８月３１日（水）　　 　　「四賀トンネル」市民意向確認の方法が確定　　　　 　衆議院選挙公示日の昨日、第4回松本・四賀直結道路市民意向確認研究会が、午後1時半から、5時15分ごろまで、Ｍウィングで行なわれ、終了後１５分程度の記者会見の場で、以下の点が明らかにされた。 １、 四賀トンネルに関する「アンケートと市民討論会を組み合わせた」、以下の意向確認の方法を確定。 　 �@ １０月上旬には、道路概要を公表。 　 �A　１０月１７日に四賀地区で行なう住民意見交換会（前回の発表では、「四賀地区住民意見交換会」となっていた。）の名称を、「住民意見交換会（四賀地区）」と変更し、トンネルのもう一方の入り口となる岡田、本郷地区の住民の参加を認める。 　 �B 1１月に四賀地区16歳以上の全住民を対象としたアンケートの実施 　 �C 続いて、全市域の16歳以上の住民から３％を抽出、12月から1月にかけてアンケートの実施 　 �D 来年2月に、全市域を対象とした討論会の開催 　 �E 3月中にこれらの結果を市長へ報告 ２、第5回以降の研究会は、公開とする。 ３、情報提供に関しては、道路概要は、10月1日付け発行の広報まつもとに掲載、 10月1日市役所大手事務所2回に「オープンハウス」を設置。 　 尚、これらの結果の詳細に関しては、9月議会開会日の９月５日（月）、午前１０開催予定の市議会建設委員協議会に報告。 　 　 さらに、９月１５日の建設委員協議会には、提供する「道路概要」の原案と周知方法が報告される予定。 　 １、�Aの意見交換会に関しては、先日17日の「うかがう会」での意見を取り入れた形だ。 　 　 関係者の話では、もともと四賀地区の住民に限定することは難しいだろうという判断があり、「枠」はなかったものだが、その「無かった枠をはずした」もの。 　また、当初発表された計画と違って、全市対象アンケートと討論会の順番は入れ替わった。 　さらに、全市対象３％アンケートの時期も、変わった。 　そうした研究会での結論づけの経過は、いずれ公表される。 　公開となる第5回研究会は、１０月１２日（水）に開かれる。 　 場所、時間は未定とのことだが、Ｍウイング、中央公民館は休館日となるので、市役所本庁舎で行なわれる公算が高い。 　それにしても、期限が定められた取り組みで、忙しいスケジュールだが、それを支えているのが、幹線道路課のスタッフだ。 　 課長以下、4人しかいない。 　 　 17日に行なわれた、「うかがう会」の会議録も、すでに1週間以内の２３日の深夜には、完了し、２４日午前零時にはアップされた。 　 　「うかがう会」の会議録はここをクリック 　視察先の船橋市から帰ってきたら、すでに見ることだできた。 　これだけの会議録を作成するに当たっては、テープお越し、委員とのやり取りを踏まえての修正など、深夜に及ぶ職員の奮闘の中での、結果だ。 　 関係職員は、いずれも「8月に入っては、一度も休んだことはない。」と語っていた。 　 　 誰もが、こうした新しい取り組みの過程を、リアルに実感、参画できることの保障を支えている奮闘にエールを送りたい。 　戻る

８月２９日（月）　　 　　きしの正明ＨＰをアップ　　　　　 　いよいよ明日は、公示日。 　 午後、長男が選挙のお手伝いに帰ってきたので、早速岸野さんのＨＰの作成を依頼、時間が少ない中で、本当にとりあえずの作品だが、なんとか３０日午前零時までに間に合った。 　 　 更新はできないが、少しでも岸野さんと日本共産党を知ってもらえればと思う。 　 きしの正明さんのＨＰは、ここをクリック 　 とにかく、選挙準備に追われている毎日。 　そんな中、 今日は、衆議院選挙後行なわれる安曇野市の選挙の応援のために、明科町まで、全戸配布に出かける。 　炎天下でも、秋の風が吹き、2時間ぐらいだったが、配布後は、実に心地良かった。 　戻る

８月２７日（土）　　 　　争点の「本丸」を明らかにしてこそ展望が開ける　　　　　 　ポスター貼りに、支部の皆さんと一緒に出かけた。 　 「郵政民営化賛成、反対だけの投票をさせられるなんてとんでもない。年金の問題、景気、くらしの事、本当に何とかして欲しい。」 　 お願いして、快く貼らしていただいたお宅で、ニコニコしながらもその奥さんはきっぱりと語った。 　 　 「郵政民営化はあらゆる改革につながる、改革の本丸。だから最大の争点にしたんです。」 　 これが小泉首相の街頭からの絶叫。 　 　「郵政民営化に一貫して賛成してきた。改革の先頭に立ち、改革を止めるな、改革を前に、日本を前に」 　 公明党の演説であり、ポスターコピーだ。 　 　 　ならば、問題は、小泉自公政権が進めてきたこの４年間の改革と今後の中身だ。 　 「小泉改革　痛み押し付けの４年間」が、特集している。 　　特集は、ここをクリック 　 「改革のさきに、明日がある」ならともかく、ますます痛みが押し付けられる中身がくらしとの関係では、一番の争点だ。 　そして、確かに漠然と郵便局を民営化すれば、いいことがあるように思っている高齢者の方が多い。 　「いま郵便局が、口座の手数料を無料にしているから、銀行も無料。それが民営化されれば、すでに民営化したアメリカやイギリスでは、口座の維持管理手数料を取られるようになって、アメリカでは低所得者の４割近く、イギリスでは、５世帯に１世帯が銀行口座をもてないでいる。」 事を伝えると、それは困る。民営化反対だと変わる。 　 　郵政民営化の問題点とその狙いを明らかにすれば、おのずと「争点の本丸」は、くらしの問題、これからの大増税問題であることがはっきりしてくる。 　そして、その痛みを押し付ける「改革」路線との関係で、どの政党が誰の立場で何をやろうとしているのかがはっきりすれば、この選挙は展望が見えてくる。 　「たしかな野党が必要です」　の赤旗号外と 　 通称「きしのビラ」を 　組んで配っているが、 （チラシの現物は、各々のところをクリックしてみてください。） 公示日の３０日までに、配りきらなければならない。 　戻る

