日記

　

１０月２８日（木)　

　焼却ゴミ量は減っている　
　　　
　　

　昨日行われた松本西部広域施設組合に、クリーンセンターでの焼却ごみ量の推移が発表された。　
　出された資料は、２０年度と２１年度の比較、それも山形村を含めた資料だったが、改めてH１２年度から２１年度までの松本市（合併を含む）の焼却ごみ量の推移を、グラフ１は、「総量」、グラフ２では、家庭系と事業系を分けて調べてみた。　

　グラフ１：焼却総量　

　　　

　グラフ２：家庭系（青）、事業系（赤）別

　　　　

　旧４村との合併は、H１７年度です。　（分析は、後日）

　　

　
　

　
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１０月３０日（土)　

　「クラシックでお茶を」　
　　　
　　

　土曜日は、毎週新聞配達の日。ラジオを聴きながら配るのだが、毎回楽しみにしているのが5：40頃から約１０分ほどのヴァイオリニスト・千住真理子のトーク番組「クラシックでお茶を」だ。
　この番組はすでに２年目を迎えるというのだが、いつごろか毎週楽しみしている。　

　今日のタイトルは、確か「指揮者の個性（？）」。　
　４人の指揮者の聞き比べ。曲は、「ジャジャジャジャーン」で有名なベートーベンの交響曲第５番「運命」の最初だった。　
　普段は、聞き流しながらの配達なので、部分的にしか聞けないのだが、今朝はしっかりアパートの駐車場に車を止めて最後まで聞き入った。　

　まず最初が、ヘルベルト・フォン・カラヤン（Herbert von Karajan）。
　２番手が、先日もテレビで佐渡裕が自らとの思い出を語っていたレナード・バーンスタイン（Leonard Bernstein）、３番目は、カルロス・クライバー（Carlos Kleiber）。と続いて、最後に４人目が紹介された。
　「パーボ・ヤルビー」

　カラヤンは、久しぶりに聞いたが、まさにきらびやかさが懐かしいという感じ。
　クライバーのそれは、まさに、猛牛の突進とでも表現すれば良いのか。
　３人中では、一番心地良かったのは、やはりバーンスタインだった。
　実は、こうした聞き比べは誰もがやっていることで、私も例外ではない。
　大学時代から、ベルトドライブの中古プレーヤーを買って、フルトベングラー（Wilhelm Furtwangler）、カール・ベーム（Karl Bohm）、ワルター（Bruno Walter）、クレンペラー（Otto Klemperer）　ショルティ（Sir Georg Solti）などなど、そして、サイトウ・キネン以来、小澤征爾も聞いていた。
　しかし、しばらく、クラッシクから遠ざかっていたので、「パーボ・ヤルビー」は、初めて聞いた名前だった。

　帰って早速、PCで検索してみて調べてみた。

　パーヴォ・ヤルヴィ（Paavo Jarvi）：
　エストニアの首都タリン生まれ。1980年渡米。カーティス音楽院に学び、ロサンゼルスではバーンスタインに師事。ロイヤル・ストックホルム・フィル、及びバーミンガム市響で首席客演指揮者を歴任した後、2001年からシンシナティ交響楽団の音楽監督を務め、その契約は2008年～2009年のシーズンまで延長された。2006年にフランクフルト放送響の首席指揮者となり、熱い注目を集めている。現在シンシナティ交響楽団の音楽監督のほか、ドイツ・カンマー・フィルの芸術監督及びエストニア国立響の芸術顧問も兼任。 2009年～2010年のシーズンよりパリ管弦楽団の首席指揮者に就任。

　と、あるHPに紹介されていた。（黙って拝借、失礼！）

　公式HPは、ここをクリックhttp://www.paavojarvi.com/

　テンポはかなり速いという印象だ。改めて、聞いて見たいと思った。

　　

　
　

　
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１０月２７日（水)　

