９月２６日（水）　 　　 「第４の革命」　続き　 　 　　 　　 　木質燃料株式会社社長の清水裕登さんのお話で、前回伝えられなかったことを順不同で書きます。 　 間伐材を使ってのこの事業、森林組合から１トン5000円で買い取るわけですが高山市は、それに２０００円/トンの補助をしている。 　7000円だと運んでくれる業者がいてまず材料は確保できるとのこと。 　 敷地内には、その間伐材が乾燥させるために積み上げられていたが、その太さはかなりのものまであった。 　 高山市は、松本と同じで、森林が全市の92.5％、その比率は日本一だという。 　 江戸時代１１万石といわれていたが、そのうち米は４万石、あとは森林というまさに森林によって成り立っていた地域が高山市で、今ではそれがほとんど利用されていない。 　 間伐材は、全体の２０％しか使っていない。あとは全て捨てられているという。 　 木質燃料は、使われ、需要が伸びれば伸びるほど、安くなる。 　 関西電力もすでに２００８年から、年間６万トンのペレットを北米から輸入、石炭と混焼してＣＯ２を減らしているという。 　 ペレットをタンカーで運ぶことについては、前回お知らせしたが、太平洋を渡って、タンカーで日本に運ばれてきているという。 　 　 　 日本でペレットが一番安いところは、岡山の「銘建工業」。 　 　 「銘建工業」については、ここをクリック 　 ここでは、集成材工場から出る端材から、割り箸とペレットをセットでやって、ペレットは韓国に向けて輸出されているという。 　 　 　佐藤さんからの 面白い話としては、最近自衛隊から、なぜか木質燃料株式会に割り箸の注文が来たという。 　 　　「ＰＫＯ」活動では、箸は使い捨て。でも「自衛隊が中国やアメリカの箸をつかっていいのか。：」ということが真相のようだ。 　 ちょうど、ロンドンオリンピックでのアメリカ選手団のユニフォームが中国製で問題になったのと実に似ている。 　 最後に、佐藤さんは、 　 ペレットストーブはイニシャルコストがまだ高いのが難点だが、普及したくさん作られれば当然安くなる。 　 　 当初心配された熱量を賄えるのかという点でも、火力十分、煙もほとんどなく、白くて香りもいい。　灰も少ない。 　 そして、灯油は、危険物で扱いも大変で、たとえば、飛騨トンネルは、「危険物」を乗せた車は通行ができないが、それに比べ、ペレットは、ただの「可燃ゴミ」。 　扱いも安全でしかも、トンネルも通ることができる。 いろいろな意味で、まさに時代の流れにあっている。 　 ということを強調された。 　 　 松本市では、ペレットストーブへの補助については、南山議員が取り上げ、実現しているが、導入されているストーブは、まだまだ少ない。（Ｈ２３年度実績で９台） 　 　 市内に、ペレット製造工場はない。 　 剪定枝のチップ化を、市内の建設業者１社が行っているが、そのチップは新潟のセメント工場に売却され、その工業では、バイオマス発電に利用、発生した焼却灰はセメント材料に使われているという。 　 　 「第４の革命」は、まさに始まったばかりだ。 　 「原発ゼロ」の決断をしてこそ初めて、これも進む。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２４日（月）　 　　 「第４の革命」　 　 　　 　　 　「今、第４の革命、エネルギー革命の時期を迎えている。」 　 「再生可能エネルギーは無尽蔵、クリーン、そして雇用の拡大にもつながる。」 　 　 今日は、松本市森林・林業・林産業活性化議員連盟で、岐阜県高山市にある木質燃料株式会社を訪問してきた。 　 　 いみじくも、社長の清水裕登さんから出た言葉が、この「第４の革命」だった。 　 　 第１の革命は、　農業革命 　 第２は、　　　　　産業革命 　 続いて第３は、　ＩＴ革命 　 そして第４の革命は、再生可能エネルギー革命　というのだ。 　 佐藤さんが社長を務める「木質燃料株式会社」は、割り箸の製作と同時に、ペレットの製造販売を行っている。 　 　 「木質燃料株式会社」のＨＰは、ここをクリック 　 　 もともと市内の銭湯を継いだ佐藤さん。　 　 その銭湯は、「湯屋　鷹の湯」 　 　 当時、銭湯ならどこでも課題となっていたのは、燃料代。 　 　 「ただの燃料」ということで、使っていたのは建築廃材。業者も無料で届けてくれていたようだが、それでも、燃料問題は重要な課題。 　 ということで、ペレットを使ったボイラーの使用を考え、自ら会社を興したという。 　 まきストーブとペレットストーブは、燃やす材料は木材で同じものだが、似て非なるものの典型。まったく別物だ。 　 ペレットストーブは、輻射熱を使うのでなく、熱交換して、空気を外に出す。 　 石油ストーブと同様に、ペレットが「流動物」として流れ、自動運転ができる。