８月２９日（木） 　　釧路市　中小企業基本条例　　 　　 　他都市の「中小企業」条例との違いと一番の特徴は、 基本理念の中に、「産消協働」の考え方を取り入れている点がまずひとつ。 　 このあまり聞きなれない「産消協働」。 　 内容は、「域内循環」「域外貨獲得」「域内連携」の３本の柱からなっている。 　 そして、もう一つは、 平成20年7月25日に、釧路商工会議所、北海道中小企業家同友会釧路支部から連名にて、釧路市長に対して「中小企業振興基本条例」の制定の要望が出され、地元が主体になってつくられた点だ。 　 説明担当者とは、「最初に説明」次に「質問」という形式でなく、説明順にテーマごとに意見交換を行う形での視察研修となった。 　松本市の現状などを交えながらの今までにない視察となり、我々も松本市の現状を確認できるものとなった。 　 　この「産消協働」の理念に賛同してもらえる事業者、商店を「認定事業者」として登録し、市のＨＰにその企業の宣伝も含めた紹介のページがある。 　 今年中には、２００社となる予定とのこと。 　 いくつかの重要なヒントをもらえる視察となった。 　 　 　戻る

　

８月２８日（水） 　　東金市の糖尿病対策　　 　　 　今日は、午前中東金市の「健康寿命延伸」施策と糖尿病など慢性疾患予防と「治療中断」対策について、お話を伺うことができた。 　 東金市でも、国保医療費が著しく増加し、分析をしたところ、人工透析患者の新規導入者が年々増加していること、その中でも糖尿病患者が多いことが分かったという。 　 　 その結果を受け、県立東金病院とともに、「糖尿病、慢性肝臓病の疾患管理の勉強会」を実施（１８回を数えた）、特定健診を通じて、早期発見、重症化予防を図った。 　 個人情報の問題があり、すべての患者を対象にできないでいるが、腎機能受信勧奨者に対して、特定健診の結果やレセプトから経過を追って対応している。 　 課題は、保健師さんの体制不足があるという。 　 当初、この事業を展開するにあたって、「地区を持たない」保健師さんが１名増員されたが、一方で、２名の退職者が急きょ生まれ、選任体制が取れずに、その新規に配置された保健師さんは、体制の補充に回ることになっている。 　 患者さんのフォローアップは、実に行政として重要な課題だと認識している。 　 との報告がありました。 　 詳細は、さらに調査を深め、松本市の対策にも生かしていきたいと思います。 　 今日は、忙しい中、市民福祉部健康増進課の課長さんをはじめ、３人の保健師さんが対応してくださり、本当にありがとうございました。 　 　 　戻る

　

８月２７日（火）　その２　 　　高崎市「まちなか商店リニューアル助成事業」　　 　　 　南山議員とともに行っている今回の視察の初日は、表題の事業を展開する高崎市です。 　 　 文部科学省出身で、県立女子大学の学長も務め、今期初当選した富岡賢治市長が、全国に先駆けて、今年４月に創設したこの事業、市長自身が命名したように、「商店版リフォーム助成」事業です。 　 　 高崎市では、すでに２年前から、一般住宅の「住宅リフォーム助成事業」が行われ、今度は、空き店舗が目立つ駅前商店街などの市内業者を直接支援する事業として今年の当初予算で、１億円を組み、５月１日に申請受け付けを開始したところ、すぐに予算をオーバー、６月議会で２億円を補正追加、それでも足りずに、さらに９月補正でも増額を検討するほどの盛況ぶり。 　 　 一番の特徴は、昨年の７月から９月にかけての３か月間、企画立案した産業政策課の職員が、１０人で分担して、３００を超える業者を直接訪問し、要望を「アンケート用紙」ではなく、「雑談」聞き取り調査を行っての要望把握がされ、実施に移されたことが注目される点です。 　 まさに、中小零細企業の支援策の「フロントランナー」としての事業に、意義が認められます。 　 　 地方自治体の求められる地元中小企業対策としては、直接自治体として「訪問」、「立案」、「実施」という点で、実に教訓的です。 　 　 全国でも注目され、本日の私たちの視察が、今年に入って１８番目の視察とのこと。 　 　 視察の中には、郡山市のように、直接市長の命を受けて、訪問しているところがあるとのことです。 　 いくつかの制約はあるものの、店舗の改修や、備品の購入に対し、その事業費の２分の１（上限１００万円）を補助し、住宅兼店舗の場合は、住宅リフォーム助成制度（上限２０万円、３０％助成）と面積按分で、併用ができるという点も魅力です。 　 旅行会社、不動産業、バーやスナックなど接客企業も、ちゃんと許可を得ていれば、対象となります。 　 　 高崎市でも、「シャッター通り」が目立つ今日。 　実に喜ばれているとのことです。 　 　 全国商工新聞に紹介された富岡市長の言葉が実に印象的ですので紹介します。 　　 　　 （全国商工新聞　６月１０日付については、ここをクリック ） 　 「高崎の『まちなか』を面白く、活気あふれるものにしたい。そのためには小さな店が元気になることです。リニューアル事業はそれが目的です。」 　 「リニューアル事業でも住宅リフォームと同じで、市内の施工業者、販売業者を利用するのが条件。仕事も大手ではなく、地元の大工、サッシ店に回る。それでこそ、地域が潤うでしょう。」 　 「一番大変なところを支援するのが自治体の役割。それを実際に実行するかどうか。この制度を含め、街の活性化に力を入れていきたい」 　 　 　戻る