　楽天は歴史のないチームではない　
　　　
　　

　楽天の新監督就任会見で、次のようなコメントがTVで流された。

　「やるからには、このまだ新しいチーム、歴史のないチーム　　われわれが、フロント、現場　ファンとともに　この地域にきっちりと密着したようなすばらしい元気のあるチームを作ることが　歴史を作る第一歩ではなかろうかなというふうに　私は、オファーを受けて返事をし、そういうことを考えていました。」

　違和感を感じたのは私だけでなかったのではないか。

　楽天は確かに「まだ新しい」チームではあるが、「歴史のない」チームではない。
　２００４年９月に加盟申請をし、翌０５年から、初代監督に田尾安志氏が就任、０６年から４年間野村克也氏が監督を務めて、今年はマーティ・ブラウン氏が監督だった。
　短いが既に６年の歴史を持って、昨年は、記憶に新しいことだが、野村監督の元勝率５割を超えて、パ・リーグ２位、CS第1ステージにソフトバンクに勝利した歴史を持っている。
　仙台の地元ファンとともに、地域密着の元気あるチームとしての歴史は既に築きつつあるというのが私の認識であり、とりわけ野村監督下での４年間は、毎日その結果が気になるわくわくしたチームだった。　

　新監督はそのほかにもいくつか語ったが、実に残念な就任会見冒頭だった。

　　

　
　

　
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１０月２５日（月)　

　「相扶共済」「相互扶助」の背景　
　　　
　　

　臨時会で、昨日準備した意見を表明した。　
　時間にして、１８分３７秒。　
　あまり長いと、今までも時の議長から「簡潔に」という注意が来るので、そろそろかなと思われる頃を見越して、「以下は簡潔に行ないます。」という原稿を書いておいたのだが、後で、議長に聞いたところ、まさにそのタイミングに合致したようだ。

　ところで、今回の準備の調査の中で、語れなかった部分をもう少し紹介します。　
　意見では、昭和33年10月の衆議院社会労働委員会の会議録を紹介したが、前年の昭和32年03月19日の衆議院社会労働委員会では、次のような議員の発言を確認することができる。

　「保険の問題でありますが、保険というものは相互扶助の精神に立つべしということを言われております。
　それは一般の生命保険、火災保険その他では確かにそうでございます。
　ところが日本のような貧困な国では、たとえば病気というようなことがある場合においては、保険制度ではいけない、失業者やあるいは病人、これは健康保険にも関係がございますが、そういう人たちは自分で相互扶助の保険だけでその状態を用意するだけの力を十分に持っておらない。
　ただ保険学的な形式的な議論で、保険だから相互扶助でやるのが当りまえだということは、学者のたわごとでございます。
　日本の政治は生きている。苦しい人はそういう理論では助かりません。失業問題であるとか、あるいは病気の問題は、ほんとうは国家が全体に保険の問題でなしに片づけなければならない問題なんです。それを政府の政治が貧困であるために保険にしわ寄せしているわけです。
　そういう点で一応保険で原則的にやることを自民党の貧困な政策として納得したといたしましても、保険に公的扶助の国庫負担の大幅なものを持ってこなければ、今の失業者とか病人は助からないのです。
　保険学的な、そんな簡素な学者のから意地みたいな理屈で、保険だから相互扶助でやるというような考えで失業者の問題を考えるとすれば大間違いであります。
　そういうような考えを根本的に直してもらいたい。」　

　国会の中で議論されていることだが、そのまま現在にも当てはまるような内容だ。
　今から、５０年ほど前のことである。　

　そうした経過を経て、新国保法は制定されたのだが、ところが、つい最近まで、たとえば、H１４年まで、平気で国会答弁でも、この「相扶共済」が使われていることがわかった。　
　たとえば、政府参考人として厚生労働省保険局長が、
　「それぞれの地域において、いわば居住者、住民が力を合わせて相扶共済の考え方で運営する国保でございますから、・・・」（平成14年06月05日　衆 - 厚生労働委員会）
　などと、答弁がされています。
　ちなみに、このときの厚生大臣は、坂口力氏だ。
　
　また、平成10年04月06日の参-予算委員会では、次のようなやり取りがある。

