8月30日(火)  

 農地・圃場の放射線調査  
    

  

 松本市は26日、福島原発の事故を受け、市内各所で行っていた空間放射線の測定を来年3月まで続けると同時に、土壌と地下水の調査を行うことを発表した。  
  それによると、土壌は市内の31の小学校のグランド、地下水は源智の井戸と芳川公園とのことだが、以前から調査を要請してあった農地・圃場の調査も市内9箇所で行っていることも関係者への聞き取りの中で明らかになった。  

 福島原発後、農家の方から「是非市内の農地の土壌調査をして欲しい。出来れば農産物そのものの調査も」と依頼を受けていたのだが、そのときの市の回答では、県で調査を行うとの連絡があったときに、「手上げ」をしたが、松本市は採用されず、安曇野市と朝日村の調査にとどまっていた。  

 それについては、ここをクリック  

 今回、時間がかかったが、中山、井川城、里山辺、四賀、島内、梓川、波田、奈川、今井の9箇所の調査内容は、  土壌に筒を押し込んで、採取した土のsあたりの放射線量を調査するもので、市内小学校の結果とともに、まもなくその結果が発表されるという。  

 子どもたちを放射能から守ることと同時に、市内の農業を守る立場からも、こうした調査は、松本市独自でいち早く行うことが必要だった。  
  調査結果に関しては、いずれお伝えします。

 

   


 

 

 

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8月29日(月)  

 太陽光発電への補助金、支援制度  
    

  

 全国の自治体の太陽光発電への補助の実態を知らせるHPがある。  
  それについては、ここをクリック  

 その中で、長野県を見ると  1kwあたりの補助金は、3万円から10万円と幅広い。
  また、上限額についても、12万円から40万円と同様だ。
  いずれも、最高額は軽井沢町だが、高山村も、(1kwあたり補助金は、7万円。上限額35万円)と高いほうにランクされている。
  松本市の場合は、3万円、12万円だが、最下位グループということになる。

 それに関しては、ここをクリック  

 本格的に自然エネルギーへの切り替えということになれば、この補助金も見直すことが必要だろう。  
  また、市民債(ファンド)をつくり、無担保、無保証、低利の資金を貸し出す制度を生かしている自治体もある。  
  それについては、ここをクリック  

 

   


 

 

 

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8月27日(土)  

 生垣設置補助 引き上げへ  
    

  

 9月補正予算で、ブロック塀から生垣に切り替える場合の補助金が引き上げられる方向で、予算付けが行われている。  
  昨日発表された補正予算資料によると、美しいまち松本づくり事業で、

  「緑化推進により緑豊かな都市景観を形成するとともに、二酸化炭素削減による地球温暖化の防止を図るため、生垣設置にかかわる補助金を増額する。特に、災害防止等の観点から、ブロック塀等を解体して生垣化する場合の補助内容を充実し、より一層の推進を図る。」  
   と書かれている。  

 この見直しで、今回の松本震災でブロック塀が壊れた場合、生垣に切り替える場合は、現在の補助額10万円が、引き上げられる方向が明らかになった。  

 現在の生垣設置に関する補助制度に関しては、ここをクリック  

 今後の地震を考えた場合、防災の観点、そして環境の観点からという点では、2倍以上の効果が期待できる。
  それにふさわしい補助額の引き上げが必要だ。  

 この案件は、私の所属する建設委員会で、9月16日に審査される。  

 

   


 

 

 

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8月26日(金)  

 住宅リフォーム助成に、約4億円の予算  
    

  

 9月定例会(9月5日開会、22日閉会)開催を前に、議会運営委員会が開かれた。
  条例7件、予算4件、決算2件、契約1件、財産1件、道路2件、その他3件、合計20件の議案が出される。  
  決算案件は、継続審査扱いにし、決算特別委員会が、9月27日から4日間開かれ、そこで議論されるが、残念ながら私たち会派からは、委員が出せないので、審査には参加できない。  

 ところで、注目された補正予算だが、 東日本大震災を踏まえての防災機能の向上、被災地、被災者への支援 松本震災対策、 など一般会計で約23億円、特別会計で約5500万円の補正となる。  
  注目されていた住宅リフォーム助成事業費は2本立てとなり、

