６月２３日（水）　 　　今後の責任をこめて「留保」、議場を退席しました。　　　　　 　「不当じゃないよ。正当な手続きにのっとってやったんだ。」 　 本会議で、倉橋議員が本会議で意見を述べている最中に、教育民生委員会で私に対して質疑の打ち切り動議を出したあの上條徳治議員が、議場いっぱいに伝わる大声で不規則発言をした。 　「委員会の審議中において、委員の発言に対して不当な発言制限が加えられた。」 　倉橋議員のこの指摘が、よほど癇に障ったらしい。 　 手続きはルールに沿っていたと言いたいのだろう。 　 確かに、委員会で、質疑打ち切りの動議が出た場合には、委員長は、それを取り上げ、採決を行わなければならないルールだ。 　 その結果、他の議員一緒になって多数決で質疑打ち切りを可決した。 　 そして、意見表明の最中の委員長職権による打ち切りだ。 　 委員長には、整理権あるといいいたいのだろう。 　 でも、結局、発言制限をするためにその「ルール」を使って、「手続きに則って」やっただけではないか。 　 発言制限を加えたその行為が不当であることになんら変わりはない。 　こんな運営は今までなかったことだ。 　 何で、私たちの発言を制限したのか。それが明らかでないばかりかその理由に合理性はない。 　 既報した通り、その伏線は、この国保税の引き上げに関して協議された先日のの教育民生委員会協議会の時点からあった。 　「６月定例会の委員会での審議があるから」といって、発言の打ち切りを行ったのは誰なのか。 　 その、正規の委員会でも結局発言制限を「正当な手続きにのっとって」行ったのだ。 　菅谷新市長の選挙後初めての定例会。 　 今度の議会の焦点は、いくつかのあったが、その中でやはり一番のものはなんと言っても、国保税の引き上げ条例とそれに関連する補正予算案だったと思う。 　この不況の時期に、大幅な引き上げを余儀なくされる事態を迎えた、国保会計。 　H１５年度の赤字分まで、H１６年度にかぶせられ、その負の遺産とも言える赤字を含めて今回の保険税引き上げの結果につながっている。 　菅谷市長が、本会議で「もっと早くから手当てができなかったという思いがある。」答弁したように、まさにその通りだ。 　有賀市長時代から、長野市のように、国保会計の「4〜５％」、多いところでは、１４．５％の府中市、そして類似都市の「平均で３％」の一般会計からの補てんをしておけば、これほどの市民負担をせずにすんだはずだ。 　「一般会計からの補てん」という対策を頑として拒否してきたのが、前有賀市長であり、それを支えてきたのが、これらの議員だった。 　この議員は、委員会の審議の中でも、 「国保加入者は、３８％。それ以外の６２％の市民の税金を使うことになる。加入者以外からクレームがついた場合はどうするか。」 　 「相当な理論武装が必要となる。説明できるように。」 　とのみ、語っただけ。 一般会計からの繰り入れには、相変わらず反対の姿勢が見える。 　 そして、 　 「採択に関係ない」「質疑の打ち切り動議だ。」 「いい加減にしろや」 　 と発言し、私の発言を封じ込める役割だけだった。 　 そして、先ほどの紹介した本日の最終日の不規則発言だ。 　反論があったら、他人の発言を封じこめるのでなく、堂々と議論したらどうだろうか。 　議論の必要があるか、ないかの判断は、人の発言を聞くのがいやな人が決めることではない。 　 この問題については、今日改めて、議長に善処を正式に申し入れた。 　それを受けて、 11時から開かれた議会運営委員会で、議長から提案があり、会議録精査の上、議論することが確認された。 　本題に戻ります。 　今度の国保税引き上げで、市民への負担増が、市民生活との関係でどうした事態となるのか。 　 今回負担してもらうことで、将来は問題の解決につながるのか。 　 など、十分な解明と対策が必要であった。 　それが、同じ議員から封殺されたのだ。 　 　 私たちは、本会議一般質問、質疑、そして委員会での審査、最後に意見を述べてこの問題に取り組んだが、他の会派・議員の本会議での発言はなく、発言は委員会での1回から2回取り上げたのみだった。 　 市民に新たに約6億円の負担を求めるこの中身に対して・・・なぜか他の議員からの発言はそれだけだったのだ。 　 　 私たちは、議員団として、今までになく、議員団会議を重ね、検討してきた。 　 「5億２００万円」に加えて、さらに一般会計からの補てんで、負担を軽減できないか。 9月の補正で、さらに財政的な対応ができないか。 　 H16年度は、H15年度に続いて、赤字のままで、H17年度に繰り上げ充用し、時間をかけて市民の間で、納得が得られるまで議論ができないか。 　 払えない人が出た場合の対策として低所得に対しては、たとえば、長野市のようにあらかじめの「2割軽減」、 　さらに また、周辺の村でもやっている前年度に比べ、所得が落ち込んだ場合の減免対策を実効あるものにし、今回の値上げ案と同時に、提案、実施ができないか。 　 などの検討を加え、今議会で提案質問をしてきた。 　 しかし、あまりにも今回の提案は、急激過ぎた。 　 実際、担当者も議会での公式答弁で、これほどの赤字となる見通しは、「今年に入ってわかったこと。」と述べた。 　 見通しが甘かったことを明らかにしたのだ。 　 そして、なるべく正確な見通しに基づく試算の必要から、国保運営審議会への諮問も遅くなったという。 　 私たちなりきの真剣な取り組みの結果、減免制度については、 「実効あるものに見直す。所得の減少に応じてのものする。」 　 という対策が、具体化されるようになった。 　 