　

８月２７日（火） 　　３市１町の視察に行ってきます。　　 　　 　本日から、３０日（金）までの日程で、以下の市町を訪問してきます。 　 ９月議会は、９月２日に開会します。 　 高崎市： 　　 まちなか商店リニューアル助成事業について 　 　 　　・名付けて「商店版住宅リフォーム助成事業」 　 東金市： 　　 東金市が目指す「健康寿命延伸」事業について 　　　 ・東金市の健康施策について 　　　 ・県立東金病院との関わり、「地域医療」ネットワークについて 　　　　　など 　 釧路市： 　　 中小企業基本条例について 　 足寄町： 次世代エネルギーパークについて 　 　 日々の様子については、ＦＢ（こちらをクリック ）にて、お伝えできるかと思います。 　 　 　戻る

　

８月２５日（日） 　　共産党が、自民党に次ぎ２位に　　 　　 　フジテレビ系の番組、「新報道２００１」で首都圏男女500名を対象にした世論調査が発表されている。 　 　 ほぼ毎週行われているのだが、今日の放送で、日本共産党が自民党に次ぐ第２位にあがった。 　 　 そのＨＰについては、ここをクリック 　 「問１」 は、「次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか。」だが、確かに、１位の自民党は、水をあけられているのは、事実だが、民主党を抜いて２位となった。 　　　　 　 （なおグラフからは、社民党、みどりの風、無所属は除いてあります。） 　 　 　戻る

　

８月２２日（木） 　　松本市　職員給与の引き下げについて　　 　　 　本日午後、給与削減方針について、総務委員協議会が開催された。 　質問するも、肝心なことは、「組合と協議中」「事前審査となる」など理由にならない理由をつけ、理事者は答弁せず、委員長もそれを容認する態度に終始した。 　 1、今回の削減は「松本方式」で、国の言いなりではないとするが、結果として 一般職は、１０月から半年間、平均３．８２％の削減、（手当てには反映しない）となる。２月議会では、交付税を削減するという国のやり方は地方自治を侵し、景気回復に逆行し、地域経済に与える影響は大きいとした答弁との整合性がつかない。説明を求める。 　 ２、削減額は半年間の合計で、1億５０００万円とのことだが、「市民サービスに直接的な影響が及びかねない」のは具体的にはどの分野なのか。「やりくり」で、回避できないものなのか。 　 ３、地域経済へのマイナス影響は、試算しているのか。 　 ４、今回の問題は、単なる交付税の仕組みとの関係で矮小化して方針を決めていいものではない。日本経済、地域経済への影響との関係で、削減しないことの施策の重要性を市民の皆さんにも十分説明し、納得を得られるようにすべき中身だ。 削減は避けるべきだ。 　と質問したが、どれ一つとして、結局最後まで答弁らしき答弁がなかった。 　 　「この給与削減が、市内の他の労働者の給与の削減につながらないように努める」との答弁はあったが、削減による市民生活への影響は大きく、計り知れないものがある。 　 お隣の塩尻市長は、「デフレ脱却は国の最優先課題のはず。（消費を鈍らす）一般職の給与削減はそれに逆行する」として、１９日、削減見送りを表明している。 　 飯田市、佐久市でも見送る方向とのことだ。 我々、議員の歳費削減とは、別の問題だ。 　　　　　　　 　 （Face Bookより 　それについては、ここをクリック　） 　 　 　戻る

