１月３１日（水）　 　「子ども」と「子供」、「暮らし」と「くらし」　 　　 　私たちは、子どもを「子供」と書きません。 　 子どもをおとなに従う「お供」とみなすのはおかしい、と考えるからです。 　 　１月２６日付のしんぶん赤旗の潮流の書き出しだ。 　金曜日の朝は、松本駅前での街頭宣伝の日だが、いつものように５時過ぎに起きて「赤旗」を読むなり、気になったので窓を開けて、宣伝カーのデコレーションを確認した。 　 案の定「子ども」でなく、「子供」となっていた。 　 子供と書かず、「子ども」と書くことは、見た目も含めて、チラシを作るときなどは努めてきたが、「お供」ということで、使わないというところまで、意識していなかったため、 デコの表記で、なるべく短くするために、「子供」と書いてしまっていたのだ。 　 早速、その部分だけを訂正するための注文を出した。 　 そして、１１月３０日に行った、「政策予算要求」を点検し、３箇所ほど誤っていたので、訂正した。 　１月２６日付、しんぶん赤旗「潮流」は、ここをクリック 　ところで、私の宣伝カーのデコのコピーは、両面で２本、次のように記してある。 　「国の悪政から、市民のくらしを守る市政を！」 　 「命を大切にし、子供と教育を守る市政を」 　この中には、「子供」に限らず、「命」という漢字とともに、「くらし」というひらがながある。 　 　 「いのち」と書くか、「暮らし」と書くか実は、ある意味こだわって書いた。 　 書き言葉は、「見た目」とバランスという要素も大きいが、やはり基本は誤った使い方ではまずいし、正確でなければならない。 　 「命」に関して言えば、今回は、文字通り「いじめ自殺」問題を意識して、生物学的な意味を強調する意味で、ひらがなでなく漢字にした。 　 　 そして、もうひとつは「くらし」だ。 　 「暮」という字は、「日を過ごす。日々を送る」という意味で、「くらし」には、そうした日々の暮らしぶりだけでなく、業者の営業など、商売ぶりはという意味合いをも加えて、複数の意味合いを醸し出すために、「くらし」としてきた経過がある。 　 （少なくとも私のこだわりだった。） 　 　 しかし、今日付けのしんぶん赤旗は、「暮らしを守る政治の責任を果たせ」と書かれている。 　 　 確かに、今の貧困・格差問題を考えるならば、この時期は、漢字がふさわしいのかもしれない。 　 　 それほどまでに、「日々を送る」暮らしぶりそのものまでが危うい状態が、今の現実だと思う。 　 　常々、話し言葉と書き言葉には、気をつけているのだが、チラシなど作る関係から、特に神経を使う中身だ。 　 　　 　 　戻る

　

１月２９日（月）　 　「郵政民営化とは関係ないこと。ここで議論するつもりはない。」　 　　 　午後１時から、「松本市役所内ATMの存続について」松本郵便局へ申し入れを行った。 　申し入れの全文は、ここをクリック 　申し入れに対する西沢博郵便局長の話を要約すると ・ ATMの廃止については、平成１６年以前からの方針で、郵政民営化、小泉首相答弁とは関係ないこと。 ・ 年間の取り扱い数　３５０００件は、郵政公社が決めたことで、この方針を変えることはできない。 ・ 私たちとしては、松本市は「了解したもの」と考えている。必要ならば改めて話し合いを行なう用意はある。 ・ 「撤去、先にありき」ではなく、あくまで取り扱い件数が、３５０００を超えることが前提で、そうした見通しが得られない限り、（撤去の）方針に変わりはない。 　というものだった。 　 　話し合いの中で西沢博郵便局長は、「郵政民営化とは関係ないことであり、民営化論についてここで議論するつもりはない。」と語気を強め再三強調した。 　 　 しかし、それは居直りのレトリックであり、詭弁ともいえる話だ。 　 　 もともと、これまでの郵便局のネットワーク、サービスを堅持するかどうかが民営化の際の一番の議論のポイントだったはずだ。 　 　 H１６年からすでに撤去の方針でやっているとすれば、それは、民営化の先取り以外の何ものでもない。 　 生田総裁が、昨年の年頭挨拶で、「法律、国会附帯決議、国会答弁等を遵守する、しっかり守る」と述べたことにも反する。 　 　西沢博氏の発言は、これらの問題には、最初から最後まで絶対に踏み込ませないというものだった。 　 　 まさに、儲からないところからは撤退する。数値で基準を示し、それに満たないものは無条件に切り捨てるという経営戦士の論理、民営化論そのものに強く支配された発言だった。 　 「国民の貴重な資産である郵便局のネットワークを維持し、国民の利便に支障が生じないようにします」 　この国会での小泉首相発言は、まったくの絵空事ということだ。 　民営化の本質がはっきりと現れた。 　尚、「取り扱い件数の基準を４５０００に引き上げてはいない。」など松本市側からの説明とは食い違う点があった。 　 　　 　 　戻る

　

１月２７日（土）　 　留守家庭学童の保育を考える　 　　 　「どうなってるの　今の学童　どうしていくの　これからの学童」 　 と題するシンポジウムが、２２０人を越える参加者（主催者）が集まり開かれた。 　 松本市が打ち出した放課後児童健全育成事業見直しに関しての研究集会となったこのシンポジウム。 　 　 今後の松本市の学童保育のあり方に関して、参加者が認識を共通する上で、実に内容が充実した中身だった。 　 （それにしても、翌日のマスコミの報じ方のいい加減さには、あきれ果てる。 「学童保育のあり方を探る」と本質を当たり前に捉えての報道もある一方で、「放課後の預かり制度で意見交換」と報じることには、へきえきだ。） 　 　すでにお伝えしたように、昨年の６月に放課後児童健全育成事業の見直し方向が明らかにされて以降、さまざまな展開があった。 　 そして、「有料化問題」、「５・６年生問題」では、一定の展開がある中で、今度は、「空き教室利用問題」が、急遽浮上して、新たな年を迎えた。 　 そんな中、こうした一連の松本市の方針と関係者の運動、取り組みをどう評価し、今後のあり方をどうするか。 　 そうした意味では、実に有意義な集会となった。 　 　ともすると、３つの「問題」だけに目が奪われそうな事態がある中で、こうした問題の解決も含めての事態打開のキーワードであり、「環」が、改めて「学童保育」にあることが再確認された。 　 　学童保育は未完の分野であること。 　 　 留守家庭学童対策を、「保育制度としての制度化することを要求の基本にすえる」（長野大学社会福祉学部助教授　石原剛志）ことを、問題を解決していく新たなステージとしてすえることが、重要だということだ。 　今日の集会は、これまでの松本市の置ける学童保育の運動が、さらに発展し、広がる可能性と新たな挑戦でもある松本市の学童保育の可能性と実現性を予感するに十分な内容だった。 　　 　 　戻る