しかし、この制度は、今回の値上げから適用されなければ、意味が薄れる。 　負担できない人には、重石になる。 　 こうした成果は、ただ今度の議案に対して、賛成、反対だけの態度表明だけでは、実現できなかったことだと思う。 　 委員会での審査を通じての私たちの質問、提案の結果であることに間違いない。 　 長期不況が続いて、毎年毎年、業者や農家の皆さんなどが、売り上げが減少している。 　 そんな中で、健康を害しながらも、働いている方が多い。 　 今度の値上げで、保険税収入増を見込んでも、実際には、収納率が上がるかどうか。 　 実に心配である。 　 結局、市民負担を増やしても、制度の空洞化を招くだけのことになるかどうかは、今後の経過と検証による。 　こんどの条例の是非は、早めれば１年たたないうちにその結果が出るかもしれない。 　 仮に会計が安定したとしても、本来の社会保障として、市民の健康を守る国保制度となるのかが一番のポイントでもある。 　払えなくなった人から、保険証を取り上げるやり方が問題になるだろう。 　 私たちは、5億円の繰り入れというそれこそ菅谷市長の断行は評価し、減免制度の見直しの実現は前進面として確認し、市長はじめ、理事者の限界の中での取り組みの努力も確認しつつも、値上げは、市民負担を増やし、悪循環を招き、ますます制度を空洞化させる危険性が高い中で、今回の条例案に対しては、留保という態度をとった。 　 　 「留保」は、辞書によれば、「すぐに態度をきめないで、一時さし控えること。」とある。 　ただ見守るというのでなく、引き続き積極的提案を行うつもりだ。 　 そうした今後の責任の重大性をこめて、私たちは、議場を退席した。 　 今度の6月議会、反省点もあったが、前進面、成果に確信を持ち、引き続き「市民が主人公」の市政実現に向け力を尽くすことを確認し、本会議終了後の議員団会議を閉じた。 　いよいよ明日からは、参議院選挙だ。 　戻る

６月１７日（木）　 　　許せない！　質疑、意見表明を打ち切る暴挙の中での審議、採決強行　　　　　 　一般質問が昨日で終了、１０時から教育民生委員会が開かれた。 　 国民健康保険税の改定の議案第２号の審議から入った。 　 　 まるで、参議院の年金法案の審議のように、質問だけでなく、意見表明まで打ち切られての採決強行だった。 　 教育民生委員会の様子は次の通りです。 　 １０：０３：００　開会 　 議案第２号は、１０時０６分から審議が開始。 　 １０時２０分ごろから、私はまず、一回目の質問に入った。 池田：市民の生活実態のとの関係で、値上げをどう考えるか。 　　理事者：急激な値上げは、負担が大変ということで、一般会計から、５億２００億円投入し、１３％に抑えた。 　 値上げの影響はあると思うが、国保加入者以外の理解も必要 池田：所得割がゼロになる世帯数は、 　 理事者：所得ゼロは、２９．１％ 池田：６割、４割軽減の世帯数は 　 理事者：所得ゼロは、すべて６割軽減　数は、後ほど明らかにする 池田：限度額（医療分で５３万円）を超える世帯数が下がっている。 現行だと、何世帯か。値上げした場合、何世帯か。 　　理事者：答弁は後ほどに 　　ここまでで、まず約６分間だ。 　次に他の議員５人が発言し、約２０分経過したあと 私は２回目の質問に入った。 　 １０時５０分少し前だ。 池田：減免と軽減を分けて、区別してお聞きする。 　　　長野市のような２割軽減はありえるのか。また、昨年の収入に比べて、所得が減った割合に応じて、減免を求めるが、所得の減り方に応じて、明記をするようになるのか。 　 理事者：所得が減った場合、現行にはない（制度が不十分）。これを検討したい。減免は、６割４割で実施したい。 　 １０時５２分　　　　ある議員が、委員長の許可なく次のように発言した。 　　　　　　　　　 （そして、ここからが異常な運営の始まり。） 　 「発言していないのは、俺だけだ。もう採決しろや。」 　理事者：（私の質問に答えて） 減免は、当てはまりにくい規定で、実効性にかけていた。どれくらい所得が減ったかに応じて、見直しをして行きたい。 　 同じく理事者：限度額超過世帯は、１４２４世帯。 ６割軽減　世帯は、１０６９７世帯　４割軽減は、１５４１世帯。 　となる予定です。あくまで１６年度の仮算定。 池田：限度額の引き上げという点では、どう考えているか。 　 と質問中に、またしても「議事進行　採択しろ」　と叫ぶものあり。 　 私は、「質問を続けさせてください。」と発言し、質問を続けた。 　　　（いずれも、委員長からの許可を得ながら） 　この時点で、１０時５６分ごろ。 池田：限度額の引き上げを考えることについては、 　理事者：現行では、５３万円　と地方税法で上限が決められている。 　（地方税法で、上限が５３万円と決まっていて、松本市ではどうにもならない事は、承知していたが、・・） 　 その時だ。 　「採択に関係ない」「質疑の打ち切り動議だ。」と上條徳冶議員発言。 　 　 それを受けて、待ってましたとばかりに、 委員長が発言 　 「起立により、採決します。」 　 「賛成多数で、質疑は打ち切り採決します。」 　と、質問を打ち切られてしまった。 　もう既に、しめし合わせができたいたのではないかと疑いたくなるような運営。 　私は、これに関連する補正予算案が、このあともできることがわかっていたので、 　この「採決」には、従いつつ、採決前の意見の表明を申し出た。 　さすがに委員長は、これを認めた。 　ここで、ほぼ１１時００分。 池田：採決の前に、態度表明を行ううえで、意見を述べる。 　 国の政治との関係で、市長が、どうがんばってもできないこともある。 　 ５億円の繰り出しは、評価するが、国保加入者以外の市民にも十分説明しなければならない。 　 これは、他の議員もいみじくも発言したこと。 　 結論を出すために、議論を打ち切ったことに対しては、まことに残念である。 　 実態として、所得が下がってきていて、今のこの時点でどのように市民に賦課するか。 　 医療費は上がる中で、どうするか。 限度額を引き上げることの検討も必要である。 　 応能、応益の割合を現在の比率でと言うことだが、以前は、８：２という時代もあった。 　 仮に保険税の見直しとなるにしても、低所得者に負担を少なくする工夫ができなかったか。 　 この点では質問したかったが、封じられた。 　 全額一般会計からということは、補正予算の段階では、難しいことかなとも思うが、類似都市が平均３％だから５億円ということでなく、５億円より多くして、負担の軽減を図ることも考えられたはず。 　と発言している最中に、またしても、議員から不規則発言。 　発言して、５分後の事だ。 　　　　「いい加減にしろや」 　 私は続けた。　医療費の抑制ということではないが、レセプトの審査を十分行い、医療費の軽減を図ることもできる。今の職員体制ではその体制もない。 　そして、約２分経過後 　 「もういいじゃないか。もう委員会協議会でも検討したし、低所得者を大切にする制度が、国保。もう発言要旨は、十分わかりました。」 　と別な議員が不規則発言。 　 それを受けて、委員長が、発言の打ち切りを宣言して採決に移ろうとした。 　 とんでもない事だ。 　 今まで、意見表明を途中で中断させ採決に入った事は、私の経験でもなかった事。まったく許されない議会運営だ。 　　　南山議員と私は抗議したが、まったくそれを無視して、採決が強行された。 　態度表明の、意見も言えないままの採決だ。 　南山議員と、私は、このやり方が許せない事と、審議が中途であることも含め、採決に加わるわけにいかず、委員会室をとりあえず退室した。 　 結果、条例２号は、「全会一致」で可決。 　　　　　松本民主商工会の陳情は、「聞き置いた。」 　　　　　国への意見書は、総意で確認。 　という結論となった。 この時点で、時間は、１１時１０分少し前だった。 　議会が、こんな異例な運営になったのは、まったく最近の事だ。 　前回の、委員会協議も同じ事がやられたばかりだ。 　事実関係の詳細を明らかにして、議会運営委員長、議長には改めて申し入れが必要だ。 　議会運営委員長は委員でもあるので出席中、一部始終この事態を見ていたが、何も言わなかった。 　　（続きは、後ほど） 　戻る

６月１６日（水）　 　　一般質問を終えて　　　　　　　 　２回目の発言が、要望のみになっていたことに気がつかなかった。 　 やはり市長に２回目に質問しなかった点は、反省点だ。 　 率直に指摘する点は指摘し、意見を聞くべきだった。 　 別に最初から、２回目は要望だけにするつもりで臨んだわけではなかったが、結果として「らしくない。」ものとなってしまった。 　私にとっても、初めての経験で、はっきり言って準備の段階から試行錯誤があったことは否めない。 　今回は、発言の冒頭に、次のように、市長選挙の結果に触れて、質問に入った。 　 今度の市長選挙は、松本市を「変えたい」「変えよう」という強い市民の思いを背景に、立候補表明からわずか１ヶ月という短い期間でしたが、どうゆう松本市をつくるかの明確な政策、「主役は市民、行政は黒子」の政治理念、そして候補者すげのや昭氏の経歴や人柄に急速な共感・支持が生まれ、この人となら「住民こそ主人公」の松本市政が実現できるという、思想、信条、党派などあらゆる立場を超えての協力、協働の輪が、かつてなく大きく広がりました。 　 一部マスコミなどが、「ムード選挙」「政策論戦のない選挙」などと流布しましたが、すげのや候補が、市民との対話を進める中、市民生活の実態の「検査」に基づき掲げたその政策は、１０年２０年先を見越し、「安心」をキーワードに、松本市の今後のまちづくりと結んで、緊急施策、中長期的施策と具体的に示し、それが市民に支持されたことが一番の勝因だろうと思います。 　 私たち日本共産党は、選挙後、「『住民こそ主人公』の松本市政実現に向け、菅谷民主市政を支える柱になる。」との声明を発表しましたが、どんな場合でも、市民の願いを実現する立場、市民の皆さんの目線を原点に、菅谷市長の公約実現に向かって、現状を少しでも改善し、より前進させるため、市民の皆さん、理事者、職員の皆さん、そしてこの議場の議員の皆さんとも力をあわせ、力を尽くすことを申し上げて、質問に入ります。 　 みんなで納得し、力をあわせれば、市民が主役の市政が実現できると確信するものです。 　今回の澤田議員と私の質問に対する答弁の中で、いくつかの前進面は、確認できる。 　 そのひとつは、２９地区福祉ひろばの活用と関連して、保健師さんの増員と、地域への配置の問題だ。 　 私たち「明るい会」も、市長選挙戦前の段階で、次のような政策を発表していた。 　高齢者と、家族が安心してくらせる街づくり　の政策を掲げ、その中で、 　 保健士などの専門職員を増員し、「福祉ひろば」を拠点にデイケア、宅老所、保育園など既存施設との連携を図り、みんなが集えて、安心してくらせるまちづくりを進めます。 　松本市の保健師さんは、人口当たりの数は、決して多くない。 　 市長は、私の質問に対し、次のように述べた。 「福祉ひろばは、地域の共助の拠点と同時に行政のフロントラインという役割を持っている。国は、施設介護から在宅介護へとシフトしてきていることから、介護を家族の負担に任せるのではなく、地域で支え合うことができるシステムを整えることと同時に、行政の責任において在宅介護の相談や緊急時の対応ができる体制を整える必要かあると考えています。」 　 「保健師は、福祉ひろばのユニバーサルと合わせ、在宅介護支援等の公助を総合的にコーディネイトをするにふさわしい職種の1つ。現在、3箇所の保健センターに常駐していますか、今まで以上に住民に身近な所で接することが必要。今後、平成16年度の健康福祉部行革推進プロジェクトの「部内の組織及び要員の見直し」の中で、このことを検討する 。 　 また、これからの福祉ひろばのあり方を検討する際、このことも含めて、健康福祉21市民会議の福祉ひろば専門員会議に、検討をお願いすることとします。」 　 　 　６月議会での一般質問は、ここをクリック 　　一般質問の結果については、順次報告します。 　戻る