　「話はちょっとそれますけれども、私の地元の山形で、・・　実は、その船着き場、発着場に国民健康保険発祥の地という碑が建っているわけでございます。これは何なのかというと、昭和十年に実は村民全体が参加した国民健康保険組合がつくられました。今と比べれば全く貧しい時代でございました。したがって、保険給付もようやく外来給付だけ五割給付、入院は個別承認、いわゆる高額療養費なんという制度は全く影も形もございません。保険料をみんなで貧しいながらでも出して助け合いましょうという精神だったろうと思います。　
　したがって、豊かだから保険をやるわけではないのでございまして、逆に貧しいからこそ助け合おうという精神だと思います。いわゆる相扶共済、お互い助け合おうというふうな相扶共済の精神を私どもは少し原点に返って改めて学ばなきゃいかぬのじゃないかな、こんなふうな気がするわけでございます。」　

　この議員は、自由民主党所属の元参議院議員（2期）、山形県北村山郡小田島村（現東根市）出身の政治家です。　

　そして、この質問に対して、答弁してるのが、小泉純一郎首相
　「委員はもう厚生省出身でありますから十分御存じだと思うんです。まして総理が厚生大臣のときの秘書官であられましたから、むしろ私よりも詳しいんじゃないかと思います。その上での御質問だと思います。」　

　松本市が、これまで、「相互扶助」という考えで来たのは、政府の考え方がその背景にあったことが良くわかった。　
　また、小泉構造改革で、社会保障関係の予算が減らされてきたのは、記憶に新しい。　

　今後、更にこの点に関しては、調査を進めたい。

　　

　
　

　
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１０月２４日（日)　

　議論を平行線のまま終わらせたくない　
　　　
　　

　明日の臨時議会を前に、今晩は事務所の泊まりの日。
　「相互扶助」との関係で改めて、国保法の歴史を調べてみた。

　まずわかったことは、１０月１日付日誌には、旧国保法には、「相互扶助」と条文に書かれているとお伝えしてきたが、どうやらそれは誤りで、「相扶共済」が正しいことが確認できた。　
　また、国保法が改定させる際の国会の会議録検索をし、「相互扶助」から社会福祉制度となった経過に関連しての、国会議員の発言も発見できた。　

　徹夜に近い準備で何とか意見の原稿をまとめた。　
　　それについては、ここをクリック　（あくまで原稿ですので、明日当日は少し変わるとおもいます。）

　４日間の決算特別委員会での議論を踏まえ、更に最終日の市長総括での市長答弁をかなり意識しながら、その原稿を書き上げた。
　最終日の市長総括に関する日誌は、次をクリックしてください。
　　　　　１０月１日日誌　　　　　１０月１８日日誌　

　議論を、交わらない平行線にしたくないという思いから、いくつかの調査をして、新たな発見がいくつもあった。
　そして、それをそのまま発言原稿として準備した。

　　

　
　

　
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１０月２１日（木)　

　自治体の国保会計への独自繰り入れ　
　　　
　　

　国が、市町村国保会計への国庫負担額を半減させた中で、多くの自治体が国保会計に独自の繰り入れを行っている。　
　新宿区のように、国保加入者一人当たり３万５千円を超えて繰り入れを行なっているところがある。　

　　　

　　　　（政令市と県庁所在地、１万円以上　H２０年度）　

　長野市は、かなり以前から独自繰り入れを行い、平成２０年度で見ても、一人当たり１１８４５円となっている。　

　では、松本市はどうなっているか。

　H１６年度、菅谷市政が始まって最初の年に市政史上初めて一般会計からの繰り入れが行なわれた。　
　そのときの経過は、簡単に言うと、約１０億円の赤字が見込まれる中、「国保加入者には高齢者やまた所得の低い方が多く、負担能力には限界があり、不足する財源をこれまでの考えのとおり保険税に求めることは困難であると考え」（H１６　６月議会市長答弁）、全額国保税に転嫁せず、約５億円を繰り入れて、負担を半減させた。　
　ある意味、「限界」のぎりぎりを考えて、初めての繰り入れを英断したのだ。
　でも、結果として、この７年間に３回の値上げが行なわれた。　
　経済情勢と税制の改悪からして、負担の「限界」の枠が、改善されゆとりが広がるどころか逆に狭まる中でのここ２年間は連続引き上げとなった。　