８月２５日（木）　　 　　日本共産党市田書記局長が、９月５日　松本に来ます　　ここをクリック　　　　 　民主党元代表の菅直人氏が、午後４時半過ぎ、松本駅前で、街頭演説を行なった。 　 「小泉首相は、道路公団の民営化、これこそが改革だといったが、この２年間でどうなった。内田副総裁が官製談合で逮捕、起訴、解任された。 小泉首相の民営化が道路公団に現れている。 　 　 １０月１日より民営化で４つの会社に分けられが、社長４人、会長４人の８人の幹部が新しく生まれる。 そして、また内田氏の仲間が、天下る。 　 　 小泉首相の民営化は、天下り談合の拡大。 　官製談合は、安くできるものを高くする。 　官製談合で会社を儲けさせておいて、公団を辞める人物を天下りで押しこむ。　 　 薬害エイズも　同じだ。 　 この、天下りという制度がなくならない限り、官製談合はなくならない。 それを防ぐには、天下りを取った会社には、以後受注させない。そうすれば、誰も民間では、天下りは取らない。」（主旨） 　宣伝カーには、「年金改革、天下り禁止　政権交代で実現を」と書かれていた。 　 　民主党の政策はいつも「官僚政治とのたたかい」が強調される。 　 確かに一見ならず「一聴」受ける話ではある。 　 しかし、その先に話が進まない、明確にならない。 　 つまり、官製談合も政官財の癒着の構造だが、財界との関係についてほとんど触れないのがその特徴。 　 限界であると同時に民主党の本質でもある。 　 財界の言う事には弱いという点だ。 　日本経団連の有力会員である橋梁メーカーなどが長年にわたり談合を続けてきたのは、独占禁止法違反で摘発されても、課徴金は６％にすぎず、談合は「やり得」という状態があるからだ。 　 日本の課徴金は、欧米と比べてあまりにも低い。 　 現在、独占禁止法に違反した業者への課徴金は現行、違反対象商品の売上高の６％。 （来年一月に１０％に引き上げる予定）。 　 　 これにたいし米国では対象商品の売上高の１５―８０％の罰金。 　 欧州連合（ＥＵ）の課徴金は、違反対象商品だけでなく総売上高の１０％以下です。 　 昨年までの三年間の課徴金額（一社平均）では、ＥＵは日本の約７３倍です。 　問題は、この課徴金を引き上げる点だが、独禁法の改正では財界から圧力がかかった。 　 昨年の通常国会では、財界側の意向を受けた自民党独占禁止法調査会が改正案の国会提出見送りを決定。 　 その後の臨時国会では、課徴金を現行６％から１０％に引き上げる独禁法改正案が提出されたものの、民主党がより甘い対案を出し時間切れで継続審議になった経過がある。 　 そしてそのときの民主党案は、マスコミから 　 「民主党案は日本経団連が出した案に似ている部分が目立ち、国会で与党から『政治献金ほしさの対応』という発言も出て一時、紛糾した」（「日経」昨年十二月三日付） 　 と書かれるほどだった。 　 日本共産党は課徴金を現行の三倍にする修正案を提出した。 　談合を防ぐには、この独占禁止法の問題とともに、大いに関連する政治献金禁止の問題も避けて通れない。 　 しかし、この点では、民主党は何も触れない。 　 「官僚がいけない」「官僚がいけない」とだけ言っていれば、財界に触れなくて済む。 　 今日の菅氏の演説もその類だった。 　 「公共事業をめぐる利権の構造にメスを入れる」日本共産党の政策は、以下の通り 　　 ここをクリック　　（最後のほうにあります） 　 　ところで、ビックニュースをお知らせします。 　 日本共産党の市田忠義書記局長が、９月５日（月）来松、夕方６時からＪＲ松本駅で街頭宣伝を行ないます。 　　詳細は、ここをクリック 　選挙戦も中盤に入り、どんな論戦の展開になるか大いに期待できます。 　是非、多くの皆さんのお出かけをお願いします。 　戻る

８月２３日（火）　　 　　持続可能な農業を　　　 　私も評議員を勤める（社）松本農業開発センター主催のＨ１７年度農産物消費拡大懇談会が千葉県船橋市で行なわれた。 　 松本農業開発センターでは、これまでも、地産地消の推進と大消費地における消費宣伝活動を二本柱に農産物マーケティング推進事業を展開、松本市にもマーケティング推進担当が昨年から設けられ、今年で２年目。 　 以前は、大消費地の市場関係者とのとの懇談会を行ってきたが、直接消費者との懇談会が必要ということで、昨年から消費との懇談会に切り替え、まず始めは江東区へ、そして今年の船橋市となった。 　 （社）松本農業開発センターの役員の方をはじめＪ、Ａ松本ハイランド、ＪＡ松本市、松本市農業委員会、行政関係者が、そろって、２３日２４日の予定でバスで出かけた。 　 バスの中での、自己紹介で、次のような話があった。 　 レタスが大変。　 　 おとといは、１０Ｋ１ケースが６００円。 きのうは、９００円に上がったが、今日はわからない。 　 今年５回目の出荷調整を行なった結果だが、出荷調整といっても、実際は廃棄処分。 　 捨てても捨てても値が出ない。輸入とライバル都市に追われて、すでにこの時点で、畑が開（あ）きだした。 どうも、（畑をあきらめて）勤めに出たのではないか。 　という事だった。 　船橋市の皆さんにお土産として、農産物を持っていったが、その中にはレタスのケースもあった。 　 １段８個が２段で１６個入りのケース。これが４〜５００円のときも。 　 このケースを、昨日は、長野県で４〜５万ケース、一日で捨てているという。 　２〜３０％に及ぶ量だという。 　 ライバル都市は、群馬県とのことだが、中国、アメリカからの輸入も大きな原因だ。 　 昨秋の水害で、国内野菜が被害を受けて、中国・アメリカからの輸入が増え、そのまま輸入ルートが定着してしまったことも新たな背景にあるという。 　今度の選挙。 小泉「改革」の４年間そのものへの審判でもあるが、農業分野では、長い間の自民党農政に対する審判でもある。 　 キャベツの廃棄のことも同時にニュース報道されていたが、こうした「豊作貧乏」の事態は明らかに矛盾だ。 　 　 自然が相手の農業ゆえの面もあるが、輸入問題は、人災と言える。 　 小泉内閣は農政「改革」の名で、農産物輸入をいっそう拡大し、輸入品との競争に耐えられない農業経営の切捨てや、農業予算の大幅な削減に乗り出している。 　 農業分野での、「規制緩和」なる「改革」で、儲けを上げているのは商社のみで、コメをはじめにして、犠牲になっているのは、農家と日本農業そのものだ。 　 日本共産党は、今度の選挙にあたって、農業分野では、「安全な食料の安定供給のために、農林漁業を再生し、食料自給率の向上をはかる」 の政策を発表している。 　 　 全文は、ここをクリック 　 バスの中で発言では、その方は、最後に次のように切実にまとめた。 　 「農業が持続できるように。元気が出る、張り合いが持てる農業に」 　戻る

