６月１２日（水）
「原発から代替エネルギーの方に向けていくのが、日本、世界の潮流。 私もそう考える。」
アベノミクス 「第３の矢」成長戦略との関係で、菅谷市長に、
「成長戦略の中で原発問題では、「再稼働」さらには「原発の輸出」が含まれている。 このアベノミクスの成長戦略について、どうとらえるのか。」
と質問したところ 、まずは、
「原子力政策につきましては、これまでも常々申し上げておりますように、個人的な意見となりますが、あくまで、慎重であってほしいと願っているところです。」
とだけまず答弁があった。
私の方から次のように再質問した。
市長は、（福島原発事故が起きた）Ｈ２３年６月の本会議で、 「原発が引き起こした事故で国家の使命とは何か、すなわち国民の命をとるのか、あるいは産業経済をとるのかという二者択一、物すごい選択を迫られている」
と発言している。
今は、「あくまで慎重であってほしい。」とだけ述べたが、 明らかに、安倍首相はとった行動を含めて、原発を再稼働、海外に輸出するわけですが、 今回は、まさに経済の「成長戦略」、経済の成長と関連して、原発が問題となっている。
市長は、原発と人類は、共存できると考えますか。
また、２年を経過した「福島」の経験・教訓から、安全な原発などありうるのかどうか。
この点を改めて、今の段階での市長の新たな見解を求めたいと思います。
トイレなきマンションといわれ、日常的に、未来の人類に、被曝を長期にわたって押しつけるこれが原発です。
それに対し、菅谷市長は、
「たいへん、難しい質問でございまして、私が個人的に考える見解でございますが、前からも、命を優先するのか、産業経済を優先するのか。これはまさに人類にとって、岐路に立たされている問題だと思っています。
そういう中で、原発と人類の共存はどうなのか。
安全な原発はありうるのか。
私は、現段階でですね、原発の事故は起こしてはならないというのが基本でございます。
しかし、実際にチェルノブイリ、あるいはまた、今回福島が起きてしまうとですね、これからも事故の発生する可能性は否定できないだろう（と思います）。
そう考えますと、私としては、これから先を考えれば、原発から代替エネルギーの方に向けていくのが、日本のあるいは世界の潮流ではないかなと考えておりまして、私もその方向に行った方がよろしいのではないかなと考えております。 以上です。
アベノミクスとの関係で質問したわけだが、市長は、直接それに触れることはなかったが、原発に関しては、２年前より慎重に踏み込んだ発言をした。
菅谷市長は、Ｈ２３年６月の本会議では、次のようにも述べていた。
「チェルノブイリ事故に対する５年半の医療活動後、10年前に日本に帰ってきましたが、そのとき我が国のエネルギー政策について次の３つのことを機会あるごとに申し上げてまいりました。
１つは、新たな原発はこれ以上建設せず、今ある原発は安全性を徹底してほしい。
２つ目は、自然エネルギーなど、再生可能なエネルギーの開発に財源をシフトすべきであると、日本にはそれだけの能力や技術力がある。
３つ目は、節電を含め、私たち自身の今の生活様式を変える努力をすべきである。この３点でございます。 このたびの東京電力福島第一原子力発電所の事故は、まさに再生可能なエネルギーへの転換、加速を促すものと考えております。」
そして、
「国家の使命とは、国民の命を守り、国を守ることであります。確かに、産業経済の振興が大事であることは当然でありますが、国民の命があってこそ、その上に初めて産業経済があるものと、このように私は考えております。」
本会議、終了後菅谷市長から、最近、発行した「原発事故と甲状腺がん」という本を紹介された。
その中では、次のように述べている。
「これから原発をどうするかと話し合う際、必ずと言っていいほどぶつかるのが、「産業・経済を優先するか」、「命を優先するか」という議論ですが、そもそも議論などしなくても、すでに皆さんと私の答えは出ているのです。特に日本の未来を担う子どもたちは、国レベルで守っていかなくてはなりません。
今、日本が選択すべき道は、「命」を優先して歩んでいくことではないでしょうか。
市長の本は、幻冬舎ルネッサンス新書 「原発事故と甲状腺がん」
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