　

１月２６日（金）　 　松本市役所内　郵便局ATM　の存続に向けて　 　　 　松本市役所の郵政公社のATMの利用状況がわかった。 　 当初、松本局は、市役所に対して、年間３５０００件の利用件数がないものは、撤去の対象として、その後、そのハードルをさらに１万件上げ、年間４５０００件ないところは、「撤去したい。市役所のそれは、３万件に満たない。」と言ってきたようだったが、契約管財課から、いただいた資料によると、平成１７年度は、３万件を超え、３０３８９件であり、しかも平成１０年間から今日まで、毎年増え続け、１．３２倍となっていることがわかった。 　 　提供された「松本局　松本市役所内出張所ATMご利用状況」 　 　減少してきているのならともかく、利用件数が増えている。 　今日は、議会運営委員会が行われ、その中で、私の方からこの問題を取り上げ、「札幌線存続同様、市政にも大いにかかわる問題。議会としても存続に向けた取り組み」を提案した。 　 　 委員会では、「データなど調査し、再度検討する。」ことになった。 　 　また、議員団としては、来週の月曜日（２９日）、藤沢のり子県会議員とともに、松本郵便局の局長さんを尋ね、存続の申し入れを行うことになっている。 　　 　 　戻る

　

１月２４日（水）　 　障害者自立支援法に関する説明会　 　　 　松本アクション実行委員会（実行委員長　大下京子　ぴあねっと・まつもと社会参画室室長）主催の表題の説明会が行われ、議長、副議長、教育民生委員会委員（２人は欠席）が参加して行われた。 　事前の「ご案内」には、次のように書かれている。 　私どもは自立支援法の施行を控えた時期より、松本市独自の対応策をお願いするなど、別紙の通りの活動を続けております。 これらの要望に対し、松本市行政は「手話通訳などのコミュニケーション支援の自己負担なし」など一定の対応を頂いてはおりますが、各地の自治体で実施されているような本格的な負担軽減策には現状至っておらず、協議を重ねております。 つきましては、松本市議会として障害者自立支援法の内容とその実態についてさらにご理解を深めていただき、今後の対応についてのご検討を頂きたく、下記により自立支援法の説明会を開催いたしますのでお忙しいところ恐縮ですが、ご参加いただきますようお願い申し上げます。 　　話し合いには、大下京子さんのほか、諏訪さん、北沢さんが参加され、本格実施された障害者自立支援法の問題点、松本市で起きている障害者自立「阻止」の実態についての報告がまず最初に行われた。 　 　 話し合いの時のノートが、今手元にないので詳細は、いずれお伝えしたいと思うが、お話の中で、印象的だったのは、 　 授産所での工賃が平均７０００円ほど、それに対しての利用料が３万くらいになる。その結果自宅にこもらなければならなくなった家族があること。 　 また、利用料の軽減のために、やむを得ず世帯分離している方が、ひとつの施設で９割を超えていることなどなど　 　 その実態の深刻さが語られた。 　あらかじめ、時間が限定されていたこともあり、十分な懇談とはならなかったが、実態の一部を知ることができた。 　 そして、松本市に対しての要望として、 　 根本的には受益者負担主義、応益負担の原則を取り入れた法律の制度に問題があり、そうした制度の見直しが必要だが、その見直しが実施されるまでは待てない。 それまでの間は、松本市として、負担軽減策を確立してほしいということが強く寄せられた。 　まさに、その通りと思う。 　私も、昨年９月議会に、１０月の「自立支援」法の本格実施を前に、松本市の独自施策の提案を行い、実現しているものもあるが、まだまだ現状を打開するものとなっていないことが改めて認識させられた。 　最後に、私のほうからは、今日の話し合いを実らせる意味でも、是非議会としても何らかのアクションを起こしたいので、２月議会に請願を出していただくことを強くお願いした。 　 今日は、教育民生委員会として、委員長が司会をして行われたいわば、公式な話し合いだ。 　 是非、議会としての取り組みも必要と強く感じた。 　　 　 　戻る

　

１月２２日（月）　 　日本共産党　　2007 いっせい地方選挙政策を発表 　　 　４月の一斉地方選挙に向けて、「『住民が主人公』の立場で悪政にたちむかい、切実な要求を実現するために全力をつくします」と題するいっせい地方選挙にあたっての基本政策が、この１９日に発表された。 　 　 今日は、定例の議員団会議。 　 　 発表されたこの政策の中に、長野県松本市が紹介されている。 　 　基本政策の目次は、ここをクリック 　 　 そして、分野別政策は、ここをクリック 　その中で、松本市が、次のように紹介されている。 　日本共産党の論戦や住民運動を受け、失業や病気で所得が減った世帯には国保証「とりあげ」をひかえる（福岡県）、母子世帯や乳幼児がいる世帯は保険料滞納でも国保証を交付する（長野県松本市）などの是正が各地で始まっています。 実態を無視した機械的な国保証「とりあげ」をやめさせます。 　（分野別政策の　「医療の窓口負担・保険料負担を軽減し、安心してかかれる医療保険と医療提供体制をつくります」の部分に書かれています。）　 　団として読みあわせを行い、２月議会に向けた準備を行った。 　「地域経済を振興し、安定した雇用を拡大します」の部分は、次のように書かれています。 　 　　 ここをクリック 　 「格差景気」という事態の中での、松本市の地域振興策、工業ビジョンのあり方はどうあるべきか。 　 　 こうした政策も参考に、議員団でも、昨年１１月末に発表し、松本市へ提出した「政策・予算要求」の再検討を行い、発展・具体化を進める必要がある。 　　 　 　戻る