　

８月１６日（金） 　　「戦争と平和展」　の感想　　 　　 　昨年に続いて、特攻隊と松本市との関係をテーマとする、松本市立博物館で開催されている「戦争と平和展　　特攻兵が飛び立つとき　―松本から知覧へ―　」。 　 会場２Ｆの入り口を入ると最初に「知覧特攻平和会館」のパネルが展示されている。 　 「撮影禁止」となっていたため、メモしてきたのだが、そこには、 　 １９４１年（昭和１６年）１２月８日　ハワイの真珠湾攻撃が始まりました。 　 これは、日本とアメリカが主導する連合国との戦争の始まりでした。 　 当時この戦争を「大東亜戦争」といいました。 　　 当時、アジアのほとんどの国が、アメリカ、イギリス、フランス、オランダなどの植民地となっていました。この戦争の狙いは、これら植民地となっているアジアの「解放と相互の繁栄」にありました。 　 現在では、この戦争を「太平洋戦争」といっています。 　 　 と記されていた。 　 　 すでに、この「戦争と平和展」を訪れてきた方の複数の方からの感想の中に、「あの戦争を美化していると受け取られかねない内容が含まれていて、非常に残念だった。」との声が寄せられていたのだが、まさにこの部分だと思った。 　 　 　 確かに、この展示と表記は、「知覧特攻平和館」のものとはいえ、松本市が主催して行っている以上、何らかの対応ができなかったのだろうかと私自身も実に残念に感じた。 　 　 過去の日本の侵略戦争を、「自存自衛の戦争、アジア解放の正しいたたかい」と丸ごと美化・宣伝している靖国神社への安倍内閣３名の閣僚の靖国神社参拝と、安倍首相んも「玉串料」の奉納が、アジアの国々で大きな問題となり批判を受けていることの本質を、松本市としてこの機会に伝えていくことこそが大切だ。 　 　 誰もが語る「平和」に埋没させない取り組みこそ必要だ。 　 「知覧特攻平和会館」は、私たち会派は、２０１０年１月に訪れている。 　それに関してのＨＰは、ここをクリック 　 　 この「戦争と平和展」は、８月２５日（日）まで、松本市立博物館で開催されている。 　 　 　戻る

　

８月１５日（木） 　　第１８回　松本市平和祈念式典　　 　　 　終戦６８周年記念日の今日、今年もあがたの森公園　平和祈念碑前で、表題の式典が行われた。 　 式辞の中での菅谷市長のあいさつ。 　 今年は、２つの点に注目した。 　 １つは、平和の定義だ。 　 「わたくしは、一介の医療者として、長年健康や命とかかわってまいりました。 この中で、平和とは一人一人が安心して仲良く暮らしていくこと、すなわち一人一人の幸せの積み重ねであると考えております。」 　 そして、もう一つは、（こちらの方が重要と思うのだが、） 　 「昨今、戦争の風化が叫ばれ、とりわけ最近の国の動向に不安を覚える中、改めて過去を謙虚に振り返り、戦争の悲惨さと幾多の尊い犠牲があったことを次世代に語り継ぎ、勇気をもって平和への思いを連鎖反応として高め、広げていくことが不可欠であると確信します。」 と述べた点だ。 　 　 これまでも何度も、平和祈念式典での市長発言には注目をしてきたが、今回、踏み込みは不十分だが、「とりわけ最近の国の動向に不安を覚える中、」という部分は、今までにないアピールを含んでいる。 　 　 不安を覚える「最近の国の動向」とは、何を指すのか。 　 さらに突っ込んでお聞きしたい点だが、近年にないものといえる。 　 　 それに引き替え、残念ながら、長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長の広瀬訓氏の講演は、ご本人と実行委員会の皆さんには申し訳ないが、一度聞いただけではいただけない内容だった。 　 　 　戻る