水が流れるように　スクリューで自動的に流れ、点火、消火も自由にできる。 しかも、熱効率も決して石油に劣らず、灰もほとんど残らない。 灯油ボイラーに遜色ないという。 　 　 高山市内で、岐阜県下最大の高山グリーンホテル。 　 「ボイラーとして使えるのか」の当初の心配事はなく、今では、ボイラー２基を設置、高山第一号として使っている。 　同じく高山市の飛騨亭「花扇」でも使われ、ここでは、毎日のデータを東京に送り、集計して、環境省に認証してもらって「グリーン証書」を発行、大企業に買ってもらっているという。 　 　 もちろん、佐藤さんの銭湯「湯屋　鷹の湯」でも使っている。 　 　 今ペレットをタンカーで運ぶということは、世界的には普通にやられ、ヨーロッパでは国同士でタンカーでやり取りしている。 　 　 まさに「ペレット」が「オイル」にとって代わっているというのだ。 　 　 なぜ割り箸か 　 間伐材から、直接ペレットを作ることは、非常に効率が悪い。 　 砕いて、乾燥させて使うのだが、丸太の半分は、水分。 一番効率的で、理想的には、木材製品を作り、その端材を使ってのペレット製造。 乾燥させて、製品にするため、その端材は、ペレット作成工程の半分は済んでいる。しかも安くなる。 　 そうして考えたのが、割り箸製造。 　 割り箸製造は、手のかかる作業。これで障がいを持つ方の雇用につながり、合わせて３０人の方の新たな雇用も生んでいるという。 　 まさに、地域の経済対策にもなっている。 　 今割り箸の９８％は中国からの輸入だという。 　 北米からも輸入され、日本で割り箸を作っていた６００の事業所はほとんどが倒産、今は中小零細業者しか残っていないという。 　 「使い捨ての箸」は、環境問題というのは、アジアの森林を切り倒して輸入していた一昔前のことであって、もともと製材後の端材を使った割り箸や、間伐材を利用しての製品への利用は、森林を守る意味でも重要。 　 　 とのことだった。 　 一昔前、バイオマスエネルギーを学んだ時と違って、情勢が変わってきていることが、実感できる視察となった。 　 今、「第4の革命 − エネルギー・デモクラシー」という映画も話題になっているようだ。 　 たとえば、ダイジェスト版は、ここをクリック 　 とりあえずの急ぎ報告だが、まさに原発に代わる新しいエネルギー革命という点で、実にタイムリーな視察となった。 　 （後日時間があったら、続編をお届けしたいと思います。）   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２０日（木）　 　　 オスプレイの飛行訓練中止をもとめる意見書　採択　 　 　　 　　 　９月議会最終日、「垂直離着陸輸送機ＭＶ−２２オスプレイの安全性確保に関する意見書」案が全会一致で採択された。 　 　「意見書」全文は、ここをクリック 　 　 もともと出された請願との関係からすれば、不十分さは否めないが、「安全性が確保されない限り、全国での飛行訓練を中止すること。」で、全会一致は意義がある。 　 　 もともと出された請願は、「オスプレイの普天間基地配備と長野県上空を含む国内低空飛行訓練の中止を求める意見書提出に関する請願」であり、 請願項目は、 　 １、沖縄県民の命を危険にさらし、墜落と死の恐怖を押し付ける普天間基地へのオスプレイの配備を中止すること。 　 ２、日本全国6ルートの低空飛行訓練を中止すること。 　 　 　 の２項目だったが、９月１３日に行われた総務委員会では、「普天間基地へのオスプレイの配備」は国政の問題だから、地方議会であれこれいうべきものでないとの理由で、否決されてしまったという。 　 　 でも、その時の採決では、２人の議員が賛成したという。 　 一人は、私と同７期目の議員、そしてもう一人は議長だったという。 　「沖縄のことは看過できない。（沖縄）県民の気持ちもわかってあげないと」 　 後日、議長が語ったことだ。 　 　 そして、議論の中で、「普天間」という部分がなければ良いということで、請願は否決されたものの、全会一致された「意見書」については、総務委員のうち議長を除く全員が提出者になっていた。 　 　 　 残念ながら、私たちは、総務委員会に所属できていなかったためそうした経過に直接関与できなかったが、委員会で否決された時点で、ぜひ、「普天間」は除いてもいいのでぜひまとめて行こうと働きかけを行ってきた。 　 　 重ねて言うが、全会一致は実に意義がある。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１９日（水）　 　　 主客転倒　 　 　　 　　 　常任委員会で、「調査・研究テーマ」を決め、提言を出すことに関して、「１年間では短すぎる、任期を２年間したらどうか。」 　 