　

１月２３日（火）　その２ 　松本市は、「了承していない。」　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 松本市役所の「ＡＴＭ」も撤去の対象に　　−続報― 　　 　　 　市役所、契約管財課で取材した。 　 一方的な最後通告文書が寄せられただけで、松本市は了承はしていないことがわかった。 　 （　第一報で「『了承』の旨回答」とお伝えしたが、「−括弧−」を付けておいて正解だった。） 　経過はこうだ。 　 昨年はじめ（平成１７年度末）、まず、松本郵便局側から、撤去したい意向があることを伝えられ、それに対し松本市はまず断った経過がある。 　 　 その後何度かやり取りがある中で、８月２日になって、松本郵便局長が来庁、「取り外す」の一方的な通告があった。 　 それに対し、改めて松本市としては、「どうしてもそれは困る。」旨伝えた。 　 　 そして、直ちに菅谷市長名で、「高齢者、身障者の利用がある。是非存続を求める。」旨の文書を松本郵便局長あてに出した。 　 　 それに対して、８月６日付けで、郵便局長名で文書回答があり、「意に沿えない。」の最後通告文書が届けられ、今日に至っていることがわかった。 　 　まさに、「了解するも、しないもなく」一方的ものだったという。 　郵政公社では、「設置先との話し合いによっては今後の存続もありうる」としているとのことだったが、そのやり方は、この松本市の場合は明らかに違っている。 　 　「一定の基準を満たさないものは、撤去の対象」としたその基準は、「年間４５０００件の取り扱い件数」であり、松本市役所のそれは、３万件を切っているというのが、その理由のようだ。 　 　他の金融機関の関係者によれば、「利便性、サービスを考えれば、考えられないこと。」との感想が寄せられ、「うちでは、別に『引き上げ基準』を設けてはいない。」というお話だった。 　 　「郵政解散」郵政民営化選挙が行われたのが、一昨年の９月。 　 小泉純一郎首相は「国民の貴重な資産である郵便局のネットワークを維持し、国民の利便に支障が生じないようにします」（〇五年九月二十六日、衆院本会議での所信表明演説）と表明。 　 過疎地を含め身近にある郵便局が「ますます便利な存在になるようにします」（〇五年一月二十一日、衆院本会議での施政方針演説）とまで言っていたその公約はどこへ行ってしまったのか。 　 この問題でも、郵政民営化法を強行した自民・公明政治が問われています。 　まさにその通りだ。 　　 　 　戻る

　

１月２３日（火） 　松本市役所の「ＡＴＭ」も撤去の対象に　　 　　 　日本郵政公社が現金自動預払機（ＡＴＭ）撤去計画を進めている中、松本市役所内にあるＡＴＭも、撤去の対象となり、すでに松本市も「了承」の旨回答していることがわかった。 　早速、調査をしたところ、松本郵便局側は、すでに昨年中に市役所に申し入れを行い、利用件数が、「一定の基準を満たさないものは、撤去の対象」（松本郵便局貯金課長）ということで、市役所からは了解を頂き、今年度末の３月３１日を持って撤去することまで決められているという。 　長野県内では、自治体では松本市をはじめ、長野市、茅野市、塩尻市、駒ヶ根市、大町市の　６市。 　そのほか病院など含めて、すでに撤去されたところも含めて　合計　３３箇所になる。 　 この問題では、しんぶん赤旗が、１月１９日付　　　　同２１日付　　　で報道している。 　市役所の職員でも、知らなかった人が多く、「それは困る。何とかしてください。」と早速、要望が寄せられた。 　議員団としても、この問題、直ちに口頭ではあるが、「撤去しないよう」まず坪田助役に申し入れを行った。 　 （詳細は、後刻） 　　 　 　戻る

　

１月２０日（土） 　「今の政治は、昔の姨捨のようなものだ。」　　 　　 　「老後を楽しもうと松本市に来た。とたんに病院通いとなってしまった。保育園で働いてきたが、それなりに税金も払ったし、これから世の中悪くなるなんて思わなかったが、普通に健康で、しっかり診てもらえ、友達もできて、当たり前の生活ができると考えていた。とんでもないことになった。」 　 「私は７３歳、年金暮らしで、要介護５の母親を介護している。今まで市民税は払わないですんだのに、昨年２７０００円払うと、それが国保税や介護保険料に跳ね返って、合計で約７万円の負担となった。」 　 「今の政治は、昔の姨捨のようなものだ。共産党に頑張ってもらいたい。」 　午後２時半から開催していただいた「励ます会」。 　 藤沢のり子県議とともに、県政、市政報告を行いながら、選挙のお願いをさせてもらった中での、参加者の中からの発言だった。 　取りやすいところから、負担を強いる政治に対する痛烈な非難の声だ。 　姨捨伝説といえば、 、概略は次のような内容だ。 　　（http://blog.livedoor.jp/asamasunline/archives/cat_50030856.html 　の方のブログから転写） 　昔、年寄りの大嫌いな殿様がいて、「60才になった年寄りは山に捨てること」というおふれを出しました。 　 殿様の命令には誰も逆らえません。親も子も、その日がきたら山へ行くものと諦めていました。 　 　 ある日のこと、一人の若者が60才になった母親を背負って山道を登っていきました。 　 気がつくと、背中の母親が「ポキッ、ポキッ」と木の枝を折っては道に捨てています。男は不思議に思いましたが、何も聞かずにそのまま歩きました。 　 　 年寄りを捨てるのは深い深い山奥です。若者が母親を残して一人帰る頃には、あたりはもう真っ暗闇。若者は道に迷って、母親の所へ引帰して来ました。息子の姿を見た母親は、静かに言いました。「こんなこともあろうかと、途中で枝を折ってきた。それを目印にお帰り」、子を思う親のやさしい心に触れた男は、殿様の命令に背く覚悟を決め、母親を家に連れて帰りました。 　 　 しばらくして、隣の国から「灰で縄を綯いなさい。できなければあなたの国を攻める」と言ってきました。殿様は困り果て、誰か知恵のある者はいないかと国中におふれを出しました。若者がこのことを母親に伝えると「塩水に浸した藁で縄を綯って焼けばよい」と教えられ、若者はこのとおりに灰の縄を作り、殿様に差し出しました。 　 　 しかし、隣の国は、また難題を言っていました。曲がりくねった穴の空いた玉に糸をとおせというのです。 　 今度も若者は母親に、「１つの穴のまわりに蜂蜜を塗り、反対側の穴から糸を付けたアリを入れなさい」と教えられ、殿様に伝えました。 　 　 しかし、隣の国は、また難題を言っていました。叩かないで鳴る太鼓をつくれと言ってきました。若者がこのことを母親に伝えると、「太鼓の中へアブを入れれば、たたかずに鳴る」と教えられ、殿様に伝えました。 　 　 すると、隣の国では「こんな知恵者がいる国と戦っても、勝てるわけがない」と攻め込むのを諦めてしまいました。 　 殿様は、たいそう喜び、若者を城によんで「ほうびをとらす。欲しいものを言うがよい」と言いました。若者は、「ほうびはいりません。実は…」、若者は決心して母親のことを申し上げました。 　 「なるほど、年寄というものは有り難いものだ」と、殿様は自分の考えが間違っていたことに気づき、おふれを出して年寄りを捨てることをやめさせました。それからは、どの家でも年おいた親と仲良く暮らせるようになりました。 　 「楢山節考」（今村昌平監督）の映画を見た記憶がある。 　 原作は深沢七郎だが、これも姥捨の話に通じる。 　「　わが心　慰めかねつ更級や　姨捨山に　照る月を見て　」 　 の詩が、詠み人知らずで有名で、能で演じられる内容は少し違うようだが、いずれにしても高齢者をいじめる政治には、道理がない。 　　 　 　戻る

