７月２７日（金）　 　消費税増税分を公共事業に投入？！　 　 　　 　　 　民自公３党が合意して、衆議院を通過させた消費税増税法案の付則１８条に焦点が集まっています。 　 　 この頃の参議院での議論を聞いていて、どうして「公共事業」が自民党などの質問の中で強調されてきていたのか、正直疑問に思っていました。 　 　 その理由がここにありました。 　 それが、この付則１８条」です。 　 付則１８条＝「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」 　 　 日本共産党山下芳生参議院議員の質問によれば、 　この付則の条文を書いた宮沢洋一議員（自民）が「（増税で）かなり楽な部分が出てきて、今までできなかった政策が実現できる」と説明していたことに関連し、山下議員は、 　 「消費税増税で入ってくる１３・５兆円を防災に名を借りた『公共事業』に重点配分するということではないか」 　 と質したところ、法案提案者の野田毅議員（自民）は、増税で生まれる“ゆとり”を充てることについては「大きな意味ではそういうことだ」と認めということだ。 　 詳細は、ここをクリック 　 これまでも、消費税増税分がすべて、社会保障に回らないことが、衆議院の段階でも問題になってきたが、あくまで、野田首相は、「すべて社会保障に回ります。」と繰り返してきた。 　 それが、衆議院を通過させる際の談合の中で、露骨に「公共事業」に充てる「付則」がついたということだ。 　 そして、その談合に基づき、その合意の事実を明らかにさせて、大型公共事業をばらまくやり方に道筋をつけようというもの。 　 　 消費税増税で景気を悪化させながら、景気対策の名では、大型の公共事業とは、まさに“いつか来た道”です。 　 　 日本の財政を悪化させてきた日本の公共事業へのばらまき。 　「孫子の代に借金を回さないために、消費税の引き上げは反対だが、やむを得ない。」という少なくない国民のみなさんの思いを良いことに、またしても巨額のむだ遣いと雪だるま式に借金を膨らませてきた同じ轍を再び進んではなりません。 　結局消費税は、生まれた時から社会保障のためではなくて、大企業の儲け口を拡大させる手法は、今も昔から何ら変わりがない。 　 　 今こそ、消費税に頼らない別の道＝「能力に応じた負担」の税制の大改革が必要だ。 　 関連記事　しんぶん赤旗（２９日付）はここをクリック   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

７月２６日（木）　 　オスプレイの配備・訓練の中止を長野県へ申し入れ　 　 　　 　　 　午後、日本共産党県委員会が、オスプレイの配備・訓練中止を求める申し入れを県に対して行いました。 　　 　 オスプレイが、すでに２３日に岩国基地に輸送されてきたが、全国の地域を使っての低空飛行君欄が行われるという。 　 その飛行訓練ルートの一つにブルールートがあるが、このルートは、松本市の県境、北アルプスの稜線を通ることが明らかになっているが、白馬村では、２００２年２月、冬季オリンピックのアルペン競技のゴール地点に、低空飛行した米軍機の破片が落下しことがある。 　 　 またその時の轟音で、豚が厩舎を飛び出したりしたことがあったという。 　 そうした経験を持つ、上條さん（元白馬村議員）は、 　 「長野県は、観光立県、通年観光をめざしている。グリーンシーズンの低空飛行訓練は、危険であるし、イメージダウンにもなる。」と訴え、また伊那市の関係者は、 　 「米軍は美和ダムの周辺で低空飛行訓練を繰り返していた。ダムの先には、伊那市の市役所があり、関係者の話では、その建物をめざして飛んでいるのではないかと言われている。」 　 　 など、「長野県にとっても実によそ事でない重要な課題となる。県としての対応が求められる。」ことを訴えました。 　 　 申し入れの全文は、ここをクリック 　 　 また、ブルールートについては、ここをクリック 　 　 申し入れには、中信地区からは、北村正弘さんをはじめ、両角友成県議、南山国彦さん、そして、安曇野市、大町市、白馬村、小谷村から、現職議員をはじめ、関係者が同席しました。 　 　 今後、中信地区委員会としては、域内の関係自治体首長への申し入れを行うことにしている。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