  ・既存住宅リフォーム助成   1億4800万円
  ・地震被災住宅修繕助成   2億4900万円        

     あわせて 3億9879万円の予算が組まれている。  

 地震被災住宅修繕助成に関しては、今年度内の補正予算であり、来年度も当初予算で予算付けが行われるとのことだ。  

 そのほかに防災対策予算として、

  ・放射性ヨウ素の内部被ばくから市民を守るための安定ヨウ素剤の備蓄  123万円
  ・ 小中学校、保育園、幼稚園、子育て支援センター、保健センターなど、子どもが主に使用する施設への安全対策として窓ガラス飛散防止フィルム貼付するための予算も組まれている。

 まさに「菅谷カラー」と言える中身だ。  

 

   


 

 

 

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8月23日(火)  

 バイオマスタウン 真庭市  
    

  

 視察2日目の訪問は、岡山県真庭市。  
  実は昨年の視察の対象として訪問することを検討していた市だったが、交通の便との関係で断念していたところだ。
 1年遅れになることで、幸い新庁舎も見ることが出来た。
  議会便り25号の表紙の写真あるように、「真庭回廊」といわれるこの見事なモニュメントは、平成17年3月31日に合併した9町村を象徴する木組み柱が9本立っている。  
  そしてこの柱の材は、真庭産のヒノキ材「美作桧」が使われているという。  
  さらに、新庁舎は、壁を始めいたるところにこの桧が使われ、議場も議席を含めて、桧の集成材が使われている。
 「バイオマス」の象徴にもなっている。

       

 さて、本題ですが、「バイオマスタウン」として全国にも有名な真庭市。
 人口 51102人 の市だが、面積(828ku)の約8割が森林。  
  市内に、製材業者が30社、西日本一の木材集散地域。
  また、蒜山(ひるぜん)は日本最大のジャージー牛酪農地帯だ。  
  こうした地理的条件が「バイオマスタウン真庭」の土壌となり、「バイオマス産業の活性化」「コミュニティーの活性化」「循環社会の形成」「二酸化炭素放出の抑制」の真庭モデルの本格的なまちづくりすすめている。  

 木質系のバイオマスに限らず、「家畜排泄物」「食品廃棄物」「紙くず・古紙」「浄化槽・下水汚泥」利用率の向上を図っている。  
  「チップ」「ペレット」のストーブ利用などはもちろん、「E3ガソリン」「木質コンクリート」「バイオマス発電」「BDF」などのエネルギー政策を展開、基盤整備を進めながら、「第2ステージ」としては、持続的に成長できる地域新産業創出にシフトしていくという。  

 新庁舎にソーラーパネルが設置されているのは、もちろんだが、注目されたのは、木質バイオマスエネルギーを最大限に活用した「エネルギー棟」が建設されいることだ。  
  チップボイラー(550kw) ペレットボイラー(450kw)で庁舎1階から3階までの空調を賄っている。  
  建物はガラス張りで、そこには写真の通り、エネルギー利用チャートが貼り付けられ、市民や子どもたちに一目瞭然だ。

  


  これも、まちのシンボルとなっている。  

 今後の見通しに関しては、総務省が今年2月15日付で発表した「バイオマスの利活用に関する政策評価」の文書にあるように、今後の「心配」がないわけではないが、引き続き施策の推進を図るという。  

 

   


 

 

 

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8月17日(水)  

 「(原子力)安全神話」など、存在しなかった!?
    

  

 「世の中に『絶対』などというものは存在せず,でありますから,学者の先生方も絶対安全とか,絶対危険とか言うわけもありません。 それを『神話』などというほとんどの国民は読んだことのない『神話』という言葉で,いかにもそれまで存在していたことのようにしてしまったのではないでしょうか。」  

 中部電力出身の松本市の同僚議員が、本日付ブログでこのような論を展開している。

  「神話」は、辞書に拠れば、「根拠もないのに、絶対的なものと信じられている事柄」とあるが、「安全を確保しています。」と言って、「絶対的」なものと信じさせてきた、原発建設を推進してきた側の責任を、「信じた側」に転嫁するあきれた発言と言わなければならない。

