4月29日(木) そしてとうとう、会議のまとめの文書にまで登場するようになった。 議会基本条例に基づく推進組織の政策部会での議論だ。 議会としての意思の表し方として、協議会における集約の方法を現在の3段階から4段階へと細分化することについての検討中に出た発言だが、 現在の3段階は、 「了承」:提案された内容でよしとする集約。 だが、ここに、4番目のまとめ方として、 「了承し難い」:実施不同意に近い、再提出を求めるもの。 を加えようとするものだが、その際に、前述の内容が「会派の検討結果」として記録されたものだ。 その議員は、自らのブログで、私との議論の内容を次のように発信している。 「オーソライズ」とは正当と認めること,公認,権威づけなどと訳しますが,私はより分かりやすく「皆で共通認識となること」と説明したのですが,どうもわかってもらえなかった。 曰く,「オーソライズ」という言葉は聞いたことがない,そのような言葉は意味を履き違える恐れがあるから使わない方がよい,と。 しかし,「オーソライズ」という言葉は私もう何十年も使っておりますので,「聞いたことがない」というのはたぶん,その言葉そのものを「使いたくない」から,でしょう。どうもこの意味の最後にある「権威づけ」というところが,その方には引っかかるのでは,と思うのであります。 言葉の違いは文化の違いでもあります。「聞いたことがない」ものや「美しい響き」のある言葉など大いに活用し,たがいを刺激しあうことはとても良いことと思います。 人生どこまで行っても勉強の連続です。言葉を楽しみましょう。 驚いたことは、何十年も前から「皆で共通認識となること」という意味で使ってきているということだ。 オーソライズ【 authorize 】を、英語に詳しい方に確認したところ、 と出てくるようだ。 1 権威や力を与える ということで、やはり「共通認識とする」ような意味合いはないとのこと。 ついでに、その英語に詳しい方は、 「共通認識というならcommon recoginitionとでもいうのでしょうが、何故、共通認識という日本語があるのに、オーソライズなどという横文字を使いたがるのか、そちらの方が理解に苦しむところです。」とコメントを寄せてくれた。 それでもと思い、もう一人の英語を日常的に使う方に確認したところ、やはり回答の主旨は同じだった。 これで、この議員の「オーソライズ」の使い方が誤っていることが、英語に詳しい方からの助言でオーソライズされたことが真相で、このことこそ「共通認識」にすべき中身だ。 ところで、協議会のまとめ方を3段階にすべきか4段階にすべきかについては、会派で議論をし、これまでの3段階でいいのではないか、ということで、認識を共通にした。 たまたまテレビで、「パネー」という言葉を認めるかどうか、参加者に問うNHKの番組があった。
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4月28日(水) ご承知の通りの「おくりびと」。 私の父との別れは、昭和44年4月14日。 石文(いしぶみ)については、「自分の気持ちを伝える。」「心を読み解く。」と語られたが、これからもその石文をみつけだすことができるだろう。 「死は門だな。くぐりぬけていく。」
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4月27日(火)
6月議会に向けて、国保税の「引き上げ」が焦点となるが、その方向性を決める「松本市国民健康保険運営協議会」は、来月の5月11日と13日に連続して開かれる。
国税の引き上げをやめさせるように請願署名運動を始めたいと思う。
消防の広域化に関しての議会協議会が、4月28日に開かれます。
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4月26日(月) 同じように松本市の場合を、1984年から今日までどうなっているかその推移を調べてみました。
グラフには、加入者一人当たりに加えて、一世帯当たりの負担額の推移も一緒に示し、さらに収納率の推移も右軸の%で示しています。
小池議員が、質問の中で使っているパネルのグラフと重ねてみると、国保税の負担増と国の国庫負担率の関係が、松本市でもほぼ同じように推移していることがわかります。 国保税の負担増の原因が、松本市でも国の施策の結果であることが実に良くわかります。
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4月24日(土) 多少違和感が否めまいが、現在人口244,068人、面積353.76ku(いずれも平成22年3月末現在) この都市で、議員定数で実に興味深いデータが確認できた。 澤田議員が参加している産業振興・行財政改革特別委員会での調査研究結果だが、議員定数が法定定数の「38」ということだ。
平成18年9月定例会に、「36」にする案と「38」にする議員提案が2つ出され、「38」案が、賛成多数で可決している。