７月２０日（金）　 　「いてもたってもいられない！｣　 　 　　 　　 　午前中、井川城の事務所での打ち合わせの最中に、電話が鳴った。 　 　 勤務員が電話に出ると、 　 「自分は年金生活だが、今週の日曜版を見た。見開き(16日の代々木公園の17万人の集会の記事)のページはすごいですね。いてもたってもいられなくて電話をしました。｣ 　 「日本が変わるきざしを感じます。17万人の写真を見て本当にうれしくなった。北村さんにもがんばってほしい｡『原発なくせ』心から応援します｣ 　 との男性からの電話だった。 　 　 確かに今週の日曜版の編集は、実に大胆だ。 　 　 写真を見てください。 　タブロイド判の日曜版を、ページの真ん中から開いて裏返して伏すと次のようになりますが、 　　　 　それをしっかり広げると、１面と３６面が一つの面となり、次のようになります。 　 　もちろん、これでも「１７万人」すべてを網羅できる写真ではありませんが、以前にもこうした編集を見たことがあったが、今回のインパクトはこれまでの比ではない。 　 　 今晩も、金曜日。 　 今夜７時、すでに毎週金曜日の官邸前の集会、パレードが行われている時間だ。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

７月１８日（水）　その２　 　「先見性」と「展望」　 　 　　 　　 　不破哲三社会科学研究所所長に続いて、志位委員長は、「社会変革の事業と日本共産党」と題して講演を行った。 　 そうした中、「社会変革の事業と日本共産党の三つの役割」として、 　 第一は、「先見性」を発揮する。先々にわたる展望を科学の立場に立って見定め。国民の前に示す。 　 第二は、「不屈性」を発揮する。いろいろな課題をやりぬくとき、どんな迫害・妨害にも負けないで、その実現をめざしてがんばり抜く。 　 第三は、国民とともに生活し、国民と結びつき、国民とともにたたかい、ともに前途を開く「草の根」の党としての力を発揮して奮闘する。 　 を挙げた。 　 そして第一の「先見性」の中では、今の政治情勢との関係で、消費税増税とオスプレイ配備問題を取り上げ、各々に、「消費税に頼らない別の道がある」と「外交ビジョン」の2つの政策で「先々の展望」を示した。 　 　２つの政策については、以下をクリックしてみてください。 　 「消費税に頼らない別の道がある」 　 「外交ビジョン」 　 　 この話の中で、実に新鮮だったのは、次のくだりだ。 　 ここで強調したいのは、「増税の前にやるべきことがある」ではなくて（笑い）、「消費税に頼らない別の道がある」−ここが大事なところだということであります。（大きな拍手）　「増税の前にやるべきことがある」という主張からは、率直に言って明るい展望や希望が見えてきません。 　 　 第一に、この主張では、「やるべきこと」をやった後には増税が待っています（笑い）。「消費税増税」という同じ道で、順番を入れ替えるだけのことではありませんか。 　 　 第二に、「やるべきこと」の中身が、「身を切る改革」の名で、公務員の定数と給与の削減、衆議院の比例代表の定数削減など、国民の暮らしと民主主義を壊すものとなっています。この主張の「元祖」を名乗っているみんなの党などは、社会保障費をなんと２割、総額６兆円も削るという、荒唐無稽、かりに実行したら医療も介護も年金も、土台から崩壊するような主張までしています。 　 　 「消費税に頼らない別の道がある」−このことを正面から知らせきってこそ、国民はたたかいの展望をつかむことができると思います。 　 　 　「笑い」と「拍手」との間合いが実に自然で、説得力がある。 　 　 　 松本市政の中でも、こうした「先見性」「展望」を示していくのが私たち松本市党の役割ということになる。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