　松本市の一般会計からの繰り入れ額と、加入者一人当たりの繰入額の推移は、次の内容です。　

　　

　３年間毎年約５億円を繰り入れた後、２年間はその繰り入れを取りやめてしまった。
　その結果が続く２年連続の引き上げとなったといえる。
　当時、「３つの５億円問題」として、繰り入れを止めることがないように求めた経過があるが、結果として繰り入れ中断が、その後の負担増につながったといえる。

　　

　
　

　
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１０月２０日（水)　

　君子と君主　
　　　
　　

　「君子は豹変す」という言葉がある。　
　「豹変する」というとどうも悪くなるという意味で使われていることが多いが、語源から言うと正確には違うのだが、かなり前から誤った使い方が目立つ。　

　「語源由来辞典」によれば、もともとは、「易経（革卦）」の「君子豹変、小人革面」　「君子豹変す、小人は面を革む（あらたむ）」に由来するようだが、その意味は、豹の毛は抜け替わり、斑紋が鮮やかになるように、徳のある君子は過ちを改めて善いほうに何時移り変わるが、それに対して、小人（徳のない人）は、表面的にだけ改めるだけで本質は変わらないという意味で、豹変できる人こそ君子といえるとも言い換えてもいいかと思う。
　（ちょっと意味が変わるか？）　

　広辞苑を引くと、［易経革卦「君子豹変、其文蔚也」］君子は過ちがあればすみやかにそれを改め、鮮やかに面目を一新する。俗に、考え方や態度が急に一変することに使われる。　
　とあるが、易経革卦の後ろ４文字が「語源由来辞典」とは少しちがっている。

　これは後ほど調べるとしして、このことに関して先日、君子と君主との違いをある議員と話したことあった。　　
　君主とは、広辞苑によると、「世襲による国家の統治者」とのことだ。　
　こうしてみると、改めて君子と君主の違いは明らかだ。
　
　話は、過去のことでも、中国や北朝鮮だけのことでもない。

　　

　
　

　
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１０月１８日（月)　

　消費税と社会保障制度　
　　　
　　

　１０月1日、決算特別委員会での市長総括質疑で、「国保は相互扶助制度か。」ということで議論が行なわれたことをお伝えした。　
　（それをお伝えした１０月１日日誌は、ここをクリック）

　その際、菅谷市長は、2回目の答弁で、次のように述べた。　

　「国保制度は、そもそも受益者負担と相互扶助の原則により運営するものであって、被保険者すべての方に、応分の負担で成り立つ、こういう制度でありまして、ここの基本をはずしますととんでもないということで、昨日の日経新聞のコラムでも、国保の問題を聖域化してはいけないと書かれていましたから、この辺のところをやっぱり　きちんと池田議員も、お考えいただきたいと思っています。」　

　この「昨日の日経新聞のコラム」とは、日経新聞9月３０日付けコラム「大機小機」の「社会保障費は聖域でよいのか」をさすのだが、はたして市長は、表題だけをピックアップしたのではなく、本当にこのコラムを精読した上で引用なのだろうか。　

　このコラムでは、要旨次のことが主張されている。

　「『強い社会保障』を看板とする菅政権にとって社会保障費の削減はタブーのようだ。しかし、年々1兆円以上も増える社会保障費を聖域として放置すれば、長期的に財政機能がまひするのは明らかだ。
　もともと年金や医療保険の費用は、社会保険料で賄うのが原則であった。それがいつの間にか、一般財源の投入が当然のようになっている。この結果、社会保険料が見かけ上、低くなるため、無駄な給付を削減する意欲が損なわれ、社会保障費の膨張に歯止めがかからなくなっている。
　こうした状況を改善するためには『給付と負担の均衡』という社会保険の原点に戻る必要がある。すなわち一般会計の社会保障費を分離し、誰もが逃れない目的消費税で賄うことで、その真の費用を国民に明示すべきである。」
　（中略）
　「国民の負担感が最も強い消費税を年金や医療・介護費用に充てることで、社会保障費の最適規模や、国と民間の役割分担をめぐる建設的な議論が始まる。社会保障を強くするには、一般会計からの財政支援を増やすのではなく、その分離・独立が必要である。　　　　　　　（吾妻橋）」

