２０１２年８月７日
松本市長 　菅谷　昭　様
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党中信地区委員会 委員長　　北村　正弘
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　日本共産党松本市議団 団長　　　池田　国昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 幹事長　　南山　国彦

　 オスプレイの配備と低空飛行訓練の中止を求める申し入れ 野田政府は７月23日、墜落事故が相次ぐ米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの岩国基地への陸揚げを山口県知事や岩国市長らが反対しているにも関わらず強行しました。
　 この問題では、全国知事会でもオスプレイの普天間飛行場配備と全国各地での低空飛行訓練について、「安全性の確認ができていない現状では受け入れることができない」などとして、政府に慎重な対応を求める緊急決議を全会一致で採択しました。
　 日本共産党の井上哲士参院議員が提出した質問主意書では、米軍海兵隊のマニュアルには高度60メートルの低空飛行訓練の実施を定めていることが明らかになりました。
　 従来も米軍は急峻な地形が続く朝鮮半島などを想定して、長野県内において伊那谷や北アルプス、志賀高原などの山岳地帯で繰り返し訓練を行い、住民に苦痛を与えてきました。
　 今回も県内上空が訓練ルート(ブルー・ルート)になっていることからも、県民のなかに大きな不安の声があるのは当然です。
　 松本市は、山岳観光都市を標榜しており、乗鞍岳をはじめ北アルプスの周辺を低空飛行訓練することは安全上からも観光面からも容認できるものではありません。
　 松本市として、明確な意思を示し中止の取り組みを行うべきと考えます。 よって、
　 以下の内容について申入れをおこないますので、ただちに対応をとられるよう強く求めます。

　 1 事故の検証も、説明も十分でなく安全性に懸念があるオスプレイの配備に反対し、政府に強く申し入れて下さい。

　 2 市として周辺の関係自治体にもよびかけ、オスプレイ低空飛行訓練の中止を政府に求めるとりくみをすすめて下さい。