７月１８日（水）　 　日本共産党創立９０周年記念講演会　 　 　　 　　 　東京の日本青年館で開かれた記念講演会。 　 松本市でも、勤労者福祉センターを借りて、視聴会を行った。 　 まず最初に、「日本共産党の９０年をふりかえる」と題して不破哲三社会科学研究所所長が、ほぼ正確に1時間、講演を行った。 　 綱領確定以来の半世紀にわたる日本共産党の理論史もふりかえり、 「スターリン時代の中世的な影を一掃し、理論の本来の姿を復活させ現代に生かす、科学的社会主義の『ルネサンス』をめざす活動と呼んでいいかもしれない」と語った。 　 事前に発表されていたレジュメには、 　 「スターリンのえせ理論体系の打破、科学的社会主義の理論的再生をめざして」 　 と「再生」と書書かれていたが、実際の講演では、「ルネサンス」と言い表した。 　 さすが、不破さん！　 　 いつもながらの演説センスは、健在。 　 実に印象的だった。 　 関連する記事は、ここをクリック 　 すでに前衛7月号には、古典教室の中で話した「マルクス、エンゲルス以後の理論史」が特集されていたが、まだ初めの部分しか読んでいなかった。 　 ユーストリームの動画は、ここをクリック 　 全文は、明日のしんぶん赤旗に掲載されるだろうが、活字でもう一度追って観たい。 　 　 　 　 　戻る

　

７月１６日（月）　 　圧巻！！　「7・16　さよなら原発集会」に１７万人　 　 　　 　　 　東京：代々木公園で行われた集会。 　 さすがのマスコミも今回は、「脱原発を訴えた最大規模の集会」と報じた。 　 松本平からもバスが４台、朝７時に松本駅アルプス口から出発。 　 長野県下からは、バス２０台１０００人を超える人が参加したという。 　 この間、松本からは、毎週金曜日の原発「再稼働反対」デモへのバス行動に続き、最近では最高の規模での参加となる。 　 私は、残念ながら、事務所の居残り部隊。 　 インターネットでの中継を見続けた。 　 我が事務所もかなり室温が上がっていたが、実況の画面の様子は、実に熱そう。 　 しんぶん赤旗は、ヘリコプターを飛ばし、集会の様子を知らせる号外を集会中に発行、現地で参加者に配った。 　 　　　 その赤旗の号外については、ここをクリック 　 　 ユーストリームでは、俳優の山本太郎がヘリコプターから実況中継を行っている。 　 　 それについては、ここをクリック 　 　 今晩は、私が事務所の宿直だが、参加したスタッフの一人がおでこを真っ赤に焼いて事務所に、帰ってきたのは夜１０時半過ぎだった。 　 　 会場から「パレード」デモに出発できるまで何と２時間以上待たされたという。 　 　 会場の様子を伝える写真は、次の２枚だ。 　 一枚には、ご存じNHKのビルが映っている。 　 がいつもこの場所でやる集会デモ・行進をNHKが放映したことは実にまれである。 　 はたして、今回はどれだけの時間、どんな内容の放送をするのか。 　 マスコミの姿勢が問われるのはもちろんだが、何よりも、国民の声に耳を傾けない、国民の声を聞けない為政者は辞めてもらうしかない。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

７月１４日（土）　 　「答案書き換え問題」について考える　 　 　　 　　 　一連の新聞報道で、市内の中学校で数学担当の教諭が、生徒の答案を書き換え、「採点数を上げていた」ことが伝えられた。 　 　 議会への報告はまだないので、今の所、真相を知る由は十分ではないが、報道によれば、最初は、「生徒の頑張りを評価してあげたかった。」と伝えられてきていたが、その後、その「一生懸命記述しても正答に至らない生徒の頑張りを評価したい。」に加えて、「担当学級の平均点を上げたいという意識もあった。」という報道がされた。 　 　 どちらも教師としては、「本当」の気持ちかもしれない。 　 しかし、第一の理由は、本当に子どもの努力を「評価」してあげたいのなら、その結果は教師の「善意」とは裏目になるのはだれがみても、教師自身が考えても明らかだ。 　 　 それがわからない、絶対にやってはいけないということが理解できないとすれば、ある意味教師の資格が問われることだ。 　 　 そう考えると、やはり真相は、より第二の理由の方にあるとみるのが正しいし、この問題を個人の「資質」だけの問題として終わらせないためにも重要な視点だ。 　 　 マスコミが、この点に関して、「全国学力・学習状況調査」通称「学テ」との関係について触れているが、もう一つ重要な視点して、「教員評価制度」の存在を抜きに真相の解明は進まない、また再発を防ぐことができないだろう。 　 　 「評判」だけでなく、「評価」が問題にされるこの制度は、教育の分野になじまないもの。 　 　 距離的にも身近な問題として、もう少し調査と解明を行いたい。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