　　このコラムは、要は、消費税を年金・医療に当てる目的税化することの必要性を説いているものだが、消費税の一番の問題点は、不公正税制の極みという点だ。　
　保険税で負担を求め、更に消費税で負担を求めるこの方法が、この貧困と格差が拡大しているこの時期はたして命と健康を守る社会保障制度と整合するのか。　
　この点こそ「きちんと」考え、議論する必要がある。　

　実は、１０月１日日誌では紹介しなかったが、市長は、3回目の答弁では、最後に次のように語っていた。

　「この辺は、主義主張が違いますから、ある意味で平行線となると私は思っています。　
　当然、われわれ生きるためには、責任と負担があるわけですし、そしてそのときに私は、もし大変な場合には、お互い様、おかげさまでもって、お互い相互扶助というシステムを考えるべきであって、たとえば、先ほどいいましたように、この応能応益別のという形でやっていけることが大事ですが、それはもう財政難から見れば、これは相互扶助制度となるわけですから、その辺のところは賢い池田議員なら分かってもらえると思っていますし、これからある意味では、負担という問題に関しては、私は、万万が一、国営という形でやる場合には、まったく国がやればいいと思いますが、しかし　私ども現在の中では、民主主義の中で、しかも自由経済の中でやっていけば、ある意味ではそれだけの負担を覚悟して生きていかなけばということは、私の考えです。以上です。」

　　

　
　

　
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１０月１５日（金)　

　「進取の精神に富んだ市民」　
　　　
　　

　「松本市民は、有料化でなければ、ごみ減量が図れない市民と考えるのか。」
　６月議会の際答弁がなく、宿題となっていた上記の質問に対して、決算最終日、市長総括の中で、菅谷市長は次のように答弁した。

　「松本市民は有料化という刺激がなければ、きっかけがなければ減量化に踏み切れない市民かとのご質問にお答えします。松本市では、昭和５３年に資源物の分別収集を開始したことを手始めに全国に先駆けて各種の分別収集への取組みを行っている実績があり、進取の精神に富んだ市民と思っております。　しかし、本年７月時点で全国の市区町村中約60％、長野県では19市中14市でごみの有料化が採用されていることを考えれば、有料化が持つごみ減量効果は、松本市民においても有効であると判断せざるを得ないと考えております。」　

　初めての答弁だ。

　続いて、市長は、

　「報告書の判断理由には、紙類、プラスチック類の分別を徹底することによって可燃ごみはおよそ７０％まで減量することが可能であるといった、家庭から排出されるごみの減量の余地がまだ十分残されている点についての記述がありますので、事業系はもちろんのこと、家庭系のごみの排出抑制も並行して進めるべきものと考えます。当然のことながら、松本市が現在まで実施してきました、全国にも誇れる資源化等の施策につきましては、より一層の充実を図るとともに、各都市の有効な施策についても、真摯に研究していく姿勢で対処してまいります。」　

　「進取の精神に富んだ市民」と述べた。
　さすがに「有料化しなければ、減量化できない」いわば、「だめな市民」とはいえなかった。
　この「だめな市民」という表現だが、こうした本音は、職員の中からもかなり以前からこの間何度か聞いている。

　「結局だめなんです。」　
　ボカシなどで減量化に取り組んでいる関係者からも聞こえる声だ。　

　でも、「みずから進んで事をなす市民」といった以上は、それにふさわしい方向での施策が求められる。
　「全国の市区町村や県内19市中14市で有料化しているから、松本市民においても有効である」は、論理的に成り立たないのではないか。