 話題となっている中部電力浜岡原子力発電所。  
  来週の22日(月)に、南山議員とともにこの浜岡原発の視察に行ってくるが、手元に中部電力が発行した「原子力発電ガイドブック」(2010年9月発行)のパンフレットがある。  
  そこには、第2章に「安全対策」という項目があり、 確かに、

  「危険なモノを扱っている」「機械は故障する場合もある」「人はミスをする場合もある」ということを前提に  と書かれているが、  
  「幾重もの安全対策をとり、安全を確保しています。」とし、  
  「異常発生の防止、もし異常が発生しても異常の拡大および事故への発展防止、さらに事故発生に至っても周辺への放射性物質の異常な放出防止など、多重の安全対策を行っています。」  と結論づけている。  
  要は、「大丈夫」ですと信じさせている。
  でも、今回の「フクシマ」の事態は、これらの「多重の安全対策」が、いずれもうまくいかなかった。  

 また、津波対策については、このパンフレットには、何も書き込まれておらず、中部電力は、HPで、やっと7月22日付で、「浜岡原子力発電所における津波対策について」を発表している。  

 それについては、ここをクリック

 この中では、「浜岡原子力発電所の安全性を一層向上させる」と書かれている。

  「絶対」はないのだから、「絶対安全」などはじめからない、危険はつきもの。 まさに居直り。
  でも「絶対危険」もないのだから、「大丈夫」を連想させる。 は開き直り発言としか聞こえない。  
  原発推進派は、決して「危険なものです。」と言って立地を進められたはずはなかった。それどころか、「安全です。安全です。」を政府、学者、マスコミが一体となって繰り返してきたのは、冷厳な事実だ。

   原発事故には、他の事故にはみられない「異質の危険」があり、いまの原発技術は、「軽水炉」の欠陥に加えて、「使用済み核燃料」を後始末する方法が、まったく見つけ出されていないという重大な弱点など、本質的に未完成で危険なものだ。

 

   


 

 

 

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8月13日(土)  

 太陽は磁石の星  
    

  

 昨日に続いてNHKBSプレミアムのコズミックフロントの「迫りくる太陽の異変」を見た。
  テーマは、太陽の活動と地球への影響・低温化だ。

 しばらく、太陽に関しては、最新の情報を得ていなかった。   
  太陽の活動と言えば、黒点の数の変化とプロミネンス、フレアと学んできた。  
  では黒点とはなにか。 となったときに、今だその実態はわからないというのが、これまでの私の知識で止まっていたところだ。  
  それに回答が出た。
  太陽は「磁石の星」というのだ。  

 太陽を観測するいくつもの人工衛星と地上からの望遠鏡による観測で、太陽の活動の実態は磁力線であることが判明したという。
  その磁力の根源は太陽の内部にあり、太陽は、巨大な磁石の塊だというのだ。

 間違いなく私にとっては、はじめての情報だ。
  プロミネンスは、磁力によってガスが浮き上がる現象。
  フレアは、磁力線同士の干渉によるガスの活発な運動だというのだ。  

 ところで、その太陽の活動の象徴でもあった黒点の増減は11年周期で繰り返されてきたが、最近この周期に狂いが出て、現在予定通り増えていないという。  
  これまでも、「マウンダー極小期」という時期があって、70年間黒点がない期間があり、太陽活動が衰えた時があったという。
  そしてその時期地球の気温が平均2度下がったという。  

 でも、太陽の活動が沈静化しても、光の量に変化はないという。  
  光の量に変化がなければ、何が原因なのか。  

 結論は、これも磁力の変化の影響。
 太陽の磁力の強弱が、地球の雲の量に影響を与えるのだという。 なるほどと感心できる中身だ。

 しばらく、こうした「興奮」から遠ざかっていたが、また楽しみが増えた。

 

   


 

 

 

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8月12日(金)  

 「誰にも考える自由とそれを表現する自由がある」
    

  

 地デジ対応が迫られる中で、HDを外付けにして録画できるタイプのテレビを選んだ。  
  実は、某TV局のチューナーでは、録画が出来ない(!?)ということを聞いていたので、自分の部屋には、直接アンテナから電波を引くことにした。  
  確かに、画像はきれいで、しかも録画が簡単だ。  
  そして、その録画機能を使い、これまで見れなかったものをまとめて、改めて視聴した。  