７月１１日（水）　 　「枝ＮＯ！　細ＮＯ！　ＮＯ田！」　 　 　　 　　 　本日付、しんぶん赤旗「潮流」での紹介です。 　 お分かりの通り、「ＮＯ」を「野」に置き換えれば、まさに大飯原発の再稼働を決めた閣僚３人のことです。 　 　 先日、「ＮＯ田」を紹介しましたが、まさにここまでそろうとは、言い得て妙。 　 　 ところで、昨日、井上さとし議員が参院予算委員会で質問を行いました。 　 その内容については、次の2つの記事をご覧ください。 　「中越沖級揺れで炉心溶融も　井上議員 再稼働の根拠崩す」 　 「論戦ハイライト　安全顧みず 新たな「安全神話」」 　 この質問について、送られてきた井上議員からのメールを以下ご紹介します。 　 さて、昨日のポイントは、総理が「福島なみの地震、津波が来ても大丈夫」として再稼働を判断しましたが、大飯原発の地震の想定は全く見直しておらず、柏崎刈羽原発を襲った地震なみの揺れがあれば、炉心溶融にいたる限界点を超えてしまうこと明らかにしたこと。 　 　 多くの国民は「福島なみの地震」といわれると、これまでの想定をはるかに超えた地震を思い浮かべると思いますが、実はそうではない。 　 政府は専門家の意見も聞いて大飯は見直す必要はないと判断したといいますが、それがいかに道理がないかを浮き彫りにするために、文科相と気象庁長官から答弁を求めました。 　 　 まずは文科省。東日本大震災をうけての日本海側の海域断層の調査を始めるのは来年度からだと明らかにしました。 　 続いて気象庁長官。柏崎刈羽原発をおそった中越沖地震クラスのM6.0〜7.9の地震は毎年20回程度発生していること、日本ではどこでも大きな地震が起きうることを答弁しました。 　 　 日本海側でどんな地震が起きうるかの調査はこれから、そのうえ日本のどこでも大地震は起きうる――そうであるならば、少なくともこれまで原発を襲った最大の揺れを考慮すべきというのが専門家の意見。 　 そこで柏崎刈羽なみの1699ガルの揺れを大飯を襲うと、炉心溶融に至る限界点を超えてしまうことを示し、想定見直しもなしに再稼働するのは新たな安全神話だと総理に迫りました。 　 　 　 さて質問する際には、「手元に資料がないので…」などと言い逃れを許さないために事前に役所を呼んで、質問項目をある程度通告します。 　 さらに特に事実関係などはどのような答弁になるかを確認します。 　 ところが、みずから公開している事実であっても、論戦で都合が悪いと思うと委員会の場ではきちんと答弁しないことがあります。 　 昨日もそうでした。 　 　 気象庁のホームページの「地震について」のQ&Aには「日本で地震が発生しないところはありません。小さな規模の地震は日本中どこでも発生しています。 また、ある場所で過去に大きな地震が発生していたとしても、地表に痕跡（活断層など）が残らないことがあります。このため『この場所は大きな地震が絶対ありません』と言えるところはありません」とはっきり書いてあります。 　 　 前日のレクでは、「この通り答弁していただければ結構です」と気象庁に通告してありました。気象庁の職員の方は「科学者として、大きな地震が絶対ありませんとはいえません」と述べて帰りました。 　 　 ところが、「日本ではこの場所は大きな地震が絶対おきないといえる場所はありますか」と質問すると気象庁長官は「小さな地震を含めれば一般論としては、全国どこでも地震が発生するものと考えてございます」と肝心の「Ｑ＆Ａ」の後半部分は触れませんでした。 　 　 自分のＨＰで書いておきながら答弁では隠そうとする――「この野郎」と思いましたが、もう一度「この場所は大きな地震が絶対ありませんといえますか」と問い直すと、やっと「えーと、そのようなことをいうことは、科学技術的には難しいと考えてございます」と答弁しました。 　 　 現場の職員が科学者としての当然の答弁書を書いても、長官が政治的配慮で最初はきちんと読まなかったのかもしれません。官邸筋からの意見があったのかもしれません。 　 逆に言えば、この点を認めると地震想定の抜本的見直しもなしで再稼働したことの道理のなさが浮き彫りになると恐れたのか――。 　 　 今回は、ＨＰに明記されていましたから、再質問すれば答弁しましたが、事実であっても国会答弁で隠そうとすることはよくあること。 　 それを許さず、きちんと答弁をさせることは、質問を左右する勝負どころです。 　 注：尚、メール中の気象庁のＨＰとは、次の部分を指すものと思われます。（池田） 　 これまでの私の経験でも、実に納得できる内容のメールだ。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