８月２２日（月）　　 　　きしの正明さんとともに、国道１９号に立つ　　　 　今朝は、きしの正明さんとともに朝７時前から国道１９号に立って手を振り挨拶を行なった。 　 私は、日本共産党の旗を持って、挨拶した。 　 ８時になった時点で、「きしのカー」のアンプのスイッチを入れ、訴えを行なった。 　力強いクラクションによる挨拶、窓を開けての激励など、反応は良好。 　 公示前まで、ちょうど１週間。 　 長野２区は広く、朝松本に居ない日が、本番を含めて何日かある。 　 その日を除いて、この場所で「朝立ち」を行なうことにした。 　 （議員が同行することになったが、明日は、私が出張で朝早いため、南山議員にお願いすることにした。） 　 さて、昨日、２区の自民党の候補者が、「民営化が、年金・福祉予算の増につながる」 と語っていることについてお伝えしたが、小泉首相の演説がそのルーツであることがわかった。 　 　２０日、小泉首相は、神戸市で次のように語ったという。 　 「（郵便局が）民間企業になれば、法人税も固定資産税も納めなくてはならない。 財政改革に寄与する。しかも株式を将来売れば売却益も国の税収に入ってくる。 だから、民営化というのは、公務員の削減、民間主導の社会、財政再建に寄与、さらに少子高齢化の社会保障制度を支える問題、税負担を軽減させる改革だ。」 　 　これにもごまかしがある。 　 まず、法人税と固定資産税問題。 　 　 郵政公社は、現在でも、利益の５割（＝法人税に該当する）、と固定資産税相当額の２分の１を国と地方自治体に納めています。 　 　 民間の法人実効税率（約４割）より高い「法人税」です。 　 　 政府の試算でも、郵政公社は、１７年先まで黒字。それが民営化されれば、「郵便貯金銀行」は、２０１６年度に赤字になる。これも政府の試算です。 　 　 民間企業は、赤字になれば、当然のこと法人税はゼロで、国庫への税収はゼロになります。 　 かえって税収は減ることになります。 　 　 もうひとつは、民営化が公務員の削減となり、それが、あたかも社会保障にお金が回るかのウソです。 　 　 すでに郵政公社は独立採算制で運営されており、税金は１円も投入されていません。 　郵政職員が、民間の社員になることと、税金の問題は無関係なのです。 　 　小泉首相は、郵政民営化が争点だとして、この神戸市での街頭宣伝では、最初から最後まで郵政問題しか話さなかったという。 　 　 郵政問題だけで選挙を行行なおうという作戦だとしても、こうしたウソとごまかしが通用しなくなれば、いずれ別の争点が浮上することになるだろう。 　戻る

８月２１日（日）　　 　　郵政民営化が、どうして年金や福祉に使えるお金を増やすことにつながるのか？　　 　今日は、きしの正明さんとともに、午前中、「きしのカー」で街頭からの訴え。 　 夕方は、駅前で青年の皆さんとともに宣伝活動を展開した。 　 「構造改革の本丸」と自民党が持ち出した郵政民営化が、大争点に浮上した。 　 公明党は、「郵政民営化を後退させれば、すべての改革は進まない。」（神崎代表）と叫んでいる。 　 　 当初、「争点にしない。」とした民主党も以下のようにマニフェストに、盛り込んだ。 　 「郵政改革の最大の目的は、郵便貯金・簡易保険に集められた国民（民間部門）の資金が、国債や財政投融資制度を介して公的部門に流れ、ムダづかいされている実情を是正するこ と」 　 「そのため、郵便貯金・簡易保険の規模を徹底的に縮小し、公的部門に流れている国民の資金を民間部門に取り戻すことに第一に取り組み（む）」 　 「こうした方向での対応は、財政規律の向上と民間経済の活性化に寄与します。」 　 「郵便貯金・簡易保険を適正規模に縮小した後は、政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢を検討します。」 　よく読んでみると、実にまやかしが多い。 　 「郵貯・簡保の資金が公共部門に流れ、ムダ使いの温床となっている」という議論に関しては、以前にもコメントした。 　 現に、銀行も大量に国債を買っている。（次の議論とも関連する。） 民主党のように、郵政分野の資金源を縮小して民間に回しても、財政投融資制度からムダを省かなければ、ムダ使いは変わらない。 　 そして 「国民の資金を民間に取り戻せば、経済の活性化になる」というが、民間銀行はいま、小泉内閣の四年間で、民間への融資を七十兆円も減らし、逆に国債を四十兆円も買いましている。 　 これが実態で、郵貯・簡保の経営形態が民間に変われば、資金が民間に流れるというのは、何の根拠もないつくりごとだ。 民間経済の活性化につながる保障など何もない。 　 そして、「縮小後は、あらゆる選択肢を検討」というのは、民営化そのものだ。 　 だからこそ、民主党は、自民党の民営化「法案」には、反対できても、民営化にはっきりと反対できない。 　 その矛盾を小泉首相に突かれた形で、選挙戦が展開している。 　要は、自民党との違いを出そうにも、民営化に関しては、違いが出せず、表現方法を変える程度の事しか言えないのが、民主党のマニフェスト。 　 根本問題は、民営化で国民の生活が向上し、国民へのサービスが向上するのか。 　 それが判断基準となる。 　夕方、自民党の公認予定候補が、「郵政民営化を実現させ、年金や福祉に使えるお金を増やしたい。」とハンドマイクで語ったというが、 　 「民営化が、年金・福祉予算の増につながる」というロジックを、志位委員長は「風が吹けばおけ屋がもうかる」式のでたらめな議論と言ったが、 「風・おけ」論のほうが、まだましだ。 　この点に関しては、直接関谷氏本人に聞いてみたい。 　 午後、自民の関谷氏が、駅前で話していると聞き、駆けつけたが、残念ながら直接行き会うことができなかった。 　戻る