 その一つが、NHKBSプレミアムのコズミック・フロント 「ガリレオから始まる驚異の大宇宙」。  

 ガリレオが、天動説のカトリック教会から宗教裁判を受け、「異端者」終身刑となったが、それでも地球は動くといって、今では、汚名返上、名誉挽回した経過に、見ごたえがあったのはもちろんだが、印象に残ったのは、理論物理学者の村山斉さん(東京大学・数物連携宇宙研究機構 機構長)とガリレオ博物館 タオロガレッツイ館長との次の会話だ。

 村山:ガリレオは、突如現れた無二の天才だったのか、あるいは、時代の流れの中で、同じ発見が出来たかも知れない人々の中の幸運な一人だったのか。  それまでの人の考え方やり方と比べて、とても大きなジャンプだったのか、 それとも それまでのやりかたにのっとって自然に、出るべくしてできたてきたことなのか。

 館長: 時代が熟していたということができる。 天動説のコペルニクスにガリレオも影響を受けている。(きた。)当時、他にもコペルニクスを支持する人がいました。 いわばガリレオのために道を開いてくれる時代的背景があった。

 村山:なぜガリレオだけが、自分の目で確かめて考えていくということになったのか。何が、ガリレオに特殊だったのでしょうか。

 館長:普段地球が廻っていることを感じない人々に、本当は廻っているのだと説得するのには、はっきりとした証拠が必要です。 ガリレオはその証拠とつかみ、人を説得したいと言う思いが、人一倍強かったのでしょう。 だからこそ地道な観測が出来た。

 村山:ガリレオはどの科学者にとってもヒーローの一人だったのですけれども、科学史から見てどんな存在か。?

 館長:ガリレオは非常に基本的なことを教えてくれるひとです。 科学だけでなく、科学以外のことについてもです。 それは、人には考える自由があると言うことです。 誰も、証拠がなく考えを押しつけてはいけません。 かつては、権威を振りかざし、人に沈黙を強いる時代がありました。 しかし、ガリレオは誰にも考える自由とそれを表現する自由があることを教えてくれました。 ですから、ガリレオ は過去の人ではなく、今も生きる重要な私たちのシンボルでもあります。

 

 ガリレオ・ガリレイ の 最後の著書「新科学対話」(1638年)の中には、

 重要なのは広大な科学への道を開くことであり私のしたことはただその端緒に過ぎない。 やがて私より優れた新鋭たちが次々に現れ、この道を通ってさらにおく深くまで真理を探求していくだろう。  

 と書かれていることが番組最後に紹介されている。  

 久しぶりに、ほっとする番組を見ることが出来た。

 

   


 

 

 

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8月11日(木)  

 放射性物質は、「ウラン換算で広島型原爆20個分」
    

  

 児玉龍彦氏の 7月27日(水)衆議院厚生労働員会での「放射線の健康への影響」参考人説明が、You Tube で大ブレイクしている。  

 それについては、ここをクリック  

 氏は、東京大学先端科学技術研究センター教授、東京大学アイソトープ総合センター長 の経歴を持つ科学者だ。
  16分超の発言だが、時間に制約がある中で、かなりの内容量を持つ発言だ。
  そして、既にこの動画だけでも、51万を超えてのアクセスがある。  
  内容が同じほかの動画へのアクセスを含めるとおそらく100万は超えているものと思われます。  

 既に先週の段階で、紹介され見ていたものだが、いちど聞いただけでは分からない内容の部分があるが、精査する必要がある。  

 また、この中での氏の発言が、本日付で発表された 「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を」 の中に引用されている。

 

   


 

 

 

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8月10日(水)  

 「何も出来なかった。」  松本震災 
    

  

 6月30日の地震を受けて、各町会ごとに教訓を明らかにして、「牛伏寺断層による"本震"に備える」自主的な取り組みが行われている。  
  私の住んでいる町会では、地震発生直後9時過ぎに町会の災害対策本部がテントとともに町会公民館に設置、組長さんに各組内の負傷者の有無、家屋の損傷状況の調査結果を公民館まで報告してもらう体制をとりました。  
  町会の機関紙に拠れば、
  「災害本部を設置し行政との連絡、組長さんとの連絡等は比較的落ちついて出来たと思いますが、反省としてはいくつかの課題も出てきました。」
  と書かれ、今後の防災計画に反映させることが確認されています。  