「合併をした8町では、8町全体で安浦町で12名、川尻町で12名と94名の議員が失職をし、1人当たり500万円の経費として計算をいたしますと4億5,000万円以上の経費を削減し、また町長、助役、収入役、教育長分を加えると8億円以上の経費が削減されております。また、共済費、旅費、事務局職員等の経費を含めますと10億円以上の経費が削減をされております。 合併町は長三役、教育長も不在となり、それぞれの地域にはまだまだ多くの問題が残っております。呉市の執行部といたしましても把握し切れていないのが現状であり、合併町及び人口の少ない地域からの要望が生かされることも重要であります。また、合併町の数、合併面積からも考慮する必要があります。議会はチェック機能を発揮することが重要であり、議員の数が減少すればチェック機能が薄れ、議決をするにも偏った議決になるおそれも出てまいります。 何もかも数を減らせばよいというものではなく、そのときそのときの状況を見きわめることも大切であります。よって、今回は議員定数を38名にすることに賛成をいたします。」 呉市議会での提案と討論部分は、以下をクリックしてみてください。 特別員会の調査報告は、今後正式に出されるが、もう少し調査する必要がある。
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4月23日(金) 「保護世帯比の推計結果 及び 要保護者に対する適切な保護について」と題する厚労省から県にあてられた文書のそこには、 「今回、平成16年全国消費実態調査又は平成19年国民生活基礎調査を使って、一定の前提で「生活保護基準未満の低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合(保護世帯比)」をそれぞれ推計したが、使用した統計データの制約上、保有する資産の評価額、親族からの扶養や稼働能力の有無など、生活保護の受給要件を満たすか否かについては分からないという技術的な問題があるため、本来生活保護を受給できる方のうち実際に受給できる方の割合を意味する、いわゆる「捕捉率」を推計したものではない。また、保護世帯比は、生活保護の申請の意思がありながら生活保護の受給から漏れている要保護世帯(いわゆる漏給)の割合を示すものでもない。」 そして、 「保護世帯比は、生活保護の現状把握の指標の一つとして捉えるべき数値として、国が初めて推計・公表するものであり、今回使った調査により複数の推計結果を得たが、今後も定期的に同様の手法で調査・推計し、それぞれの推計結果の動向を把握していく」
とまとめられている。 この文書にかかわって、厚労省が発表した文書は、 「ナショナルミニマム研究会(第8回)」の発信の部分で見ることができる。
そこには、この「ナショナルミニマム研究会」の委員名簿のほか、興味深い文書を確認することができる。
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4月22日(木) 「自民はだめ、民主は期待はずれ」 私たちは、昨年8月の衆議院選挙を前に、民主党政権の誕生を前提に、「自公政権を退場させよう」と「建設的野党」を掲げてたたかった。 「新党」といわれる関係者は、いずれも言っては何だが、沈没船からの脱出グループ。 私たちは、「同舟」ではない。 何よりも大事な点は、 今度、私たちは、これまでの「政治の中身を変える」「いまこそ 日本共産党」から、「政治を前へ 日本共産党」を掲げてたたかう。
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4月20日(火) 「ごみ有料化のことについては、委員会から「答申」(そのまま)をいただいておりますから、私どもとしましては、市民の皆さんにご理解を深めるためにも、そしてまた慎重に対応していきたいということで、年度内には素案を作って、そして、周知していただきながら、もし有料化の方向で行くのであれば、そういう方向で検討してまいりたいと思っている。
定例記者会見の模様は、ここをクリック 4月8日の日誌に書いたが、そのときはマスコミの記事の紹介だったが、やはり「一路有料化に」ではないことが、今日の記者会見からもわかる。 改めて、「ごみ有料化検討委員会の設置」に当たっての経過と実際の5回の検討委員会の議事録を読んで、その中身を詳しく精査することが求められる。
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4月19日(月) 「◇志位和夫 すべてを語る 革命的成長戦略、訪米計画から不破さんとの関係まで」 山田道子編集長の 実は、この中身、富士通総研が同じような見解を発表している。 全面的に一致しているとは言えないが、大企業の内部留保還元政策の内容だ。 富士通総研は、昨年の12月2日付け記事でも、 「どのような成長戦略が求められているのか? 〜最低賃金引上げは最大の成長戦略だ〜」の見解も発表している。 だからこそ、サンデー毎日も取り上げた。
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4月18日(日) 「シートベルトで首をつらなければならない。」 一瞬、耳を疑いました。 あまりに、自然にさらりと語られたので、思わず妻と目を合わせ、暫し時が流れた。 私が、「規制緩和のせいですよね。」というと、はっきりと あえて、「民主党はどうですか?」とは聞かなかったが、「普天間基地のことは、もう解決できませんね。移設はむりな話。」 と語っていた。 頼んだのは、代行だったが、来てくれたのは、2人のタクシー運転手さんだった。
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4月17日(土) 実に見事な「スノー&チェリーブロッサム」 今日は、長男の結婚式だった。 「今朝目覚めると季節外れの大雪、庭が真っ白、山沿いでは霧まで出て前が見えない。今日の結婚式は大丈夫かなと思いながら、昼になると晴れ、雪も解けて来ました。まさに今日の二人の真っ白な世界から始まり、どんどんあったかくなっていくまさにこれからの二人を象徴するようなとても良い日になりました。」