８月１７日（水）　　 　　弁証法的な意向確認の手法に期待する　　　四賀トンネル問題　　 　午後１時半から、Ｍウイングで、松本・四賀直結道路市民意向確認研究会主催の 「松本・四賀直結道路市民意向確認プロセスについてご意見をうかがう会」が開催された。 　 市民の意向は固定的にあるのではなくて、情報や事態の進展で、流動的なもの、変わるものと考える。 　研究会村上委員長の発言で、注目されたものは、いくつかあったが、中でも、私はこの発言に科学性を感じた。 　 この取り組みのスタンスを改めて理解できた。 　 １、研究会任せではない。 　 第１回から３回まで、「非公開」で行なわれている事に対して、批判的な立場から、公開を求める意見もあったが、研究会として、市民に投げかける原案を作る段階までは、６人の委員の話し合いで、結論を出す。 そして、その話し合いの経過は、事務局の徹夜に近い苦労の上に、一週間以内にＨＰ上で公開されている。 　 原案が定まった段階で、市民とのいわば、公開討論会で、プロセスを検討する。 　 そして、その結果を踏まえて、８月３０日の研究会で決定する。 　 この一連の流れを、一回の会議として考えれば、立派な公開であるばかりか、プロセスの決定経過に、市民が参画する過程でもある。 　 会議の公開にとどまらない会議への参画の新しい取り組みといえる。 　 （村上委員長は、「公開にしても良かったかな」と発言していたが・・・） 　 もちろんプロセスの最終決定は、研究会に任せることになるが、これは、公開非公開とは別の問題で、研究会の固有の任務であり権限だ。 　 パワーポイントを使って、説明の中で、村上委員長次のようにも語っていた。 　 研究会の目的 　 （1）公平な市民の意向確認を行うために必要な情報提供、 意向確認方法等の提言を行います。 　 （2）意向確認結果について評価を行います。 　 であるが、 　 「公平な市民の意向確認」とは、別なことばで言うと、「できるだけ多くの市民が納得できるもの」 　 「意向確認結果について評価を行う」という点に関しては、「結局、市民の意向はこうであることを市長に報告する」という事であることも付け加えて説明があった。 　 　 この取り組みについても、 公共事業の実施の是非をめぐって、住民の意向を確認することは日本の行政の中では珍しく、画期的なもの。 さらに、その意向確認のプロセスに関して、住民から意見をうかがうという取り組みは日本では初めてのこと」 との強調があったが、この点を共通の認識として、どれだけ私たちがこの初めての取り組みに自らかかわりを持って実践・検証することの大切さを認識することが重要だ。 　 ２、住民投票はなじまない 　「市民意向は、固定的でなく、流動的なもの。」 　 最初にもっとも注目した発言として紹介したが、住民投票に関連して村上委員長は次のように説明した。（主旨） 　 「この問題（意向確認）は、単純に１回の投票でエイヤーで決められるものではない。 時間の経過とともに、議論を戦わせる中で、確認できるもの。 住民投票より、よりよい方法と考える。」 　 「具体的には、四賀地区住民意見交換会、四賀地区アンケート調査、全市域アンケート調査、そして、トンネル建設の是非を議論する、是非論を直接たたかわす場である市民討論会の４つを総合的に分析、評価して報告書を作成する。 評価の段階で、結論が出なかったら、出なかった。という報告もありうる。」 　 ３、疑心は無用 　「この研究会について、ぶっちゃけて話をすると、審議会とか委員会などは、最初に思惑があってその結論を導くための委員を用意するが、（たとえば道路公団の民営化などの審議会もそうだが、）今回はそういう研究会ではない。 どの程度信用されるかわかりませんが、・・・」 　 四賀のアンケートと全市を対象としたアンケート質問内容が違うのは、 　 「はっきり入って試行錯誤です。誘導質問はいくらでもできる。 四賀地区で事前にアンケートを行なえば、どうゆう質問をすれば、どうゆう回答が出るかが解る。それで、まずかったと思ったら、直すことが大事。それができなかったらまずいではないか。」 　 「四賀地区意見交換会を行い、四賀地区の方の意見を踏まえて、質問内容を考える。 その結果を受けてまた考える。今から固定的に考えるほうがおかしい。」 　あらかじめ、意図を持って、行政が審議会などを組織することは、松本市の場合でも珍しいことではなかった。 　今回は、それとは違う取り組みだ。 　 「研究会の事務局が建設部幹線道路課が担当していることは＝トンネル建設ありきとしか考えられない。」旨の発言もあった。 　 「疑心暗鬼を生ず」（［列子説符、注］疑心が起ると、ありもしない恐ろしい鬼の形が見えるように、何でもないことまでも疑わしく恐ろしく感ずる。） という言葉があるが、そうした予断と偏見で臨んでいたのでは、この新しい取り組みの実践に正しく参加できなくなる。 　 実に松本市にとってもその人にとっても不幸なことだ。 　 私は、統計学上の問題として、 全市アンケートの回収状況によっては、回収されたサンプルの男女比、年齢比で偏りが生じた場合、「補正」が必要ではないのか。とポストイットで質問した。 　それに対し、村上委員長は、 　 「検討させてください。私は、補正の必要はないかと思うが、検討課題にさせて下さい。」との回答があった。 　まだまだ、私の中にも、アンケート結果がいわば絶対的で、そのアンケートが統計学上の客観性を求める意味で質問したのだが、 考えてみれば、その集まったアンケート結果だけを絶対のものとせず、他の３つの結果も含めて判断するのであれば、問題はないかとも思う。 　（集まったデータを、年齢別、男女比で分析、考慮すればそれで済む事だ。） 　　以上、もうしっかり寝不足の中で、取りとめもなく、とりあえずの感想を書かせてもらった。 　 いずれ、この「うかがう会」の内容も、ＨＰ上で公開されるし、出された質問に関しても、ＨＰで回答するという。 　それを読み直して、今日の日誌に修正が必要であれば、訂正したいと思う。 　 そして、改めてまとめて整理した発言する機会があると思う。 　戻る