　　

　
　

　
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１０月１４日（木)　

　続報　地域包括支援センター委託内容の見直しについて　
　　　
　　

　１０月８日付けで、「平成２３年度　地域包括支援センター委託内容の見直し案について（通知）」という文書が、市長名で委託事業所に出されていたことがわかった。　
　それによると、
　「７月２３日開催の地域包括支援センター運営事務打合せ会にて提案いたしました委託内容見直（案）について、法人各位からいただいた検討内容を整理した結果、各法人職員の勤務（経験）年数や人事形態等が異なることから５法人同時見直しについては、一定の調整期間が必要であると判断」し、とりあえず２３年度は従来通りに実施するという内容だ。　

　９月３０日　その３　でお伝えしたことについて、とりあえず「７月月末」に提案された案はご破算となり、「フラット」なところから議論がはじまるようになったということだ。　

　「高齢化率の上昇や社会情勢の変化により、地域包括センターに寄せられる期待とニーズが高まっている中、更に総合的支援体制を整備していく」ことが、本当に求められる。

　　

　
　

　
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１０月１２日（火)　

　市内事業所の訪問調査活動の実際　
　　　
　　

　松本市内の、事業所の数は、少し調査してみたが、

　松本市平成２１年度「事務報告書」によると、
　従業員４人以上の製造業　　４０４
　卸売業　　　　　　　　　　　　１０３５
　小売業　　　　　　　　　　　　２４１０　　　（いずれもＨ１９年）　　　　　
　　　　　この合計は、　　　　　３８４９

　又、松本商工会議所加盟会員数は、　４６５０事業所
　（２０１０年１０月１３日現在　旧波田町を除く松本市全域）

　「事務報告書」では、４人未満の事業所はカウントされず、「商工会議所加盟会員数」は、そうした事業所のすべてをカバーはしていません。
　少なくても言えることは、４６５０以上の事業所があることがわかる。　
　（更に調査すれば、実数に近いものが確認できるはずだ。）

　それに対し、去る６月議会、及び今回の決算特別委員会での答弁では、
「まつもと工業支援センターにおいて、昨年度、市、商工会議所職員及びコーディネーター計６名によって、データベース構築を目的に製造業200社、ワンストップサービスの一環として、機械金属関係の159社を訪問し、商機獲得に向けた情報発信や困り事の相談につなげております。」
　とのことだったが、改めて「まつもと工業支援センター」にて調査してきた。　

　「まつもと工業支援センター」は、Ｈ２１年４月から企業訪問活動を展開している。
　商工会議所会員中、２００社の「ものづくり企業」を選び、すべてを訪問して、「５項目」の調査結果のデータベース作成を終了したが、これでは全企業を網羅できないということで、更に「３００社」を加え、併せて「５００社」のデータベース化が終了したとのこと。
　しかし、調査項目の統一化を図るために、今後更にこの「５００社」を訪問し、５項目以外の調査結果を含めたデータベースにしていく予定。２２年度中には、この活動を終えたい。

　とのことだった。　
　職員数は、事務局長　１名　の他、商工会議所の職員を含め、パートタイムを合わせ、１１名の職員が、常駐しているとのこと。

　関連の日誌は、９月１３日　日誌

　　（正式に確認したわけではないが）この間私たちが求めてきている「悉皆調査」には、明らかに数字的には及ばず、又、その調査内容もたとえば、円高の影響、仕事量の変化、などこの時期の特徴が十分つかめるような内容とは言えないもののように見える。

　　

　
　

　
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１０月５日（火)　

　道路側溝の全面点検と浚渫（どろ上げ）を提案しました。　
　　　
　　

　決算特別委員会２日目（９月２９日）午後、建設部の審査の中で、市内の道路側溝の総延長距離と点検整備状況をお聞きした。　
　市内の総延長距離は、把握できていないが、２１年度道路側溝整備（新設を含む）については、5.4ｋｍ、どろ上げの浚渫は、5.1ｋｍとの回答が寄せられた。　