私は、結婚する二人の名前に因んで、
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4月13日(火) 「昨年、民主党政権の第一幕が上がったが、そのまま第2幕を許してはならない。」 と、衆議員候補者が触れた。 実に迷惑千万な話。 私たちはとうとう最後までマイクを握ることができなかったが、配ったチラシは、消費税増税に向け、民主と自民が協調して、事実上「大連立」する状況を告発したものだった。
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4月11日(日) ところで、「ピアノ協奏曲」は、ピアノを独奏楽器とする協奏曲であるが、ご存知の通りカタカナで、「ピアノコンチェルト」、横文字で表すと「Piano
Concerto」だが、よく見るとコンチェルトは、コンサートだ。 それまでは、コンチェルトとコンサートは別ものと思っていたが、英語読みと他の言語(イタリア?)読みでは、全く違って聞こえるのは、「レナード・バーンスタイン」と「レオナルド・ベルンシュタイン」で、実は経験済みだった。
カラヤン指揮のもの聞いたが、やはりあまり派手で、ピアニストは特定できないが、私には合わない演奏だ。
さらに、これからまだしばらく、聞き比べが続く。
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4月10日(土) それについてのしんぶん赤旗の記事は、ここをクリック 記事にもあるが、生活費のカウントの中で、「家賃分や医療・介護費」などが含まれていないとのことだから、実際には、もっと多くなるはずだ。
実は、この42年ぶりというこの厚労省のデータに関しては、特別の思いがある。 平成19年の予算議会の一般質問で、入手できるデータが十分でない中、高齢者に限って、介護保険料など社会保障費を払うと生活保護基準以下の所得しか得られない市民の数について質問したことがあった。
今回厚労省がこうしたデータを出した以上、松本市でも出せないはずはない。 厚労省は、「保護の要件を満たし、かつ、保護を需給する意思のある方が保護を受けられないことがあってはならない」と、自治体に通知して徹底する意向を示したという。 改めて、市民生活の実態を把握する上で、注目すべき内容と課題が見えてくる。
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4月7日(水) 「工学」とは、「科学、特に自然科学の知見を利用して、人間の利益となるような技術を開発し、製品・製法などを発明することを主な研究目的とする学問の総称(Wikipedia)」とのことだが、人間の利益から逆行した「サブプライムローン」という「製品」を発明した「金融工学」はあまりに有名だ。 現時点で、この「行政工学」という4文字で、検索をかけると、真っ先にでてくるのは、「行政工学のすすめ」という、財団法人 地球産業文化研究所 専務理事 安本皓信氏のものだ。 安本氏それとは、少しちがうのかもしれないが、今後「行政工学」的手法を、これからの松本市のまちづくり上で重要な「戦術」と位置づけるのであれば、われわれもこれと正面から向き合っての取り組みが必要となるだろう。
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4月8日(木) それに対する各社の報道を見比べてみた。 信毎:菅谷市長は「市民の意見を聞き慎重に検討したい。もし有料化した場合、税収をどう使うかしっかり考えなくてはいけない」と述べた。 市は近く、報告書を基に庁内で検討作業を始める。 中日:菅谷市長は「市民の意見を聞きながら、慎重に有料化について対応したい」と述べた。 市は今後、庁内で対応を議論し、市民の意見を取り入れながら、有料化の是非、具体的な制度設計について煮詰めていく方針。 市民タイムス:菅谷市長は「市民の意見を聞いて慎重に対応していきたい」と応じた。市は報告書に基づいて庁内で方向性を検討する。 市は有料化の方向性を庁内で検討後、市民を交えた検討委員会の設置を考えている。 市市民環境部は「行政と市民の考えを深化させる検討委は必要」としている。 「有料化の是非について」検討するとしたこの検討委員会。 それならば、何のための「松本市ごみ有料化検討委員会」だったのか。
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4月6日(火) 「この町がすきだから」の両角友成です。 四番目は、平和行政の推進です。 最後に地域づくりの問題です。 詳細な政策については、改めて申し上げたいと思います。
「この町がすきだから」は、両角さんが、四賀村議時代から選挙の度に一貫して使ってきたコピーだ。
両角友成 さんの略歴 1953年4月3日生まれ(57歳) 1972年 長野県立池田工業高校機械科卒 1991年〜2005年四賀村村議会議員(4期) 現在:
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4月2日(金) 第1回:
出された資料は、 第2回:
第3回:
出た資料は、 第4回: 資料なし 以上が「資料」から見た検討委員会の推移だ。 結局、「有料化せずにごみの減量を図っている都市」の資料は出されること無く、最終の第5回目を迎えている。 議会での約束を果たさなかったのは、「検討委員会」ではなく、行政側だったことが明白だ。
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