メーデー参加の皆さんおはようございます。
　国土交通省内にあります国土交通省前建設労働組合松本支部　境といいます。
　 職場は松本砂防事務所です。
　 今回、三点について話をさせていただきます。 　
　 先ず一つ目ですが、国内観測史上最大のマグニチュード9を記録した未曾有 の災害を引き起こした東日本大震災から一ヶ月以上が経過しました。 　
　 今回の災害を受け、国土交通省は「不足の事態に備え、被害を最小限に食い止め、災害等の発生に対しては速やかな復旧・復興などの対応を図る」事とし ていますが、職場では、国家財政危機を理由に、河川道路の維持管理予算が削減されています。 　
　 また、定員削減計画により業務量はそのままで人員は減らされ、現場の経験 をする機会も時間も無くなり、防災官庁としての職員の技術力は低下する一方 です。 　
　 災害対策、防災官庁としての十分な体制にはなっておらず、今後防災官庁と しての行政執行体制の見直しが必要です。 　
　 現在、政府は「国土形成計画'匠其づいて「新成長戦略」を閣議決定し、大 きな成長が見込まれる東アジアを圏内に含めた経済成長を行おうとしていま す。 　
　 そのための財源､つまり東アジアの成長を促す投資の資金は、国の税金です。 　
　 この財源を捻出するために政府は「地域主権改革」や「道州制」を導入し、 国が行うべき義務を、地方自治体に押しつけようとしています。 　
　 しかし、その自治体では、「三位一体改革」や市町村合併により、国以上の急速な合理化が進み、予算も人員も減らされ続けています。 　
　 地域の安全・安心を守る為には、この政府の施策は直ちに中止し、地域格差 をなくす災害に強いインフラ整備を行う必要があります。 　

　二つ目には、今回の災害で改めて明確になりましたが、道路啓開や河川の復旧には、地域の建設企業や労働者と併せて建設機械が不可欠です。 　
　 政府は「コンクリートから人へ」「防災はやり出すときりがない」として、 地域や、労働組合の声を聞かずに公共事業が大幅に削減していました。 　
　 現在、そのツケが地域建設企業の減少と、維持管理費用を賄えないため建設 機械を保有できないという状況に表れています。
　 人命と暮らしを守る為には、コンクリートによる防災事業や社会資本の維持 管理により地域防災力を高めておかなくてはなりません。 　
　 そして実際に現場で働くのは地域建設業者です。 　
　 地域建設産業が持続可能な経営と働く労働者が確保出来る労増条件の改善に 向けた建設産業の育成政策を作成していく必要があります。 　
　 今、全建労の仲間が、皆さんに署名をお願いして廻っています、建設産業労働者は、下請け、孫請けと進むに従って、賃金が安くなっています。それを防 止するための公契約法制定を政府に訴える署名です、御協力を御願いします。

　（３点目は、省略）