２００７年１月２９日　

　日本郵政公社
　松本郵便局長　　西澤　博　　様

松本市役所内ATMの存続の申し入れ

日本共産党長野県議会議員　　
藤沢のり子　
日本共産党松本市議会議員団　　
団長　　池田　国昭　
倉橋　芳和　
南山　国彦　
犬飼　明美　
澤田佐久子　
三村美智代　

　日ごろ郵便局事業につきましては、国民へのサービスの向上に努められていることに感謝申し上げます。 　
　 さて、郵政公社は、全国で７３８台のATMの撤去計画を進めており、長野県内では、３３箇所のATMがその対象となり、すでに撤去済みのところもあります。 　
　 そうした計画の中に、松本市役所内のATMが含まれ、すでに今年の３月３１日には撤去の方針とお聞きしております。

　 「そんな話は、聞いていない。はじめて聞きました」
　 「給与振込み、子どもへの仕送りに使っています。」
　 「年金の受け取り、毎日の生活にそれは本当に困ります。」
　 「ぜひ、存続してください。」 　
　 と不安と切実な声が寄せられています。
　
　 松本市議会では、去る１月２６日に行われた議会運営委員会の場で、このことが話し合われ、データ等収集し、継続して審議することになっています。

　松本市は昨年８月４日、菅谷市長名で、
　 「松本市役所には日々多くの来庁者が訪れ、（中略）郵政公社のATMを利用される方が多数おり」
　 「お年寄り、身障者の方も多くおりますので、撤去された場合近くの郵便局まで徒歩で１０分程度要していくことは大変な負担となります」 　
　 を内容に、設置継続の申し入れが行われ、話し合いの継続を求めてきました。
　 それに対しては残念ながら、貴郵便局長名で、
　 「利用件数が少なく、（中略）利用増加に至らなく、今後も更なる利用増は見込めない。」
　 「引き続き設置することは困難」ということで、サービス停止を通告する文書回答が寄せられ、話し合いの余地もなく、「撤去が決定」とお聞きしております。
　 松本市に確認したところ、貴郵便局から提供された資料によれば、平成１０年から平成１７年までの８年間は、毎年増加の傾向にあることが判明しました。
　
　 郵政民営化法が可決・成立した当時、小泉純一郎首相は、 「国民の貴重な資産である郵便局のネットワークを維持し、国民の利便に支障が生じないようにします」（〇五年九月二十六日、衆院本会議での所信表明演説）
　 過疎地を含め身近にある郵便局が「ますます便利な存在になるようにします」（〇五年一月二十一日、衆院本会議での施政方針演説）
　 と述べています。
　 さらに、生田総裁も、昨年の年頭挨拶で、「法律、国会附帯決議、国会答弁等を遵守する、しっかり守る」とのべている経過もあります。
　 「国民共有のセーフティーネットである郵便局のネットワークと現行水準の維持」は、郵政民営化法の国会の附帯決議です。

　この立場にたつなら、住民、自治体の反対することはやるべきではないし、地元の声をしっかり聞いて対応していただくことを要望します。
　 現時点において、松本市、市長、市民の理解を得られているとはいえません。
　
　 郵便局ほど市民のくらしに身近なものはありません。

　わたしたち日本共産党は、松本市役所内ATM廃止の撤回、市民サービスへの維持・充実を求めて、下記の通り申し入れます。

記

１、松本市役所内のATMの廃止計画を撤廃し、存続を求めます。

２、その他にも、松本市内ですでに転居済みのところも含めて、計画されている 「撤去」については、関係者、市民の皆さんとの話し会いを行い、一方的に廃止 することがないように求めます。

以上