１１月３０日（水） 　2つのパンフレット　 　 　　 　　 　質問の準備の中で、JAグループのパンフレット「いっしょに考えませんか　 TPPと日本の農業・くらし」を紹介された。 　そこには、「TPPに対するJAグループの基本的考え方」として、 以下、３つのことが明らかにされている。 　 １、TPPは、東日本大震災からの復興の足かせにしかなりません。 　 ２、例外なき関税撤廃を原則とするTPPへの参加は、国内農業の振興とは到底両立できません。参加に向けた検討は、直ちに中止すべきです。 　 ３、食糧自給率４０％のわが国は、過度に貿易に依存するのではなく、地域・国内での生産を基本とした食料安全保障を確立していく必要があります。 　 　 たいへんわかりやすいパンフレットで、書かれている数値も実に参考になる。 　 　 そのパンフレットは、ここをご覧ください。 　 　もう一つは、 「世界健康首都会議」を知らせるパンフレット。 　 　 それについては、ここをクリック　 　 この中には、 菅谷市長の次のようなあいさつが記載されている。 　 現下の日本は「少子高齢化」、「エネルギー・資源問題」、「環境問題」という大きな課題に直面しており、これは今後世界各国が直面する共通課題であります。 　 　 これらの課題を「課題先進国」である日本が先陣を切って解決を目指すことが求められており、それは「課題解決型先進国」として世界に貢献すると同時に、新たな成長産業を生むチャンスでもあると確信しております。 　 松本市は目下、『「健康寿命延伸都市・松本」の創造』を市民の皆様とともに着実に進めております。 　 これまで健康づくりとは関連が希薄だと考えられていた分野も含めて、それぞれの分野が相互に連携して全体としての機能を押し上げるような総合的な施策の展開をしています。 　 この都市戦略が、世界の抱える諸課題を解決すべき先進的な構想の一つであることを自負しつつ、同時にこの構想を持続可能なかたちで推進するために、「健康寿命延伸」に用いる資源は、社会的コストではなく、より快適な社会を創るために使う資金として、投資と考えるべきであり、その投資が持続するには産業として成立することが求められると考えております。 　 そこで、企業、団体、学術機関、研究機関の皆様のご参集を賜り、「健康寿命延伸」をキーワードに、産業をはじめ「健康寿命延伸」を推進する仕組みを検討する場として、世界健康首都会議を開催いたします。 　 日本における少子化、高齢化、人口減少社会の到来は、やがて20年後、30年後には、今や人口のみならず経済大国である中国、インド等における大きな課題になることは必至であり、こうした未来にわたる世界的な課題についてこの地域から、「時代を先取りする地域モデル」として世界に向けて拡げていく契機にいたしたいと考えております。 　 つきましては、日々地域の経済活動、社会活動にご尽力されている皆様方に「世界健康首都会議」へのこ参加をお願いいたします。 　 どうぞ本会議の趣旨にご理解とご賛同を賜り、ぜひともご一緒に「健康寿命延伸都市構想」を推進してまいりましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 松本市長 菅谷 昭   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１１月２９日（火） 　引き続き「注視する」だけでいいのか　 　 　　 　　 　昨日、報告したように、TPP問題については、 　「今後は、日本国を始め、この松本地域に及ぼす影響を、十分見極める必要があり、Ｔ Ｐ Ｐ 参加国などにおける議論の内容を含め、国の動向をこれまで以上に注視してまいります。」 　 　 とだけ述べられた。 　 　 はたして注視するだけでいいのか。 　 　 基本的には、今年２月議会の段階での答弁と変わりない。 　 　 その時は、 　 「国が農業基盤の強化施策を初め、各分野における我が国への影響について、政府の統一した試算と財源の公表を行い、議論していくべきです。」 　 「政府において、地域の実情を的確に把握し、国の責任のもと、十分な議論を尽くしていただくよう要望し、その対応を注視していきたい。」 　 