　今年の梅雨期、近所の側溝が溢水した。　
　その場所は、ゴミステーションとなっており、ちょうど北からと南からの側溝の集約点で、そこから道路横断して、別の水路に流れる構造になっていたのだが、溢水の原因が2つあった。
　 1つは、道路横断水路に、ペットボトルやレジ袋などが絡まって、流れをふさいでいた事、そしてもう一つは、側溝のグレーチングから、草が生えていることに現われているように、側溝のほとんどが土砂で埋まっていたことだ。　

　確かに、側溝の断面はそう大した面積はないが、整備されている側溝が水を一時的にも溜めていることも事実だ。　
　浚渫でその機能を１００％発揮できれば、急激な降雨、又「ゲリラ豪雨」にも完全ではないにしても、少しは対処が可能だ。　
　せっかくの既存の道路側溝を生かさない手はない。　
　又、浚渫工事は、小額工事だが、市内の建設業者への仕事確保対策にもなる。　

　今後の対応について訊ねたところ、「年度内にでも、点検し、対策を行なう」との回答が戻ってきた。

　　

　
　

　
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１０月８日（金)　

　「松本市議会　委員会レポート」録画取り　
　　　
　　

　９月定例会の委員会審査状況等を伝えるケーブルテレビ番組の作成のため、ほぼ一日費やされた。
　まず午前１０時から、原稿の読み合わせ、午後４時過ぎからテレビ松本で番組収録が行なわれた。
　私の出番は、各会派代表による決算特別委員会を終えてのテーマ討論会。
　あらかじめの打ち合わせでの各人の持ち時間は、原稿２本、各１分１５秒、合計２分３０秒。
　かなり時間は短いが、事前の読み合わせの段階で時間を計ると私の場合２本併せて２分４秒ほどだったので、本番には少し書き加えて臨んだ。
　（結果として時間がオーバーしたか少し心配だったが、）　

　読み上げた原稿は、次の２本。
　いずれも、市長総括で取り上げたテーマだったが、短い時間の制約の中でのもの。　

　最初は、「家庭ごみの収集有料化問題」

　ゴミ有料化検討委員会が行なわれ、「有料化は、ごみ減量のための契機（きっかけ）になる。」との報告書が出されましたが、当日、市側が次のように答弁で認めたように、「有料化でなければゴミが減らないということでは決してありません。」
　検討委員会では、発足に当たって議会と約束されていた「有料化せずにごみを減らしている都市」名古屋市、横浜市、千葉市などの検討が、残念ながら時間不足で行なわれなかった点は重要な反省点でした。　
　今後は、その反省にたって、有料化せずゴミを減らしている都市に学び、ゴミ減量計画を作成し、市民と行政が一体となって取り組むことが必要です。　
　有料化せずにゴミを減らせるわけですから、この不況の中、これ以上の市民負担を増やすことは避けるべきことを、市長総括で主張しました。
　私は、松本市民の皆さんは有料化しなくてもごみ減量ができる市民であると確信します。

　次が、「国保税を引き上げた国民健康保険特別会計に関して」

　今年の値上げを含め、２年連続の引き上げとなった国保税、高齢者・低所得者をはじめ、市民の皆さんの負担が増え、県下でトップクラスとなりました。
　この引き上げで、2億７０００万の増収を見込みましたが、滞納額、市民が払えなかった金額は、２１年度1億５０００万円増え、累計滞納総額は初めて２０億円台になったことが明らかになりました。　
　不況のため失業者や非正規労働者などが国保に加入するようになり、国保会計は、加入者だけで賄うことが大変になっています。　
　国保制度は、法律が変わり、「受益者負担・相互扶助制度」から、命と健康を守る最後のセイフティネット、社会保障制度となり、それにふさわしい行政の役割、財政支援が求められます。　
　高い保険税が払えず、お金のことが心配で、病院に行けないようなことがあってはなりません。　
　また、国保税を引き上げても、滞納が増え、又引き上げ、市民負担を増やすという悪循環は避けるべきだったことを私は市長に求めました。