「そもそも『全会一致』でなければ提言できないとするのはおかしい。」 などの議論が行われている。 　 　 また、議会として市政の「事業評価」をまとめようとする動きもある。 　 　 主客転倒の議論だ。 　 　 議会基本条例に「議員間の自由討議」が明記された。 　 提案されてくる理事者案に対して議会として結論を出すにあたって、理事者に質問・質疑という形をもって質し、さらに採決して結論を出すにあたって、議員間で十分な議論を行うことは、議員に一番求められている任務だ。 　 もともと、議員はいろいろな考え方、主張をもって、代議員制の下で市民に選挙で選ばれてくる。 　 そのことを考えると意見が分かれる、合意できず結論が出せない場面があっていわば当たり前、むしろそうした場面の方が多くなってもおかしくない。 　 議会については、「市民の意思を把握し、行政に反映する市議会は、市民と身近に接した市民の代表機関であり、市の意思決定機関である。（議会基本条例　前文より）」と規定される。 　 もちろん、必要に応じては、「合意形成に努める」ことは、会派の活動にとどまらず、議会内にも求められる場面もある。 　 しかし、「合意形成を図る」ことを主要な務めと錯覚し、さらに議員間にそのことを求め、議会として提言するためには、全会一致でなくてもいいのではないか、任期を２年間にしたらどうかの議論は、傍流だ。 　 なによりも大事なことは、「議員間の合意」ばかりに現を抜かし、本来の任務である理事者案に対する質問や議員間の議論が不十分だったり、制限を加えるようなやり方こそ本末転倒といえる。 　 ９月議会は明日閉会日を迎える。 　 そして、来週２５日（火）から４日間の日程で、決算特別委員会が行われるが、松本市政の平成２３年度の予算執行が、なによりも市民生活にとってどうだったのか、そうした観点からの理事者との、そして時には議員間の活発な議論が求められる。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１４日（金）　 　　 「私の悪い予測が、・・」とは？　 　 　　 　　 　１２日の一般質問で返ってきた市長答弁のフレーズだ。 　 改めて、市長に聞いてみた。 　悪い予測とは、何を指すのですか？ 　 「１つは、汚染地域の拡大、そしてホットスポット問題。そしてなによりも医療被害の拡大です。」 　 と述べた後、さらに菅谷市長は 、 　 「福島医大の医者は、何もわかっていない。」 　 と付け加えた。 　 　 福島医大のことといえば、次の内容を指すに間違いない。 　 報じた福島民報の記事は、ここをクリック 　 　 かけがえのないドクター菅谷ならではの発言だ。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１３日（木）　 　　 「私の悪い予測が、当たらないようにが正直なところです」　 　 　　 　　 　私の２回目の質問に対して、菅谷市長からは、次のように答弁が返ってきました。 　 「被災者、避難者の件でございますが、ただいま生の声を聴かせていただきまして、驚くと同時に、私の当初からの悪い予測が、なんとなく当たりかけていることに対して、もうとにかく当たらないようにしてほしいなというのが今の正直なことでございます。」 　 私の二回目の質問は、ここをクリック 　　　（真ん中あたりになります。） 　 そして、質問の様子は、次をクリック　　その１）　　　その２） 　 　 実に気持ちがこもった表情が印象的です。 　 　 尚、１回目の答弁は、次の通りです。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１２日（水）　 　　 松本市の福島県の被災者に対する施策は、「手厚過ぎる」のか　 　 　　 　　 　本会議３日目、私たちの質問が午後行われた。 　 その前に、去る６月議会に、表題の主旨で質問し、その後同主旨のチラシを配布した議員が、再び今日の本会議で発言した。 　 　 実は、６月の議会の際に、ある意味「困ったもんだ。」と思いながらも、いずれ市民的審判が下るだろうと考え、厳格な対応をしてこなかったことが、ずっと気になってきていた。 　 　 自らの誤りを正すのに、遅すぎることはない。 　 今回この問題を本会議の質問の場で取り上げた。 　 　当初、予定していた原稿に、さらに本日のその議員の発言の中身を加え、急ぎ手直しし、１５分の質問の時間の中で、そのほとんどを費やし、自らの忸怩たる思いを吐露する立場で、次のように発言した。 　 　 それについては、ここをクリック 　 実は、今議会初日（１１日）にも、他の会派の議員がこの問題に触れ、発言・質問を行っていた。 　 