と述べていたわけだが、すでに、 　 農林水産省は、関税撤廃で、日本のコメの自給率は１割以下、国民が食べるコメの9割以上が外国産米になり、その結果、食料自給率は現在の39％から13％に落ちるとしている。 　 さらに、北海道庁は、TPP参加で道経済が2・1兆円もの損失を被り、その7割は農業以外の関連産業、地域経済が受ける被害です。 　 また、経済産業省は、TPPに参加しないと81万人の雇用減になるとしていますが、逆に、 農水省は参加した場合の雇用減を農業やその関連産業などを合わせて340万人としている。 　 　 など、我が国への影響に関しては、すでに、国の関係機関が「政府の統一した試算」として明確にしている。 　 　 問題は、そうした試算との関係での松本市への影響は、松本市が調査し、試算すべき内容ということだ。 　 参考） 　 以下は、今年２月議会での市長答弁です。 　 ＴＰＰは農業を初め工業製品などの関税撤廃、医療、労働、金融など多くの分野にメリット、デメリットを含め、さまざまな影響が及ぶもの。例えば工業部門では、ＴＰＰに参加することで、技術の高い製品を関税撤廃による輸出ができ、貿易面での利益が得られるメリットが考えられている反面、農業部門では、大きな打撃が考えられるため、経団連など３団体からＴＰＰ推進と農業の基盤強化の両面からの取り組みの必要性が求められている状況です。 その中でも特に一番大きな影響が考えられるのは農業ではないかと私は受けとめております。農業を支える皆さんが安心して農業を経営し、消費者に安心・安全な食料を確保することが必要であると考えております。 　ＴＰＰへの参加につきましては、国策として重大な方向性を決定するものであり、十分なる議論を経て、国益を損なわない判断が必要です。 まずは国が農業基盤の強化施策を初め、各分野における我が国への影響について、政府の統一した試算と財源の公表を行い、議論していくべきです。 現在、国政の場でも意見が分かれており、我が国の経済、社会に多大な影響を及ぼすことが予想されますことから、政府において、地域の実情を的確に把握し、国の責任のもと、十分な議論を尽くしていただくよう要望し、その対応を注視していきたいと考えております。 　尚、私と南山議員の質問は、１２月７日の午後となる。 　発言通告の中身は、ここをご覧下さい。 　一番下にあります。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１１月２８日（月） 　１２月議会開会　 　 　　 　　 　午前１０時から本会議が開会、提案説明冒頭、TPPに関して菅谷市長は次のようにだけ触れた。 　 　「今回のＴ Ｐ Ｐ 交渉参加表明は、政府からＴ Ｐ Ｐ で何を守り、何をどう変え ていくのかのメッセージが明らかでない中での表明であり、いささか性急すぎる。」 　 「今後は、日本国を始め、この松本地域に及ぼす影響を、十分見極める必要があり、Ｔ Ｐ Ｐ 参加国などにおける議論の内容を含め、国の動向をこれまで以上に注視してまいります。」 　 　 提案説明全文は、ここをクリック　 　 また、続いて、来る１ ２ 月９ 日に開催される「世界健康首都会議」に関連して、次のように述べた。 　 　 現下の日本における最も大きな課題は、「少子高齢化」「エネルギー・資源問題」「環境問題」であり、これらの課題は、今後、日本のみならず、世界各国が直面することとなる共通した課題。 　 これらの課題を「課題先進国」である日本が、先陣を切って解決を目指すことが求められ、そのことは、日本が「課題解決型先進国」として世界に貢献することと同時に、新たな成長産業を生むチャンスであると確信。 　 「健康寿命延伸都市・松本の創造」は、 シナリオのない道ではありますが、フロントランナーとして歩んでいくというゆるぎない強い意志の下、これまで、市民の皆様とともに、着実、堅実に、そして誠実にその歩みを進めてきたが、 「この都市戦略が、世界の抱える諸課題を解決すべく先進的な構想の一つであり、それとともに、この構想を持続可能な形で推進するための資源は、社会的コストではなく、より快適な社会を創りあげていくための投資であり、その投資が持続していくためには、産業として成立すること、即ち「産業化」が必要である。」 　 