　

８月１３日（火） 　　「給料下げられたら、モチベーションが下がる」 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　市職員給与削減について考える 　　 　　 　 　 本日朝、「松本市職労　情報」が配布された。 　 朝早く市役所でいただいてきた。 　 　 昨日の組合と松本市との給与削減についての第３回目の交渉結果を報じる内容だ。 　 　 今回は、副市長との交渉の内容が主なもの。 　 「現実に交付税が削減される中、市民サービスに影響が及ぶ事態は避けなくてはいけない」 　 「交付税の削減額からみて、どうしてもやむを得ない分だけは協力いただくことで、断腸の思いでみなさんにお願いしたい。」 　 というのが松本市側および、副市長の説明だが、２月議会の段階では、私の質問に対し、菅谷市長は次のように答弁していた。 　 「（職員）給与を削減することは、職員の生活設計だけでなく、景気回復や地域経済に与える影響は大きいと考えておりますので、私としましては、政府と地方６団体の議論の推移を見守りながら、全国の自治体の動向を踏まえ、慎重に対応してまいりたい。」 　 　 これに対し、私は、 　 「６団体の動向を注視しても、慎重に対応しても、結果として下げられるということがあってはならない。地方自治を守り、住民の暮らし、地域の経済を守るという立場からの強い取り組みを求めます。」 　 　 同じ議会で、市長は、「地方公務員の給与削減は極めて問題であり、経済界に対し、給与引き上げを要請している政府の立場とも矛盾し許されない。」とも答弁していた。 　 その松本市が、先月２２日、「松本方式」ということで、市職員の給料月額を１０月から来年３月まで階級に応じて2．0〜6．4%削減する案を市職員労働組合に示した。 　 　 また、この間の組合との交渉の過程では、「組合との合意なしに議会へは上程しないこと。」が確認されている。 　 県はすでに６月議会の段階で、削減案を提起したが、議会での、今回の県職員の給与削減による民間企業や経済への影響額ついての共産党県議団の質問に、県原山企画部長は、「約２９億円の生産減少」「県内経済に少なからず影響する」と答弁している。 　 先日ある保守系の議員と話し合ってみた。 　 「ここで下げれば、農協などの職員の給与の削減につながり、結果として市内労働者の賃金の削減につながってしまう。」 　 　 「原則的には、私も（引き下げには）反対だ。」 　 「政府は、給与の引き上げを企業に申し入れている経過からして、言っていることやることがおかしい。　結果として自分たちにもまわりまわってくる。」 　 　 表題は、今朝行き会った職員の言葉だが、まさにその通りだ。 　 労働者の賃金を守ることは、地域経済を守る立場、市民本位の市政を実践する上からも、最重要な地方自治体の施策だ。 　 　 市職労は、８月２２日に「最終的な判断」を決めるとしているが、市民生活のためにもぜひ頑張って欲しい。 　 　 　戻る

　