６月１４日（月）　 　　議場の緊張感をほぐした「菅谷スマイル」　　　初定例会一般質問初日　　　　　　　 　「はじめての定例会で緊張致しまして、一つ、答弁漏れしてしまいました。申し訳ございません。」 　 文字通り初めての定例会。 　 一般質問に対する答弁で、緊張が見られた菅谷市長。 　 答弁漏れに答える場面で、私たちも聞いていてほっとするような笑顔がのぞいた。 　今日は、いわゆる「野党」の２人の議員が質問したが、今までの議会とほとんど変わりのないやり取りが推移した。 　 予想通りだ。 　先週金曜日に行われた定例会に向けた部長会議は、夜７時をまわってさらに再開されて続いていたという話を聞いていたが、かなり綿密に準備がされたことをうかがわせる答弁だ。 　そんな中、保育料の軽減に関する財源をどこに求めるかで、次のような慎重が答弁が行われた。 　 「松本市の保育料はこれまで、県内１７市、現在は１８市の中間となるように設定 をしてまいりました。」 　 「平成１５年度の軽減額は、約３億４千万円でございまして、国の基準に対して 23.3％園児一人あたり月5932円の軽減となっています。」 　「保育科の経滅は、市民の皆さんの子育てに伴う経済負担の軽減を一層はかるための施策のひとつとして、公約とさせていただいたものであり、早期こ実現きせたい公約のひとつでございます。」 　 「保育科の軽減にあたっての財源措置については、保育園運営費全体の中で確保できるよう検討しておりますが、具体的には庁内の「保育園管理運営検討会」において運営費節減の方策等について研究を指示しているところでございます。」 　 「この検討会における研究などにより、可能な限り財源確保に努め、一定の見通しをつけた上で、軽減の規模・対象範囲等を検討し、議会にも相談申しあげながら実施してまいりたい。」 　議会初日の提案説明の中で、注目した財源確保の問題だが、少しニュアンスが変わったものとなっている。 　ところで、６月１３日付け信濃毎日新聞が、「国保税上げ目立つ県内市町村」「負担増に悲鳴」という特集記事を組んだ。 　いくつか共通する問題意識と、現状の分析としては正しいものが多いが、国が国庫支出金を減らしてきた点、また経年での松本市の国保行政の推移などにも言及してほしい。 　 社会保障としての国保制度に関しては、長野大学社会福祉学部海野恵美子教授のコメントを紹介しているが、記事と全体として重要なポイントの指摘が抜けていることは、まことに残念だ。 　 国政との関係なくして、地方政治の問題は語りきれない、問題解決につながらないことのいい例の一つだ。 　それは、「国政問題だ。」では済まされない。 　 地方自治体潰しに、いまの政治の本質がある点を見落としてはならないだろう。 　 少しデータは大きいですが、国保運営協議会に提出された資料のＰＤＦファイルを公開します。 　　　　　ここをクリック　　　 （話し合いに役立てていただければ幸いです。） 　今まで、一般会計からの補てんなど、考えてこなかった松本市ですが、今回、出されている資料で、　Ｐ１７（サムネールではＰ１８です）の松本市クラスの都市の一般会計からの繰り入れ金の状況を示す資料は、注目だ。 　 （おそらくこれは、今まで一般会計からの繰り入れ反対を主張する議員に納得してもらうためにつくられた資料と思われるが、今までにはなかったものだ。） 　戻る

６月１３日（日）　 　　近鉄、オリックス　合併　　　　　　　 　「球界に激震」 今晩は、事務所の泊まりの日。 　 一日のまとめを行った後に、テレビのスイッチを入れてしばらくのことだった。 　 近鉄、オリックス合併というニュースだ。 　 市町村合併とスポーツ界での「合併」をまったく同じレベルで語ってはならないことに留意しなければいけないだろうが、やはり共通するものがあることがわかる。 　 まずそのイメージだ。 　 決して明るいものではない。 　 前向きに事態を解決するための合併というものもあるのだろうが、現場監督や選手に限らず、そのファンにも寝耳に水という中身だということは、報道で明らかだ。 　 １６日（水）午前１０時から、今回、合併のメリットに関して市長に質問することにしている。 　 どんなメリットが考えられるのかというよりあるのか。 　 そして仮にあるとすれば、そのメリットは、誰にとってのメリットなのか。 　 合併に、今抱えている問題を解決する側面、発展的要素があるとすれば何が上げられるのか。 　矛盾の解決の仕方には、問題の解決につながるものと、そうでないさらに矛盾を深め、制度を空洞化させ、本来の役割を犠牲にしての問題の「解決」の方法がある。 　 今回の地方自治体の抱える問題とは、いわば、作られた問題、危機である。 　 少子・高齢化社会といわれるが、少子は、子育て支援策を怠ってきた結果に他ならない。 　 