７月１０日（火）　 　今度は、毎週水曜日　官邸前　 　 　　 　　 　毎週金曜日の「再稼働反対」首相官邸前行動に続いて、今度は、「困っちゃう人々集まれ」行動が展開されることが昨日、「このまますすむと困っちゃう人々の会」の記者会見で明らかにされた。 　 　 これで、首相官邸前には、毎週「水曜」と「金曜」と週２回、行動が行われることになる。 　 　 詳細は、この記事をどうぞ。 　 　 毎週金曜日に行われてきていた首相官邸前の「再稼働反対」デモは、６月２２日が４万５０００人、２９日が「２０万」人と発表されてきたが、７月６日の参加者は、悪天候の中１５万人集まったという。 　 　 しかも、この日は、駅の出口を警察が警備し、地上に出れなかったとの報告が長野県内の参加者から寄せられていた。 　事実、動画も発信されている。 　 それについては、ここをクリック 　 　 いよいよ、消費税増税、オスプレイ配備、ＴＰＰ、そして原発再稼働などなど列島騒然とした雰囲気になってきている。 　 松本でも、８月１１日土曜日夕方に、松本城公園を起点にデモが予定されている。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

７月６日（金）　 　「事故はまだ終わっていません。」　　国会事故調 記者会見　 　 　　 　　 　昨日、東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）の報告書が公表された。 　 　 膨大なボリュームの内容だが、このことに関して記者会見の様子が、インターネットで動画配信がされている。 　 　 それについては、ここをクリック 　 　 その動画によると、冒頭、黒川委員長がご挨拶を行い、続いて各委員からのコメントがあり、そのあと概要の説明と質疑が行われたが、当初２時間程度という予定が、動画の時間を見ると約２時間２４分に及んでいる。 　 　 時間がなく、すべてを再生することはできなかったが、冒頭の黒川委員長のあいさつについては、以下のように確認することができる 　 本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。 　 心からお礼申し上げます。 　 本日午前中、委員長および委員の総意で、報告書一式を衆議院、参議院　両議長にご提出申し上げることを決定し、本日午後１時両議院の議長に提出したことを改めてご報告いたします。 　 　 報告書を議長に提出したことを持って、本日我々の調査活動は終了いたしました。 　 本日提出した報告書は、今後国会議員の皆様に託されることになります。 　 　 我々の、調査結果や提言を今後、国会においてご議論いただくことについて、本日の報告書提出式において両議院の議長に対してお願いしてまいりました。 事ここに皆様にご報告申し上げます。 　 提言の概要につきましては、後程ご説明差し上げますが、これらの提言を一歩一歩着実に実行し、不断の改革の努力を尽くすことこそ、国民から未来を託された国会議員、国権の最高機関たる国会、および国民一人一人の使命であると当委員会は確信しております。 　 事故はまだ終わっていません。 　 この提言の実現に向けた第一歩を踏み出すことこそ、この事故によって日本が失った世界からの信用を取り戻し、国家に対する国民の信頼を回復するための必要条件であると確信しています。 　 第一義的には、報告書について、国会議員の皆様にご審査いただくことになりますが、そのためには、国民の皆様の、また、メディアの皆様の後押しが重要となります。 　 よろしくお願いいたします。 　 　 すでに、この段階でも重要な内容を予見させるものだ。 　 　 少なくとも、議会が設置した調査委員会の報告であるならば、その調査結果の提出、発表を待たずして、原発再稼働を決定し、実行するなど、調査委員会の皆さんに対しても実に不埒な振舞いだ。 　 　 断じてゆるされることではない。 　 なお、報告書に関しては、ここをクリック　してみてください。 　 Naiic digest(ダイジェスト版)、Naiic youyaku(要約)、Naiic honpen(本編)　を確認できるが、かなりの量のものがアップされています。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