８月１６日（火）　　 　　小泉構造改革は、「財界のための大掃除」　　 　全戸配布の準備のため朝６時過ぎに、事務所に向かうと虹が見えた。 　 霧雨より少し粒の大きい雨が降り、ほんのわずかの時間だったが、雲間に朝陽が見える中で、西の空に、虹の「両足」が見えるものだった。 　 今朝も、昨日に続き第３回サンチルカップの朝の準備と駐車場係りのお手伝いに、塩尻に向かった。 　 解散の前から、次男、三男が所属するＦＣサンチルのこの企画での任務は決まっていたものだ。 　 　 準備と後片付けの前後の時間の合間をぬって、全戸配布を行なった。 　 「郵政民営化についてどう思いますか？」 　 少し年配の婦人に、質問してみた。 　 「郵政民営化は大賛成。道路公団の逮捕問題でも、郵便局の貯金がその財源になっている。郵便局がなくなるかどうかの心配は、民営化する中で、そうならないように、国会では答弁がされている。改革をどうしても進めて欲しい。」 　 確かに、郵貯や簡保が財政投融資を通じて「公共」分野への資金となっていたことは事実だが、不正問題とは直接は無関係だ。 　 郵政民営化を進める為の議論が横行している結果だ。 　 郵政民営化の問題点とともに、小泉内閣の「構造改革」の中身を知ってもらうことの大切さを再認識させられた。 　小泉内聞がすすめる「構造改革」は、何か。 　 端的にいえば「財界のための大掃除」ということに尽きる。 　 つまり、��財界直結の政治″を実行するためには、族議員や派閥など、自民党政治の古いしがらみを取り除こうということである。 　 自民党の議員の中で、「反対」を主張している議員が居るのもそのため。 　 問題は、日本の政治の最大の巨悪である、財界と政治の癒着・従属という問題には一歩も手をつけずにいる点だ。 　 郵政民営化問題の本質は、「日米金融業界、銀行と生保業界のために郵貯と簡保を明け渡すことにある」。 　 その一つの証明が、衆院解散当日（八月八日）の小泉首相の行動。 　 衆院が解散されたのは本会議が開会された直後の午後七時すぎだったが、首相が解散についての記者会見を開いたのが午後八時三十分からだった。 　 この間かなりの「時間的空白」があった。 　 実はその間、小泉首相は、午後七時二十九分からホテル二ユーオータニのガーデンコートで日本経団連の奥田会長、評論家の田中直毅氏らと会談をしていた。 　 ８月９日付の日経新聞が次のように報じている。 　小泉純一郎首相は八日夜、衆院解散を終えると国会近くのホテルで、日本経団連の奥田碩会長や御手洗富士夫副会長らと会談した。 　 首相は「郵政民営化に賛成なら、選挙結果に反映するようにご尽力願いたい」と選挙協力を要請した。 　 奥田氏らは「これを突破口に首相の考えている改革を実現してほしい」と応じた。 　 経団連は会員企業が支持政党や献金先を決める際の参考にする主要政党の政権公約の評価に着手し、九月初旬にも具体的な評価を固める。 　 対象は自民、民主の二党。政治担当副会長の宮原賢次・住友商事会長は「構造改革が継続できる体制を期待したい」と指摘する。 　 首相による改革継続を前提に自民党支持を打ち出す可能性が高い。 　 経済同友会は首相の改革路線を支持する姿勢は崩さないものの「自民党の公約のあいまいさが郵政民営化の実現に禍根を残した」（北城悟太郎代表幹事）と判断。 　 各党の政権公約を厳しく見極める。郵政改革では与党、年金改革では民主党を支持するなど特定の支持政党を掲げるのではなく、政策ごとに支持の有無を明らかにする方針だ。 　つまり、国民にむかって解散についての見解を明らかにする前に、財界と打ち合わせ、選挙での支援を要請していたということである。 　 ２大政党の本質についても、この日経新聞は報じている。 　日本の歴代首相は、就任後必ず行なうことが２つある。 それは、この財界詣とアメリカ訪問だ。 ４年前の小泉首相も例外ではなかった。 　アメリカ言いなり、財界優先が自民党政治の本質だ。 　戻る

８月１４日（日）　　 　　「日本はそんなに悪い国なのか」　上坂冬子　　　 　夜１０時過ぎに自宅に帰るとＮＨＫの番組か（？）、上坂冬子氏、姜 尚中(かん さんじゅん)氏、靖国神社の宮司（？）など何人かが出演して、東京裁判、A級戦犯合祀、などをテーマに討論を行なっていた。 　 番組の最後だけだったので、ほとんど中身を詳しく検討できるような番組の見方ができなかったが、その中で上坂冬子氏の発言が、実に気になった。 　氏に関しては、今まであまり関心を持っていなかったが、要は、「日本は悪いことをしていない。首相の靖国参拝でそんなに海外から干渉されることはないではないか。」という論調だ。 　 氏の著書には、PHP文庫から「日本はそんなに悪い国なのか　A級戦犯・靖国問題・平和祈念碑設立をめぐって」が発行されている。 　 早速、ネット注文した。 　６０回目の終戦記念日を目前にして、今年はとりわけ靖国問題に関する議論が行なわれている。 　 そんな中で、姜 尚中氏については、その発言にファンも多いとのことだが、私もこの間注目している大学教授の一人だ。 　 論旨明確な語り口は、魅力を感じるものだったが、直感的でいけないが、今日の番組での氏のそれは、今までの印象と違って少し歯がゆいものだった。 　 （詳細は、選挙後になると思うが・・） 　今日も、遅ればせながらの赤旗の６．７月号外（靖国問題特集号）の配布を次男にも手伝ってもらいながら、行なった。 　 今まで支部の方が配っていたが、ピンチヒッターでの「当番」だ。 　 明日の８月１５日までに、できるだけの配布を行ないたい。 　戻る

８月１３日（土）　　 　　郵政民営化にきっぱり反対し、郵便局のネットワークと国民へのサービスをまもります　　　 　超短期決戦。９月１１日投票に向け、一ヶ月を切った。 　 ８月２０日には、浅間温泉文化センターで、木島日出夫元衆議院議員、きしの正明長野２区国政対策委員長を弁士に、演説会を行ないます。 　 　郵政民営化が、にわかに争点に浮上してきた。 　 今回、新聞の広告を南山議員にも手伝ってもらい作成したが、（月曜日の市民タイムスに掲載予定）その際、コピーに、「郵政民営化にきっぱり反対します」を入れた。 　 　新聞掲載予定の広告は、ここをクリック 　　このコピー、実は、民主党も使えないコピーだ。 民主党は、今回の自民党の法案には反対したが、もともと民営化には賛成の政党だ。 　戻る

８月１１日（木）　　 　　たしかな野党として、つぎの仕事にとりくみます　　　 　総選挙にあたっての日本共産党の政策が発表された。 　 自民党政治ときっぱり対決するたしかな野党・日本共産党をのばしてください 　　 ――　総選挙にあたっての訴えと７つの重点公約　―― 　　　全文は、ここをクリック　（各分野の政策は、　右上にあります） 　 「自民も民主も、庶民大増税と憲法改悪という国政の大問題で、同じレールの上を走っているのです。そしてそのどちらが政権についても連立することを『躊躇（ちゅうちょ）しない』というのが公明党です。こういう政党がどんな組み合わせで政権の担い手になったとしても、日本の政治はいよいよひどくなるばかりです。」 　 「誰が政権の担い手になろうと、自民党政治にきっぱり対決し、どんな問題でも国民の立場でがんばる、たしかな野党が必要です。」 　 今回は、この点を事実に基づいて、どれだけ有権者の皆さんの思いに届く訴えができるか、それにかかっている選挙だ。 　さて、民主党に関して言えば、岡田代表が、自民党との違いについて、「日本橋三越と高島屋の違いぐらい」と述べたことはすでにお伝えした。 　 今度は、石井一副代表（衆議院議員）が「キリンビールとアサヒビールの違い」と述べていることがわかった。 　石井一副代表のＨＰのその部分は、ここをクリック 　 （最後の方にあります。） 　 「違いはなかなか説明しにくい。」が本音だ。 　戻る

