだが、その背景に新たに合併するにあたって、構成市の中に自校給食に切り替えているところがあること、そして合併に伴う「公平性」という観点が、大きく作用していたと聞いている。 　 同じ松本市の子どもたちに対して、完全自校給食とまでは行かないまでも、より自校に近づけるという観点から、 ２センター化の二つ目の東部給食センターの建設がまだ行なわれていない中で、改めて２センター方式でいいのか。 　 未来を支える子どもたちのために、センター数を増やすなりして、配送時間を短縮するなどの検討は、今ならできる。 　 合併を前にして再検討できるまさに合理的な時期は、今をおいてない。 　 本郷小、女鳥羽中学校のPTAの皆さんの要望にもこたえる解決策を見出す上でも、今の瞬間を置いてない時期だ。 　 それは、本郷小、女鳥羽中学校の保護者の間でも、「自分たちの自校給食だけ残せ。」という運動に映ったら、それは本位でない。という想いにも合致する解決方向、解決策のひとつといえないだろうか。 　 これに対して、の答弁は、今までの答弁の繰り返しの域を基本的には出なかったが、 　 さすがに、「センター化に向けては、本郷小、女鳥羽中関係者の合意を前提に」 　 という点を確認できた。 　２箇所にこだわらず、さらに３箇所、４箇所センター化を視野に入れた解決策も見出せる。 　 そうすれば、災害の際、また万が一の「事故」があった場合でも、また何年カ後に、センターの改築を迎えたときに、残りのセンター１つですべてをまかなうことは不可能だ。 　 それが、残りのセンターが、２つ、３つならば、復旧するまで、また建設までの間、代替が可能だ。 　 そして、防災対策上も、センターの数が多いほうがより機能的であることは明らかだ。 　 すでに西部給食センターが竣工している現段階で、最大限の方策の検討、見直しの提案をしたのが、今回の私たち日本共産党の提案だった。 　 本郷小、女鳥羽中学校の自校給食に関わっての質問は、青木議員からも行なわれた。 　 そのほか、犬飼議員の質問に関しては、以下次のような答弁があった。 　 「子育てについて総合的包括的に支援を行なう部門の設置について」 　 市民にわかりやすい組織を目指し児童課を二つに分け、保育園を保育課とし、子育て支援を子育て支援課してＨ17年4月1日に発足します。 　 「子どもプラザの日曜日利用拡大について」 　 現在プラザでは休日保育を実施しており、年々利用者が増え、現状では一般の受け入れは困難な状況。 今後は、こどもプラザ機能の一部である子育て相談や親子遊びの場所としてより身近な施設でご利用いただくため小宮保育園に「子育て支援センター」を建設中でありますので、そこで日曜日に一般の親子が利用できるよう運営面で検討してまいりたい。 福祉ひろばのユニバーサル化や児童館、児童センターの有効活用も計画してまいりたい。 　「 スケボー場設置を強く要望」 　 スケボー場は愛好者から要望されている。中野市、上田市、茅野市、駒ヶ根市、佐久市、大町市の６市の自治体でスケートボード場を整備し、長野市も運動公園の一部を開放し、多くの若者が利用している。松本市では花時計公園や北松本駅前広場、総合体育館周辺でスケートボードが行われています。スケートボード場も、青少年の居場所の一つであり、スケートボードは単なる遊びでなく、競技としても認められつつあり、社会体育の一端を担うと考える。 今後も引き続き検討してまいります。」 　 「引き続き検討」という答弁だったが、実現にさらに一歩近づいたという感じだ。 　 （南山議員分については、続報します。） 　戻る

１２月１３日（月）　 　　「来年度から、保育料を引き下げます」　　菅谷市長　　　　　　 　現在は「中位」に位置している保育料を引き下げ、「（軽減で）１８市上位にステップアップしたい。」 　 今日から始まった一般質問初日、市長選挙で保育料の引き下げを公約していた菅谷市長が、来年度からの保育料の軽減を表明した。 　菅谷市長は、選挙後初の６月定例会の冒頭、提案説明の中で 　 「今後、議会とご相談をし、早ければ今年度から、遅くとも来年度には、保育料の軽減措置を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。」 　 と発言していた。 　財源については、 「財政措置につきましては、保育園の運営費の中で工夫できることがあれば可能な限り工夫して、財源を生み出す努力をしてみたいと考えております。」と澤田議員の質問に答えている。 　 　 