出生率が、さらに下がって、１．３人を切り、１，２９人になったという。 　 税収が落ち込み、国も地方も借金にまみれている中で、地方交付税法を削減して、苦しくしておいて、その解決策として、合併という選択肢を出してきているのだ。 　そして、いったん合併させ、地方への支出を絞り込むその仕組みを作ってしまえば、それで問題は「解決」というのが、もともとの平成の合併の狙いだ。 　そして、結果的に住民負担を増やす事になる。 　千曲市の議員さんから、松本市の国保のことで問い合わせがあった。 　お話を聞く中で、旧更埴市は、合併に当たって、周辺の町と合わせる為に、赤字でないのに、基金のあるのに事前に国保税の値上げを行ったとのこと。そして合併後もまた、その国保を上げる事を考えているようだ。 　問題設定も人為的であるならば、その解決策もまさに人為的。 　税金の使い方を切り替えること。 　 利潤を上げている大企業から税金を納めてもらうことこそ解決の道だ。 　 球団合併の際には、選手枠を今の70人から80人まで枠を一時的に拡大できるようだが、それでも両球団あわせて約130人いる選手の約4割近くがリストラされることになる。 　合併にメリットがあるとすれば、それはごく一部の人にとってだけであろう。 　明日は、午前中から、菅谷市長初めての一般質問だ。 　戻る

６月１０日（木）　 　　酷捕（こくほ）税　　　　　　　 　松本民主商工会のみなさんが、菅谷昭市長と小原仁市議会議会議長に、「国民健康保険税の引き上げ見直し」を求める陳情書を提出した。 　　 　 陳情書の全文は、ここをクリック 　 その文面の中には次のような指摘がある。 　 「国保税という住民負担は、市民負担の能力を超えるにいたり、もはや制度の限界状況を示している。」 　 「今回、市が提案しようとしている『国保税の引き上げ』は、まさにこのような状況にいっそう拍車を掛けることになり、『払いたくても払えない』市民を更に生み出すことになります。この悪循環を一層大きくするものです。」 　 まさに指摘の通りだ。 　 そして「酷捕」状態が、ますます深刻になるのは明らかだ。 　 社会保障としての国保制度を、根本から考える時期が来ている。 　 ところで、もう一つのくらしを支える問題としての年金問題。 　 出生率のことで、マスコミはほぼ１日問題にし、報道していた。 　「年金掛金には、上限があります。」 　 「給付は、５０％を確保します。」 　 の２枚看板が、崩れたのに続いて、３枚目の看板までこれではがれた事になる。 　 日本共産党が、年金大改悪法の廃止法案要綱を発表した。 　　　　　記事は、ここをクリック 　まさに、これこそタイムリーな提案だ。 　国保税の引き上げに関して、 松本市議会での対応は、市民のみなさんと共に結論を出したい。 　ぜひご意見をお寄せください。お待ちしております。　 　　　 （　メールあて先は、トップ面の左下にあります。） 　戻る

６月９日（水）　 　　借金をして、国保税を払っている　　　　　　　 　夕方６時から、長野県社会保障推進協議会国保部会主催の国保問題学習会が行われた。 　 実に急な開催だったが、会場のひまわり薬局３Ｆの会議室は、いっぱい。 　 私が事前に用意した資料を増す刷りするほど、約５０人の方が集まっていただいた。 　 「国民健康保険をめぐる情勢と課題」と題して、県社保協幹事・保険医協会事務局長の新津俊治さんから、県下の市町村の国保行政の実態と課題の報告があった。 　 私の方からは、発行準備を進めていた、「国民健康保険に対する日本共産党の提案」を掲載した松本民報のゲラ刷りと、過日、国保運営協議会に配布された資料にそって、今回の松本市の国民健康保険税引き上げに関して、報告し、参加者とともに、話し合いを行った。 　 業者の方から、借金をして国保税を払っている実態など次のような発言があった。 　 最近行われた業者婦人の事態調査・アンケートによれば、 　 「営業収入だけでは、生活できない」人が、６１％で、前回調査より8.5ポイント増えていて、家計を圧迫しているのは、国保、年金、税金、借金返済であること。 　 そして、国保税を払うために借金して、短期保険証を何とか発行してもらい、病院に通っている。 　 今回値上げされたら、もう暮らしていけなくなる。 　 という切実なものだ。 　 そのほかにも、 　 いまの国保行政は、国保税を集めることが中心。社会保障として、国民、市民の健康を守るという本来の行政面が失われている。 　 一般会計から補てんする事は、「前進」かもしれないが、こんな短い間に、値上げの結論を出すのでなく、市民の間でもっと議論して、「行政は黒子、主役は市民」の行政を行ってもらいたい。 　 など、 　 値上げは回避して欲しいの意見が異口同音意出された。 　 学習会終了後、ただちに議員団を開催、予定していた松本民報の原稿の書き換えを行い、最終仕上げをして、発行する事にした。 　　松本民報　６月１３日号は　ここをクリック　（ＰＤＦファイルです。） 　　尚、国保問題では、南山議員が、１６日（水）に議案質疑を行います。 　　 （同日、午前中の澤田、池田代表質問に続き、午後他の会派の質問が終わったあとに、行います。） 　私も、改めて社会保障制度と市民負担の軽減に関して、質問をする予定です。 　戻る