 先日のマスコミに紹介された別の町会では、全戸アンケートが行われたとの報道がありましたが、この町会でも、地震当日緊急役員会を開催し、

  @ 人的被害
  A住宅被害
  B店舗、倉庫、物置などの被害
  C地震発生時の行動
  D今回の地震で感じたこと

 を項目に緊急アンケートを行うことを決め、91.5%の回収があったとのことです。  
  その中で、特徴的だったのは、 Cで一番多かった「何もしなかった、何も出来なかった。」だった点とのこと。
  町会で、防災組織をつくり活動を行ってきたが、いざというときには、結局「何も出来なかった。」 避難場所も確認済みと思っていたが、「知らない」人が多かったことだったと言う。  
  「地震の時間が朝8時16分だったから良かったものの、仮に夜中就寝中であったら、人的な被害はもっと大きく、増えていただろう」と町会長さんは語り、行政として、各家庭に張り出せるような「防災の心得」というポスターのようなものが必要だと語っていた。  
  他の長会長さんからも、地震の被害の実態について町会として調査を行っているとのお話も伝わってきている。  

 今後、町内の自主防災組織の活動の結果をまとめて、教訓を明らかにし、方向性を指し示すのは、行政の役割だ。

   


 

 

 

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8月9日(火)  

 「命を大切にする方向性を、勇気を持って、考え直す時が来ている。」
    

  

 午前10時開会した第三回臨時議会の提案説明の中で、菅谷市長は、第23回国連軍縮会議についてふれ、

 「福島第一原発事故を受け、国民の関心が高い『原子力の平和利用』が特別に議題として取り上げられましたことも大きな意義がございました。」
  と述べ、 そして、改めて、
  「『産業・経済』を優先するのか、『命』を優先するのか、今まさに岐路に立たされている。」また、 「『命を大切にするような方向性を我々は、勇気を持って、そして足を踏みとどめて、考え直す時が来ている。』との考えも述べさせていただいたところでございます。」  
  と報告した。  

 提案説明の全文は、ここをクリック  

 今日は、長崎に原爆が落とされてから66年。 長崎市では、平和公園で平和式典が開かれた。  午前11時2分からの黙祷の後、田上富久市長が「長崎平和宣言」を読み上げた。  

 その全文は、ここをクリック  

 この平和宣言は、市長周辺だけでなく、市民を交えて集団的に議論をされ決定されたものと言うことが、先日行われたTVで放送された。  
  その際、田上市長は、「脱原発」という表現をどうするのかが一つの焦点である旨語っていた。    

 平和宣言では、「原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要です。」と記載された。

 「義をみてせざるは、勇なきなり」  論語の為政編に出てくる言葉だ。
  本来の意味合いからすれば、少し違うのかもしれないが、まさに、二人の市長ともじつに勇気ある発言だ。

   


 

 

 

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8月5日(金)  

 「住宅リフォーム助成制度」骨格案 発表される
    

  

 8月9日に開催される臨時議会関連の文書が届けられた。  
  中に、「6月30日発生の長野県中部を震源とする地震により被害を受けた住宅の修理助成について」の「報告事項」文書が含まれていた。  
  そこには、9月から実施が表明されていた住宅リフォーム助成制度の概要と同時に、先の6月30日の地震で被害を受けた住宅に対しての助成に関しても書かれている。  

 それに関しては、ここをクリック  

 正式には、9日の建設委員協議会で議論され、9月議会で予算がついて実施に移されていくものだが、制度のフレーム案が明らかになった。  
  注目点は、松本震災に関連しての修理業者に関しては、「施工業者の所在地は問わない」という部分だ。  
  既に、これまでのこの日誌にでも伝えてきたが、市内の業者だけでは修理が間に合わない中、今回の地震による被災家屋に関してのみ、市外の業者も認めると言う内容だ。  
  また、その際の必要な提出書類についても明確になっている。  

 この案を含めて、検討して、9日の会議に臨みたい。

   


 

 

 

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