と言い切った。 　 　 すでに、この「健康寿命延伸都市・松本」の創造に関しては、去る９月議会に開かれた経済環境委員協議会への報告でも、 　 　「健康寿命延伸をキーワードに新産業を創出し、新需要を創造する目的で「健康寿命延伸新需要創造事業」に取り組んでいく。 　 　 そのために、 １、国の総合特区制度（国際戦略総合特区）に申請し ２、三菱総研研究会松本プロジェクト会員企業や他の企業からの提案を松本市の事業ベースに載せられるかを、部局横断で全庁を挙げ組織を作り、提案企業のヒアリング、協議、調整等を実施していく。 　 　 となっている内容だが、 はたして、この事業　 いつまでに何をどこまでやるのか、そのための松本市としての予算、財政負担ははどのくらいかかるのか。そして、人的配置は具体的に何人の体制で推進していくのか。 　まったくはっきりしていない。 　 　 今回改めて、市長が提案説明の中で、このように触れたわけだが、これまでならば、基本構想、基本計画などの過程を踏んで提案されてしかるべきほどの内容だが、とにかく国と三菱総研はじめとした企業の提案「バス」に乗り遅れることなく、乗車するというすでにかなり「前のめり」の内容である。 　 　 私たちは、先日行った政策予算要求の中では、 　 「企業を呼び込めば、地域が栄える」という時代は終わりました。 　 新工業団地の建設と「プラチナイノベーション」の事業に、予算と職員体制をシフトすることには、改めて慎重でなければなりません。 　 　 と前文で触れている。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１１月２４日（木） 　「２０１２年度　松本市政に対する政策・予算要求」を提出　 　 　　 　　 　毎年恒例の来年度予算編成に当たっての「政策・予算要求」を提出した。 　 今回は、写真の通り、南山議員と２人での申し入れ。 　　　 　今年の前文には、３つの柱を据えて、「７つの施策」という構成にした。 　 　 申し入れた　全文は、ここをクリック　　 　 　 ３つの柱の内容に関しては、菅谷市長は、概要次のように答えた。 　 「バランスのとれた街づくりというのは本当に難しくて一方的だけでなくて、ある意味では、できるだけバランスとれた形でもって合併もありましたし、これをどういう風にもっていくかというのは、すごく悩む。ただ今回僕はこの大震災は日本の再生という意味で改めてどういう方向でわれわれは見出すのかということはすごく大事な年だと思う。日本人というのは見てるとすぐ忘れちゃう気がしてあの当時は日本は命を大事にしてそして改めて日本というのはこんな方向でいけないんじゃないかという声が上がったんじゃないかと思ったんです。 が、まただんだん下がってしまうから、それを僕としてはできるだけ改めて考えなくてはいけないということでもっての街づくりというか予算付けは考えなきゃいけないと思っています。」 　 「原発事故は本当に真剣に考えないといけないときがある。どこかが動くと徐々に変化していくんだと思います。その意味でいったら、たとえば国連軍縮会議にしても、やってみようというときに動くわけですから、やれば他にもいい意味で影響する。あるいは原発に関連してなら、子どもたちを呼ぶっていうと、早いうちに提案すれば他が動く。では松本は今度は冬季にやってみようか、他の人はああそうだねと原発に対応するのがどんどん先先とやれば他がみんな動き始めたんですよね。いろんな食、学校の給食。それはどこかがやらないといけないというものがあるので、それは今回ご提案された中にも、そういうことは大事だなとまたやらなきゃいけないと思います。」 　 「ただ、選択と集中っていうことになるし、いまいわれましたようにたとえば、街づくりの問題でも、これはどうだとか、工業団地もあるけど、一方でこれしなければやっぱり松本の未来どうなっちゃうかなと、そこのところのせめぎあいでありまして、・・こういうのはよく読みきれないところがあるけれども、あるときには自分の考えでもって、やんなきゃいけないということで、去年から今年にかけて、街づくりに関して、多少積極的に動いてきた中で、ここを逃したらだめになるということだって考えながら私たちは動いています。」 　 （ほぼ、そのまま記載しています。文責池田です。訂正があれば、私の責任で行います。） 　 　 今回、私たちは、街づくりに関連して、南・西外堀復元と内環状北線の拡幅に関しては、 昨年より発展させて、次のように提案した。 　 「松本城を中心とした松本のまちづくりは、重要です。 　お堀復元と道路拡幅事業とは切り離し、南・西外堀の復元事業は、今の市民生活の実態との関係でいうと実施を当面凍結すべきです。また、渋滞対策としての道路拡幅は再検討すべきです。」 　 　 　市長発言の「街づくりに関して、」の部分は、これに対するものだ。 　 　 １２月議会は、１１月２８日（月）から開会する。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１１月２１日（月） 　安曇支所での「議会報告会」　 　 　　 　　 　夕方、車を飛ばして、安曇地区に向かった。 　 　今日は、市内３か所で、議員が３班に分かれて行う議会報告会の日。 　私の班は、安曇支所だ。 　 　 旧波田町を通過するころから、みぞれとなり、ノーマルタイヤの私は少し不安になったが、何とか集合時間の５時４５分までには、無事到着することができた。 　 　 どうやら、さらに上高地、奈川方面では、雪になっているとのこと。 　 　 帰りのことも心配しながら、準備に就いた。 　 　 私の今日の役目は、報告会でのパワーポイントでの説明。 　 １つは、「市議会の仕組み・活動について」と、もう一つは、「身近な市議会を目指して」という中身だ。 　 　 会場には、２４人の方に集まっていただき、定刻通り　７時から始まった。 　 説明の後に、いくつかの質問と意見が寄せられた。 　 　 その中の一つに、議会としての「政策提案・政策提言」の活動に関連して、その提言の結果はどうなったのかとの質問が寄せられた。 　 　 H２２年度、４つの常任会では、いずれも１年間の研究テーマを決め、 　 総　務　：入札・契約制度に関する提言書 　教育民生：公立病院のあり方・運営等に関する提言書 　経済環境：ごみ減量に係る提言書 　建　設　：「ゾーン３０の取組みについて」提言書 　 　　 以上４つの提言書が出されている。 　 そして、いずれの提言書も議員の「全会一致」で、まとめられ、市長に提出されたものだが、私の方から、 教育民生委員会の「公立病院のあり方・運営等に関する提言書」の結果、引き続き波田総合病院は、民間委託されることなく「直営」で、自治体病院として運営されること。 　 また、経済環境委員会の「提言書」の結果、家庭ごみの収集有料化が見送られたこと。 　 　 そして、他の提言書に関しても、市政に反映される結果を生んでいることをお話しした。 　 　 ２元代表制として、議会が、市長に対して提案提言をして、それが生かされ結果が出ていることは、実に重要なことだ。 　　しかし、このことがあまり知られていないことを実感した。 　 議会のHPにも、残念ながら、これらの「提言書」が、掲載されているかと思ったら、そうなっていなかった。 　 　 議会事務局に提案し、直ちにUPしてもらうようにお願いしたが、また発信されたらお知らせします。 　 　 そのほかにも、いくつかの質問が出されたが、今日の説明会は、参加者と気持ちが共有できたいい時間を過ごすことができた。 　 　 帰りは、道路は濡れていたが、凍結することもなく、無事に帰ってくることができた。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１１月１８日（金） 　水道の「止水」状況　 　 　　 　　 　不況で、水道料金が払えず、水道がとめられそうという相談が寄せられた。 　 　 かなり以前、食堂経営の方から、電気と水道がとめられてしまいそうという相談を受けたことがあったが、現状はどうなっているのか、上下水道局に問い合わせて、実態を調査してみた。 　 　 グラフは、以下の通り 　 　　　 　松本市は、H２１年度から検針と収納業務を民間に委託しているが、このグラフをどのように分析するか。 　 　 