　

１月２１日（日） 　「格差景気」の実態解明が必要　　 　　 　去る１６日（火）、新年恒例の「市議会経済懇談会」が行われ、今年は長野銀行頭取の田中誠二氏の、「最近の日本経済について」と題して講演をお聞ききした。 　８ページに及ぶ資料が用意され、月例経済報告（政府の景気判断）、実質経済成長率、日銀短観　などなどのデータに基づき、今度の「いざなぎ景気を超えた」現在の景気回復の実態についての説明が行われた。 　 　今度の「景気回復」は、成長率がこんなに低いものは、景気回復と呼ぶには問題があるのではないかなどの質問も出され、それに対しては「確かにご指摘の通り」などの回答もあり、残念ながら、今度の「格差景気」の関する本質的解明は、されなかったように感じた。 　今度の景気回復は、財界関係者からすれば、低成長の中での「わが世の春」をいかに作り出すかの施策の結果として、文字通りの「ユーフォリア」（１月１４日日誌）の状態になっていることがことの本質で、こうした側面の解明なくしての今の日本経済の分析はありえない。 　 「格差景気」といわれる、すなわち、一部の多国籍企業化した大企業と一握りの富裕者層には、膨大な富が集中する反面、大多数の国民には、格差と貧困、「ワーキングプア」、失業不安と生活苦の拡大が見られる実態こそ、戦後最長の景気＝日本型の格差景気の実態が重要で、特になぜ、一部大企業がバブル期以上の利益を上げているのかの解明がほしかったというのが率直なところだ。 　 そして、こうした景気回復が、大多数の国民の国民との関係でどうなるのかの見通しについては時間切れということもあってか、ほとんどそのお話はお聞きすることができなかった。 　 しかし、個人消費がこれだけ落ち込んでいる中で、資本主義社会を支える再生産の継続性という問題に照らせば、「生産と消費の矛盾」という壁にいずれは必ずぶつかる深刻な矛盾をはらんでいることは、明確だ。 　私自身の認識も勉強不足があり不十分な書き込みということになるが、実態の解明、解説だけでなく、未来への明るい展望は、どこに見出せるのかが常に重要といつも考えている。 　 矛盾のあるところに、発展（事態が好転する）の原動力がある。 　 そして、人間のやることに必ずや明るい展望が開けるというのが、私の最近の強い思いだ。 　 もちろん、矛盾の「解決」の仕方に、さらにその矛盾をより深刻な方向に進めることも事実だ。 　 しかし、明けない夜はない。 　ところで、こんな質問が出て、氏は次のように回答した。 　 「消費税率の引き上げについてどう考えますか？」 　「消費税の増税のことは、考えないのではないでしょうか。安部政権では、少なくとも　　増税なしでやっていくという閣僚が中心ですから、成長率を上げて税収を稼いでやっていくということではないですか。」 　 　果たしてそうか。 　 それはあくまで、参議院議員選挙を目前とした、いわゆるポーズに過ぎない。 　　 　 　戻る

　

１月１８日（木） 　働く世代の「介護保険料の値上げ」について　　 　　 　「国保税率　引き上げ」という活字が、地方紙の紙面に掲載された。 　 内容は、２号被保険者（４０歳から６５歳未満）の介護保険料の値上げであるが、またしても負担増である。 　この問題では、すでに私たちは、昨年の菅谷市長への申し入れの際に、「８つの施策」の中のトップに次のように掲げた。 　１、 大増税・負担増から、市民を守る市政 　 昨年度の負担増に引き続き、来年度は、定率減税の完全廃止によるさらに新たな負担増が市民を襲います。 　 負担の重い国保税、介護保険料については、市民税の負担増での増収分５億７１００万円を財源に、一般会計からの繰り入れで、負担軽減を図る。 　 　 ２号被保険者の介護保険料は、値上げしない。 　 　 低所得者、弱者対策への減免対策の充実を図る。 　先日、ＮＨＫテレビで、４０代、５０代の人たちの孤独死を伝える番組があった。 　 　 詳細は、後日に譲るが、リストラにあったり、中小業者で働く若者世代への影響も含めて、実態の解明が必要だ。 　　 　 　戻る

　