８月８日（木） 　　高槻市「定住促進プロモーション事業」　視察報告　　 　　 　 　 昨年誕生した民間出身の新市長の元に、新たに営業課が４人体制の「プロモーションチーム」として発足した高槻市。 　 「都市間競争」の中、「高槻市の魅力発信」のために図る営業戦略を打ち出した。 　 第一次営業戦略の中で、基本戦略の中で、 　 �@ プロモーションに関するノウハウを蓄積し、 　 �A 全国的な知名度を持つ企業・団体等とのタイアップにより 　 �B 訴求力の向上を図る。 　　 としていることにみられるように、民間用語がオンパレードだ。 　 「プロモーション」とは、販売促進のための活動 　 「訴求力」とは、買い手の欲求に働きかける 　　　　 という意味だが、この間、地方行政に民間感覚の導入が言われて久しい。 　 でもこれほどまでに中心に据えられての展開に、私が古いのか、かなりの抵抗感を覚える施策だ。 　 　 そうした中での「定住促進プロモーション事業」。 　 　 今年度から、３世代ファミリー定住支援として、住宅取得補助金制度が始まった。 　 　 子育て世帯と市内在住の親世帯が、同居・近居するため持家を取得する場合、 また、同じく、子育て世帯と市内在住の親世帯が新たに同居するため持家のリフォームをする場合、いずれも費用の一部助成する制度。 　 　 今年度１０００万円の予算を組んだが、８月１日から申請を受け付けたところ、現在までに、住宅取得に　６６件　８３０万円の申請があったという。（リフォームは今のところ　ゼロ　とのこと） 　 人口減少対策、観光行政にせよ、雇用施策にせよ、地方自治体に都市間競争が求められてきた原因こそ追究し、改善すべきではないかと思う。 　 定住促進プロモーション事業の視察に高槻市を訪問したのだが、別のテーマを考える結果となった。 　 　 　戻る

　

８月７日（水）　　その２ 　　視察初日の池田市「みんなでつくるまちの寄付について」の報告　　 　　 　今年の総務委員会の調査研究テーマとして「寄付金の在り方」が浮上し、条例を制定しているところということで、池田市が視察対象となった。 　 池田市は、平成２０年３月に「みんなでつくるまちの寄付条例」を制定、翌年度４月１日から施行された。 　 平成２０年度から導入された国のふるさと納税制度への対応としての取り組みで、 その制度の概要・目的は 　 １、 自主財源の確保 寄付金による新たな歳入確保のとりくみ 　 ２、 寄付を通じての市民のまちづくりへの参画（税金の使途の選択） 寄付金の使いみち寄付者自らが１３の事業から選択、重点事業として「市長が必要と認める事業」を年度ごとに決定 　 ３、 寄付者の負担の軽減 クレジット支払いを導入 １万円以上の寄付者へは５０００円相当の寄付謝礼品を贈呈し、さらに住民税等の寄付金控除（確定申告）が受けられる。 　 　 のが、中身だ。 　 　 「本末転倒」と「邪道」という言葉があるが、いずれもぴったりというわけではないが使いたくなる中身に思えて仕方がなかった。 　 寄付の実績は、 　 Ｈ２０年度　　６８０件　　　２億６５８８万１０８０円 　 Ｈ２１年度　　６５９件　　　　　　７２４９万１３１８円 　 Ｈ２２年度　　６３３件　　　１億１８９８万９４６２円 　 Ｈ２３年度　　８１５件　　　１億３６６５万３２５０円 　 Ｈ２４年度　１５７４件　　　　　　５７１３万２０５９円 　 　 説明の中では、仮に５万円を寄付するに際して、一度に「５万円」ではなく、「１万円」ずつ５回に分けて、「１回」でなく「５回」の「５０００円相当の謝礼品」をもらうケースもあるという。 　 　 実務が忙しいときには、アルバイトを雇って事業をこなしているという。 　 　 松本市としてどうするかは、慎重な判断が必要だ。 　 　 　戻る

　

８月７日（水） 　　総務委員会行政視察　　 　　 　総務委員会行政視察で、以下の３市を訪問してきます。 　 （1）大阪府　池田市 　寄付によるまちづくり　ふるさと寄付金について 　 　　　 ふるさと納税制度の取り組みの経過 　「みんなで つくるまちの寄付条例」制定の経過 　 （2）大阪府 高槻市 　定住促進プロモーション事業 　 　　　 あれもこれも叶う街、高槻に住もう！「どっちもたかつき」キャンペーンについて 　 （3）神奈川県 横浜市 　指定管理者制度について 　　　取り組み経過と効果について 　　　第三者評価制度　第三者モニタリング導入の経過と内容 　　 利用者の意見の把握とその反映方法   　ＦaceＢookで日々の様子は、発信したいと思います。 金曜日に帰って来ます。 　 　 　戻る