７月５日（木）　 　介護認定審査での「振り落とし」　 　 　　 　　 　松本広域連合　平成２４年７月臨時会が行われました。 　 　 昨年度は消防委員会に所属していましたが、今年度は、総務民生委員会の所属。 　 臨時会では、一般質問は行われませんが、総務民生委員協議会に、「平成２３年度介護認定審査会の開催状況の等について」の報告がされました。 　 その中で、実に気になった点が、認定審査判定結果の内容でした。 　 介護保険制度の改定が行われ、高齢者の増大に伴う介護給付費の伸びを抑制するために、それまで「介護１」だった方を、「支援２」というランクを新しく作り、「支援２」と「介護１」に振り分けるということ行われるようになりました。 　 「支援」と「介護」では、受けられるサービスに格差ができます。 それまで「介護１」だった人が、「支援２」に振り分けられる結果、今まで受けられたサービスが受けられなくなるということになってしまっています。 　 松本広域連合では、この介護認定の２次判定の「認定審査」を行っているのですが、各自治体から出されてきた「一次判定」の結果をいわば「やり直す」のがこの２次判定ですが、一次判定で「介護１」だった人が、「２次判定」で、どのように「支援２」と「介護１」に振り分けられているかの実態の報告（ある行政の方はこの結果をいみじくも、「振り落とし」と表現された方がいましたが・・）があったわけですが、その結果は次のような内容です。 　　　　　　　　　　　　　「一次判定」　　　　　　　「２次判定」 　 Ｈ２３年度　　　　「介護１」3896人中　　　　589人の方が「支援２」に 　 　（ 以下、これまでの結果を経年でみると・・） 　Ｈ２２年度　　　　「介護１」3688人中　　　　　588人の方が「支援２」に 　 　Ｈ２１年度　　　　　　　　　　3546人　　　　　　　568人　 　 　Ｈ２０年度　　　　　　　　　　5573　　　　　　　　2942 　 　Ｈ１９年度　　　　　　　　　　5703　　　　　　　　2844 　 という結果となっていました。 　 　 （もちろん　Ｈ２３年度　269人　Ｈ２２年度　342人　Ｈ２１年度　672人　Ｈ２０年度　602人　Ｈ１９年度583人　は、「介護１」から「介護２」へ　ランクアップしています。） 　 　 こうした少なくない人の「ランクダウン」＝振り落としをどのように見るのか。 　 　実態との関係でこの「認定」は、どうした影響を与えているのか、調査は今後１年間にゆだねられますが、今年のテーマの一つにしたいと思います。 　 　 それにしても、介護保険料が高くなり、介護保険会計も厳しくなるからと言って、必要なサービスが受けられなくなるようなことがあってはありません。 　 　 この問題についてのこの間の広域連合での私の一般質問の一覧は、以下の通りです。 　 平成22年2月12日（定例会） 　 平成21年11月27日（定例会） 　 平成21年2月12日（定例会）　 　 平成19年２月９日（定例会） 　 平成17年２月10日（定例会） 　 　 今回、委員会では、松本広域連合広域計画の見直しが議案として出され、その中には、それまで、 　 「介護認定については、要介護認定等の大規模な見直しに伴い、認定審査や審査方法が大きく変わり、その習熟がより困難になっていますが、公平、公正かつ迅速な審査判定を行うため、・・・」　 　 という部分が、 　 「今後も介護保険制度が持続可能な制度であり続けるためには、第６期介護保険事業計画（平成２７年〜平成２９年）の施行も念頭に、介護保険制度の給付の重点化・効率化とともに予防給付の内容・方法の見直し、自立支援型のケアマネジメントに実現に向けた制度的対応の検討が必要になっていきます。」 　 　 と変更になる内容が出されましたが、まさに「重点化・効率化」という部分は、サービスの制限、排除を内容とするものです。 　このことに関しては、委員会で発言・指摘しておきましたが、なぜか委員長報告は、「すべて異議なく可決すべきものと決しました」ということになってしまいました。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