１月１７日（水） 　阪神淡路大震災「十三回忌」　　 　　 　５時４６分。 　 今年の今日は、赤旗しんぶんの配達途中だった。 　しばらく車を止めてハンドルを握った。 　 　 今年は、十三回忌の年にあたるという。 　 毎年、１月１７日は廻りめぐって来るのだが、改めて、当日は自分はどこにいたのか思い出してみた。 　１９９５年の１月１７日、私は事務所の前日からの泊まりの日だった。 　 いつものように、５時に起床していたが、大きく揺れた。 　 もしこの地震が、かなり遠くが震源地ならば、相当の被害が出ていると直感したが、まさにその通りとなった。 　 今でも忘れないが、見たテレビの衝撃は、高速道路の屏風が、倒れこんでいるシーンだった。 　 　 その後、松本市の救援隊の一員として、現地に参加したのだが、その際バスは、まさにその屏風の横を通って長田区に向かったのだった。 　ところで、今日の報道では、犠牲者の数が、「６４３４人」と報道されていた。 　 　 一昨年のこのＨＰ日誌では、「６４３３人」を話題にしたが、その後また新たに犠牲者が確認されたことになる。 　 　 時間がないので今回は詳細な調査はできないが、直接地震の犠牲者がまた一人新たに確認されたことになる。 　 　 そして、テレビは、特集番組を組んでいたが、孤独死が増えていることも報じていた。 　 　改めて、犠牲者の方々のご冥福を祈ります。 　　 　 　戻る

　

１月１６日（火） 　松本市における「放課後子どもプラン」を、どのように進めるというのか 　　 　昨日行われた教育民生委員協議会では、「放課後児童クラブ事業」に関する正式な報告はなかった。 　 　 そこで教育委員会を含めて調査活動を行ってきた。 　「空き教室」利用が考えられている旭町、山辺小の教室配置図で、実際の「空き教室」の場所が確認された。 　旭町小では、１Ｆに２部屋、２Ｆに４部屋、３・４Ｆはそれぞれ２部屋づつ　あわせて９つの「空き教室」 　山辺小では、１Ｆにはなく、２Ｆに５部屋、３Ｆに１部屋の合計６室があることがわかった。 　文部科学省、厚生労働省連名の「放課後子どもプラン全国地方自治体担当者会議資料」（平成１８年９月２０日　　以下「資料」と略す）に「放課後子供プラン」に関する両省の考え方が示されている。 　 　　その「資料」は、ここをクリック　（少しボリュームがあります。） 　それによると 　「基本的な考え方」の部分では、 　 「各市町村において教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する『放課後子どもプラン』を平成１９年度に創設し、・・」 　となっている。 　 しかしこの間、松本市の教育委員会としては、この事業に関して、「主導して」検討した経過は一切ないこと。 　 議会にもそうした報告はない。 　 「資料」によれば、 　 「放課後子どもプラン」推進のための連携方策「放課後子どもプラン」推進のための連携方策 　　 〜文部科学省と厚生労働省の放課後対策〜 　 ・放課後対策事業の「運営放課後対策事業の「運営委員会委員会」」の設置 　 ・コーディネーターの配置 　 ・活動場所における連携促進 　　　　とかかれており、 　「都道府県、市町村等の体制」に関する部分では、いずれも「実情に応じて福 祉部局が主管部局となっても差し支えないこととする。」となっている。 　かといって松本市の場合の福祉部局にあたる「子育て支援課」においてもこの「放課後子どもプラン」に関する検討がされていないことは、この間の議会でのやり取りにも明確だ。 　確かに、「事業計画の策定」の部分において、「次世代育成支援対策」が定められている場合は、「行動計画の変更は必ずしも必要としないこととし、放課後対策事 業は、事業計画に基づき実施するものとする。」となっているが、 これも先日お伝えしたように、整合性を図ることは当然求められる。 　私は、「方針転換」と表現したが、子育て支援課側としては、規定の方針の範囲内というのだろうが、事業の発展性という面とともに、危険性という面も抜きに語れないものだ。 　 　 「放課後子供プラン」という包括的概念に元づく事業展開を計画するとすれば、まず基本点での議論がどうしても必要だ。 　昨日の委員会では、その点を質す予定にしていたが、その機会は来月の７日（水）の午後からの委員協議会に譲られることとなった。 　 先日の日誌でも指摘したように、 「放課後子供プランと一緒に『全児童対策』」ということになれば、それは、ただ単に児童センターへの「一元化」から、学校敷地内への「一元化」ということで、過去の松本市の議論の中で、問題が多いものとしてそれこそ歴史的にも「退けられてきた」議論の蒸し返しということにならなけいいという心配はどうしてもぬぐえない。 　　 　 　戻る

　

１月１５日（月） 　懲戒処分の透明性を求める 　　 　市職員に対する懲戒処分について、総務委員協議会で議論がされた。 　 　 委員協議会直前に、退職願の「取り下げ」が前日の１４に受理されたことによる多少の局面展開があったが、ことの本質を確認する必要がある。 　 　今回の「停職６ヶ月」という処分は、「松本市職員懲戒処分の指針」の中の、「公務外非行関係」の部分の(６)の「自己の占有する他人の物（公金及び官物を除く。）を横領した職員」に該当するものとして、処分されたものだが、菅谷市長が定例記者会見で述べているように「「今回は公金でないということでありますので、今の指針である限りは、一番重い形で処分をさせてもらった」というものでないことは確認しておく必要がある。 　 指針によれば、こうしたケースの場合でも、標準的な処分量定の中にも、「免職」という選択肢も入っている。 　 停職の期間が６ヶ月であることをもって、「一番重い形で処分」は、明らかに認識の違いを指摘されても仕方がない。 　 この問題では、年末から年始にかけても、市民の皆さんからは、辛口のコメントを複数の方からいただいた。 　 　「 仮に公金でなくとも、市職員の職務として行っていた以上、今回のお金は準公金としての扱いであり、あまりに処分は甘い。」などなどというものだ。 　「懲戒処分の指針について見直しをするよう、私の方から早速指示をした」と市長は述べているが、問題は、「停職」「免職」の二つの選択肢がありながら、その場合の運用の基準が明確になっていないところにある。 　 何を基準に処分するのか。 　 　 その点を明確にし、今回の場合も、透明性を担保する事が重要だ。 　 　詳細は、委員会に出ていないので、後に譲るが、少なくとも処分が適切だったかどうかが基本であって、退職金の問題は、あくまで２次的な問題だ。 　　 　 　戻る

　