それも意識しながら、市長に改めて「福島原発事故からの避難者、被災者に寄り添った菅谷市政について」と題しての質問だった。 　 　 質問の聞き取りの段階では、市長答弁は１回目だけとなっていたが、敢えて市長に対して、２回目の答弁を試みてみた。 　 　 当初、２回目の答弁には立たない旨の連絡が来ていたが、菅谷市長からは、はたして菅谷市長ならではの真摯な答弁が返ってきた。 　 　 それについては、１回目の答弁とあわせて、明日の日誌でお伝えします。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２日（日）その２　 　　 成立した消費税法案について、改めて質問します　 　 　　 　　 　あす９月議会が開会する。 　 消費税問題で、６月議会、菅谷市長は、「国において、適正な給付とバランスの上に立って国民的合意を得て適切に制度改正が行われるよう、引き続き注視してまいります。」と答弁したが、消費税引き上げ法案が、民主自民公明３党の「密室協議」「談合」で成立が強行された。 　 　「社会保障と税の一体改革」と言いながら、実際には、税率の引き上げだけが決まったわけだが、それだけにとどまらずに、成立の際のどさくさまぎれに、２つの「問題」がすりこませられた。 　 　 一つは、自民党が押し付けた「社会保障制度改革推進法案」。 社会保障についての根本的考え方を、「自助」、「共助」及び「公助」の組み合わせに留意すると言いながらも、国民の自立を家族相互および国民相互の助け合いで実現するという仕組みにおとしめる内容だ。 　 そしてもう一つは、国会を通過した増税法案の「附則１８条2項」の問題だ。 消費税の税収を「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」と書き込まれ、事実上増税で浮く財源を高速道路、巨大港湾などにまわす内容が盛り込まれ、新たなムダ使いを生み出す仕掛けが作られた。マスコミが「公共事業のバラマキ」と報じたものです。 　 　「注視して」いる間に、２つの大問題がくっついてきた。 　 まず、市長には、今回の消費税増税は、「国民的合意を得て適切に制度改正が行われ」たといえるのか。 　 また、「２つの問題」部分についてどのように考えるのか。 　 　 そして、商工部長には、消費税が転嫁できない現状について、市内の中小業者のリアルな声の調査結果はどうだったのか。 　 　 さらに、消費税引き上げが経済に及ぼす影響は、「いずれ吸収されるだろう」と「祈念する」との答弁であったが、その根拠について改めて、部長自身が考える根拠を求める予定です。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２日（日）　 　　 溢水・水害対策としての側溝の浚渫の必要性について　 　 　　 　　 　先月末の「ゲリラ豪雨」で、水路が溢水し、お店の中まで水浸しになったお宅を訪問してきた。 　 　 その場所は、一昨年、そしてそれ以前にも、店の中まで水が溢れ、入り込んできたとのこと。 　 この間も目の前の道路反対側のグレーティングに、流れてきた杉の葉が蓋をする形になり、そこを乗り越えて、道路の反対側にあふれてきたのだ。 　 昔から商売するには、文字道理「敷居が高くては、商いにならない」ということで、道の面より一段下げて店は玄関から下げて作ってある。 　　　　　 　 そのために、店前の側溝ではいわゆる「飲みきれない」結果のこと。 　 確かに、その側溝では断面積が小さすぎて無理なのかもしれない。 　 そうした意味では、何度も水害が起きながら、根本的解決策が必要なために、具体的な手が打たれず、今回の事態を生んだともいえる。　 　 事実、そのお店の北側にある側溝は、以前グレーティングがあったものの、子どもたちが歩いても安全なようにほぼ全面がコンクリートの蓋になり、そのために町内でも泥上げができなくなって、その側溝は明らかにその機能を果たしていない。 　　　　　 　 そしてさらに、そのお店の交差点のあたりは、その北側の側溝も、グレーティングから草が生えてのぞいているほど、土砂がたまっている状態で、まさに、道がフラットなり「川の状態」になっている状況とのこと。 　 　　　　 　　　　　　左のポールは、信号機のものです。 　 これだけでは防げないのかもしれないが、しかし緊急策として、側溝の浚渫がただちに求められる。 　 　 今日は、このほかにも何ヶ所か今回溢水した現場を見てきたのだが、確かに水路の構造変更が必要な場所もあるが、緊急対策をとることが求められる場所も少なくない。 　 今から、ほぼ２年前の決算特別委員会で、この点を指摘してきた経過があるが、どうも十分な対策が打たれてこなかったのか？ 　 　 改めて、今回本会議で取り上げることにした。   　 　 　 　 　 　 　戻る