その本会議を前に、朝９時から議会運営委員会があった。 　 議題は、山口村議長から県内市町村議長あてに出されていた、知事が合併議案の提出見送ったことに抗議する意見書の採択を求めることに関して。 　知事が、山口村の合併に関しての議案を提出しないことに関する私たち日本共産党の態度は、すでに明白です。 　村民の選択を尊重して、住民の不安を解消するために即時１２月議会に提出することを県議団は、県議会開会の前日に知事に申し入れています。 　山口村議長からの申し入れの趣旨は、まさにその通りだ。 　 私たちは、そうした立場を明確にしながらも、松本市議会を通じてこの問題に関して意見書を挙げることについては、 問題は山口村の合併問題であり、当事者以外の市町村がこの問題にかかわることは、いたずらに混乱を招くことになるという事を表明して、意見書の採択に関しては反対した。 　議会運営委員会では、合併の是非論の立場から、「出すことはやむを得ない。」、合併に反対だから、出すことに反対。などの意見も出された。 　議会運営委員会では、意見書の採択議案本会議への提出を決めず、委員会終了後、残った「有志議員」で、提出に向けた話し合いが行なわれた。 　 この問題では、 ９月県議会に提出されなかった際、田中知事は、９月２２日付けの「文書」で、 「１２月議会には議案を提出すること。申請が遅れることによる山口村に関する不利益が生じないように、総務省に働きかける。」旨の文書を県議会議長に対して提出している経過がある。 　今日は、松本市議会と平行して、県議会が行われ、石坂千穂日本共産党県議団長が知事に質問している。 　山口村問題に関する部分の全文は、ここをクリック 　 村民の意思が示された以上、住民の選択を尊重して、村民自治を支援することが地方自治、住民自治の本旨、長野県の役割だ。 　戻る

１２月９日（木）　 　　串田和美・まつもと市民芸術館長の「問題提起」　　　　　　 　第２回まつもと市民芸術館運営審議会が、先月１１月１８日に開かれた。 　 翌日のマスコミだったと思うが、オブザーバーの串田和美館長から、「審議していただきたい、私の危惧しているいくつかの問題」として、 　 少ない補助金では、自主事業は困難。 　 貸館の料金をなぜこれまで安くしたのか。 　 休館日がない。 　 スタッフの人員不足を感じる。いずれ破綻が来る。 　 ＳＫＦとの関係は、単に優先的にこの施設を使用するというだけなのか。ＳＫＦがあってこそ計画された「オペラハウス」ではないのか。　オペラ公演の問題 　などの提案があったことを報じた。 　 　 そして、この提案は、理解を深めてもらうために、口頭ではなく、文書が全委員に配布されたもので、その文書そのものが、関係者のご協力をいただき、入手できた。 　 すでに、１２月３日に行われた、ある学習会の席で、串田館長の「問題提起」については、主催者の挨拶の中で、触れられ、詳細は気にはなっていたが、１２月議会準備に追われて、入手は本日になってしまった。 　 串田和美館長署名の「第二回　まつもと市民・芸術館運営審議会に当たって」の 　　　全文はここをクリック 　（明らかに誤りと思われる表記は、直しました。） 　 この「まつもと市民芸術館」の運営を見直す審議会は、２０人で発足したが、当初は、定数１５人、うち市民公募は五人という提案だったが、私が議会で「少なくとも構成委員の比率で半数は、公募にすべきだ。」という提案を行い、公募枠が１０人に広がったという経過がある。 　　まつもと市民芸術館運営審議会に関しては、委員等を含めて、ここをクリック 　 ご覧になってお解りのように、すでに第１回目は、１０月１３日に開催。 「串田館長、各委員から「まつもと市民芸術館の運営について」の思いや考え方について自己紹介を兼ねて発言発言があったことが報じられている。 　 　 第３回の審議会は、　 　　 １２月１９日（日）午後２時から、まつもと市民芸術館　スタジオ２ 　で行なわれる。 　 串田館長の「問題提起」は、いわばごく当たり前の館長としての想いだろう。 　 早晩、こうしたことが顕在化することは、予想されたことだ。 　そうした意味では、かなり思い切った発言というのが、私の率直な感想だ。 　 「まつもと市民芸術館」の管理運営に関しては、 その建設経過の議論の中で、キーワードは、あくまで「市民のための市民会館の建設」であった。 　 この点は、当時の理事者の説明もそれに終始していた。 　 そして、そのためには、 「利用料は、安く抑え、運営費も低く抑え、あくまで、オペラも出来るホール」という事が繰り返されてきた経過がある。 　