１月１４日（日） 　ユーフォリア　　Euforia（Euphoria）　 　　 　事務所のある町会の新年会が行われた。 　 　 いつもお邪魔させてもらっているが、先日もお伝えしたが、私たちが行った「県民何でもアンケート」の結果をお伝えしながら、ご挨拶をさせていただいた。 　 　「税金が上がったと思います。」 　 「暮らしぶりが悪くなったと答えている方が、７６％４人に３人以上。そしてその理由の４つまでが、ダントツで、１、国保介護保険料の負担増　２、年金の目減り　３、税金の値上げ　そして４番目は、医療費の問題です。」 　 　このように紹介すると、高齢者が多い中、参加者のうなずきがだんだん深くなり、４番目になるとそれはピークに達した感じだ。　 　 参加者のほとんどの方からのリアクションだ。 　 「国民は負担増、大企業は大もうけをあげ、優遇。まさに、大企業栄えて民滅ぶ。この政治を変えましょう。」 　 「地方自治体は、この国の悪政から皆さんを守る市政にさらに前進させる。そして参議院議員選挙では国の政治を変える。皆さんと力をあわせて今年はがんばります。」 　と最後は訴えとなってしまった。 　 　ところで、大企業の異常な「栄えぶり」に関連して、表題の「ユーフォリア」に関する興味深い記事があった。 　 ユーフォリア　Euforia（Euphoria）：イタリア語で幸福感といった意味。 　 「ユーフォリアに落ち込んだ資本は、決して自ら目覚めることはありません。目覚めるのは、膨れ上がった矛盾がついに爆発して、経済社会が大破たんするときです。」 　 　まさにその通りだ。 　 「『御手洗ビジョン』の現実認識」という記事は、ここをクリック 　今年は、一斉地方選挙を皮切りに、国の政治も地方の政治も同時に考え変えていく年ということを改めて感じさせる日となった。 　　 　 　戻る

　

１月１０日（水） 　「放課後子どもプラン」とは？　 　　 　「放課後子どもプラン」は、昨年５月９日、厚労省、文科省、少子化対策特命大臣の３大臣が、いわば合同で創設を発表したもので、厚労省の事業名は「放課後児童健全育成事業」、文科省の事業名は「放課後子ども教室推進事業」でこの2つの事業をあわせての総称です。 　 　この2つの事業は、「事業目的・趣旨はそれぞれあって、両事業を一元化、一本化に向けて進めるものではない。」（厚労省）ことが示され、それぞれ全国で「各々2万ヶ所」設置を目指すとしています。 　 今、全国に小学校は約２３０００校あり、いわゆる僻地校、複式学級校を除くと約二万校です。 　 そうすると、それぞれ2万ヶ所設置するということですから、各小学校にそれぞれ、この2つの事業が展開されるというものです。 　 「各市町村において、教育委員会が主導して、福祉部局との連携の下、２つの事業を一体的あるいは連携して実施する」（政府資料より）ものとしています。 　 しんぶん赤旗の記事は、ここをクリック 　 全国では、この事業を一体化して進めているところもあり、そうなれば、まさにこれまでの松本市での「一本化」の方針を、センターでなく、学校敷地内で行うということと同じになります。 　本日行われた、子育て支援課と関係者（松本市学童保育連絡協議会、寿、山辺、旭町学童）との話し合いの場では、 松本市としては、 　 ・ 「放課後子ども教室」については、白紙の状態。少なくともH１９年度は実施の予定はない。 　 ・ 現段階では、２つの事業は別物として進んでいる。 　 ・ 子育て支援課としては、２つの事業を一緒にするつもりはない。 　などが確認されたようです。 　 　続く） 　　 　 　戻る

　

１月９日（火） 　介護保険から見る、松本市の高齢者の生活実態　 　　 　「まじめに働いても生活保護水準以下の生活しかできない貧困層が激増し、十世帯に一世帯、四百万世帯を超えて広がっています。 もはや貧困は、一部の国民の問題ではありません。 病気、介護、老いなどの身近な出来事がきっかけで、国民のだれにもおこりうる問題となっています。 また貧困は、若者、女性、高齢者、自営業者・農漁民など、国民のすべての階層をとらえて進行し、日本社会をむしばんでいます。」 　１月４日に開かれた第３回中央委員会総会の志位委員長の報告の一部だ。 　 　全文は、ここをクリック 　松本市では、どれだけの世帯に拡がっているのか。 　 　 まず高齢者の方について調べて見る。 　 実は、昨年の１２月議会の最中に、介護保険における第１号被保険者（６５歳以上の方）の保険料区分から、生活保護を受けることなく何とか生活をしている高齢者の方で、介護保険料を払うことにより、生活保護水準以下の収入しか得られない市民の方がどれだけいるのか調査をしたことがある。 　 介護保険料の見直しが行われ、保険料の段階が今までの５段階から６段階になることにより、今までの２段階が２つに細分化されたことにより６段階となったわけだが、その新しい所得段階区分の第２段階： 「世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額　が８０万円以下」 の人たちがほぼ（詳細な検証は後刻に譲るとして）そうした人たちに該当するだろうことまで、分析を進めた経過がある。 　 この第２段階の方々は、昨年９月末現在では、６３９０人いることがわかっている。 　第１段階：「生活保護を受給している人、および世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受けている人」の方々は、５７４人いるが、介護保険の場合は、国保と違って世帯ではなく、市民一人一人に賦課されるのが特徴だ。 　ちなみに、昨年の９月末現在での生活保護受給者は、全体で１０３７世帯　１３２３人。 　 内６５歳以上の方々は、５５９人とのことだ。 　年金生活者の中で、「生活保護水準以下」の生活をしている人が、６０００人台という数字は実に驚くべきものだ。 　 しかも、ここ７年間で見ると１．５倍近くになっていると思われる。 　 　さらに分析が必要となる。 　　 　 　戻る

　