６月８日（火）　 　　安心して生きることができ、老い、病をいやし、生涯を任せられるまちづくり　　　　　　　 　１１時５５分に澤田議員と共に、質問項目を提出。正午過ぎから抽選が行われた。 　 実は抽選は、通告順にくじを引くので、私たち共産党は、通告が一番最後だったので、「引く」のも最後ということで、実際には、残ったものを確認するだけである。 　今回は、「５」。 　 １６日（水）午前１０時からということになった。 　 質問項目は以下の通り １　市長の政治姿勢について　 (市長の公約と今後の実施方向との関係で) 　 1)　国保、介護、年金など社会保障制度と市民負担の軽減について 　 2)　財源確保のための施策、着手すべき点について 　　 　 ア　同和行政の終結について 　　 　 イ　「大型事業の優先順位化を行い、事業化の必要性を検討」に関連して 　　 　 ウ　発注、入札制度の改善について　 　　　　 エ　市民芸術館の運営費の見直し 　 3)　合併のメリットについて、市長の発言とも関連して 　 4)　福祉ひろばの活用と在宅介護、「待機者」対策の総合的実施について 　 5)　まちづくり策と景気回復を結びつけた経済政策・産業政策について 　 6)　憲法を市政に生かす点について　　　 平和の大切さを市政の中でも生かして 　 7)　職員の健康管理について 　7)の　職員の健康管理についての部分では、心の病を抱える市の職員が、他の民間の労働者と同じように増えているという。 　 これについて、医師でもある菅谷市長に質問する予定だ。 　　　６月議会　各会派　議員の質問項目、順番は、　ここをクリック 　 午後、１時半から　鎌田児童センター、高宮児童館の運営委員会の会合に、鎌田中学校ＰＴＡ会長として出席、そのために、午後の「質問取り」はほとんどできなかった。 　 鎌田児童センター、高宮児童館の実績を確認したが、利用者が伸びているという実感だ。 　 私は、その利用者の中に、いわゆる「不登校」といわれる学校へ行けない子ども達は何人ほどいるのか。 　 と質問したが、いずれにも通っていないとのことだった。 　 児童館・センターは、「居場所」にはならないのだろうと思った。 　 夜７時から、事務所で、ほぼ月１回の会議に出席後、現在、これを書いている。 　 とりあえず項目を提出してから、考えるのが常である。 　 やはり今回のポイントは、菅谷市長の 「誰もが安心して生きることができ、安心して老い、安心して病をいやし、安心して生涯を任せられるまちづくりを行うため、医療、福祉、子育て支援、危機管理の面の整備を積極的に行う。」という部分に関連してという事になる。 　 いまや、社会保障は、その制度があることで、所得の少ない人、急激に所得が減少した人に限らずほとんど全ての人たちには、その制度に押しつぶされるような事態になっている。 　 くらせなくなるばかりか、病すら癒せない状況が生まれている。 　 予算の使い方を思い切って見直して、まず市民のくらしの土台を築く新しい市政実現目指して、菅谷市長との意見交換をしたいと思う。 　戻る

６月７日（月）　 　　夜間急病センターと保育料の軽減の実施時期が明確に　　　　　　　 　午後１時から６月定例会開会、菅谷市長の提案説明が行われた。 　 菅谷市長は、改めて市政運営に当たっての基本構想・理念、基本方針を次のように明らかにした。 　 　 新たな松本づくりを目指すに当たって、「まちづくりの主役は市民であり、行政は市民一人ひとりを支える黒子である」と考えており、この基本理念のもと、市民一人ひとりが、安心・安全で快適に生活することができるまちづくりをしたい。 　 そのためには、「いのちの質」、「人生の質」を高める施策を充実し、「量から質へ、転換の時代」を基本構想として掲げ、これからの4年間、この基本構想に基づき、２０年、３０年先を見据えて、２１世紀の新たな松本のまちづくりを推進していくために、「あんしん」、「脱モノ優先社会」、「つながり」、「あたらしい松本」の4つの視点をまちづくりの柱として掲げております。 　 そして、この4つの視点別に、今回議案として提出されている補正予算の中身に触れた。 　　「あんしん」の部分の中で、 　 誰もが安心して生きることができ、安心して老い、安心して病をいやし、安心して生涯を任せられるまちづくりを行うため、医療、福祉、子育て支援、危機管理の面の整備を積極的に行ってまいりたいとその理念を明らかにする中で、 　　 （今回は、　安心して病を得　から、「癒し」に変わり 安心して最期を任せられる　が、生涯を任せられる　に変わった。） 　 夜間急病センターと保育料の軽減措置については、次のようにその実施時期を明確にした。 　 夜間急病センターについては、 　「 夜間における松本市の初期救急医療は、現在「在宅当番医制」によって行われており、当番医が分からないとか、小児科の専門医がいないなどの理由から、二次病院に患者が集中する傾向があり、市と医師会は、平成13年度から、特に小児の初期救急医療体制のあり方について研究を進めてまいりました。 　 その中で、子供を持つ親たちの強い要望や小児科医不足などの医療供給側の事情等を考慮する中で、小児科と内科について、センター化することが望ましいとの結論に達し、医師会と具体的に検討を進め、議会にご相談申しあげながら、いつでも定まった場所で、安心して初期救急医療が受けられる体制を、平成17年度当初の開設を目標に整備を進めてまいりたい。」 　 保育料の軽減措置については、 　「 少子高齢化社会の中、子育て支援施策の一つとして、子育てに伴う経済負担の軽減を図るため、現在、軽減措置の対象範囲、規模、実施時期等について、検討を進めている。 軽減措置に伴う財源措置につきましても、保育園運営費全体の中で確保できますよう検討をしている。 　 今後、議会とご相談をし、早ければ今年度から、遅くとも来年度には保育料の軽減措置を実施してまいりたい。」 　 　 