しかし、もともとこれだけの「豪華」な施設を作れば、次のような矛盾が伴うことを指摘してきた経過があるが、これは誰が考えても明らかだ。 　　お金をかければ、負担になる。 　 だからといってかけなければ、ただの宝の持ち腐れ。 　 こうした矛盾に対して、「その矛盾は生まれない」かのような説明で進められた結果の、今回の館長の本音の問題提起だ。 　 　 館長の「問題提起」の中には、 　 「市は、今の段階では2億2千万を考えているからすぐに引き上げることはできないが、実績を示しながら少しずつ上乗せしていこうと答えてくださったと記憶している。」 　 という私たちの知らない部分も見受けられる。 　 また、「ぜひもう一度前回お配りした資料に目を通していただきたいと願います。特に「幕があがる」4号、5号は熟読くださるようお願いします。」という件（くだり）もある。 　 館長の「問題提起」を正しく受け止めるには、まだ材料が不足している。 　 直接、館長と議論する機会も必要だ。 　 「幕があがる」のこのHPでの紹介も必要となる。 　 いずれにしても、運営方針が先にあっての建設でなく、「あくまで建物」の為の運営方針であったことが、こうした事態を生んでいるのは明らかだ。 　 市民芸術館を、「防災の拠点」にするという、それこそ後からくっつけられた構想が、台風災害への対応の実証の中で、見直しが求められているのと同じだ。 　 モノが出来てしまった後でも、市民が主役の議論の中で、誰もが納得できる運営方針を力をあわせて見出していかなければならない。 　 まつもと市民芸術館運営審議会には注目だ。 　戻る

１２月６日（月）　 　　菅谷市長の「公約実現に向けての思い」　　　　　　 　１２月議会が開会した。 　 提案説明の中で、市長は次のように発言した。 　 「市長に就任して以来８ カ月余りが経過し、私にとりまして初めての当初予算編成の時期を迎えておりますことから、その編成方針を申しあげ、私の公約実現に向けての思いを申しあげたいと存じます。」 　　市長の提案説明は、ここをクリック　（PDFファイルです。） 　今回、私たちは、南山、犬飼議員が一般質問に立つ予定で、準備を進めている。 　 項目は、正直まだ最終的には定まっていないが、明日の正午までには提出しなければならない。 　　（１２月７日（火）記：　１２月議会の各議員の質問項目は、ここをクリック 　） 　　尚、日本共産党は、１４日（火）午後　１時頃からの予定です。 　私は、出されている議案に関して、合併問題、指定管理者などのついて質疑を行なうつもりで準備している。 　 いずれにしても、来年度の予算編成を前にした、実に重要な時期。 　 今回、私たちが毎年提出している政策予算要求を、例年より早く「０５年度政策予算要求」として提出した理由もそこにある。 　 １２月２日には、最大会派の「新風２１」と、公明党松本市議団も、来年度に向けた予算要望書を提出したようだ。 　新風２１は、昨年に続いて２回。公明党は初めてとのことだが、いずれもその詳細は見ていないが、多いにお互いに政策議論を深めていくことは有意義だ。 　戻る

１２月４日（土）　 　　「黄紙」と「赤紙」　　　　　　 　「黄色にしようか、赤の札にしようか。本当に迷ってしった。 　 私たちは、住む上での危険性という立場から、『診断』しているが、その結果が、行政に回され、３００万か１００万かの補助金の金額の査定に使われるとなると本当に考えてしまう。 　 黄色と赤は、ケースによってはその違いは１センチ。」 　 新潟中越地震の現場に、ボランティアとして、建物診断に行った来た、関係者からのお話だ。 　 新潟県の隣県という事で、長野県から、松本市からも建設・建築業の関係者で、資格者が、現地に割り当てで派遣されているという。 　 「黄紙」＝要注意＝「一部損壊」　 　 「赤紙」＝危険＝「全壊」 　　　　　　 　　　（分類の詳細は調査中） 　 という事で、災害救助法と生活再建支援法などの対象となる。 　 その段階は、一部損壊、半壊、大規模半壊、全壊　と段階があるようだが、９割近くは一部損壊となっているという。 　 そうした実態との関係で、ボランティアに行かれた方の切ない思いが、冒頭の方のお話だ。 　 再調査を行い、「ランク」が上がったという話もある。 　 そして、建物はそんなに損壊していなくても、「地盤」を直さないと住めない危険な建物が多い。 　 豪雪地帯では、なおさら、見た目だけで判断するのは危険だという。 　