１月６日（土） 　「寝耳に水」　　放課後児童健全育成事業の変更について　 　　 　昨年の６月１５日の議会で、「放課後児童健全育成事業の見直しについて」が確認され、当面３つ（寿、山辺、旭町）の学童クラブに関して、施設の建設など具体的な取り組みについて年末にかけても話し合いが行われて来ていた。 　ところが、暮れも押し迫った１２月２７日になって、山辺と旭町の学童クラブの関係者に対して、新たな施設の建設でなく、「空き教室」を利用して事業展開する旨、連絡があったという。 　 　まさに、関係者にとっても、私たち議員にとっても寝耳に水の提案だ。 　 　昨年の「見直し」に関する文書を見ればわかるように、「空き教室」の利用はまったく視野にない計画になっており、１２月議会でも、その施設の設計に関して、「５・６年生を視野に入れる設計にするのかどうか」の議論がされたことに見られるように、少なくともまったくその時点までは、新たな施設の建設を前提で進められていたものだ。 　 「放課後児童健全育成事業の見直しについて」　については、ここをクリック 　これを急遽変更するという。 　 しかも、国が進めようとしている放課後子供プランと一緒に「全児童対策」として行うことも含めての内容ということまで伝わってきている。 　ある意味重大な方針転換ということになる。 　すでに、この話は、昨年中に私にも伝わってきて、早速行政関係者等に確認したところ、「空き教室」の実態調査が行われ、寿は、「空き教室」はないが、旭町、山辺については、「空き教室」あるので、その方向で、しかも山辺に関しては、４つの教室がその場所も含めて、その対象として学校関係者に、これはすでに１２月の議会中に「空けるように」という働きかけまであったということだ。 　 　 「放課後子供プランと一緒に『全児童対策』」ということになれば、それは、ただ単に児童センターへの「一元化」から、学校敷地内への「一元化」ということで、過去の松本市の議論の中で、問題が多いものとしてそれこそ歴史的にも「退けられた」議論だ。 　 　 それを持ち出すようなことになれば、いろいろな意味で問題となる。 　１つは、昨年の９月議会での私の質問に対する議会答弁とも食い違うことになる。 　 　 実を言うと、そうした危険性を承知した上で、本会議で質問をした経過があるのだ。 　 　 それに対する答弁は、「このプランよりも前に松本市が今までお話ししてきた変更内容を独自に考えてきたもの」であるが、この内容では、なによりも学童保育関係者は、受け入れることのできない中身となるのは必至だ。 　 　 ９月議会での、放課後子供プランとの関係に関するやり取りは、ここをクリック 　 　もちろん、新たな施設の代わりに、「空き教室」を利用することをまったく否定するものではない。 　 　 しかし、「放課後子供プランと一緒に『全児童対策』」となれば、まったく話は違う。 隣り合わせだが、別教室で実施ということでも、本質的には変わらない。 　 　 いずれにしても、見直しの方針で、懇談会が、年末年始まで、児童センターでの登録児対策を保護者を対象とした説明会も含めてやってきたことのやり直しまで必要な中身だ。 　 　 さらに、ないよりも議会との関係でも、大至急、委員会の開催が必要な中身だ。 　 予定では、１月１５日には、教育民生委員協議会が行われる。 　 これまでの説明から方針のいわば転換の背景も含めて、納得できる議論と方向性を明らかにすることが求められる。 　 なお、松本市学童保育連絡協議会主催のシンポジュウム「（仮称）どうなってるの今の学童、どうしていくのこれからの学童」が、１月２７日（土）午後１時半から南松本総合社会福祉センターで行われる。 　　 　 　戻る

　

１月７日（日） 　「勇気ある一歩を踏み出してほしい。」　 　　 　「感謝」をメインテーマに、今年成人式を迎える青年による実行委員会による松本市の成人式が、大雪の中、「成人の日」１日前に行われた。 　 私は、恒例の宣伝を行うために開会１時間前に駆けつけたため、あまり影響を受けなかったが、開会時間が迫るに従い渋滞となり、会場に到着が遅れる見込みとなった新成人の方から、「是非、一生に一度のことなので、開会を遅らせてください。」と、宣伝終了後休ませてもらっていた事務室に電話が何本も入った。 　 　 主催者側は、そうした願いに応えて、開会を１５分遅らせた。 　 　 　１時１５分開会。 　例年行われる式典だが、最近は、一時期とは違って、年々会場の騒がしさが減て来ていたが、今年は昨年以上にさらに静かに式が始まった。 　 　 菅谷市長は式辞の中で、 　 「昨年は、『人の上に立つ人間になる前に、人を支える人間になってください』の言葉を送ったが、今年はそれに加えて、『行動を起こさなければ何も生まれない。まず第一歩を踏み出してほしい』 悩んだり、迷ったりしたときは、ただ単にそこに留まって時を過ごすのではなく、まず第一歩を踏み出すことにより、自ずと展開されるものと信じていいます。」 　 「自分らしい人生とは何かを念頭に置きながら、勇気ある一歩を踏み出してほしい。」 　 　とお祝いの言葉を述べた。 　二人の成人代表の発言があった後、最後に、記念品を成人の皆さんに渡す段になり、斉藤金司教育委員長は、まず最初に「後ろの人たち少し静かにしてくれや。」と切り出し、次のように参加した成人に話しかけた。 　 「昨日雪が降った。職員が雪をかいた。何でか。晴れ着を着てくる。はかまをはいてくる。一生に一度だ。汚さないようにやった。ただの式ではない。何か心に残るようにと。 河島英五の「野風増」という歌で、お前が二十歳になったらという歌があるが、父親がいっぱい若い人たちに夢や願いや希望を託している。今日はとてもささやかな記念品ですが、松本市の全員、小ちゃな子供から、１００を超えたおじいさんおばあさん。心込めて、成人式を迎えた人たちに期待や願いやいろいろ込めた。がんばってください。」 　そのようにいってから記念品を渡した。 　 会場は、さらに静かになって、より話が伝わった。 　青年をめぐる情勢は、一言で言って多難そのもの。 　 そんな中で成人の門出を祝っていただきありがとうございますの感謝の気持ちと同時に、自らも主体的に今日の成人の日を自覚し、大切にして祝いたいという新成人の皆さんの気持ちが実によく伝わってきた式典となった。 　 大人からのメッセージが素直に受け止められ、今までにない余韻が残る和やかな雰囲気の中で行われた成人式となった。 　今の青年の特徴に、働く環境が悪くなっていることを感じているが、それをそのまま受けいれ、「社会は悪くなるものだ。」と考え、自分でどうかするしかないと思っているという。 　そんな青年だからこそ、「感謝」がテーマになったのか。 　私からは、 社会は変えられるという点を語って伝えてあげたいと心から思う。 　さわやかな感動が会場を包んだ時空だった。 　　 　 　戻る