８月９日（火）　　 　　「郵政民営化の信を問うというならば、国民に対する説明が必要」　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 菅谷市長　　 　午前１１時半から、菅谷市長の定例記者会見が行なわれた。 　その中で市長は、衆議院の解散に関連して、「国政の問題なので（コメントは）差し控えたいと思いますが」と前置きしながら、次のように冒頭語った。 　 「昨日の首相の会見を拝見すると『郵政民営化解散』となっているが、　なんとなく首相は、意地になっている、感情的な側面が強いのかなと思っている。サプライズ解散ではないが、ある意味　もう少し冷静な対応が求められたのではないか。 行政のトップとしては、ある場合にはいろんな意見を聞きながらの対応も必要なのかな 今回の解散の場合、国民に信を問うと言いながら、民営化の賛成反対だけで信を問うと成ると　　国民の側ももう少し説明をしてもらわないと、判断に苦しむのではないか（と思う）。」 　記者会見の模様は、ここをクリック　（最初の部分にあります。） 　明らかに、現在松本市が四賀トンネル建設の是非をめぐって、「松本・四賀直結道路市民意向確認研究会」を設置し、取り組んでいることと無関係でない発言だ。 　 政府としての説明責任、資料提供、そして意向確認、民意の把握、などの手続きが十分行なわれていない。 　 さらに、自由な発言・態度表明を、「解散」や「公認しない」などで脅すやり方に対する批判であることは、「差し控えた」部分として、誰もが納得できることだ。 　 　郵政民営化が何をもたらすか。 　 　主のものだけでも挙げると 　 ・ 「郵便」「貯金」「保険」「郵便局」の四つの株式会社に分割民営化されれば、郵貯、簡保は単なる民間の銀行・保険会社に変質させられ、採算のとれないところから撤退し身近な金融窓口がなくなる。 　 ・ たとえ郵便局が残ったとしても、高い手数料のために口座をつくれなくなる。 かろうじて日本の銀行が一般預金に口座維持手数料をかけてこなかったのは、郵貯の存在が歯止めになってきたから。郵貯が民間並みになれば、大銀行を先頭に、普通預金でも残高が少なければ口座を維持するだけで手数料を取るようになり、郵貯もそれに続く恐れあり 　 ・ 真の狙いが、庶民のかけがえのない生活資金――郵貯・簡保の三百四十兆円を、日米金融資本の食い物にする。 などあげることができる。 　そのほかにも、参議院で明らかになった問題点のいくつかは、以下の部分をクリックしてみてください。 　・郵便貯金　サラ金へ回す 　・『民営化』を要求したのは、日米の金融業界と米国政府。国民は望んでいない 　・簡易局　維持できない 運営費用の保証なし 　・金融弱者「排除」広げる 世界の流れに逆行 　・米国の勧告で「修正」 　・「設計図」は勧告通り 米国の要求で「修正」 　・民営化の方が経費高い 　・金融弱者うまれる 口座もてない人も 　・関連業界や米国が関与 　金融・物流など郵政準備室へ　天上がり13人 　・民営化したらサービス低下 もうからなければバッサリ 　・すべて元本割れの危険　　民営化後の郵貯銀「新規事業」 　・郵貯　公社なら黒字1300億円　民営化なら赤字600億円 　・米と全銀協が要求　福祉増進に不可欠　民間金融は店舗次々閉鎖 　今度の選挙の焦点のひとつは、「郵政民営化」にあることは間違いないが、それはひとつの象徴であって、根本的には「痛みの先には明日がある」と押し付けてきた「構造改革」路線、憲法九条、「靖国」など外交問題を含めた小泉政治の４年間、そしてより本質的には、大企業優先、アメリカ言いなりの「自民党政治」に対する審判が今度の選挙の争点だ。 　 （上の問題点からも、郵政民営化法案にも、大企業とアメリカの影がはっきりと見て取れる。） 　 　 仮に、自民党政権から、民主党に政権が移ってそれが是正されるのか。 　今度の選挙、「政権交代」選挙と述べた岡田民主党代表の以下の発言が興味深い。 　 ８日の「報道ステーション」の中で、民主党岡田克也代表は、次のように発言したという。 　 司会：「自民党との色の違いが見えてこないが？」 　 岡田：「確かに二大政党の時代、まったく違う政策はありません。」 　 司会、コメンテーター：「同じことを言っているという部分もあるし、変わったぞ国民にわかる目玉の政策があったらいい。」 　 それに対し岡田代表は：「小泉さん４年間やって、道路公団でも年金でも公務員改革でも、この程度のことしかできなかった。」 　 　と発言したという。 　要は、同じ政策を、やるかやらないか、しかもいかに早くやるか　の違いだけであることが良くわかる。 　戻る

８月８日（月）　　 　　郵政民営化法案否決、解散総選挙　　 　郵政民営化法案が、参議院で否決された。 　 「民営化には賛成だが、この法案、やり方には反対」などいろいろな思惑はあるが、国民の代表である国会が、当初の予想を超えて大差で否決、審判を下した。 　 まずこの点が重要だ。 　 　そして、小泉首相自身が、述べていたように、「否決は私への不信任」である以上、総辞職が筋。 　それを、「郵政法案で国民に審を問う」という事で、衆議院の解散に出た。 　道理のないやり方等経過はともかく、総選挙となったことは、今の政治を変えたいと願う国民にとっては、絶好のチャンスがめぐってきた。 　そして私たちにとっても、２年前に失った木島日出夫元議員の議席奪還の機会が早まった。 　 ９月１１日投票で、総選挙が行なわれる。 　今度の選挙は、「郵政民営化を問う」を争点に仕上げる勢力、「政権交代」を押し出す勢力などそれぞれの思惑で、この選挙がたたかわれることになるのだろう。 　 そして、すでにマスコミも大きな力を背景にこの「争点作り」を誘導している。 　でも、いつも思うことだが、政治の分野で（市政も同じだが）、国民、住民のくらしはどうなるのか。誰が政権を担い、どんな政治が行なわれる事になるかが、一番重要な争点だ。 　郵政民営化にとどまらない、 今の政治、戦後政治の特徴、いわゆる自民党型政治と言われるが、大企業優先、アメリカ言いなりのこの政治が、増税や憲法改定で国民との矛盾はもちろん、周辺アジア諸国との矛盾を生んでいる。 　 　 こうした行き詰まり、閉塞状態をどう打開するかが一番大切な点だ。 　 　大企業優先、アメリカ言いなりの自民党型政治をさらに推し進めるのか、それともこれにストップをかけるのか。 　 そして国民の暮らしを支える方向で方向転換を行なうのかが問われることになる。 　 　今度の選挙は、先日も書いたが、「自民か、民主か」の「二大政党」の流れが、これまで以上に強まることになるだろう。 　 　 自民党の「造反議員」の選挙区での乱気流も生まれ複雑に展開するだろうが、太いところでの流れは、「改革」といって国民に痛みをさらに押し付ける流れか、それとも税金の集めかた、使い方を根本的に切り替える流れかが問われる。 　 　 民主党は、本質的には郵政民営化に賛成、消費税の引き上げ、サラリーマン増税に賛成、憲法改定に賛成という点では、自民党と政策的には変わりがない。 　 　 また、財界から支援を受けるという点でも、共通している。 　「２大政党」という与党に対して、自民党政治ときっぱり対決できる、どんな問題でも国民の立場で頑張るたしかな野党としての共産党の押し出しが求められる。 　 そして、政治の背後にある大きな勢力の世論誘導とのたたかいが、今度の選挙となる。 　 　衆議院本会議開催前、夕方６時から急きょ、２区の候補者の岸野正明さんとともに、街頭からの訴えを行なった。 　 　財界が民主党を作り、２大政党制作りを進めてきた、２回の国政選挙での教訓を生かして、力を尽くして奮闘したい。 　戻る