財源対策の部分で、「保育園運営費全体の中での確保」という部分には、注意が必要だが、早速実施時期を明らかにした点は、評価できる中身だ。 　 今回、澤田議員がこの点での質問を準備しているが、実施に向けて力を尽くしたい。 　 小児科の急病センターに関しては、知人の小児科医に松本平の現状に関しても聞いてきた。 　 先日テレビでも放映されたが、小児科医は、「割の悪い」仕事。 　 そのために、松本市内だけでは、小児科医師の確保は難しく、松本平を視野に入れ、当番制で勤めるという事での照会が既に来ているという。 　 続いて行われた公約を具体化した今回の補正予算の提案は、簡潔なものだったが、その施策が目に見え、まちづくりがイメージできる中身だ。 　　全文は、ここをクリック 　 議員団では、午前、午後と断続的に６月議会対策を検討、今回の国民健康保険税の値上げに関するしては、かなり時間をかけて行った。 　 いずれ、まもなく 　 「国民健康保険に対する日本共産党の提案 赤字分を一般会計から繰り入れ、市民負担増の解消を（仮称）」　　を発表します。 　　また、長野県社会保障推進協議会　国保部会　主催の　 　　　　 「国保問題学習会」　　が、 　　　 　　　　　　　６月９日（水）夜６時から、ひまわり薬局３Ｆ会議室（松本協立病院向かい）で行われます。 　保険医協会事務局長　の、新津俊治さんが　報告　します。 　　ぜひお出かけください。 　　また先、６月議会を前に、５月３１日に行われた市長の定例記者会見の様子は、ここをクリック　してください。 　戻る

６月４日（金）　 　　６月定例市議会　　日本共産党を代表して質問します　　　　　　　 　定例の金曜日、急きょ合流した藤沢県議と共に松本駅前で街頭宣伝を行った。 　 自民、公明両党が、３日午後３時過ぎ、参院厚生労働委員会で、予定されていた日本共産党政策委員長の小池晃議員はじめ他に２人の質問を一方的に打ち切り、十数年にわたって国民に負担増と給付減を強いる年金改悪法案を強行採決した。 　 これだけ、国民がその「１００年安心」の年金法案のでたらめさぶりを見抜き、廃案を求めている中での、採決。 　 しかもまさに力ずくでの強行採決だ。 　 選挙で、その審判、結果を出すしかない。 　金曜日の定例はもう一つ、議員団会議だ。 　 いよいよ６月７日（月）から、６月定例議会が始まる。 　 団で検討の結果、共産党を代表しての質問は、私と澤田議員で行うことにした。 　詳しい日程は、８日（火）の正午に抽選で決まります。 　 そういえば、今年２月の有賀市長に対する最後の代表質問も、私がやった。 　２月議会での有賀市長に対する私の質問の様子が松本市のＨＰで発信されています。 　　　　２月議会の私の質問と答弁の様子は、ここをクリック 　そのときの議事録を見直してみたが、古い時代の市政に終わりを告げ、新しい松本市政の到来が求められていたことが改めて確認できるものだった。 　 合併問題にしても、市民会館にしてもまったくベクトルがその方向を異にしている。 　 国保会計への一般会計からの補てんにしても、福祉・介護分野での市民負担の軽減の問題にしても、まったく光すら当てようとしなかった市長と、ちゃんと光を当てる市長とでは、その違いは歴然である。 　 あとは、その光を強くするための光源をどうするかと言うことになる。 　 いよいよ税金の使い方をキーワードに、議論が始まる。 　 どれだけの準備と展開ができるか。 　 議員団上げての総力戦で、この議会に臨む事を確認した。 　戻る

６月３日（木）　 　　心のエネルギーの低下　　　　　　　 　子ども達をめぐっての新たな事件がまたおきた。 　 子ども達を取り巻く大人社会との関係で、こうした事態の分析が必要と感じる。 　 詳しい情報が集まらない段階でのコメントはできないが、先日、妻が受講して、話してくれたことをふと思い出した。 　不登校とか引きこもりとなる関係で、それなりの法則があるというのだ。 　 子どもの心のエネルギーの低下とその回復の過程という話だ。 　 以下少し紹介すると 　何らかのきっかけで、子ども達の心のエネルギーの低下が始まるという。 　 それは、まず １、 学習や集団行動でつまずくという段階から始まるという。 　 その際、仮に原因が特定できたとして、その原因を除去できたとしても、必ずしも回復しないケースが多い。 　そしてその現象は、次のような過程を経て、エネルギーがどんどんと減少していくという。 ２、自分の殻に閉じこもる ３、交友関係がもてない。 ４、やる気が出ない。無気力 ５、きちんとした生活ができない ６、いらいら、あせり、おどおど、不安 ７、対人不信、親を嫌う ８、わかってくれる人が誰もいない 　 　 そして、ついにボトムの状態＝心のエネルギーの枯渇状態になる。 　 その時点で、エネルギーが補給されれば、回復に向かうというのだ。 　 その際の補給源は、子どもから親への甘えのサインにあるという。 　 そして次のような回復の過程を数字の逆の順番にたどっていく。 �G母子の愛着、前面依存　ここでの甘えは、エネルギーの給油となる。 �F親に対する安心・信頼 �E情緒の安定　思考力の回復 �D身辺の整理　自発的行動 �C自立心・意欲・積極性の芽生え �B親しい人との交わりが可能になる �A集団の中の交わりにも目が向く �@自分なりの主体的行動の開始 　 その結果、学校に通えるようになるという。 　この数字の、たとえば１と�@や、７と�Fは、心のエネルギーの下降、上向きの違いはあるが、各々照応した段階にいあるという。 　下降でたどった過程を、そのままもう一度逆にたどりエネルギーは回復していくというのだ。 　 一つの法則的な考え方であろう。 　 