地震、台風のなど災害時の住宅の保障に関しては、１０年前の阪神淡路大震災時には、 住宅に関する個人補償の問題は、 　 「お気の毒だけれども日本は個人補償はできない。日本のような資本主義社会では個人補償はなじまないのです」 　 と国会でも、地方議会でも繰り返されてきた。 　 　 それが、大きく変わる画期となったのが、鳥取県の住宅再建支援策だった。 　 ２０００年１０月６日の鳥取県西部地震後、片山善博知事の被災から１１日で、県が政策を発表して、地元で住宅を再建する人には一律３００万円の補助金を出した。 　 この施策が被災者に希望を与え、一条の光が灯ることになって、「がんばろう」という励みになった。 　 そしてその分、仮設住宅をつくる戸数も減ったとの言われている。 　 この鳥取県の施策は非常に大きな影響力をもった。 　 国会でも、超党派の「自然災害議連」の中でも、「公助でいくか、共助でいくか」と議論が繰り返され、「公助で行こう」ということになった。 　 そして２００３年８月の宮城県沖地震時の１００万円の住宅再建支援につながり、さらに北海道の沙流（さる）郡平取（びらとり）町で、町長が「このまま被災者を放っておけば、住宅を再建できない」ということで、鳥取県の施策をもとに町単独で住宅再建に最高４００万円の支援を決めてきた経過がある。 　 そんな中、国の制度も変わり、今日「３００万から１００万」の国の支援制度につながった。 　 しかし、まだまだ不十分であることに変わりない。 　 先日、ある婦人の方から、 　 「新潟へボランティアに行ってきたが、行政とやる活動は本当に融通がきかずに、やりたいと思ったことも出来なかった。ほんとに残念だった。もう行政のルートでは、２度と行きたくない。」とのお話を伺った。 　 行政の制度上の欠陥があることは明白だ。 　 ボランティアの方々の善意が踏みにじられたり、切ない思いにさせるようなことがあってはならない。 　 「生活再建」、「人間復興」に役立つ、何よりもそうした意欲が湧いてくる支援策を行なうのが、行政の役割だとつくづく思う。 　戻る

１２月３日（金）　 　　消防士の皆さんの　喜び　夢　想いと葛藤　　　　　　 　広域連合消防委員会副委員長を務めている関係上、審査委員の一人として第１２回松本広域消防職員意見発表会に出席してきた。 　 こうした審査に参加するのは、もちろん初めてのこと。 　 採点は、 　発表内容（論旨、充実度、具体性）　５０点 　 意見力　（考え方、説得力、感銘度）３０点 　 発表力　（話し方、態度、表情）　　２０点 　　　　 　 合計１００点で審査するわけだが、事前に１６名の発表予定者の原稿をいただき、読んではいたが、正直、難しい経験だった。 　 真っ先に戸惑ったのは、１番目の方の発表が終わった後すぐ後に、それこそ「間髪を入れずに」審査表を回収されたことだ。 　 審査の方法に関しては、事前にいくつかの説明を受けていたが、この点は聞いていなかった。 　その後も、発表が 終わる否や、提出を求められたのには本当に困った。 　 何とか、中間に休憩時間を入れて、１６人の方の「審査」を終えたが、果たしてこれでよかったのか、責任は果たせたのかと考え直してしまった。 　 いずれも力作で、消防士でなければ、経験できないこと、うれしかったこと、充実感、夢だけでなく、私たちには体験できない想いや葛藤が、本当に気持ちを込められて発表された。 　 私のほうは、緊張して、ぐったり疲れたのは事実だ。 　 別室で、私を含めた７人全体の「審査」の集計表が出され、意見交換の後、表彰の結果を確定した。 　 最優秀賞　１名 　　 　「命をつつんだもの」 　　　　　豊科消防署　消防士　三澤良太 　　　 　　　　　　　　　　　　　 　作品は　ここをクリック 　 　優秀賞　　３名 　　　 「救急講習会」　〜こんにちは大久保啓司です〜　　　広丘消防署消防士　大久保　啓司 　　　 「災害現場に思う」 　　　　　本郷消防署山辺出張所　　消防士　清水　陽 　　　 「黒、赤、黄、緑」 　　　　　本郷消防署消防士　三村　智香 　　　　　　　　　　　　　　 作品は　ここをクリック 　 この取り組みは、今回は、渚にある消防局の４階の会議室で行なわれたが、会場をもっと広いところで、消防関係者の家族の方々の参加はもちろん多くの市民、住民に公開してやることの重要性を感じた。 　 生まれてはじめての経験だったが、本当に貴重な経験。 　 私のほうから、ありがとうございましたというのが偽りない気持ちだった。 　戻る