5月24日(木) 

 「橋下氏、価値観を押し付けるな」  赤川次郎  
    

  

  午前10時半から、25年ぶりに全国活動者会議が開かれ、約2時間にわたり、志位委員長が報告を行った。  
  そのなかで、志位さんは、閉塞状況につけこんだ反動的逆流と正面からたたかってきたことに関連し、橋下・「大阪維新の会」の策動とのたたかいをすすめる政治的な観点について3点のべている中で、作家の赤川次郎氏の朝日新聞への投書欄への投稿内容を引用、心ある人々の勇気ある批判が広がっていることを紹介した。  

  その朝日新聞への投稿の全文を探したところ、ある方のブログにそれが紹介されていた。  
   それについては、ここをクリック

 そして、 この内容を文書化したのは、次の内容だ。(全文)


  橋下氏、価値観押しつけるな
                      作家 赤川 次郎 (東京都港区 64)
 
  大阪の橋下徹市長は大阪府立和泉高校の管理職をなぜ処分しないのだろう? 教師の口元チェックをしながら、姿勢正しく心を込めて「君が代」を歌えたはずがないのだから。  
  それにしても生徒のためのものであるはずの卒業式で、管理職が教師の口元を監視する。何と醜悪な光景だろう! 橋下氏は独裁も必要といっているそうだが、なるほど「密告の奨励」は独裁政治につきものである。  
  府知事時代、橋下氏は初めて文楽を見て、こんなもの二度と見ないと言い放ち、補助金を削減した。曰く落語は補助金なしでやっている」。舞台に座布団一枚あればいい落語と、装置を組み、大勢の熟練の技を必要とする文楽を一緒くたにする非常識。客の数だけを比べるのはベートーヴェンとAKBを同列にするのと同じだ。  
  文楽は大阪が世界に誇る日本の文化である。理解力不足を棚に上げ、自分の価値観を押しつけるのは、「力強い指導力」などとは全く別物である。  
 過去に学ぶ謙虚さを持ち合わせない人間に未来を託するのは、地図もガイドもなく初めての山に登るのと同じ。一つ違うのは、遭難するとき、他のすべての人々を道連れにするということである。


  当初、大阪本社版には載っていないのではないかと言われたが、その後の調査で、14日付に掲載されたという。

 尚、全活での志位委員長の報告は、ここをクリックしてください。

 

 

   


 

 

 

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5月18日(金) 

 新工業団地 進出希望企業の状況  その3  
    

  

  新年度初の経済環境委員会。 経済環境委員会は、商工観光部、市民環境部、農林部を担当するのだが、今年度の政策推進方針を含めて、概要説明会が行われた。  
  その中で、新工業団地の分譲の状況と今後の進出希望企業の状況が明らかになった。  

  この間この日誌でも、機会あるごとにこのことに関してはお伝えしてきたが、改めて進出状況は、好転していないことが分かった。  
  すでに、4月14日日誌でお伝えしたように、テスコム電気株式会社と株式会社 鬨一(ときいち)精機の2社が、決定したが、いずれもこの間報告された希望面積よりも少ない分譲となっているが、そのほかの状況はどうなっているのか、確認してみた。

  答弁によると、25年度に進出を希望している2社は、引き続き予定しているが、「条件次第」で、希望していた8社のうち2社は、「自社の駐車場を活用する」「隣地に土地を確保」という理由で、進出を辞退したという。 (その2社の希望面積の合計は、18000u。)  

  その結果、

  進出決定       2社  分譲面積  合計   22490u
  25年度進出希望  2社  希望面積  合計   11000u
  今後「条件次第」   4社  希望面積 2社合計  7300u (2社は未定)

  という状況にある。  

  ということは、分譲予定面積 14.8haに対して、 決定・希望面積の合計は、4.079haにすぎず、昨年時点まで、9.48haだったものが、半分以下となったことになる。

 

 

   


 

 

 

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5月17日(木) 

 「消費税増税は困ります。でも…」というあなたへ  
    

  

  今日は、北陸信越ブロック一斉宣伝日。  
  私は、支部の皆さんとともに、南松本駅で、「消費税に頼らない別の道があります」のパンフレットを配った。  

  今までになく、反応がよく、受け取った方が、歩きながら鞄の中にしまい、職場に急ぎ向かう姿がかなり見受けられた。

  日本共産党は、消費税増税に反対するだけでなく、それにかわる財源をしめす抜本的な対案を発表しました。
  「能力に応じた負担の原則にたった税・財政の改革」と「国民の所得をふやす経済の民主的改革」を同時にすすめ、社会保障の充実と財政危機の打開をはかる道です。
  ぜひ、私たちの「提言」をお読みください。  

 

 これは、今回のダイジェスト版の表紙に書かれているコピーだ。  それについては、ここをクリック 

  ぜひご覧いただき、ご意見をいただければ幸いです。

 

 

   


 

 

 

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5月8日(火) 

 再度の政策討論会開催を切に希望します  
    

  