８月６日（土）　　 　　「過ちは繰返さない」　　　 　今年の広島平和記念式典。 　 戦後６０年、今年の広島平和宣言はと、テレビのスイッチを入れた。 　 広島市長の「平和宣言」は、例年になく、具体的で、さらに踏み込んだ中身となっている。 　　秋葉市長の広島平和宣言の全文は、ここをクリック 　それに引きかえ、小泉首相の挨拶はどうだろうか。 　 　 本人用の文書として用意されたものだろうが、私には、本人が「その本人のもの」を正に「代読」しているような印象で、しかも、被爆６０周年の今年でなくても通用するような、紋切り型の白々しい中身でしかなかった。 　そんな中、私は次の河野衆議院議長の挨拶に注目した。 　 なぜか、ＮＨＫは、議長の挨拶の部分は、かき消す形で、ナレーションを入れたが、そうゆう中で聞き取れた部分。 　 「６０年前の原爆投下まで、アジアの中で進路を誤り戦争への道を歩んだことが、日本の過ちだった」（主旨） 　 と断じた部分は、少なくともこの間の外交問題を考えるならば、ぎりぎりの精一杯のことばとして印象的だった。 　実は、日本の戦争責任に関して、平岡市長が１９９１年に初めて戦争責任について触れたのに続いて、被爆５０年の１９９５年には次のように触れている。 　 「第二次世界大戦終結五十年を迎えるにあたって、共通の歴史認識を持つために、被害と加害の両面から戦争を直視しなければならない。すべての戦争犠牲者への思いを心に深く刻みつつ、私たちは、かつて日本が植民地支配や戦争によって、多くの人々に耐えがたい苦痛を与えたことについて謝りたい。」 　 　　全文は、ここをクリック 　 （１９９１年には、平岡市長は「日本はかつての植民地支配や戦争で、アジア・太平洋地域の人々に、大きな苦しみと悲しみを与えた。私たちは、そのことを申し訳なく思う」と触れている。） 　秋葉市長が、最後を 　　被爆60周年の今日、「過ちは繰返さない」と誓った私たちの責任を謙虚に再確認し、全(すべ)ての原爆犠牲者の御霊(みたま)に哀悼の誠を捧(ささ)げます。 「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから 　　 と結んだのは、もちろん、記念碑の「過ち」の部分が傷つけられたことにも関連しての宣言であることは明白だ。 　 そして、「この過ちの主語は誰か？」という議論も過去あった。 　（そしたら早速、インターネットの書き込みに、この主語をめぐっての書き込みがあった。たとえば、ここをクリック ） 　この点に関しては、過去見解が明確にされている経過がある。詳細は、時間切れで、後ほど 　戻る

８月３日（水）　　 　　「一本の鉛筆」と広島平和宣言　　　 　水曜日の夜の泊まりの日。 　 TVから美空ひばりの「一本の鉛筆」が、流れてきた。 この歌に関しては、以前の日誌で、狭間壮さんが、９条を守る会で紹介したことをお伝えした。 　　　１１月２８日付けの日誌はココをクリック 　この曲との出会いは、１１月のこの時が初めてで、歌として聞いたのは今日が初めてだった。 　美空ひばりは、第１回平和音楽祭（１９７４年）と第１５回の２回歌っているが、第１５回は生前最後の絶唱となる舞台だった。 　 それが、今日の番組だった。 　 　 就寝前の調査で、この「一本の鉛筆」を広島市長が、平和宣言の中で取り上げていることがわかった。 　 二〇〇〇年　八月六日に秋葉忠利広島市長が、詩の心をさらに発展させ、２１世紀に向けた広島の決意を述べた平和宣言だ。 　 「一本の鉛筆があれば、何よりもまず「人間の命」と書き「核兵器の廃絶」と書き続ける決意であることをここに宣言し、・・・」 　 全文は、ここをクリック 　 どこが発展しているかは、「一本の鉛筆」の歌詞を見ればわかる。 　 【作詞】松山善三 　 【作曲】佐藤　勝 　 あなたに　聞いてもらいたい 　　 　 あなたに　読んでもらいたい 　　 　 あなたに　歌ってもらいたい 　　 　 あなたに　信じてもらいたい 　　 　 一本の鉛筆があれば 　　 　 私は　あなたへの愛を書く 　　 　 一本の鉛筆があれば 　　 　 戦争はいやだと　私は書く 　あなたに　愛をおくりたい 　　 　 あなたに　夢をおくりたい 　　 　 あなたに　春をおくりたい 　　 　 あなたに　世界をおくりたい 　　 　 一枚のザラ紙があれば 　　 　 私は子どもが欲しいと書く 　　 　 一枚のザラ紙があれば 　　 　 あなたを返してと　私は書く 　　 　一本の鉛筆があれば 　　 　 八月六日の朝と書く 　　 　 一本の鉛筆があれば 　　 　 人間のいのちと　私は書く 　なお、「一本の鉛筆」メロディは、ここをクリック 　　 　 （美空ひばりの肉声ではないが、曲の雰囲気はわかる） 　 　改めて、歴代の広島市長の平和宣言を読み直すことになった。 　いずれも、その年その年の情勢と人々の営みを重ねての宣言になっていることが良くわかる。 　 　歴代の平和宣言は、ここをクリック 　 　 一読をお勧めします。 　戻る