委託者には、収納率を上げることが「成績」として求められている。 　 「停水対象者」は右上がりに増えているのに、委託初年度は、確かに、「当日停水対象者」は、減った。 　 （停水対象者とは、停水の通告があってから、その締切までに納めなかった人） 　 要は、収納ができて、水を止めなくて済んだわけだが、２年目は、結局「当日停水対象者」も、「実際停水者」＝「止水」も増えている。 　 やはり、暮らしぶりの大変さが表れている。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１１月１６日（水） 　ＴＰＰの焦点　「ＩＳＤ条項」　 　 　　 　　 　TPPの問題点が日に日に明らかになってきた。 　 　 その一つが、この「ＩＳＤ条項」。 　 アメリカの業界団体などがTPPに盛り込むように迫っている制度で、投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項　で、「ＩＳＤS条項」　ともいう。 　 ＴＰＰに参加する各国政府を、多国籍企業が自由に訴えることができるようにする制度です。 　 詳しくは、しんぶん赤旗の記事をご覧ください。 　　その記事は、ここをクリック　 　 以前のこの日誌で、TPPが締結されえれば、地方自治体の政策に関しても、それができなくなる可能性について、たとえば、今回の「住宅リフォーム助成制度」のことを紹介しました。 　 　 このISD条項に拠れば、松本市が訴えられるということもありということがわかる。 　 　 まさに、「主権の侵害」ともいえる内容です。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１１月１５日（火） 　増える「差押」の実態　 　 　　 　　 　松本市での市民税の「差押」の実績の資料を入手した。 　 　 最近の私の相談の中でも、「市役所から差し押さえられたが、・・」というものが立て続けに２件寄せられた。 　 　 「差押」の実際は、どうなっているのか。 　 　 これもグラフにしてみた。 　　 　 　H１７年度からH２２年度までの、ここ６年間のものだが、「差押」の内容・項目にも変化が出ている。 　 　以前は「差し押え」といえば、「電話加入権」というのが定番だったが、最近は、携帯電話の普及で、差し押えの対象にならないという。 　 一方で、見てもお分かりの通り「預貯金」「給与・年金」「不動産」が新たな項目に加わってきた。 　 また、「国税（所得税）還付金」は、申告により還付されるものをあらかじめ押さえるのだが、最近は、インターネットを使った「eタックス」のより、差し押さえができなくなったという。 　 いずれにしても、差し押さえの件数が実に増えていることがよくわかる。 　 　 国保税の「差押」については、次回）   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１１月１４日（月） 　国保の高額療養費の推移　 　 　　 　　 　H２２年度の国保会計の審査の中で、高額療養費が年々増えていることが報告されていた。 　 実際はどうなっているのか、いつものようにグラフを作ってその推移をみてみた。 　 　　 　松本市国民健康保険高額療養費の件数と金額（単位　万円） 同じグラフにするために、金額は単位を万円にして、数字の桁をそろえてあります。 　 高額療養費が増える原因はいくつか考えられるが、一つは病気が重篤になり医療費がかさむということ。 　 もう一つは、高度医療のために医療費がかさむということ。 　 主には、この２つが考えられるが、何が原因となっているかは、さらに分析が必要だ。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１１月８日（火） 　TPP参加反対　駅前宣伝　 　 　　 　　 　久方ぶりに火曜日朝の松本駅前での宣伝を再開した。 　 　駅前お城口の整備も少しづつ進み、南側の駐車場は開場した。 　 　今までやっていた場所がまだ工事中ということもあり、少し北側の通路でやることにした。 　 　 今まで行き会わなかった方々が歩いていること、そして車をやめて通勤している方が増えていることがよくわかる。 　 　