７月３日（火）　 　「原発なくせ」のたたかいは、新しい発展の段階に入った　 　 　　 　　 　「さようなら原発１０万人集会」が、７月１６日、東京・代々木公園イベント広場、ケヤキ並木、サッカー場を会場に予定されているが、この集会の成功に向けて、昨日、「原発ゼロをめざす７・２交流集会」が開かれた。 　 　 「さようなら原発１０万人集会」については、ここをクリック 　 　 そして、「原発ゼロをめざす７・２交流集会」の様子は、ここをクリック 　 　 その中で、志位委員長が、表題のように報告したのだ。 　 　 その主旨は、 　 首相官邸前の抗議行動が、自身も参加した６月２２日が４万５０００人、２９日が２０万人という空前の運動になったことについて 　 「普通の市民が街頭に出て声をあげたのは、戦後では１９６０年の安保改定反対闘争以来の歴史的出来事」 　さらに、 抑圧的な政権が民衆の街頭行動で倒れた「アラブの春」――チュニジアやエジプトのたたかいを紹介しながら、 　 「日本の運動も、数十万から百万という規模に発展するなら、どんな政権ももちこたえることができないでしょう」 　 というものだ。 　 確かに、毎週金曜日の首相官邸前のこの「再稼働反対」デモは、最初は、５０人ほどだったと聞いている。 　 （正確には、調査し次第発信し直します。） 　 それが、週を重ねるごとに、規模が大きくなり、６月２９日には、「２０万」規模となった。 　 　 「ダメノノダ」のことは先日紹介したが、さらに新たに「ＮＯ田」という新語も生まれているとのこと。 　 　 若者の知恵とエネルギーが、社会を変えるのはこれまでの歴史が証明している。 　 　 日本もいよいよ来るべき時が来た来たという感じだ。 　 今週の６日（金）には、我が事務所からも官邸前に行こうかの話が出ている。 　戻る

　

７月２日（月）　 　まさに君子は豹変す　 　 　　 　　 　知人のＨＰに、先週放映されたNHKスペシャル「知られざる大英博物館」（１）古代エジプト民が支えた３千年の繁栄　のことが書かれていた。 　 　 知人のＨＰのそこの部分は、ここをクリック 　 先週の日曜日に録画していたものだが、今日は作業をしながらそれを見た。 　 ザーっと見ただけだが、知人のＨＰによれば、「良き行いにより　お前の下にいる民を栄えさせよ」が結論の一つになっている。 　 まさに「君子は豹変す」の中身に通じる。 　 　 グッドタイミングだ。 　 　 　 今の「君主」には、それはどうやら期待できない。 　 昨日は、第２回目の録画をしておいた。 　 時間を作って、それを見たいと思う。   　 　 　 　 　 　 　戻る