  平成24年度議会人事を決める議員協議会が開催された。
  その後、議会運営委員会が開かれ、会派別に4つの常任会の割り当てが決められた。
  昨年は、無所属議員4人に対して、各委員会ごと1つの割り当てが来たが、今回はなぜか、建設2、教育民生1、経済環境1、の配分で、総務委員会のポストの割り当てはなかった。
  事前に、今年も各々1つ来るものと予想し、4人で話し合いをして、私は総務委員会を希望することを確認済みだったが、急遽変更を求められ、私は経済環境委員会に所属することになった。
  昨年「各々1つ」となったのは、議会運営委員会でのある議員の発言によるものだったが、今年はなぜか総務委員会は除かれてしまった。  

  今年1年、経済環境委員として頑張ります。よろしくお願いします。  

  ところで、本日の議会の最中、廊下である総務委員から、「総務委員会は、みんな池田さんのことを恨んでいますよ。」とすれ違いざまに言われた。  
  初めは、何のことかなと思ったが、すぐに、総務委員会が提案予定だった「提言」が、流れたことに関することだということが分かった。  
  そして、「みんな恨んでいる」というが事実かどうか確認するために、5月1日の総務委員協議会の録音を聴くことにした。

  すべてでなないが順不同で、次のような発言を確認することができる。

 「基本的に出すことに反対の立場から(池田議員は)ものをいっている。」
  「総務委員会で徹底的に調査研究したのかということを(池田議員は)強く発言されていたが、研究すればするほどまとまらないというのが現実だったが、ここまでまとめたのがすごいと思っています。私たちは、総務委員会でこれをまとめてきたので、今回は、このまま提出いただければ という気持ちです。」
  「たった一人のしかも主張の違いを理由に、(提言を)やめてしまうのは、委員会としても切ない。もともと基本線が違うので、その人を含めて同意をというのは(無理がある。) 一人の反対はあり得る。大方の人の賛同はえられたと考えた方がいい。」
  「せっかくやってきたのに、ちょっとだれかに言ったからといって、(やめるなんて言うのは)冗談ではない。」

  そうした意見のほかに、

  「これは総務員会と他の議員ということではない。大事なことは、議会として、議員同士が、議論を交わすことが重要。」
  「あれだけの厳しい意見に耐えられないったということは、真摯に反省しなければいけないと思った。」
 「本当は、政策討論会をもう一度、開いて(再度)やるんならばいいが、ここで政策提言にするのは反対です。」

  などの意見が交わされ、 最終的には、

  「せめて委員会は全会一致でなければ、(これを議会運営員会にあげ、提言にしていくという点では)流れない。ここは全会一致でなければ、(議会運営委員会に)上げていけない。」
  ということが結論となったようだ。  

  議会としての市長に対する提言は、各常任委員会に一任されているものでないことは明らかだ。  
  それを、「総務委員会で決めたものに、横やりが入って、ダメになった。」という受け止めでなく、やはり、改めて「全会一致に努める」政策討論会の開催を私としては、切に望み、自分の意見を添えて、総務委員会には案を提出してきた。  
 その際、 私だけが、総務委員会に参加、出席し、議論をするというのも、議会基本条例の主旨からもルールに合わない。
 今後の議論がさらに必要だ。  

 ( 5月1日に総務委員会に提案した、私の文書については、ここをクリック して下さい。赤い部分が、私の提案部分です。   (・・・・)の部分は、素案です。  )

 

 

   


 

 

 

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5月2日(水) 

 議会政策提言の取組みについて  
    

  

  昨日行われた総務委員協議会で、4月24日(火)議会政策討論会に付された総務委員会からの「指定管理者制度に関する提言について」は、結論として、「提言に至らず」となったようだ。  
  詳細は、会議録を見ないと何とも言えないが、どうやら、総務委員会の中での全会一致を見られなかったというのが事の真相のようだ。

  もともと、この政策提言については、議会基本条例に基づく取組みとして、平成22年度から、常任委員会で独自に調査・研究テーマを決め、その調査研究に基づいて各委員会で政策提案・提言の「素案」を作成し、その後全議員で構成する「政策討論会」での議論を経たうえで、成案となり、議長から市長へ政策提言を行うというプロセスを経ることとなっていたことだ。
  今回は、「政策討論会」の中で、私以外の委員からも意見が述べられ、「政策討論会」の場では、「全会一致」を見られなかったもので、その結果が注目されていた。
  私は、先日の日誌でも紹介したような主旨で、意見を述べたのだが、一つは、再度の「政策討論会」の開催を求め、さらに昨日の総務委員協議会の開催に間に合うように、自分の意見を述べた文書を提出した経過がある。
 
  その文書がどのように扱われたのか、またどうして「提言」に至らなかったのか、詳細を知りたいが、もともとこの取組みには、重要なポイントがあった。
  それは、「全会一致に努める」ということに尽きる。
  最終的には、議会として市長に提言する以上、提言は議会の全会一致が必要だ。
  その為に、「政策討論会」が設けられ、そこでの自由な意見討論が前提だった。  
  そこで議論が交わされ、まとまって初めて「成案」となる。
  何か、委員会で決めた「素案」に、「反対意見が出た。」「もともと考え方が違うんだ。」という受け止めで昨日の委員会で議論がされたとすれば、実に残念だ。
  要は、「せっかく1年かけて、我々は案を作ったのに、文句を言われた。」という受け止めでいいのかということだ。  

  大事なことは、一致点を見出し、「全会一致」の中身に限って、提言すること。
  今後今回のことを教訓にしっかりこの提言の在り方に関して議論していく必要がある。

 

 

   


 

 

 

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