体のエネルギーに対する補給ということは理解できるが、心のエネルギーの補給というのは、あまり聞かなかったテーマだったが、脳も物質という事を考えれば、大切な考え方だ。 　これで、全ての現象の説明と解決にはならないと思うが、一つの「理論」として、大いに関心を寄せておく必要を感じる。 　 　子どもが、次のような話を、母親にポツリポツリと語った。 　 「学校がつまんないんだよね。 友だちがいないわけじゃないんだけど、みんな僕よりも仲のよい友達がいる。 遊びにさそってくれるときもあるけど、断られることがある。 ロング休みが　つまんないんだよね。 一人で机に座っていたり、窓のところでボーっとしている事が多い。 そうしていると、いやな勉強がまた始まる。 勉強つまんないんだよね。特に国語。 僕は1年生の漢字もかけないし、先生はやりなさいといって後はほっていってしまう。」 　 母親は、涙なしでは聞けなかったという。 　 妻が紹介してくれた話だ。 　この子の場合は、どの段階にいるのだろうか 。 　 いまの社会の中、子どもだけの問題ではない。 　 問題の解決の力は、その人の中にしかない。 　 それをいかに支えられるかという事だと思う。 　戻る

６月２日（水）　 　　「住民が本当に合併を必要とするのかどうか考えていただきたい。」　　　　　　　 　「前回の合併協議会のときに、これだけ膨大な事業を各町村から持ち込まれているんだが、果たして丸のみされて大丈夫なのかと聞いたら、有賀市長は、松本市は財政がいいから間違いない。そんなに心配しなくたって大丈夫といわれた。菅谷市長さんはそのことをご存知ですか。？」 　 ４月３０日に行われた、西部合併協議会の場での、ある委員の発言だ。 　 　 「松本西部新市将来構想」には、先日紹介したように、合併特例債「対象事業」として、施設関係の整備の計画が盛りだくさん、それこそ「膨大な事業」が掲載されています。 　　 「膨大な事業」の中身は、ここをクリック 　　関連日誌は、ここをクリック 　 前有賀市長は、これに関して、過去の西部合併協議会の席で、 　 「こうゆう部分も含めて、（合併後には）全て実行する。」 　 と答えていたという事が、４月３０日に行われた協議会の席で、波田町の合併協議会委員の発言で紹介されたことがわかった。 　 これに対し、西部合併協議会事務局長が、 　 「新市将来構想は、夢でいいから語ろうという事で、各町村から出されたもので、これを全て受け入れるという事は、決して今までも言っていないはず。」 　 「これから新市建設計画の策定の中で検討しなければ、決まらない。」 　 と答弁していますが、 　 さらにそれを受けて波田町の委員は、 　 「ちょっと話が違う。前市長は、２０万都市がこのくらいのものを受け入れても全然問題ないからやりましょうと言っていた。」 　 と反論、 　 それに対し、松本市の助役が、 　 「将来構想にもとづいて、これから建設計画を議決するわけだから、それは全部決まっていないといえば決まっていないということだと思う。」 　 「全部やると仮にいったとしても、そうゆう言い方はしてはいないが、それは決まりということではないので・・」 　 と説明、 　 　 さらに「言いましたよ。」「そんなこと言うはずがない。」の言った言わないの応酬が、かなりの時間を割いて行われたようです。 　 合併協議会を傍聴した犬飼議員からの、議員団会議への報告で明らかになったものだが、 　 こうした議論を、おそらく初めて聞いた菅谷市長は、次のように語っていたという。 　 「もともと合併というのは、住民サービスをアップするという事に（その目的が）あるわけですから、それらを総合的に考えたい。今言われた施設を何でも全てＯＫということではないと考えている。」 　 とはっきり述べたようだ。 　 私は現場に居合わせていないから、不正確かもしれないが、少なくとも言えることは、 　 新松本市の姿、その建設計画に関しては、 前有賀市長が、波田町のみなさんに与えた印象と協議会での確認事項で事務局の認識とも、新菅谷市長のそれとも、いずれも明らかに違う。 　 合併することを前提に、「合併のためならばなんでもＯＫ、とにかく合併」として進められてきた今までの前市長のもとでの協議と、本来の意味で、合併するか否かを判断する上での協議とでは、「共通の認識」にこれだけの食い違いが生まれていた事という事だ。 　 確かにこのままの「食い違い」の状態で、合併の協議を中断したら、町村の住民にとっても、松本市民にとっても、判断材料の正確さという意味では、合併するにしてもしないにしても不幸な結果を招く事は、目に見えている。 　 本当の意味での合併協議をちゃんと行い、平行しながら、市民、住民の判断を仰ぐことの必要性、重要性は、こうした事態を知ったならば、菅谷市長ならずとも感じることだ。 　 住民こそ主人公というのは、こうした点でも本当に大切な事ということが良く理解できる。 　 あくまで仮の話、一般論だが、 　 「何でもやるから、心配するな。」「○○市は、財政がいいから大丈夫。２００億円ぐらいなら。」 　 といった話が、非公式に地方自治体のトップ同士で行われ、その「密約」が暗黙の了解で、公式の会議の場でもアウンの呼吸で「確認」されていくような行政の運営は、絶対にあってはならない手法だ。 　 「合併に何かを期待して、合併の機会に何かをお願いする。何かを建設するための合併であってはならない。」 　 「各町村の住民が本当に合併を必要とするのかどうか考えていただきたいというのが私の基本的考え方です。」 　 菅谷市長は、この日の協議会の最後のほうで改めて、その自らの立場を明らかにした。 　戻る