　久しぶりのテレビ収録、カメラが３つあり、個人アップの場面では、向かって右側の収録カメラが赤く点灯するのだが、どうも正面が気になって、視線がずれてしまった。　

　番組の放映は、連休１０日、１１日の２日間行なわれる。

　　

　
　

　
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１０月４日（月)　

　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当　尖閣諸島問題　
　　　
　　

　同名の見解と政策が発表された。
　それについては、ここをクリック　

　既に、９月２０日付け　しんぶん赤旗に、「日本の領有は正当　尖閣諸島問題解決の方向を考える」の特集が組まれ、翌日の定例駅前の宣伝の時に、それを配った。　　
　今までになく、受け取りがよく、特に高校生が、「尖閣諸島は日本の領土です。」と声をかけると表情が変わって読み入ってくれた。　

　発表された見解・政策には、

　・中国北京市地図出版社発行「世界地図集」
　・1958年版日本図中華民国の長崎駐在領事からの感謝状
　・1953年1月8日付の「人民日報」とその該当部分の拡大画像　

　などの興味深い資料も添付されています。　

　是非、ご覧になってください。

　　

　
　

　
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１０月１日（金)　

　国保制度は、「受益者負担」と「相互扶助」が原則ではない。　決算特別委（最終日）　
　　　
　　

　決算特別委員会最終日、午後３時から市長総括質疑が行なわれた。　
　今までなら、２人以上の議員が総括質疑を行なうのだが、今回は私だけとなった。　
　私は、「国保税の引き上げ」と「家庭ゴミの収集有料化問題」の２つのテーマで質問した。　

　まず、最初の国保税に関して、２１年度は、６月の補正予算で、国保税が引きあげられ、市民負担を増やすことについての認識について市長に質質問した。　
　それに対し菅谷市長は、２度の答弁の中で、
　「そもそも国民健康保険制度は、受益者負担と相互扶助の原則により運営するもので、被保険者全ての方に応分の税負担をいただくことにより成り立つ制度となっております。」
　「そもそも受益者負担と相互扶助の原則により運営するものであって、ここの基本をはずしますととんでもないということになる」ということを繰り返しと答弁した。

　はたして、国民健康保険制度は、「受益者負担と相互扶助」が原則の制度なのだろうか。

　確かに、１９３８年に制定された旧国保法では、その第一条（目的）に、「国民健康保険ハ相互扶助ノ精神ニ則り疾病、負傷、分娩又ハ死亡ニ関シ保険給付ヲナスコトヲ目的トスル」と規定しているのは事実だが、１９５８年に制定された現行の国保法の第一条（目的）には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と書かれており、「相互扶助」との文言は存在しないのである。

　　この間の松本市議会の議論をかなり遡って（松本市議会会議録検索に掲載されている範囲）調べてみた。　
　古くは、平成５年１２月　定例会（12月14日）に、当時の有賀市長が、「国民健康保険は相互扶助による社会保障制度で、独立採算、受益者負担が原則となっております。」　の答弁から始まり、それ以来ずっとこの立場からの答弁が繰り返されている。
　直近では、　平成２２年２月８日の教育民生委員協議会の席で、「納税者の方に、被保険者の方に理解をしていただき、この制度が相互扶助で成り立っている、そういう医療制度であるという点をぜひ理解していただきまして」との部長答弁もある。　
　私は、今年の５月、教育民生委員協議会で、「相互扶助制度という見方は法律にも書いていない」ことを初めて指摘してきた経過があるが、今回は、市長に対して、上記のように始めて「相互扶助」は、現行の国保法から削除されたことを紹介し、　「新しい位置づけは、最後の命と健康の最後のセイフティネット、社会保障という位置づけです。」ことを示し、再度答弁を求めた。

　しかし、この質問に対しては、「この辺は、主義主張が違いますから、ある意味平行線となると思います。」と議論が遮断された形となった。

　議論とは言えない実に残念なやり取りとなってしまった。

　　

　
　

　
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