　

１月３日（水） 　「ピラミッドは、王墓ではない。」　 　　 　今朝は新年最初の新聞配達の日。 　 今年は、明日４日仕事始めの日が、木曜日ということもあり、配達中のラジオは、帰省帰りの高速道路の混雑のピークの始まり予定時刻を伝え始めていた。 　 正月三ヶ日の今朝の特徴のひとつは、アパートなどの集合住宅の駐車場には車が少なく、空いたところが多く、いつもと違って、周り道しなくても直接ポストに向かうコースを取ることができた。 　 一方、幹線から奥まった生活道路には、県外車が、通行の邪魔にならないように路上駐車されていることだ。 　 ちょっとしたコントラストとでも言うのか、今年は正月休みが短いことにより、よりはっきりしている。 　朝食後、休憩をとったあと、地域の皆さんへの挨拶の続きを行った。 　 ここでもあたらしい発見があった。 　 それは、松飾の多様さだ。 　 プラスチック製のみかんがついたものあり、デザイン化され、生け花のようなものもあれば、中にはいのししのぬいぐるみの飾りをつけたものまであった。 　実に多種多様なものだ。 　 　 井川城も以前からの姿とはだいぶ異なる様相となった。 　 私が初めて、井川城に住んだときは、松本と南松本との間の田園地帯として、実に農村の風景を保つ環境だったが、最近は宅地造成が進み、新築の家が増え始めた。 　 もっとも我が家も、開発されたところに居を構えてすでに２回目の選挙を今年迎えることになる。 　午後、南原でのチラシの配布を終えて、夕食を済ませ、事務所の泊まりに入ったのは、夕方６時過ぎだった。 　テレビのスイッチを入れて６時半を待った。 　 「ピラミッドは、王墓ではない。」ということの証明をめぐって、あたらしい発見などを根拠に他のいくつかの疑問設定し、それを解決しながら展開し、それらを根拠に組み立て、「王墓でない。」ことを結論づける手法に展開する、テレビ番組を見ながら、歴史と科学と理論という点で実に興味深い時間をすごすことができた。 　 実は、「ピラミッドは、奴隷が作ったものではない。ニューディール政策のような公共事業だった。」という今までの定説を覆す吉村教授の「新説」に触れたのは、かなり前のことだったがそれ以来、この教授の番組には興味を持って、もう何度も何年越しになるか見てきた経過があるが、今日の番組は、さらにいくつかの新たな事実にもとづく説も含まれ、真理に近づく方法論のひとつとして実に見ごたえのある番組だった。 　ところで、公共事業といえば、地方自治体のあり方と実に関連がある。 　 元旦号の赤旗で、志位委員長は、地方政治に関連して次のように述べた。 　地方政治では、「住民福祉の機関」という地方自治体の本来の責務を投げ捨て、住民福祉をどんどん削りながら、大企業の「呼び込み」のために、新しい道路・鉄道・港湾・空港などのインフラ（社会資本）づくりを進め、誘致補助金をばらまく――こんな「逆立ち」政治を許していいのか。これが大問題になっています。 　この間、政治の分野での「逆立ち」といえば、ひとつは、公共事業と社会福祉事業費の予算の「逆立ち」、もうひとつは、庶民に増税、大企業には減税の「逆立ち」税制ということで使われてきたが、今回の表現は、また違った形での新しい「逆立ち」政治として打ち出されている。 　 すでに、１２月議会で、「長野県知事を替えたのは私です。」と前置きして質問した議員諸氏が、村井長野県政の流れに呼応するように、「工場団地の造成」、「新たな高規格道路の建設」、「松本新幹線」など提案して、市長に答弁を求めた経過を報告したが、全国的な地方政治の傾向であることとして把握することが重要だ。 　明日から、日本共産党は、第３回中央委員会総会、引き続く県・地区委員長会議を３日間連続で開く。 　選挙戦も科学的に取り組み、目標実現に向け、それこそ１日１日を大事にしたい。 　　 　 　戻る

　

１月２日（火） 　みんなの力で政治をかえよう　 　　 　元旦号のしんぶん赤旗のウルシ・ヒロ氏の亥は、実に元気だ。 　 　 表情もさることながら、飛び跳ねて鏡餅の上に勢い良く座り込むところがいい。 　 昨日付け日誌では、１２月３１日付しんぶん赤旗の戌と亥を紹介したが、実はこのカットまで確認してなかった。 　 「亥」くんが、まさに元旦号を読んだという感じだ。 　 　私は、「皆さんと力を合わせて」と書いたが、思いは同じだ。 　 　昨日は、地元周辺を、この「こんにちは１０９号」をもって新年のごあいさつに廻ったが、カットのつけ加えが必要だ。 　今日は、毎年恒例の新年の街頭宣伝が、これから午前中に行なわれる。 　　 　 　戻る

　

１月１日（月） 　謹賀新年　２００７　 　　 　新年おめでとうございます。 　 今年のタイトルは、謹賀新年としました。 　選挙の年です。 　 今年は本当に皆さんと力をあわせて、政治を変えていく、 松本市政は「住民が主人公」「市民の願いが叶う」市政の前進に、県政は後戻りを食い止め、国政では、皆さんの期待に応えられる奮闘で、確実な一歩を築く年にするために、力を尽くす決意です。 　 　蛇行し、苦痛に顔が歪み、足も震えるほどの「重圧」バトンを背負う戌、何とかバトンを渡すと同時に倒れこむことを狙い空を舞う黒い鳥群、「いやだなー」の亥の率直な気持ちに心を寄せながらも、悪政を正す社会的連帯で、この事態を打開する一年としたいと思います。 　 　 新春のごあいさつ　「こんにちはNo109」　を発行しました。 　今年は、ウルシ・ヒロ　氏のカットをお借りしました。 　　　 「こんにちはNo109」は、ここをクリック　 　今年一年も、どうかよろしくお願い致します。 　　（しんぶん赤旗　０６年１２月３１日　付より） 　　 　 　戻る