８月４日（木）　　 　　岸野正明さんを２区候補者に、解散総選挙をたたかいます　　　 　午前中、長野市での全県の会議。 　 解散・総選挙と緊迫した情勢の中で、前回２年前に失った木島日出夫前衆議院議員の議席奪還、５つの選挙区での勝利目指してたたかう方針を確認した。 　 　長野２区は、岸野正明 [きしの・まさあき]さん（３８歳）を候補者にたたかいます。 　 　 岸野さんは、１９６６年８月６日神奈川県生まれ。横浜市で小、中、高校を過ごした後、信州大学の教育学部を卒業後、長野市の日本共産党の事務所に勤務した。 　私と同じ、しんぶん赤旗の仕事に従事し、その後長野県委員会に勤務、青年学生分野の仕事をしていた。 　 　 今から６年前の１９９９年４月の一斉地方選挙に、当時の安曇村に移住して立候補、その後松本市に移り、現在中信地区委員会の機関紙部長を務めている。 　 　 住所は、井川城２丁目で、私とは畑と小川をはさんで、１分の距離のところ。 　 彼のプロフィールに関しては、おいおいお伝えしたいともいます。 　 さて、国会の情勢。 　 実に、同じ年代の５４歳の自民党議員の自殺まで引き起こしての郵政民営化。 　「成立しなければ、解散」「反対すれば、公認取消し」と脅しをかけての許せないやり方。 　 先日、本庄や巾上の地域の皆さんとお話をする中でも、 「近くには銀行がない。身近な郵便局がなくなれば、本当に困る。無茶苦茶なやり方だ。」と街の中心部でも、高齢者から声が寄せられる。 　 　今の小泉内閣は、この郵政民営化にとどまらない、外交問題でも内政問題でも実に閉塞状態。 　 　 小泉首相が登場した時も、どうしようもない自民党政治の閉塞状態。その自民党をぶっ壊すといって登場し、何とかその事態を打開するように見えた。 　 　 「我慢の先には、明るい見通しがある」 　 「痛みに耐えてよくがんばった。」と貴乃花の優勝まで利用してのやり方もいよいよ行き詰まり。 　 　 仮に、強引に反対勢力をねじ伏せても、長続きするものではない。 　 　解散は、受けてたつ。 　 　 失った木島日出夫議員の議席の奪還のチャンスが、早く到来した。 　 そうした立場で、臨みたいと思う。 　 前回、北陸信越ブロックでは、約６０００票足りずに、落選となった。 ６０００票といえば、長野、新潟、福井、石川、富山の各県でさらに、地方自治体単位で考えれば、わずかの票差、本当に実に惜しいところの落選だった。 　解散になれば、おそらく間違いなくマスコミは、この間の国政選挙以上に、政権交代、民主党政権の実現とあおるだろう。 　 　 でも、今年２月の「野党と呼ばないで」宣言、また自民党との違いは「日本橋三越と高島屋の違いぐらい」と岡田代表が述べたように、仮に民主党が政権をとっても政治に変わり様がない。 　それは、この間の実際の政策主張にも明らかだ。 　 　 消費税の引き上げ、サラリーマン増税、憲法九条とりわけ2項の改定、歴史認識、戦争観の問題でも同じだ。 　無理もない。 　 もともと「2大政党制づくり」は、自民党政治の危機の産物であり、その延命策として出されたもの。 　 　 そして、具体的な「2大政党づくり」は、1昨年の総選挙を前後して財界主導で進められたもの。 　 　 どっちに転んでも、財界が安心できる２大政党という事で、民主党が結成された。 　 　 　 今度の選挙で、もしかすれば民主党政権が実現するかもしれない。 　 　 そして、残念ながら、それを食い止めるだけの力量は今の共産党にはない。 　 　 でも、そうして財界主導、そしてアメリカ言いなりの自民党型政治に対して、皆さんの思いや願いに答えて、この政治体制作りに対抗する野党としての日本共産党の役割は大きい。 　 　 またそこにこそ共産党の存在価値と訴えるポイントがあると思う。 　明日の朝は、松本駅前で、岸野さんとともに彼のデビューの街頭宣伝がある。 　 今井長野県委員長も駆けつける。 　気負わず、力を尽くしてこのたたかいに臨みたい。 　戻る

８月２日（火）　　 　　少々あきれた「四賀トンネル意向調査研究会」に関する建設委員会審議　　　 　第２回臨時会が開かれ、建設委員会に、「松本・四賀直結道路整備事業に伴う市民意向調査について」報告がされた。 　 そして、先日お伝えした第２回研究会の中身について報告があり、研究会の設置要綱が発表されたが、それに対する委員の質問は、倉橋議員からの報告によると、以下のようだったという。 　 「住民投票しないことになったその経過はどうなっているか？」 　 「研究会の議事録は、配布されないのか？」 　 「研究会がアンケート調査を実施し、その結果を市長に提言するのか？そんなことではなかったはずだ。」 　 「（アンケートの結果など）データーが出てきた後、『数学的に見れば、』という結論ぐらいで、資料の見方位の提言かと思っていたが、そのあたりがあいまいだ。」 　 「議長に対して、このトンネル問題に関する特別委員会の設置を求めてほしい。」 　 「国庫補助金がつかないとやらない。一般財源を使わないといっているが、何でこの研究会が決められるのですか。おかしいと思う。」 　 「今までの説明では、要綱の内容と違っているのではないか。市長に提言するという答弁は、６月議会の時にはあったか。」 　 正直、今回の取り組みについての事前の勉強不足、認識不足がこうした質問を生んでいることを実感させられる中身だ。 　 私たち議員団では、月曜日の会議で、第１回、第２回の研究会の会議録を全員で討議して、今日の委員会に臨んだが、おそらくこれらの質問をした議員は、この会議録すら読んでいないと思われる。 　 （その存在すら知らなかった議員もいる。） 　なぜ、住民投票をしないのかの点に関しては、第２回の会議録の冒頭で議論され、結論が出されていることが帰されている。 　 読んでいない証拠だ。 　今回の取り組みは、短い時間の間だが、集中して、全国にもまれな意向確認調査のやり方を行なう。 　 おそらく全国的にも注目される中身になる。 　 もう少し、議員としての真摯な取り組みが必要だ。 　発表された、設置要綱は、ここをクリック 　設置要綱の中身は、すでに６月議会の議論の中で、ちゃんと報告されあいまいな部分は何もなかったものだ。 （以下次回） 　戻る