宣伝カーというわけにいかないので、ハンドマイクを使っての宣伝となる。 　　 　 TPPは、まさに緊急の課題。 　首相は１０日にも参加を表明するという。 　 ところで、駅前広場のことだが、時計台を探したがすぐには見つからなかった。 　 やっと探したが、確かに前のところに設置されているのだが、背が低くなって実に見難くなっている。 　 　近づくと３面にカットされ、「三がく都」碑になっている。 　 学 都. （がくと）. 岳 都. （がくと）. 楽 都. （がくと）の三つだが、 「楽都」は小澤征爾さんが、「岳都」は田部井淳子さんが、それぞれ揮毫している。 　 「学都」の面にも揮毫されているが、ある方は、三人の方は「いずれも松本市の出身でないのが残念だ。」と感想を漏らしていた。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１１月７日（月） 　完全失業率　 　 　　 　　 　１年前、５.２％だった完全失業率が、今年４.２％になったという。 　 本当かなと感じながらも、総務省統計局の「労働力調査（基本集計）」で調べてみた。 　それについては、ここをクリック 　 　確かに、最新の資料で、９月分を見ると「４.２％」になっている。 　 　 　ちなみに昨年の９月を見ると、５.１％になっていた。 　 　６５万人が減ったということだが、完全失業者の中には、「求職意欲喪失者」の数は入っていない。 　 　「求職意欲喪失者」とは、ネットによれば、 仕事をしたいと思いながら，仕事が見つかりそうもないから求職活動をしていないなど，経済情勢などの要因によって非労働力人口になっている人 とのことだが、 この「求職意欲喪失者」が含まれる「非労働人口」、昨年９月４３９５万人が、４５１８人に増えている。 　この点での詳細な分析は、専門家の方に任せるとして、私が注目したのは、年齢別でみると、「１５〜２４歳」では、７.２％と実に高いことだ。 　 　 まさに若者の就職は引き続き深刻だということだ。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１１月５日（土） 　「自助」「共助」「公助」　 　 　　 　　 　来年度（２４年度）松本市予算編成方針が、公式HP上に掲載されている。 　 　 それ（H２４年度予算編成方針）については、ここをクリック 　 　毎年この時期に発表される来年度の予算編成方針。 　 今回の場合は、先月１０月１９日の庁議で確認され、続く市長記者会見で発表された。 　 　 昨年も「H２３年度予算編成方針」がもちろん出されているが、（それはここをクリック） 　 　読み比べてみると、 　 １、 予算編成にあたって ２、 経済の現状と明年度の財政見通し 　の部分は、当然情勢の変化があるので違うが、 ３、「予算編成の基本的な考え方」は、ほとんど違いがないことがわかる。 　　「H２３年度版」のものに、「(１)重点施策」　として展開されているものは、「基本構想２０２０・第９次基本計画」が策定されることで、「H２４年度版」では、　「(１) 第９次基本計画の着実な推進」の中に、「６つのまちづくりの基本目標」に整理されている。 　 　 問題は、「(２)持続可能なまちづくりのための行政基盤の強化」の部分だ。 　 　 最後の部分で、「社会保障と税の一体改革など」が、あるかないかの違いだけだ。 　 　ところで、この「社会保障と税の一体改革」とは、 政府・与党社会保障改革検討本部が決定し、６月３０日に発表された「社会保障・税一体改革成案」であり、そのベースになっているのは、厚生労働省が５月１２日に発表した「社会保障制度改革の方向性と具体策」だ。 　それらについては、それぞれ以下をクリックしてください。 　社会保障・税一体改革成案 平成２３年６月３０日 政府・与党社会保障改革検討本部決定 　社会保障制度改革の方向性と具体策 　　 −「世代間公平」と「共助」を柱とする持続可能性の高い社会保障制度− 平成２３年５月１２日 厚生労働省 　 その１）　　　その２） 　この「社会保障と税の一体改革」の中身は、医療・年金・介護などの社会保障の全分野での給付を切り捨て、一方で消費税の大増税を行う、まさに、「社会保障と税制の『一体改悪』計画」（谷本諭氏）そのものだ。 　 　 松本市は、この「計画」を前提として、どのような予算を組もうというのか。 　先ほど紹介した２つの文書の中には、「自助」「共助」「公助」の言葉があり、 社会保障改革の基本的な考え方として、「自助・共助・公助の最適バランス」を強調し、国民生活の「基本」は、「自立・自助」とそれを支援する「国民相互の共助・連帯」だという、社会保障観を打ち出しました。（谷本諭氏） 　 　 　 松本市でも、国保行政をめぐって、「社会保障と相互扶助」論を展開したきた経過がある。 　 今月の２４日には、政策予算要求を提出するのだが、「基本構想２０２０・第９次基本計画」と「H２４年度予算編成方針」を踏まえて、議論を進めたい。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１１月２日（水） 　公共交通の「利用度」と「便利度」　 　 　　 　　 　公共交通の利用状況は、簡単には、「乗車率」というのがある。 　 　 しかし、これはあくまで既存のルートの乗車状況に過ぎない。 　 　 「乗って残そう公共交通」がコピーとなって、松本市でも新しいルートを開設するには、住民アンケートと実証実験を行っている。 　 　 今月１０月1日から、「市街地南部循環バス」も実証実験が始まっているが、「十分地域の声を聞いてのルートになっていない。」との声は、話題にするたびに寄せられた声だ。 　 　 　 　 果たして、「便利度」をあらわす客観的な指標はないものだろうか。 　今回、前橋市の視察内容は、「マイバス」という内容だったが、提供された資料には、実に興味深いものがたくさんある。 　 「トランジットモール」も視察内容だったが、実際にはそうしたものではなかったといってもいい。 　 もちろん、地域差があるので、松本市と単純に比較することには注意が必要だが、たとえば、前橋市では「デマンド」エリアもある。 　前橋バス路線MAP　は、ここをクリック 　また、前橋市の公共交通マスタープランには、「５章 基本方針に基づく施策の展開」がある。 　 「前橋市公共交通マスタープラン」は、ここをクリック　（最終更新日は、なんと２０１１年１０月２５日となっている。） 　第5章については、ここをクリック 　 　現地で渡されたダイジェスト版では、わからなかったのだが、本物を見るとかなりのボリュームがある。 　 　いずれにしても、前橋市の取組には、もう少し時間をかけての分析が有効な気がする。 　 議会基本条例が制定されて以降、委員会の視察後は、そのレポートを提出することに成っているが、その準備も始めたい。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１１月４日（金） 　平和と文化、政治の力　 　 　　 　　 　第２７回西部文化祭の前夜祭が行われた。 　 　 いつもご案内いただくのだが、今までは、少し前に会場に行って作品を見るのだが、今年はいつも以上に早く会場に向った。 　 　東日本大震災、福島原発事故、松本震災、そして世界各地での水害など今年は今までに経験したことのないことが連続した年。 　 「平和」が含まれた作品がいくつも確認できた。 　 「フクシマ」の作品もあった。 　　　　　 　 「文化は、『culture』。　耕すことは人にしか出来ない。」 　 挨拶に立った町会長さんは、このようにお話しした。 　 　「平和とは、安らかに和らぐこと。」このように定義した作品もあった。 　 　 平和を夢で終わらせないためには、「夢を持つだけではだめ。目標を持たなければならない。」と語った三男の言葉を思い出した。 　 　文化の日は、「国民の祝日に関する法律」の中で、自由と平和を愛し、文化をすすめる日と書かれている。 　 　毎年「今年の漢字」が発表される。 　 １９５５年から毎年実施されているこの清水寺での行事。 　 　 過去のもの見ると、阪神・淡路大震災の１９９５年は、「震」だが、これまでのものの中に「絆」はない。 　 絆の大切さは当然のことだが、やはりそれを支える「公」の力が今こそ必要だ。 　 　 　 　 　 　 　戻る